派遣社員の労働保険・社会保険適用

社会保険が適用になるのか、適用にならないのかは、経営において人件費コストに直接影響してくるものです。
特に人材派遣会社にとっては、その損益・収支を大きく左右するものです。
労働保険、社会保険適用の基準を知って、正しく運営していきましょう。

社会保険の構成

社会保険は次のように分かれます。

それぞれについて見ていきましょう。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）

まず、
●派遣社員の「年齢」による判定と
●「働く期間」による判定
の２つがあり、

つぎに、
・「労働時間・労働日数」による判定
があります。

●派遣社員の「年齢」による判定

●「働く期間」による判定

次に該当する場合は、社会保険の適用は除外になります。

派遣期間（＝雇用期間）が、上記の期間を超える場合、さらに次の判定により、社会保険の適用の有無が決まります。

・「労働時間・労働日数」による判定（平成28年9月まで）

・平成28年10月からの社会保険適用の判定

○ 派遣会社（派遣元）が特定適用事業所（※）に該当する場合

勤務時間・勤務日数が常時雇用者の3/4未満であっても、次のすべてに該当する場合は、「短時間労働者」として社会保険の適用があります。

1. １週間の所定労働時間が20時間以上であること
2. 雇用期間が１年以上見込まれること
3. 月額給与が88,000円以上であること
4. 昼間学生でないこと

○ 派遣会社（派遣元）が特定適用事業所（※）に該当しない場合（平成31年9月30日まで）

（※）特定適用事業所とは

法人番号が同一である事業主（＝派遣会社・派遣元）の被保険者数(*)の合計が、１年で６ヵ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所

  (*) 被保険者数は、短時間労働者を除き、共済組合員を含む。

派遣の場合の派遣社員の社会保険

派遣の場合、派遣就業にともなう雇用契約が終了した後、１ヵ月以内に、同じ派遣会社（派遣元）によって、次の１ヵ月以上の派遣・雇用が確実に見込まれるときは、雇用関係が継続しているものとして、社会保険の適用は終了せず、そのまま継続されます。

労働保険（労災保険・雇用保険）

●派遣社員の「年齢」による雇用保険の判定

雇用保険　→　65歳以上で新たに雇用された場合、適用なし。
（ただし、65歳未満で雇用されていた人が65歳になった場合「高年齢継続被保険者」として適用あり）

●「１週間の労働時間」「雇用される期間」による雇用保険の判定

なお、派遣の場合、１つの派遣会社（派遣元）との雇用契約が31日未満であっても、雇用契約と次の雇用契約との間隔が短く、その状態が通算して31日以上続く見込みがある場合は、雇用保険の適用があります。
この場合、派遣先の会社が変わっても判定には関係ありません。

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