職業紹介業の申請をするために
　必要な書類などを記載しています。
　許可申請の手続きの前に
　もれなく準備をしておきましょう。

１．有料職業紹介事業許可申請書類

　　申請書類と、その添付書類があります。
　　表中＊印は、
　　職業紹介業を行う事業所ごとに提出する必要がある書類です。

　申請書類

内　　　　容		必要部数
１．	有料職業紹介事業許可申請書(様式１号)	正・副・控、各１部
２．	有料職業紹介事業計画書(様式２号)＊	正・副・控、各１部
３．	届出制手数料届出書(様式３号)＊ 　→　上限制手数料による場合は不要	正・副・控、各１部

　添付書類

内　　　　容		必要部数
１．	定款（事業目的「有料職業紹介事業」記載）	写２部
２．	商業登記簿謄本［履歴事項全部証明書］	正１部・写１部
３．	役員(登記簿に載っている者全て)の住民票 　［全部記載(本人のみ・本籍地記載)］	正１部・写１部
４．	役員(登記簿に載っている者全て)の履歴書 　(写真不要)	正１部・写１部
５．	職業紹介責任者の住民票＊ 　［全部記載(本人のみ・本籍地記載)］	正１部・写１部
６．	職業紹介責任者の履歴書(写真不要)＊	正１部・写１部
７．	職業紹介責任者講習会の受講証明書＊	写２部
８．	個人情報適正管理規程＊	写２部
９．	業務の運営に関する規程	写２部
10．	手数料表（届出制手数料の届出をする場合）	写２部
11．	最新の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書 　・株主資本等変動計算書	写２部
12．	法人税の納税申告書［別表１・別表４］	写２部
13．	法人税の納税証明書［その２ 所得金額用］	正１部・写１部
14．	事業所の使用権を証明する書類＊
	＜賃貸の揚合＞賃貸借契約書の写	写２部
	＜転貸の場合＞原契約書･転貸契約書･所有者の承諾書	写２部
	＜自己所有の場合＞不動産登記簿謄本(土地・建物分)	正１部・写１部
15．	その他、労働局で依頼された確認書類	２部
	→　事務所内レイアウト図＊ 　　（机等配置、共用部分、同フロア入居他法人） 　→　最寄り駅から事務所までの道順

　(注)　新規設立法人の場合

　　11．「最新の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書
　　・株主資本等変動計算書」の代わりに、
　「設立時の貸借対照表」となります。

　　12．「法人税の納税申告書」、13．「法人税の納税証明書」の
　　代わりになるものは不要です。

２．(1) 申請手数料（都道府県労働局に対するもの）

　　５万円 ＋ １万８千円 Ｘ（紹介事業を行う事業所数−１）
　　　→　１ヵ所のみで行う場合は、５万円です。
　　　　　収入印紙で納付することになります。

２．(2) 登録免許税

　　許可１件あたり９万円
　　　→　平成18年４月１日以後の許可から登録免許税の納付が
　　　　　必要になりました。

３．確認書類

　　下記書類については、労働局が直接確認することはないと
　　思いますが、用意しておくといいでしょう。

内　　　　容		必要部数
１．	労働保険保険関係成立届(労働基準監督署へ提出したもの)	写１部
２．	雇用保険適用事業所設置届(ハローワークへ提出したもの)	写１部
３．	健康保険･厚生年金保険新規適用届 　　　　　　　　　　　(社会保険事務所へ提出したもの)	写１部

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