職業紹介業を始める前に、
　知っておきたい最低限の概要です。
　これらを踏まえて、許可申請の準備に
　取りかかりましょう。

職業紹介業の概要

　職業紹介業とは、会社などの求人と、働く人の求職をマッチングさせ
　雇用の成立をしてあげる事業ことです。

職業紹介業の変遷

　職業紹介事業は、古くは営利で行われていましたが、
　職業安定法により禁止に至りました。
　　民間が有料で行うことで、人身売買、強制労働につながる実態が
　　あったからです。
　　同時に、無料の職業紹介を国の独占としました。
　　（今の公共職業安定所）
　　　↓
　一部解禁されます。（昭和39年）
　　原則は禁止・例外として職種を限定し許可（ポジティブリスト）
　　　↓
　解禁職種が拡大されます。（平成２年）
　　原則は禁止・例外として認められる限定職種の拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ポジティブリスト）
　　　↓
　大幅に緩和されます。（平成９年）
　　原則は自由・例外として限定した職種を禁止（ネガティブリスト）
　　　↓
　さらなる緩和や手続きの簡素化が実施されました。（平成16年）

　このように、禁止　→　解禁　→　自由化　の流れにあるため、
　今日では許可制とし、最低限の規制をしています。

職業紹介業には

　・有料職業紹介遣事業
　・無料職業紹介遣事業
　の２つがあります。

　・有料職業紹介遣事業

　　職業紹介について、手数料または報酬を受けて行う職業紹介事業
　　→　有料職業紹介遣事業を行うには、厚生労働大臣の
　　　　「許可」が必要です。

　・無料職業紹介遣事業

　　職業紹介について、どんな名義でも、手数料も報酬も受けないで
　　行う職業紹介事業
　　→　一般の会社が無料職業紹介遣事業を行うには、
　　　　厚生労働大臣の「許可」が必要です。
　　　（学校や専修学校、農協や商工会議所などが行う場合には、
　　　　厚生労働大臣への「届出」だけで足ります。）

職業紹介責任者

　職業紹介業を行うには、
　社内に「職業紹介責任者」が最低１人必要です。
　「職業紹介責任者」は、
　「職業紹介責任者講習」を受講しなければなりません。

職業紹介してはいけない業務（ネガティブリスト）

　次の業務については、職業紹介ができません。
　・港湾運送業務
　・建設業務

兼業する場合の注意

　次の業種と兼業する場合には、それぞれ注意が必要です。
　・貸金業については貸金業法による登録
　・質屋営業については質屋営業法による許可
　をそれぞれ受け、適正に業務を運営していることが必要です。
　また、貸金業や質屋営業における自己の債務者を求職者にすることは
　できません。

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