職業紹介業の許可申請必要書類

職業紹介業の申請をするために必要な書類などを記載しています。
許可申請の手続きの前にもれなく準備をしておきましょう。

有料職業紹介事業許可の申請書類

申請書類と、その添付書類があります。
表中＊印は、職業紹介業を行う事業所ごとに提出する必要がある書類です。

申請書類

内　　　　　容		必要部数
１．	有料職業紹介事業許可申請書(様式１号)	正・副・控、各１部
２．	有料職業紹介事業許可申請書(様式２面) ＊	正・副・控、各１部
３．	届出制手数料届出書(様式３号) ＊ →　上限制手数料による場合は不要	正・副・控、各１部
４．	有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書(様式第６号)(＊)	正・副・控、各１部

添付書類（会社控が必要な場合は下記部数に１セット追加）

内　　　　　容		必要部数
１．	定款（内容に変更がある場合には株主総会議事録も必要）	写2部
２．	商業登記簿謄本［履歴事項全部証明書］	正1部・写1部
３．	役員の住民票（登記簿に記載の者すべて）［全部記載（本人のみ・本籍地記載）］（役員が外国人の場合　・中長期在留者：国籍等および在留資格記載のもの　・特別永住者：国籍等および特別永住者である旨記載のもの　・短期在留者：パスポートその他の身分を証する書類の写し　）	正1部・写1部
４．	役員の履歴書（登記簿に記載の者すべて）	正1部・写1部
５．	職業紹介責任者の住民票＊［全部記載（本人のみ・本籍地記載）］	正1部・写1部
６．	職業紹介責任者の履歴書＊	正1部・写1部
７．	職業紹介責任者講習会の受講証明書＊	写2部
８．	個人情報適正管理規程＊	写2部
９．	業務の運営に関する規程	写2部
10．	手数料表（届出制手数料の届出をする場合のみ）	正1部・写1部
11．	直近の事業年度の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書	写2部
12．	直近の法人税申告書［別表1・別表4］	写2部
13．	直近の法人税の納税証明書［その2 所得金額用］	正1部・写1部
14．	事業所の使用権を証明する書類＊＜賃貸の揚合　　→　賃貸借契約書の写＞＜転貸の場合　　→　原契約書・転貸契約書・所有者の承諾書＞＜自己所有の場合→　不動産登記簿謄本(土地および建物分)＞	写2部写2部正1部・写1部
15．	その他、労働局で依頼された確認書類 →（例：東京）事務所内レイアウト図＊（机等配置、共用部分、同フロア入居他法人） →（例：東京）最寄駅から事務所までの道順＊	2部

(注)　新規設立法人の場合

表中11．「最新の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書」の代わりに、「設立時の貸借対照表」となります。
表中12．「法人税の納税申告書」と、13．「法人税の納税証明書」は不要です。

有料職業紹介事業許可の印紙税、登録免許税

申請手数料（都道府県労働局に対するもの）

１２万円＋５万５千円×（派遣事業を行う事業所数－１）
→ １ヵ所のみで行う場合は、１２万円です。
　　　収入印紙で納付することになります。

登録免許税

許可１件あたり９万円
→ 平成18年４月１日以後の許可から登録免許税の納付が必要になりました。

有料職業紹介事業許可の確認書類

下記書類については、労働局が直接確認することはないと思いますが、用意しておくといいでしょう。

内　　　　　容		必要部数
１．	労働保険番号がわかるもの　→保険関係成立届の控えなど (労働基準監督署へ提出したもの)	写１部
２．	雇用保険の事業所番号がわかるもの　→適用事業所設置届など (ハローワークへ提出したもの)	写１部
３．	社会保険の事業所整理記号、事業所番号がわかるもの　→適用通知書など (年金事務所へ提出したもの)	写１部