人材派遣業の許可基準

人材派遣業の許可を受けるには、いくつか基準があります。
許可申請の手続きの前に確認しておきましょう。

役員・派遣元責任者の基準

人材派遣業の許可を受けるには、その会社の役員と派遣元責任者に、それぞれ基準があります。
下の表にまとめました。

「役員」については、上段の表を、
「派遣元責任者」については、下段の表を、

チェックしてみてください。

＜チェック方法＞
判定欄のどちらか当てはまるほうを選択し、文章を完成させてください。
すべて左側を選択できれば、基準を満たすことになります。

許可基準（役員用）

内　　　　　容		判　　定
１．	労働保険、社会保険の適用など派遣労働者の福祉の増進をはかることが見込まれるもので	ある	ない
２．	住所および居所が一定し、生活根拠が安定して	いる	いない
３．	不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれが	ない	ある
４．	公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれが	ない	ある
５．	派遣元事業主となり得る者の名義を借用して許可を得るもので	ない	ある
６．	（外国人の場合）原則として、入管法別表第一の二の表の「投資・経営」もしくは別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者、または、資格外活動の許可を受けて派遣元事業主としての活動を行う者で	ある	ない
７．	既に事業を行っている場合で、雇用安定措置の義務を免れることを目的とした行為を行ってことにより、労働局から指導され、それを是正していない者で	ない	ある

許可基準（派遣元責任者用）

内　　　　　容			判　　定
１．	未成年者で		ない	ある
２．	次に掲げるいずれにも（いずれかに）該当		しない	する
	(1)	禁錮以上の刑に処せられ、または労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、最低賃金法などに違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなって５年を経過しない者
	(2)	成年被後見人、被保佐人、被補助者又は破産者で復権していない者
	(3)	以前に労働者派遣事業の許可を取り消され、または労働者派遣事業の廃止を命じられて５年を経過しない者
	(4)	以前に労働者派遣事業の許可を取り消し、または労働者派遣事業の廃止を命じられて、処分の前に労働者派遣事業の廃止の届出をして５年を経過しない者
	(5)	暴力団員等
３．	事業所ごとに、その事業所に専属の派遣元責任者として、自社の雇用する労働者または役員の中から選任されて		いる	いない
４．	派遣元責任者としての職務範囲を派遣労働者100人までと		する	しない
５．	住所および居所が一定し生活根拠が安定して		いる	いない
６．	適正な雇用管理を行う上で支障がない健康状態で		ある	ない
７．	不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれが		ない	ある
８．	公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれが		ない	ある
９．	派遣元責任者となり得る者の名義を借用して、許可を得ようとするもので		ない	ある
10．	次のいずれかに（いずれにも）該当		する	しない
	(1)	成年に達した後、３年以上雇用管理の経験がある
	(1)	「雇用管理の経験」とは、次のいずれかに該当する場合人事または労務の担当者、役員、支店長、工場長、その他事業所の長など労働基準法上の「監督若しくは管理の地位にある者」であったと評価できること人材派遣事業における派遣スタッフもしくは登録者などの労務の担当者、請負業における請負スタッフ者の労務の担当者であったこと
	(2)	成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に３年以上の経験がある
	(3)	成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として３年以上の経験がある
	(4)	成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上の経験がある
11．	「派遣元責任者講習」を３年以内に受講して		いる	いない
12．	苦情処理等の場合に、派遣元責任者が日帰りで往復できる地域に派遣を行うもので		ある	ない
13．	外国人の場合には、入管法別表第一の一、第一の二の表、別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者で		ある	ない

派遣元責任者についての留意点

派遣社員100人につき、派遣元責任者１人必要。
労働者派遣事業を行う事業所ごとに１人必要。
派遣元責任者講習の期限は３年。
臨時の職務代行者をあらかじめ選任しなければならない。
職業紹介責任者との兼務可。
監査役は、派遣元責任者との兼務はできない。。

その他の社員についての留意点

派遣登録をしている人についての業務を行う社員は、派遣登録者300人に１人必要。

人材派遣業許可の財産基準

人材派遣業を行う会社は、派遣先への安定した労働力の派遣と、派遣社員への安定した給与支払いができるよう、一定の財産基盤を求められます。

原則的な財産基準

（新規に許可申請する場合は、この基準のみです）

１．	〔資産の総額（繰延資産、営業権を除く）〕から〔負債の総額〕を控除した額（＝基準資産額）が２千万円以上であること。
１．	（複数の事業所で一般労働派遣事業を行う場合は、財産基準額が〔２千万円×その事業所数〕以上であること。）
２．	〔１の基準資産額〕が、〔負債の総額〕の１／７以上であること。
３．	現金･預金が1,500万円以上であること。
３．	（複数の事業所で一般労働派遣事業を行う場合は、現金･預金が〔1,500万円×その事業所数〕以上であること。）

小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置

（旧特定労働者派遣事業の届出を行った事業者が改正後の労働者派遣事業の申請をする場合で、原則的な財産基準を満たせない場合に認められる基準です）

労働者派遣法の平成27年改正により、１つの事業所（本社）のみで事業を行っている中小企業については、常時雇用している派遣社員の人数により、一定期間、次の財産基準でよいこととされました。

○ 常時雇用している派遣社員が10人以下の場合

（期間：平成27年9月30日から当分の間）

１．	〔資産の総額（繰延資産、営業権を除く）〕から〔負債の総額〕を控除した額（＝基準資産額）が１千万円以上であること。
２．	〔１の基準資産額〕が、〔負債の総額〕の１／７以上であること。
３．	現金･預金が800万円以上であること。

○ 常時雇用している派遣社員が5人以下の場合

（期間：平成27年9月30日から平成30年9月29日までの３年間）

１．	〔資産の総額（繰延資産、営業権を除く）〕から〔負債の総額〕を控除した額（＝基準資産額）が 500万円以上であること。
２．	〔１の基準資産額〕が、〔負債の総額〕の１／７以上であること。
３．	現金･預金が400万円以上であること。

・中小企業の範囲

「資本金または出資額」か「常時雇用する従業員数」のどちらかに該当する企業

産業分類	資本または出資額	常時雇用する労働者数
小売業・飲食店	５千万円以下	５０人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
製造業その他の業種	３億円以下	３００人以下