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メイン事業名 | DXによる旅行事業者レベルアップ応援事業 | 2023年度 | |
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サブ名称 | ----- | ----- | |
申請 | 事前予約期間: ----------- |
募集期間: ◆専門家派遣(旅行業協会): 2023.4.10~2023.6.15 ◆補助金エントリー期間(東京都産業労働局観光部): 2023.5.10~2023.6.30 (エントリーフォームから行う) |
提出期間: ◆専門家派遣(旅行業協会): 2023.4.10~2023.6.15 (申込先着順) ◆補助金(東京都産業労働局観光部): 2023.5.10~2023.6.30 (注:エントリー後、都での審査により補助事業者を決定する) |
補助対象期間 |
◆専門家派遣(旅行業協会): 交付決定日~2024.3.10 ◆補助金(東京都産業労働局観光部): 交付決定~2024.3.8 |
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対象者 |
◆専門家派遣(旅行業協会)
◆補助金(東京都産業労働局観光部) 上記DX事業計画を策定した事業者は、計画実行を支援する補助金審査会にエントリーが可能 予定件数:20件 ※補助金採択事業者には、追加で専門家派遣を実施するとともに、その取組を好事例として都のホームページで発表する ※詳しくは募集要項参照 |
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補助率 |
◆専門家派遣(旅行業協会) 3回まで無料 ◆補助金(東京都産業労働局観光部) 4分の3以内 |
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限度額 |
◆専門家派遣(旅行業協会) 3回まで無料 ◆補助金(東京都産業労働局観光部) 300万円 |
下限限度額:----- | |
事業目的等 |
東京都内の旅行事業者が策定した自社におけるDX化事業計画書の実行に係る経費の一部を補助する ※ ※本事業における「DX」とは
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補助対象経費 |
◆補助金(東京都産業労働局観光部)
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対象外経費(例) |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・同一テーマ・内容で、東京都、東京都政策連携団体、国、道府県、区市町村等から 補助を受けているもの。ただし、他の補助事業等と対象経費が明確に区分できるもの については、この限りではない (国、地方公共団体等が実施する他の同様な補助金の交付を受ける場合、当該補助金額は、補助対 象経費から控除する。なお、他の同様な補助金額の中に、消費税及び地方消費税等を対象とする ものが含まれている場合、当該部分の補助金額は控除しない。) ・破産法に基づく申立・手続中(再生計画等認可後は除く)、 又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの ・会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされているもの ・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等 ・その他、知事が適切でないと判断するもの ・補助対象期間内に、契約・履行・支払がすべて完了していない経費 ・補助対象(使途、単価、規模等)の確認ができない経費 ・本補助事業に係るものとして、明確に区分できない経費 ・策定したDX事業計画に記載されていない事項に係る経費 ・補助事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費(完了時点で未使用の物品等を含む。) ・見積書、契約書(注文書・注文請書)、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の 帳票類が不備の経費 ・申請書に記載されていないものを購入した経費 ・通常業務・取引と混合して支払いが行われており、補助対象経費の支払いが区分できない経費 ・他の取引と相殺して支払いが行われている経費 ・他社発行の手形や小切手により支払いが行われている経費(原則は振込払い。) ・クレジットカード、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券を利用 (又は購入等を通じて新たにポイントを取得)した経費 ・親会社、子会社、グループ企業等関連会社(自社と資本関係のある会社、役員及び社員を 任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等)との取引 ●個別経費に関する禁止事項 ・人材養成費について: ※外部講師の交通費のうち、以下のものは補助対象外とする ア.タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代など公共交通機関以外のものの利用による 交通費 イ.鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート等及び 国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等 ※補助対象は、システム導入に係る社員研修などDX事業計画に基づく人材育成費に限定され、 接遇研修、法定研修、包括的な顧問契約の範囲で専門家が実施する研修等は、補助対象外とする ・デジタル広告宣伝費について: オンラインツアー等、DX事業計画に基づいて新たに開発したサービス・商品が対象であり、 既存のツアー商品等のデジタル広告については、補助対象外とする 名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、記念品、ノベルティ等については、 補助対象外とする ・中古品の購入経費 ・直接人件費 ・間接経費(消費税等の租税、振込手数料、光熱費、収入印紙代等) ・資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費、商品券等の金券類購入費 ・汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入に係る経費(事務用の机、椅子等) ・不動産の取得費 ・一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費 ・補助金申請の業務に係る報酬等の経費 ・その他、知事が適当でないと認める経費 ・消費税及び地方消費税、その他租税公課相当額は、補助対象経費に含まない。 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・暴力団(東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう)に該当する場合 ・法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は 個人で申請する場合はその個人に暴力団員等(暴力団並びに暴排条例第2条第3号に 規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう)に該当する者があるもの ・遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、東京都又は東京都政策連 携団体が公的資金の補助先として適切ではないと判断する業態に類するもの ・過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの(法人その他の団体に あっては代表者も含む) ・事業税その他租税の未申告又は滞納があるもの ・営業に関して必要な許認可等を取得していないもの ・東京都及び東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払いが滞っているもの ・東京都、東京都政策連携団体、国、道府県、区市町村等から補助事業の交付決定取消しを 受けたもの、または法令違反等不正の事故を起こしたもの |
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その他注意事項 | |||
掲載先url |
◆専門家派遣(旅行業協会) https://www.tokyo-taa.jp/info/dxouen2023.html ◆補助金(東京都産業労働局 観光部) https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/dx-levelup/ |
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事務局 |
◆専門家派遣(旅行業協会) (一社)東京都旅行業協会 DXレベルアップ応援事業 専門家派遣事務局 ◆補助金 東京都産業労働局 観光部 受入環境課 事業推進担当 |
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◆専門家派遣(旅行業協会) 〒102-0081 東京都千代田区四番町4-9 東越伯鷹ビル2階 tel.03-6261-9122 ※なお、本事業における審査・事務局運営業務ついては別会社に委託される見込み ◆補助金(東京都産業労働局観光部) 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階 tel.03-5320-4802 ※エントリー委託先:(株)ファースト 旅行事業者DXレベルアップ応援事務局 tokyo-dx@f-gbp.jp |
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E-mail:
エントリー用のメールアドレス:tokyo-dx@f-gbp.jp (電子メールアドレスによりエントリーする場合、 件名には必ず「DXによる旅行事業者レベルアップ応援事業 応募書類提出(会社名)」と記載すること) |
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主管官庁等 | 東京都産業労働局 観光部 振興課 | ||
備考 |
【補足事項】 コンテンツ作成経費について: 「VR等新技術」とは、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)等の先進的なIT技術を活用し、 解像度の高い映像、コンピューターグラフィックや音などのコンテンツを組み合わせることで、 あたかも現地にいるような臨場感のある体験ができる技術及びこれに類するものをいう なお、補助対象事業において、必ずしもVR等新技術を組み合わせたコンテンツを作成する必要はない |