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窓口担当のための補助金一覧
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限度額・補助率一覧　　本当に大切なのは「補助対象経費」です。個表で確認してください。
メイン事業名 サブ名称 上限限度額 下限限度額 補助率
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業 ----- 上限限度額：
1グループあたり30億円
 下限限度額：10億円以上
 補助率:3分の2以内
再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業 ----- 上限限度額：
20億円

※リース契約の場合
・リース使用者が本助成金の利益を受けられるように、リース料金から助成金相当分を 必ず減額すること
※自社製品の調達がある場合
・助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調 達がある場合は、利益等排除を行った経費が助成対象経費となる。自社調達の場合 は、原価をもって助成対象として利益控除を行う（詳しくは申請の手引き参照）
 3分の2以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内）
※EVバッテリーをリユースする場合は4分の3以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計4分の3以内）
※国等の補助金と併給する場合は、｛助成対象経費×（3分の2or4分の3）｝－国等補助金、となる
ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業 東京発、未来を拓くベンチャー・中小企業を支援！ 上限限度額：
◆ゼロエミッション枠
　10億円（最長3年）　（下限額3億円）
　※年度毎の補助限度額は初年度4億円、次年度以降3億円
◆大学発ベンチャー・一般枠
　3億円（最長2年）　（下限額1億円）
　※年度毎の補助限度額は1億5,000万円
 補助率：
◆ゼロエミッション枠
　3分の2以内
◆大学発ベンチャー・一般枠
　2分の1以内
先端医療機器アクセラレーションプロジェクト ----- 上限限度額：
最大：6億円＝3億円×2期（最長6年）
 ----- 補助率:3分の2以内
地域特性に着目したファッション産業振興事業 ----- 上限限度額：6億円
 補助率：2分の1以内
（ただし、中小企業を特に取り込んだ企画及び学生デザイナー支援につながる企画に固有の費用については、 補助対象経費の3分の2以内）
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 ----- 上限限度額：
8,000万円（3年間最大の場合）
 下限限度額：
1,500万円以上 		補助率：
3分の2以内
グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業 TIB CATAPULT ◆クラスターへの協定金（6者採択）
　初年度8,000万円（3か年度で、最大3億円）
◆グローバル推進クラスターに対する加算協定金（6者のうち1者）
　上記金額に以下の金額を加算
　初年度最大7,000万円（3か年度で、最大3億円）
上記により、初年度の協定金の額は、最大1億5,000万円になる
（3か年度の最大は、6億円）
※協定金は、「KPI連動額」と、「成果連動額」の合算により算出される（詳細は公募要項参照）
※協定金は、原則として、都より各年度終了後（各年度5月頃）に一括払いにより支払われる
 （補助金ではなく、協定金）
GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業 （協定金による事業実施） [協定金の限度額]
短期（最長2か年度）：上限1億円/1年度あたり
長期（最長5か年度）：上限2億円/1年度あたり
スマートエネルギーネットワーク構築事業 -----
再エネ開発（注2）助成対象設備（注3）助成率助成上限額
行うCGS2分の14億円
熱電融通インフラ1億円
行わないCGS3分の13億円
熱電融通インフラ8,000万円
（注2）CGSを設置する建築物又はCGSから熱若しくは電力の供給を受ける建築物（以下「供給対象建築物」）で 消費する熱又は電力のために、新たに再生可能エネルギー機器の設置を行うこと
（注3）CGS単体での申請は助成対象外
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
対象機器補助率上限額
再生可能エネルギー由来水素活用設備 対象経費の2分の1 3億7,000万円（製造能力5Nm3/h超）
1億円（製造能力5Nm3/h以下）
純水素型燃料電池 対象経費の3分の2 8,700万円（定格発電出力3.5kW超）（1台あたり）
1,600万円（定格発電出力3.5kW以下）（1台あたり）
水素燃料ボイラー 4,500万円（相当蒸発量1,000kg/時間超）（1台あたり）
3,500万円（相当蒸発量1,000kg/時間以下）（1台あたり）
※国等補助併給時には、国補助額を控除する
再エネ電源都外調達事業 都外PPA
（Power Purchase Agreement（電力販売契約））		 限度額・補助率：
種別都内施設に供給する種類ごとの助成率 助成上限額
再エネ電気
（フィジカルPPA）		環境価値
（バーチャルPPA）
同時設置（※注2）再エネ発電設備 3分の2以内2分の1以内 3億円
蓄電池3分の2以内
単独設置再エネ発電設備 2分の1以内3分の1以内 2億円
蓄電池3分の2以内1億円
（※注2）蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の場合に限る。
　　なお、蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。
※国等の補助金と併給する場合は、国との補助金を差し引いた額により都補助金を決定する
［用語］
・フィジカルPPA：
　自己託送を含む再エネ電気を供給する事業
（PPA事業者所有の太陽光発電を自社の敷地内もしくは外に無償で設置してもらい、 電力の自家消費を行える運用方法）
・バーチャルPPA：
　環境価値のみを供給する事業
（小売電気事業者から電力を購入し、固定料金と市場価格の差額をPPA事業者へ支払う。 フィジカルPPAのような太陽光発電による自家消費および電気代削減効果は、難しい。 ただし、太陽光発電用の設置スペースを用意せずに済む）
「参考」バーチャルPPAとは→ ・蓄電池単独設置：蓄電池を単独で設置する事業
グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業 モデルプラン募集 限度額・補助率： （モデルプランの募集である）
設備実装（事業者による助成金の申請） 補助率
　　補助率：10分の10
限度額
  • ワンパッケージ【注1】　2億5,300万円
    　【注1】水素の製造から利用までの機器が原則コンテナ内で一体となったもの
  • ワンパッケージ以外　1億7,700万円
  • 再生可能エネルギー電力設備
    　水素の製造能力（Nm3/h）に180万円を乗じた経費の10/10
    　※1:前記2項目（ワンパッケージ、ワンパッケージ以外）の設置の際に、再エネ電力設備を新たに設置する場合
    　※2:再生可能エネルギー100％電力のみを契約し使用する場合には適用されない
    　【注2】東京電力管内の設置であれば助成対象と認める
グリーン水素率先利用事業者認証制度
（認証事業者を募集）※1年ごとの認証		 ＜認証区分/奨励金額＞
奨励金：基礎額の2分の1～5分の3　（奨励金は、認証後に、事業者からの申請に基づき支給される）
認証区分　　　　　概要 要件 奨励金
※基準額：
300円/ノルマルm3　　　　　
期間利用量
オンサイト型
(地産地消)		 再エネ電力を事業者自ら作り出し、都内の事業所内の施設で製造したグリーン水素を 同一事業所内で利用する事業者 年間2か月以上の利用実績 年間
100ノルマルm3以上
の利用実績		 基準額の3分の2×利用量
オンサイト型 再エネ電力の供給を他者から受け、都内の事業所内の施設で製造したグリーン水素を 同一事業所内で利用する事業者 基準額の5分の3×利用量
オフサイト型 国内で製造されたグリーン水素を車両で運搬し、都内の事業所内の施設で利用する事業者
運搬車両はZEV（EV車両若しくはFC車両）で運搬、又は運搬した際の温室効果ガス排出量 をオフセットしていることが要件		 年間
500ノルマルm3以上
の利用実績		 基準額の2分の1×利用量
※実装を推進するため、継続利用とグリーン水素利用量の下限値が要件となっている
※グリーン水素から得られたエネルギーも、都内で利用することが前提（都外利用は対象外）
※当該事業所内において申請事業者が利用したグリーン水素が対象となる
（※水素ステーションは対象外）
5Gによる製造工場のDX・GX推進事業 ----- 限度額：
2億円！
 ------ 補助率：5分の4以内
地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業 ----- 限度額：
2億円（予算総額）
※注2：予算の範囲を超える交付申請があった場合又は予算残額が2億円を下回った場合、 助成上限額は、予算残額の範囲内で調整される
 ------ 補助率：2分の1以内
成長型中小企業等研究開発支援事業 (旧サポイン事業、旧サビサポ事業) ◆通常枠：
　単年度あたり4,500万円以下
　2年間合計で7,500万円以下
　3年間合計で9,750万円以下
　※通常枠においては、従たる研究等実施機関又はアドバイザーに大学・ 公設試等（以下「A機関」、国立大学・公立大学・高専・私見研究機関など）が参画することが必須となっている
◆出資獲得枠：
　単年度あたり1億円以下
　2年間合計で2億円以下
　3年間合計で3億円以下
 補助率：
◆中小企業者等
　3分の2以内
◆大学・公設試等（定額）
　※ただし、3分の2以内となる場合がある
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業 増設・改修、障壁の設置等に係る助成金／水素供給設備の設置に係る助成金 限度額・補助率
◆増設・改修、障壁の設置等
  1. 増設・改修
    ・大規模事業者
    　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額
    ・中小事業者
    　助成対象経費の合計金額又は4億円のいずれか低い額
  2. 障壁
    ・大規模事業者
    　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3000万円のいずれか低い額
    ・中小事業者
    　助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額
  3. 燃料電池バス対応
    上限3.9億円（国補助と合わせて7.8億まで全額補助）
    ※国補助：燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業
  4. キャノピーの設置
    ・大規模事業者
    　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額
    ・中小事業者
    　助成対象経費の合計金額又は1億円のいずれか低い額
  5. 撤去又は移設
    ・大規模事業者
    　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3000万円のいずれか低い額
    ・中小事業者
    　助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額
  6. 土地の造成
    ・大規模事業者
    　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額
    ・中小事業者
    　助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額
  7. 水素供給設備の設置に伴う損失経費
    助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額
◆新規整備
  1. 大規模水素供給設備※の場合]
    助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
    ※70MPaの燃料電池自動車に適正な方法で5㎏の水素を3分程度で充填可能な能力を有するものであること
    　加えて、ピーク時に500Nm3/h以上の水素を充填可能な設備
  2. その他の場合
    ・大規模事業者
    　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額
    ・中小事業者
    　助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
    ※水素供給能力等により、上限額が定められている
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業（未定稿） ----- 下記に規定する水素販売価格及び事務費相当額（水素1kgの販売につき）
　大規模事業者中小事業者
水素販売価格630円830円
事務相当額55円130円
建築物環境報告書制度推進事業 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業 補助率・限度額：
補助内容補助率・額
太陽光発電設備 12万円/kW(上限36万円、3.6kW以下)
10万円/kW（3.6kW超50kW未満）
機能性PV上乗せ最大5万円/kW（50kW未満）
陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ 架台の設置経費を対象に上限20万円/kW（50kW未満）
蓄電池 機器費、材料費及び工事費の4分の3
(上限19万円/kWhかつ上限95万円/戸、6.34kWh未満の場合)
機器費、材料費及び工事費の4分の3
(上限15万円/kWh、6.34kWh以上の場合)
V2H機器費等の2分の1（上限50万円）
V2H(太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合) 機器費等の10分の10（上限100万円）
建築物環境報告書制度推進事業 設計・施工技術向上支援事業 上限限度額：
・事業期間が12か月以内：100万円
・事業期間が13か月以上24か月以内：200万円
（中小企業事業者等のみが対象）
※支払いは事業終了後の実績払（概算払ではない）
 下限限度額：
-----
 補助率：
3分の2以内
環境性能向上支援事業 上限限度額： (1)特定供給事業者として2025年度から本制度に参加することを助成金申請時に誓約する事業者
（大企業は(1)のみ）
・事業期間が12か月以内：1億円
・事業期間が13か月以上：2億円
(2)：(1)以外の中小企業者等
・事業期間が12か月以内：3,000万円
・事業期間が13か月以上：6,000万円
※支払いは事業終了後の実績払いとなる（概算払いはない）
 下限限度額：
-----
 補助率：
(1)特定供給事業者として2025年度から本制度に参加することを助成金申請時に誓約する事業者
（大企業は(1)のみ）
・2分の1以内
(2)：(1)以外の中小企業等者等
・3分の2以内
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業 上限限度額：
◆再生可能エネルギー発電設備
　2億円
◆蓄電池
　1億円
 補助率： ◆再生可能エネルギー発電設備
　2分の1以内
　　（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）
　　（太陽光発電設備については、15万円/kW×出力と比較していずれか小さい額となる）
◆蓄電池
　3分の2
　　（国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内）
　　（蓄電池設備については、20万円/kW×定格容量と比較していずれか小さい額となる）
【事業者用】蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業 限度額・補助率
助成対象経費助成率助成上限額
システム基盤【注3】の構築・改修等に要する経費【注4】 2分の1 1,250万円
再エネ発電設備【注5】の導入に要する経費 7,500万円/事業所※
蓄電池の導入に要する経費 1億5,000万円/事業※
通信機器の導入に要する経費 50万円/事業所
【注3】ソフトウェア及びハードウェア
【注4】東京都事業者用登録アグリゲーターのみ申請可能
【注5】FIT（固定価格買取制度）認定を受けている設備は助成対象外
※出力当たりの上限がある
※助成対象事業者の自社製品の調達がある場合は、利益等排除を行った経費が 助成対象経費となる
（計算式は省略、手引き参照のこと）
東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金 上限限度額：
1億円（RTG1台あたり）
※補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等 を差し引いた補助対象者負担額を基準とする
 補助率： 2分の1以内
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 補助率・限度額：
支援対象補助率及び助成上限額
1.ゼロエミビル化設計支援 3分の2　（上限：1,000万円）
2.ゼロエミビル化設備導入支援 3分の2　（上限：1億5,000万円）
以下の場合、利益等排除の対象し、助成対象経費を減ずる
(1)自社からの調達の場合
(2)100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
(3)(2)を除く関係会社（助成対象者との持株比率が20％以上100％未満）からの調達の場合
（利益等排除の計算式は募集要項参照のこと）
東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 上限限度額：
1億4,000万円（プロジェクトの総額）
 補助率： （補助金ではない）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 補助率と限度額：
事業区分申請者
区分		要件 助成金の
限度額※5		助成金の
下限額
(1)ゼロエミ
要件※2		(2)賃上げ
要件※3		助成率
Ⅰ.競争力強化
※1,※2,※3		 中小企業者A －－2分の1以内 1億円100万円
○－3分の2以内
◎－4分の3以内
－○4分の3以内
小規模企業者B－－ 3分の2以内3,000万円
○－3分の2以内1億円
◎－4分の3以内
－○4分の3以内
Ⅱ.DX推進
※1,※2,※3		C －－3分の2以内
◎－4分の3以内
－○4分の3以内
Ⅲ.イノベーション
※1,※2,※3		D －－3分の2以内
◎－4分の3以内
－○4分の3以内
Ⅳ.後継者チャレンジ
※1,※2,※3		E －－3分の2以内
◎－4分の3以内
－○4分の3以内
※1:「(1)ゼロエミ要件有り」又は「(2)賃上げ要件有り」で申請する場合、 審査の結果、適用助成率が変更となり、助成金交付申請額と助成金交付決定額が異なる場合 がある。
※2:「(2)賃上げ要件有り」で申請する場合、計画又は達成状況が確認できない場合は、 4分の3の助成率が適用されない場合がある。
また、既に助成金が交付されている場合は、助成金額の返還を求める場合がある。
※3:「(1)ゼロエミ要件」と「(2)賃上げ要件」は併用できない
※4: 小規模企業者が、申請者区分Aで申請することも可能。ただし、申請時に選択した申請者区分 を申請後に変更することはできない。
※5:「機械装置」「器具備品」を含まず、「ソフトウェア」のみで申請する場合は、 助成金の上限は1,000万円、下限額は300万円になる。
設備投資緊急支援事業 『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します 限度額
上限限度額：1億円
 下限限度額：100万円
 補助率
5分の4以内
東京都スマートサービス実装促進プロジェクト ----- 協定金：
応募時にスマートサービス実装促進事業者が設定するKPI項目ごとの経費となる
（KPI項目を達成するために必要な費用を考慮し、設定すること
KPI項目ごとの達成状況等に応じ、支払額が変わる）
2024年度：最大8,000万円（1事業者あたり）
2025年度・2026年度1億1,000万円（各年度1事業者あたり）
 補助率：
外部有識者を含むKPI評価委員会により達成状況等の評価を行い、 KPIの達成度合いやサービスの実装件数等の成果に応じて、都が協定金を支払う
※KPI（Key Performance Indicator／重要業績評価指標）
地産地消型再エネ増強プロジェクト 都内設置・民間事業者向け 補助率・限度額：
助成対象者 助成率（助成上限額）
民間事業者中小企業等 (1)助成対象経費の3分の2以内
(2)蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内　((1)+(2)の上限1億円)
(3)熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内　（助成上限額：1億円）
その他 助成対象経費の2分の1以内　(上限7,500万円)
区市町村 助成対象経費の3分の2以内　(上限1億円)
蓄電池単独設置 補助率・限度額：
助成対象者助成率・助成上限額
民間事業者　　中小企業等　　助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：450万円）
※本事業のみで申請する場合は、助成金額＝助成対象となる蓄電池定格容量（kWh）×22万円/kWhと 上記限度額とを比較して、いずれか小さい額となる
その他助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：300万円）
※本事業のみで申請する場合は、助成金額＝助成対象となる蓄電池定格容量（kWh）×15万円/kWhと 上記限度額とを比較して、いずれか小さい額となる
※国等の補助金等を併用して申請する場合は、国補助金額を除算して算出される額となる
（詳しくは、手引き参照）
都外設置・民間事業者向け 補助率・限度額：
助成対象者 助成率（助成上限額）
民間事業者中小企業等 (1)助成対象経費の3分の2以内
(2)蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内　((1)+(2)の上限1億円)
(3)熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内　（助成上限額：1億円）
その他 助成対象経費の2分の1以内　(上限7,500万円)
区市町村 助成対象経費の3分の2以内　(上限1億円)
多様な主体によるスタートアップ支援事業 TOKYO SUTEAM（協定事業者の募集） 協定金上限額：
＜東京都の支援内容＞
(1)協定金額：最大5,000万円、重点プロジェクトの場合は最大1億円
(2)情報連絡会の開催、情報発信等
（KPIの達成状況等によっては、協定事業者が応募時に設定した金額よりも、協定金が 減額されることがある）
（協定事業者が、自らの判断・負担で協定金以上の経費が必要な取組を行うことが可能）
次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G） ----- 限度額：
「KPI設定説明書」を作成する
開発プロモーターが企画提案時に設定するKPIの達成状況 及び事業成果の評価に応じた協定金を支払う
※協定金額：初年度　最大8千万円、次年度以降　1億1千万円/年度
この基準額を元に、東京都から3か年度で最大3億円（基準額＋追加報酬）/者を支払う
 （協定金として支払われる）
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 ----- 限度額：
次の1．または2.のいずれか小さい額
◆太陽光発電設備
  1. 助成対象経費の4分の3以内の額
  2. 発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額
◆蓄電池
  1. 助成対象経費の4分の3以内の額
  2. 蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額
※島しょ地域の町村は1.の額
最大1億円（1の助成対象事業につき）
 補助率：
4分の3以内
中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業 ----- 補助率・限度額：
◆専門家派遣（無料）
　専門家が訪問し、CO2排出削減計画策定や排出削減のアドバイス等の伴走型支援を実施
　
◆助成金支援
CO2排出削減計画の目標を達成し、対象事業が完了した場合、事業実施に要した 設備投資及びJ-クレジットの創出または購入に要する経費の一部を助成する
助成対象経費助成率助成限度額
設備投資助成対象経費の5分の41億円
クレジット認証取得費※助成対象経費の10分の10280万円
クレジット購入費助成対象経費の2分の190万円
※プロジェクト登録及びクレジット認証に係る審査費用

◆融資制度の活用
　本事業の助成対象事業者は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（HTT・ゼロエミッション支援）」 　の融資対象となる
　東京都中小企業制度融資一覧→
アンテナショップ等と連携した全国特産品の展示紹介事業 （補助金ではなく負担金) 上限額
負担金交付予定額として上限が提示される
（事業完了後及び検査後に交付予定額が決定する）
人件費・旅費：10分の10以内の額又は6,000万円のいずれか低い額
事業費：10分の10以内の額又は5,500万円のいずれか低い額
（※都と協議の上、限度額を調整する場合がある） 		補助率：
（負担金である）
バイオ燃料活用における事業化促進支援事業 ----- 補助率・限度額
募集分野助成率助成限度額助成件数（予定）
バイオ燃料5分の4以内8,000万円1件
混合バイオ燃料3分の2以内6,000万円2件
革新的技術・ビジネス推進プロジェクト（実装化・事業着手支援） プラスチック資源循環に向けた革新的技術・ビジネス推進プロジェクト ◆実装化事業
　6,000万円（負担金として交付）
◆調査・分析事業
　500万円（負担金として交付）
 ----- ◆実装化事業
　2分の1以内（負担金として交付）
◆調査・分析事業
　2分の1以内（負担金として交付）
デジタル技術活用による業界活性化プロジェクト 中小企業新戦略支援事業（団体向け）に係る特別支援
（業務委託）		 5,000万円（1団体あたり/年度）※団体への委託となる
（消費税及び地方消費税含む）
 ----- （業務委託である）
GX関連外国企業進出支援事業 ----- 選定企業となった年度から、予算の範囲内において、最大4か年間補助する
　補助率限度額
1か年度目10分の10以内最大5,000万円
2か年度目3分の2以内最大3,400万円
3か年度目2分の1以内最大2,500万円
4か年度目3分の1以内最大1,600万円
東京都臨海副都心DX推進事業 ----- 5,000万円（1件あたり）
◆デジタルテクノロジーの実装に関する事業
　5,000万円が上限
◆新たな魅力を付加したにぎわいの創出に関する事業
　デジタルテクノロジーの実装に関する事業と合わせて 5,000万円を上限とし、補助対象経費の3分の1以内
◆スタートアップの集積に関する事業
　5,000万円が上限
 下限限度額：----- 2分の1以内
東京都個人住宅利子補給助成 （融資に対する利子補給） ＜利子補給期間及び利子補給率＞
(1)東京都は、申し込まれた金融機関の当該住宅ローン金利について、利用者負担利率が1% （金利が1％未満の場合は当該金利）低利になるように、取扱金融機関に対して当初10年間、利子補給を行う
(2)利用者負担利率については、申し込む金融機関・金利型（変動金利型・固定金利選択型等） ・申し込まれる時期等により異なる。
詳しくは、申し込まれる予定の金融機関に問い合わせること （助成のご案内→）

＜融資限度額＞
次のa.からc.のうち、一番小さい額が上限となる。金融機関及び都が審査する。
（なお、償還期間は35年以内となる）
  1. [都融資紹介の毎年の償還額が申込時年収の30%以内になる融資額]
  2. [住宅の建替えに要する費用×90%]
  3. 4,590万円
マンション改良工事助成（利子補給である）
 利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費、工事費から補助金を差し引いた額の いずれか最も低い額を限度とする
(1)(独)住宅金融支援機構の金利が1%（1%％未満の場合は、当該金利）低利になるよう、 都が管理組合に対し利子補給する
(2)利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費、工事費から補助金を差し引いた金額 のいずれか最も低い額を限度とする

＜利子補給額算出例＞　[例]5,000万円を年1.30%で借りた場合
［融資金利が1％以上の場合］
機構融資額
（利子補給対象額）		 融資
金利		 融資金利
より1%
低い利率		 償還
期間		 機構返済額
（月額）
(1)		 1%低い
返済額
（月額）
(2)		 利子補給額
（月額）
(1)－(2)		 （年額）
（(1)－(2)）×12
5,000万円 1.30% 0.30% 5年861,161円839,703円21,458円257,496円
7年623,054円601,584円21,470円257,640円
10年444,561円422,999円21,562円258,744円
20年236,701円214,671円22,030円264,360円

【上記事例における総利子負担額及び総利子補給額】
　融資金返済期間
（5年返済）（7年返済）（10年返済）（20年返済）
総利子負担額約1,670千円約2,337千円約3,348千円約6,808千円
総利子補給額約1,287千円約1,803千円約2,587千円約5,287千円
＜利子補給額算出例＞
［融資金利が1％未満の場合］　[例]3,000万円を年0.95%で借りた場合
　※実質的に元本のみ返済となる
機構融資額
（利子補給対象額）		 融資
金利		 融資金利
より1%
低い利率		 償還
期間		 機構返済額
（月額）
(1)		 1%低い
返済額
（月額）
(2)		 利子補給額
（月額）
(1)－(2)		 （年額）
（(1)－(2)）×12
3,000万円 0.95% 0.00% 5年512,166円500,000円12,166円145,922円
7年369,290円357,142円12,148円145,776円
10年262,161円250,000円12,161円145,932円
20年137,300円125,000円12,300円147,600円

【上記事例における総利子負担額及び総利子補給額】
　融資金返済期間
（5年返済）（7年返済）（10年返済）（20年返済）
総利子負担額約730千円約1,020千円約1,460千円約2,592千円
総利子補給額約730千円約1,020千円約1,460千円約2,592千円
※総利子負担額から総利子補給額を除いたものが実際に負担する利子となる

※上記の表は簡便法のため、実際の利子補給額と異なることがある
※東京都からの利子補給金は、(独)住宅金融支援機構への償還状況を1年間確認した後、 毎年1回借入れ資金を償還している口座に振り込む。
※(独)住宅金融支援機構の金利は毎月見直される。 詳細は(独)住宅金融支援機構のホームページ等で確認願いたい
※本制度の詳細については、東京都マンションポータルサイトを確認願いたい
※マンションの改良工事（融資対象工事）の例示については、 以下の資料（p2）を参照のこと→
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 補助率・限度額
　条件助成金額上限額
要件(1)a. 事前に省エネ診断を受診した場合 助成対象経費の
3分の2		 2,500万円
b. 事前に省エネ診断を受診し、特定の要件を満たす設備を導入する場合※
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上
かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を
満たす省エネ設備の導入		 助成対象経費の
4分の3		 5,000万円
要件(2) 省エネ診断を受診せず自ら計画した場合 助成対象経費の
3分の2		1,000万円
※区市町村から助成金等を受ける場合
(1)で算出した金額と区市町村の助成額を合計した金額が助成対象経費を上回る場合は、 上回る金額を(1)で算出した金額から差し引いた金額を本助成金の交付額とする
※なお、本助成金と同一の助成対象経費について、区市町村から助成を受ける場合 は、区市町村に可否を確認すること
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
（都内設置・蓄電池単独設置）		 補助率・限度額
助成対象者助成率（助成上限額）
再エネ発電設備
再エネ熱利用設備		蓄電池
中小企業等※注1 3分の2以内
（上限2億円※注2）		 4分の3以内
（再エネ発電設備同時設置：上限2億円※注2※注3）
（蓄電池単独設置：上限900万円）
その他 2分の1以内
（上限2億円※注2）		 3分の2以内
（再エネ発電設備同時設置：上限2億円※注2※注3）
（蓄電池単独設置：上限800万円）
※注1：中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※注2：都外設置の場合、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、 それ以外の場合は上限1億円
※注3：同時設置の再エネ発電設備と合わせて
事業再構築補助金 【補助率・限度額】
◆通常枠の補助額・補助率
従業員数補助額補助率
20人以下100万円～2,000万円 中小企業者等：3分の2（6,000万円を超える部分は2分の1）
中堅企業等：2分の1（4,000万円を超える部分は3分の1）
21人～50人100万円～4,000万円
51人～100人100万円～6,000万円
101人以上人100万円～8,000万円
◆大規模賃金引上枠の補助額・補助率
従業員数補助額補助率
中小企業・中堅企業等ともに
従業員101人以上		8,000万円～1億円 中小企業者等：3分の2（6,000万円を超える部分は2分の1）
中堅企業等：2分の1（4,000万円を超える部分はは3分の1）
＜大規模賃金引上枠とは＞
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、 従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援する
◆回復・再生応援枠の補助額・補助率
従業員数補助額補助率
5人以下100万円～500万円 中小企業者等：4分の3
中堅企業等：3分の2
6人～20人100万円～1,000万円
21人以上100万円～1,500万円
＜回復・再生応援枠とは＞
400社限定
事業計画期間内に、(1)組織再編、(2)新規設備投資、(3)グローバル展開のいずれかにより、 資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠
◆最低賃金枠の補助額・補助率
従業員数補助額補助率
5人以下100万円～500万円 中小企業者等：4分の3
中堅企業等：3分の2
6人～20人100万円～1,000万円
21人以上100万円～1,500万円
＜最低賃金枠とは＞
通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の(1)及び(2)を満たすこと
150社限定
(1)補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、 事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
(2)補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、 従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること
※「最低賃金枠枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で再審査する
◆グリーン成長枠の補助額・補助率
従業員数補助額補助率
中小企業者等
中堅企業等		 中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等：100万円～1億5,000万円		 中小企業：2分の1
中堅企業：3分の1
＜グリーン成長枠とは＞
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、 グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う 中小企業等の事業再構築を支援

※事前着手申請制度あり
次世代型ソーラーセル社会実装推進事業 ----- 上限額
4,000万円 		補助率：
実証事業に要する経費（調査・設計費、設備費、工事費等）の3分の2の額
地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業 ----- 上限額
2,000万円
 ----- 補助率：
2分の1以内
国際会議誘致資金助成、
国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム		 ＜助成対象・補助率・限度額＞
◆誘致資金助成
国際会議1件当たりの限度額は、以下の表に記載の現地総参加者数に応じた金額となる
（なお、助成金額は以下限度額または対象経費合計額の10分の10、いずれか低い金額となる）
分類現地の総参加者数（現地）限度額
ア6,000人以上800万円
イ2,000人以上6,000人未満600万円
ウ500人以上2,000人未満400万円
エ50人以上500人未満200万円

◆国際会議誘致資金助成・国際会議開催資金助成
助成金額及び支援プログラムは、以下の表に掲載の現地総参加者数に応じた金額 （内容）を上限とする
なお、助成金額は以下上限額または対象経費合計額の10分の10、 いずれか低い金額となる
,
開催資金助成開催支援プログラム
分類現地の総参加者数上限額分類現地の総参加者数プログラム内容上限
ア6,000人以上1億5,000万円 ア6,000人以上 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×20本程度）
(2)日本文化プログラム（30名×4プログラム程度）
(3)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(4)歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置
(5)その他
イ6,000人未満
4,000人以上		1億円 イ6,000人未満
4,000人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×10本程度）
(2)日本文化プログラム（30名×3プログラム程度）
(3)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(4)歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置
(5)その他
ウ4,000人未満
3,000人以上		7,600万円 ウ4,000人未満
1,500人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×8本程度）
(2)日本文化プログラム（30名×2プログラム程度）
(3)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(4)その他
エ3,000人未満
2,000人以上		4,000万円
オ2,000人未満
1,500人以上		3,000万円
カ1,500人未満
1,000人以上		2,000万円 エ1,500人未満
500人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×6本程度）
(2)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(3)その他
キ1,500人未満
500人以上		1,000万円
ク500人未満
50人以上		500万円 オ500人未満
50人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×3本程度）
(2)ホスピタリティチーム派遣（会場4日間程度）
(3)その他
※海外参加者延泊数は、海外からの参加者数×会期（開催日数）で計算する
※オンラインを併用したハイブリッド形式で開催する国際会議については、 上表の助成上限額とは別に、最大600万円を上限として、会議の一部オンライン化に要する経費等の 助成を受けることができる
東京の魅力発信プロジェクト 事業規模・拠出上限額
事業規模通常先進的事業
都の拠出割合拠出上限額都の拠出割合拠出上限額
事業規模A 2分の1 500万円 3分の2 660万円
事業規模B 2分の1 1,000万円 3分の2 1,330万円
事業規模C 2分の1 2,000万円 3分の2 2,660万円

【先進的事業：都として重視する視点を踏まえた先進的な取組み】
（以下の重視する視点を踏まえた先進的な取組み重視する視点）
  1. 都市（東京）への愛着や誇りの醸成
    　都民の東京に対する愛着や誇りを高めていくとともに、訪都旅行者を積極的に 受け入れる気運を醸成する視点
  2. サステナビリティの推進
    　プラスチック使用量の削減や再利用可能な備品の活用、イベント等における フードロスの削減など環境への配慮を取り入れる視点
  3. 社会変化等に対応した「新しい観光」
    　常に変化する観光を巡る動向を踏まえ、旅行者の嗜好や意識、消費傾向等の変化 を的確に捉えた、「新しい日常」に対応した観光の視点
  4. デジタル技術の活用やDXの推進
    　5GやVR/ARといったXR技術等の最新技術の活用により、都民や訪都旅行者の利便性や 満足度をより一層向上させる視点

先進的事業として認定された場合、都及び財団の拠出割合は3分の2となる。
なお、審査の結果、先進的事業（拠出割合3分の2）が認定されなかった場合でも、2分の1の 拠出割合にて採択を受けることが可能
燃料電池トラック実装支援事業 ----- ◆FCトラック
助成金の交付額は、助成対象経費に3分の2をかけた額及び、 助成対象トラックと積載量、全長等の使用が同等である原動機関を用いた自動車（ディーゼルトラック）の 車両本体価格を差し引いた額
・上限額：FC小型トラック　1,300万円、FC大型トラック　5,600万円
※実際の補助金額は、FC車・ディーゼル車の車両価格により異なる
※国補助が車両本体価格の3分の2を超える場合は超えた分を都補助額から差し引く
※助成対象者が、グリーン経営認証又はISO14001認証を取得している貨物自動車運送 事業者である場合は、1台につき50万円を助成金額に上乗せする

◆燃料電池ごみ収集車
  1. 水素ステーションの整備または誘致を図り、燃料電池ごみ収集車を10台以上導入する場合
    　助成対象経費に5分の4をかけた額から国補助等を差し引いた額
  2. 燃料電池ごみ収集車を5台以上導入する場合
    　助成対象経費に4分の3をかけた額から国補助等を差し引いた額
燃料電池トラック燃料費支援事業 ----- 補助単価に年間走行距離を乗じた金額から、国補助等の金額を差し引いた額
◆燃料電池小型トラック
　補助単価（22.3円/km）に年度内走行距離を乗じた金額（上限額200万円/台）
◆燃料電池大型トラック
　補助単価（60円/km）に年度内走行距離を乗じた金額（上限額900万円/台）
※補助単価、補助上限額については毎年度見直しを実施予定
ソーシャルビジネス支援資金（融資） （融資） 　7,200万円 　（うち運転資金4,800万円）
----
観光需要創出に向けた誘客促進支援事業 ----- 上限限度額： 5,000万円（1団体あたり）
※補助対象となる全国大会の開催に係る決算で余剰金が生じた場合は、補助金の額 は当該余剰金相当額を控除した額となる
 3分の2以内
東京都中小企業制度融資 都経営力強化（融資） 融資限度額
　2億8,000万円
 融資利率
　1.7%以内～2.2%以内
保証料補助
　小規模企業者2分の1
　東京プラスサポートにおいても、申込先金融機関に本制度に関する融資残高がある場合は、融資利率について0.3％の優遇を行う
観光需要創出に向けた誘客促進支援事業 ----- 上限限度額： 5,000万円（1団体あたり）
※補助対象となる全国大会の開催に係る決算で余剰金が生じた場合は、補助金の額 は当該余剰金相当額を控除した額となる
 3分の2以内
金融系外国企業重点分野支援補助金 グリーンファイナンス外国企業進出支援補助金 補助率・限度額
予算の範囲内において、1社あたり以下の金額を補助する
　1か年度目：補助対象経費の10分の10以内、最大5,000万円
　2か年度目：補助対象経費の3分の2以内、最大3,400万円
　3か年度目：補助対象経費の2分の1以内、最大2,500万円
　4か年度目：補助対象経費の3分の1以内、最大1,600万円
GX（グリーントランスフォーメーション）関連企業誘致促進補助金 （外国企業が対象） 補助率・限度額
予算の範囲内において、1社当たり以下の金額を補助する
・1か年度目：補助対象経費の10分の10以内、最大5,000万円
・2か年度目：補助対象経費の3分の2以内、最大3,400万円
・3か年度目：補助対象経費の2分の1以内、最大2,500万円
・4か年度目：補助対象経費の3分の1以内、最大1,600万円
外国企業発掘・誘致事業 （都内の拠点設立に係る経費の補助） 補助率： 2分の1以内 限度額：
750万円（1社あたり）
（※申請時の予算残状況によっては、希望に添えない場合がある）
医療機器産業参入促進助成事業 医療機器等事業化支援助成事業 上限限度額：5,000万円 下限：500万円以上 補助率：3分の2以内
医療機器等開発着手支援助成事業 上限限度額：500万円 下限：50万円以上 補助率：3分の2以内
宿泊施設バリアフリー化支援補助金 ◆延床面積1,000平方メートル未満の施設
補助対象経費 補助率 限度額
(1)施設整備（注8） 5分の4 3,000万円（6,000万円　注5）
(2)客室整備（注1,注8）
 4分の3（注2） 4,000万円（8,000万円　注6）
5分の4 4,200万円（8,400万円　注6）
10分の9（注4） 4,800万円（9,600万円　注6）
(3)備品購入 5分の4 320万円
(4)実施設計（注7） 5分の4 100万円
(5)コンサルティング 3分の2 100万円

◆延床面積1,000平方メートル以上の施設
補助対象経費 補助率 限度額
(1)施設整備（注8） 3分の2 2,500万円（5,000万円　注5）
(2)客室整備（注1,注8）
 3分の2 3,500万円（7,000万円　注6）
4分の3（注3） 4,000万円（8,000万円　注6）
5分の4（注4） 4,200万円（8,400万円　注6）
(3)備品購入 3分の2 270万円
(4)実施設計（注7） 3分の2 90万円
(5)コンサルティング 3分の2 100万円
（注1）「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備
（注2）15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
（注3）車いす使用者用客室の整備を行う場合及び15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
（注4）車いす使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合
（注5）以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上の整備を行う場合
　(1)敷地内の通路、(2)出入口、(3)廊下等、(4)階段、 (5)階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、
　(6)エレベーター、(7)特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、(7)駐車場
（注6）客室を6室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合
（注7）(1)又は(2)と同時に申請したもののみ対象とする
（注8）建築物バリアフリー条例に基づく新設に伴う設置義務の部分は対象外
大学と連携したものづくり中小企業のイノベーション支援事業 ◆大学への協定金
　初年度：基準額最大　 830万円（評価額最大の場合　1,000万円）
　次年度：基準額最大　3,400万円（評価額最大の場合　4,000万円）
先端技術による次世代受入環境構築事業 上限限度額：4,000万円
 ----- 補助率：
2分の1以内
AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金 上限限度額：4,000万円
 ----- 補助率：
2分の1以内
地域商業機能複合化推進事業 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業 ◆消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)
地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の5分の4以内、上限額400万円
※地方公共団体の長が間接補助事業者に交付する間接補助金の額は、間接補助対象経費の6分の5以内とする

◆商店街等新機能導入促進事業(ハード事業)
地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の3分の2以内、上限額4,000万円
※地方公共団体の長が間接補助事業者に交付する間接補助金の額は、間接補助対象経費の4分の3以内とする
企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業 助成率・上限額
　項　目　助成率助成上限額
ア インセンティブ付与の事業所ごとに付与10分の10年間20万円/事業所
（夏期及び冬期で各10万円、2万円/日で最大5日分）
節電マネジメント用システム保守等10分の102,500万円
節電マネジメント用システム保守等2分の13,600万円
イエネルギーマネジメントの実施に要する経費5分の480万円/事業所
家庭におけるデマンドレスポンス推進にかかる助成事業 家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業 助成対象・限度額・補助率
  1. 上乗せポイントに要する経費
    　節電キャンペーンにおいて、都内で合計5日以上の節電を達成した需要家にポイントを付与する。 この付与部分が助成される
    　ポイント付与最大：1,000円（1世帯あたり）
    　（ただし、需要家が、再エネ電力100％契約等の場合は最大：2,000円（1世帯あたり）までアップする）
    　※1日単位でポイントを付与することが可能であれば、 　200円（前述のただし書きの場合400円）×節電達成日数（最大5日）がポイントとして付与される
  2. システム構築等に要する経費
    　助成率10分10
    　助成上限額2,500万円
    　（新たに遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等に要する経費　 助成率3分の2、助成上限額250万円）
  3. ソフトウェアの利用等に要する経費
    　助成率2分の1、助成上限額3,600万円
    　（ただし、夏季のみの節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電 キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円とする）
※システム構築等の助成対象経費の中に助成対象者の資本関係に ある会社からの調達分がある場合、利益等排除の対象となる（詳細は手引き参照）
※助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、あらかじめこれらを控除した額が助成対象となる
都登録アグリゲーター(AG)（家庭）によるアグリゲーションビジネス実装事業 補助率
◆システム構築
3分の2以内 		限度額
◆システム構築
5,000万円（1社あたり）
※利益等排除
本事業において、システム構築等の助成対象経費の中に助成対象者の資本関係にある 会社からの調達分がある場合、利益等排除の対象とする
（利益等排除の計算式については、助成金交付の手引き参照）
蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業 補助率・限度額
メニュー助成対象経費助成率　　　　　　　　助成上限額　　　　　　
(1)エネルギーマネジメントの推進
（見える化）		 ソフトウェア・ハードウェア※1の構築費等
  1. 中小規模事業所
    3分の2
  2. 大規模事業所
    2分の1
 1,000万円
（1事業所あたり）
ソフトウェア・ハードウェア※1の運用に係る設定費等
蓄電池・蓄熱槽の改修費
(2)高度なエネルギーマネジメントの促進
（最適化）		 ソフトウェア・ハードウェア※1の構築費等
  1. 中小規模事業所
    3分の2
  2. 大規模事業所
    2分の1
 5,000万円
（1事業所あたり）
ソフトウェア・ハードウェア※1の運用に係る設定費等
蓄電池・蓄熱槽の改修費
※1　リースの利用も可能。その場合、手数料や保守費等は対象外
※2　１.　中小規模事業所：前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所
　　　2.　大規模事業所 前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業所
＜リース契約の場合＞
リース使用者が本助成金の利益を受けられるようにリース契約においては、リース料金から助成金相当分を必ず減額すること
＜割賦契約の場合＞
割賦販売価格又はサービス料から助成金相当分を必ず減額すること
＜自社製品の調達がある場合＞
助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調達がある場合は、 利益等排除を行った経費が助成対象経費となる。自社調達の場合は、原価をもって助成対象として利益排除を行う
（計算式については省略、助成金の手引き参照のこと）
吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業 （補助金ではなく、協定金） 上限限度額：
◆実証事業に係る経費の負担：最大4,000万円（2か年度）
（協定金の支払い上限は、2024年度1,500万円、2025年度2,500万円とする）
　事業プロモーターによる伴走支援を行う
中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業 ----- 上限限度額：
◆ハンズオン支援
無料（月1回程度、専門家が企業へ訪問する）
◆助成金
3,000万円（1社あたり）
（助成限度額の範囲内で交付予定額を決定する）
 補助率：
◆助成金
3分の2以内
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 （指定された省エネルギー診断を受けていることが前提） 上限限度額：
◆専門家派遣：
　無料（1事業者あたり2回限度）
◆助成金（任意）
　3,000万円 		下限限度額： 100万円以上 補助率：
◆助成金
3分の2以内
次世代型MICE開催資金助成事業 ----- 上限限度額：
3,000万円
 下限限度額：
----- 		補助率：
10分の10以内
観光事業者のデジタル化促進事業 ----- 上限限度額： 3,000万円（1事業者あたり）
※広告費の補助金予定額は、合計500万円（補助対象経費は750万円）が上限となる
※広告費が含まれる「集客・販路開拓費」のみの申請は受理されない
 下限限度額： 100万円以上 補助率： 3分の2以内
※賃金引上げ計画を掲げ申請し、計画が達成された場合：補助対象経費の4分の3以内
（募集要領や申請資料等の記載事項を十分に確認すること）
東京プラスサポート （融資） ＜融資限度額＞
100万円以上、3,000万円以内
（10万円単位）
※ただし、手形貸付の場合は100万円以上1,000万円以内（10万円単位）
（本制度に基づく既往融資残高を含む）
 ＜融資金利＞
融資期間3年以内：2.4％以内
融資期間3年超5年以内：2.6％以内
融資期間5年超7年以内：2.8％以内
※申込先取扱金融機関において経営力強化保証制度又は東京都中小企業制度融資に定める経営力強化保証制度対応融資に関する 融資残高がある場合には金利が低下する
建造物等のライトアップモデル事業費助成金 ----- 1団体あたり3,000万円
下記要件を満たせば：1団体あたり6,000万円
　(1)所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの
　(2)ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること
　(3)エリア全体の活性化に寄与するもの
※助成事業によって収益が生ずる場合は収益相当額を助成金から控除する
（全体事業費の自主財源分を超えた収入が、控除対象となる）
 3分の2以内
デジタル技術活用推進緊急支援事業（未定稿） 詳細は、後日公表予定の募集要項参照のこと 上限限度額：
3,000万円 		補助率：
5分の4以内
国際スポーツ大会誘致・開催支援事業 支援大会の募集 上限限度額：
◆誘致支援
　400万円（1大会あたり）
◆開催支援
　3,000万円（1大会あたり）
　（誘致支援事業において支援を受けた大会については、 上記金額から誘致支援事業における支援額を差し引いた金額を上限額とする）
 補助率：
◆誘致支援
　2分の1以内
◆開催支援
　2分の1以内
MICE施設の受入環境整備支援事業 補助率・上限額
　区分　助成対象事業助成上限額助成率
区分1 1.情報通信機能の強化に向けた事業※1
　(1)無線LANの設置※2
　(2)デジタルサイネージの設置
 3,000万円
（1施設あたり）		 2分の1
2.映像機能の強化に向けた事業
(1)高解像度プロジェクター（4K以上）の設置
(2)大型スクリーン（固定式のみ）の設置
3.会場設備機能の強化に向けた事業※1
　(1)同時通訳システムの設置
　(2)外国人の体形に対応したMICE用の机・椅子の導入※3
4.多言語対応機能の強化に向けた事業
　(1)MICE用ウェブサイトの多言語化※4
　(2)MICE用パンフレットの多言語化※4
　(3)助成対象となるMICE施設内の案内表示等の多言語化※1,※5
5.セキュリティ機能の強化に向けた事業※1
　(1)高性能防犯カメラの設置
　(2)入退室管理システム（アクセスコントロール）の設置・導入
6.その他MICEの受入れに必要となる機能強化として、理事長が承認したもの
区分2 7.オンライン会議整備機能の強化に向けた事業※1、※2、※6
　オンライン会議等開催に必要な機材、ネットワーク回線の整備等
 3,000万円
（1施設あたり）		2分の1
区分3 8.先端テクノロジー機能の強化に向けた事業※1、※6
　先端テクノロジーに関する設備（5Gの導入※2、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット 等） の導入経費等		 3,000万円
（1施設あたり）		 4分の3
9.環境配慮機能の強化に向けた事業※7
　サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新経費
（例：グリーンキー、サクラクオリティAn ESG Practice認証、GSTC、ISO14001・20121、LEED　等）
10分の10
10.環境配慮機能の強化に向けた事業※1、※8、※9
　サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備導入経費等
（例：LED照明、ウォーターサーバー、窓用透明太陽光発電パネル　等）
3分の2
※過去に助成を受けた施設については、その助成額を含めて各区分で上記上限額の範囲内とする。
※機器/備品等の設備導入機材は施設に設置することを要件とする

※1.設備等の導入は、MICEに利用する会議室、展示場、ホール、ホテルの宴会場及び 宴会場等と併せて利用するホワイエで使用する設置を対象とする
※2.無線LAN、オンライン会議整備、5Gの導入は、参加者が高速かつ安定した環境で同時接続でき、 セキュリティ対策が確保されていることを必要とする
※3.机は高さ72cm以上、椅子は座面の高さ44cm以上のものとする
※4.ウェブサイト及びパンフレットは、MICEや business events と明確に記載してある等、 MICE向けと証明できるものに限る
※5.MICEに使用する会場等を案内する表示に限る
※6.対象施設内での使用を前提として、可動式（ポータブル）のものも可とする。 ただし、本助成要綱の目的の範囲内において、施設内での備品管理の徹底（台帳への登録等）を 条件とする
※7.更新経費は申請した年度の予算がある場合に、取得から最大3年間を対象とする
※8.設備等の導入経費の申請は10の国際認証を取得するために必要で、かつ10の申請と同時に 行うことを条件とする
※9.原則として、認証取得ができなかった場合は助成対象外とする
DX・GX時代を担う専門・中核人材戦略センター事業（未定稿） （相談と専門家訪問、セミナー等） ・人材確保の費用助成
　助成率上限額
フルタイム2分の1100万円
副業・兼業3分の250万円
※相談は無料
※人材ビジネス事業者を活用して人材を採用した際は、その成約に基づく紹介手数料や利用料について、 当該事業者への支払いが発生する場合がある
※詳細は決定後、ホームページに掲載される
業界別人材確保強化事業 ----- 上限限度額：
◆助成金： 3,000万円
（2年間）
 ----- 補助率：
◆助成金： 2分の1以内
【2024年問題】業界別人材確保強化緊急事業 ----- 上限限度額：
◆助成金： 5,000万円（1団体あたり） 		----- 補助率：
◆助成金： 2分の1以内
グローバル交流活性化事業 ----- 協定事業者が設定したKPIの達成状況等に対する評価に応じた協定金を支払う
◆コンベンションタイプ　最大3,000万円
◆サロンタイプ　最大1,500万円
 補助率：
（補助金ではなく協定金）
観光型MaaS導入・拡充支援助成金 ----- 上限限度額：
◆助成金： 2,500万円
（2年目は1,500万円を予定）
※事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益※が生ずる場合は、 助成金の額から収益相当額を控除する
（※全体事業費の自主財源分を超えた収入が、控除対象）
 補助率：
3分の2以内
（2年目は2分の1の予定）
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ----- 上限限度額：
◆専門家派遣
　無料（1回以上、2回まで）
◆助成金
　2,500万円
 ----- 補助率：
　3分の2以内
観光産業の活性化促進事業 ----- 2,500万円（1団体（グループ）あたり）
 下限：
----- 		補助率：
3分の2以内
（ただし、4社未満の観光関連事業者グループは2分の1）
DX推進助成金 ----- 上限限度額：
3,000万円
下限：
30万円以上		 補助率：
◆生産性向上コース
　中小企業者等　2分の1
　小規模企業者　3分の2
　賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者　4分の3
◆DX戦略策定支援コース
　中小企業者等　3分の2
　賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者　4分の3
ナイトタイム等における観光促進事業 ----- 上限限度額： 区分A：
　3,000万円 区分B：
　500万円
※2年目・3年目の助成限度額については、2025年度に周知する
 補助率：
3分の2以内
（2年目：2分の1、3年目：3分の1）
報奨旅行等誘致・開催支援事業 ----- ＜海外参加者延泊数に応じた会場借上げ支援上限額＞
分類海外参加者延泊数支援上限額
ア400泊以上1,000泊未満250万円
イ1,000泊以上3,000泊未満750万円
ウ3,000泊以上6,000泊未満1,500万円
エ6,000泊以上2,200万円
「海外参加者」とは、日本国外に居住している報奨旅行等に参加する代理店、 顧客、従業員等をいう
「海外参加者延泊数」とは、報奨旅行等に参加する海外参加者数に都内宿泊数を 乗じた数をいう
（都内に到着した日から都内を出発する日までの泊数を「都内宿泊数」という）
金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業 ----- ◆海外企業への補助金
最長2026年度末までの合計額　上限1億円/社（補助率3分の2）
※海外企業に対する都からの補助金に関しては、別に要綱・募集要項を定めている
　送付を希望される金融機関等は、募集要項に記載の問い合わせ先まで連絡すること

◆採択事業者への成功報酬
支援対象企業が都内進出を達成した場合、 支援企業に対する補助対象経費の3%（支援対象企業1件あたり上限2,000万円）
　成功報酬 ＝支援企業が都内進出に要した費用※×3%（1,000円未満の端数切り捨て）
※補助対象経費のうち、法人設立費を除いた経費に限る
※「海外企業が都内進出に要した費用」の額は、当該支援企業が事業終了後に提出する 実績報告書に基づき、計算する
※当該企業への支援内容が不十分であると東京都が判断した場合には、成功報酬 を減額する可能性がある
仮囲緑化実証実験協力者募集 （補助金ではない） 工事費（最大60m分2,400万円）、効果検証費用は都が負担する
インキュベーション施設運営計画認定事業【東京都事業】 インキュベーション施設整備・運営費補助事業【公社事業】 整備・改修費：2,500万円（下限200万円）
（区市町村の場合：2,000万円（下限150万円））
運営費：1年ごとに2,000万円（下限100万円）
（区市町村の場合：1年ごとに1,500万円（下限75万円））		 補助率：3分の2以内（区市町村は2分の1）
※多摩産材を使用した整備改修及び多摩産材の什器等購入は、 使用部分又は購入に要した経費の該当部分につき4分の3以内
プロジェクションマッピング促進支援事業
実施年助成率助成限度額採択年度
実施初年度3分の2以内2,000万円（1団体当たり）2024年度採択
継続2年度目2分の1以内1,500万円（1団体当たり）2023年度採択
継続3年度目3分の1以内1,000万円（1団体当たり）2022年度採択
※事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることにより収益（※1）が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除する
（※1）自主財源分を超えた収入が、控除対象となる
企業変革に向けたDX推進支援事業 準備支援/DX戦略策定支援/デジタル技術導入・活用支援
（標記助成金の前提条件）		 専門家による支援は、すべて無料
サテライトオフィス設置等補助事業 民間コース
コース設置地域補助限度額補助率期間
サテライトオフィス設置コース市町村 ・整備・改修費：
　1,500万円
・運営費：
　600万円（1年ごと）		2分の1 ・整備・改修費：
　交付決定の日から6か月以内
・運営費：
　工事完了日の翌日から2年間
ミニワーケーションコース西多摩・島しょ等・整備・改修費：
　133万円		 3分の2・交付決定を受けた年の年度末まで

※サテライトオフィス設置コースの場合、補助事業者が一定の要件を満たす場合、以下の通り補助対象額及び補助率がアップする
一定の要件補助限度額補助率期間
(1)保育所を併設
または
(2)年間を通じたサテライトオフィス利用者の
スキルアップ等を図る事業を実施する場合
(3)障害、高齢、介護、病気といった配慮が必要な
多様な労働者が働けるサテライトオフィスを整備する場合		 ・整備・改修費：
　2,000万円
・運営費：
　800万円（1年ごと）		 　3分の2 ・整備・改修費：
　交付決定の日から6か月以内
・運営費：
　工事完了日の翌日から2年間
サテライトオフィス整備推進地域に設置する場合
（※整備推進地域については、下記に記載）		 ・整備・改修費：
　2,000万円
・運営費：
　600万円（1年ごと）		 ・整備・改修費：
　3分の2
・運営費：
　2分の1		 ・整備・改修費：
　交付決定の日から6か月以内
・運営費：
　工事完了日の翌日から2年間
行政コース
コース設置地域補助限度額補助率期間
サテライトオフィス設置コース区市町村 ・整備・改修費：
　1,500万円
・運営費：
　600万円（1年ごと）		 2分の1 ・整備・改修費：
　交付決定の日から6か月以内
・運営費：
　工事完了日の翌日から2年間
ミニサテライトオフィス設置コース区市町村 ・整備・改修費：
　100万円
 2分の1 ・交付決定を受けた年の年度末まで
ワーケーションコース西多摩・島しょ等 ・整備・改修費：
　1,500万円
・運営費：
　600万円（1年ごと）		 2分の1 ・整備・改修費：
　交付決定の日から6か月以内
・運営費：
　工事完了日の翌日から2年間

※サテライトオフィス設置コースの場合、補助事業者が一定の要件を満たす場合、 以下の通り補助対象額及び補助率がアップする
一定の要件補助限度額補助率期間
(1)保育所を併設
または
(2)年間を通じたサテライトオフィス利用者の
スキルアップ等を図る事業を実施する場合
(3)障害、高齢、介護、病気といった 配慮が必要な多様な労働者が
働けるサテライトオフィスを整備する場合
 ・整備・改修費：
　2,000万円
・運営費：
　800万円（1年ごと）		 3分の2 ・整備・改修費：
　交付決定の日から6か月以内
・運営費：
　工事完了日の翌日から2年間
ソーシャルファーム支援事業補助金 -----
助成対象補助限度額加算後（最大）※1補助率
整備・改修費等（初年度のみ）2,000万円※2――3分の2以内
運営費1～2年目1,150万円1,400万円5分の4以内
3～4年目900万円1,150万円3分の2以内
5年目650万円900万円2分の1以内
※1　運営費については、「都の認証基準を超えて雇用する就労困難者と認められる者の人数×50万円」を 加算することができる（最大5人分まで）
※2　整備・改修費等については、認証基準における「就労困難者と認められる者の雇用者数の基準」と 予備認証申請後、新たに雇用する就労困難者と認められる者（ただし、既に雇用されていた 就労困難者と認められる者の実質的な代わりとして新たに雇用する者は除く。）の人数比で按分 した金額とする
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 ----- 上限限度額：
一般区分：2,000万円
小規模企業区分：1,000万円 		補助率：3分の2以内
CVCと中小企業・スタートアップとのマッチング支援事業 ----- ◆CVCに対する、投資判断前に実施するPoC経費を支援する
上限：2,000万円 （詳細は後日、周知予定） 		補助率： ◆PoC経費（PoC:Proof of Concept　概念実証）
2分の1
女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業 ----- 上限限度額：
2,000万円		 ----- 補助率：
3分の2以内
環境に配慮したマルチエネルギーステーション化を目指すガソリンスタンドの経営力強化事業 機能向上・事業多角化への取組 限度額・補助率
事業項目助成限度額助成率
ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための
設備導入等への支援		 2,000万円
※助成金の下限額は10万円以上		3分の2以内
ガソリンスタンドの空きスペースを活用して
ビジネスを行う取組への支援		 土地使用料などガソリンスタンドに支払われる経費（1年分）
脱炭素化に役立つビジネスの場合
上限額100万円		3分の2以内
上記以外の事業の場合
上限額75万円		2分の1以内
空スペース活用の取組
多摩・島しょ安定集客促進事業助成金 ----- 上限限度額：
2,000万円
※交付額の確定に当たり、事業の実施に伴って収入が発生し、収益が生じる場合 （収入が自主財源分の額を上回る場合）は、収益に相当する額を控除して交付確 定額を算出する
 下限限度額：100万円以上 3分の2以内
バリアフリー情報発信支援事業補助金 ----- 上限限度額：
　2,000万円
 下限限度額：
-----		 補助率： 5分の4以内
多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金 ----- 上限限度額：
　2,000万円
 下限限度額：100万円以上 補助率：3分の2以内
観光業界における経営課題解決促進事業 ----- 上限限度額：
2,000万円（1団体・1グループあたり）
 ----- 補助率：
3分の2以内
（4者未満の観光グループは2分の1）
TOKYO CITY CANVAS 助成 ----- 上限限度額：
2,000万円
別途、アート・デザイン制作費として上限300万円まで実費を支援する
※アート・デザイン制作費のみの申請は不可
 補助率： 制作・施工にかかる対象経費の2分の1以内
芸術文化魅力創出助成 上限限度額
2,000万円
※以下の金額をサポート費（「A：デジタル開発サポート費」「B：創作環境サポート費」）として、 「助成申請額」とは別に、を申請することができる
（なお、助成申請額を超えるサポート費は認められない）
  1. デジタル開発サポート費（上限300万円）
    ・特にデジタルアートや科学と芸術の融合といった新しいクリエーション・作品制作にチャレンジするプロジェクトについて上乗せ支援する
  2. 創作環境サポート費（上限20万円）
    ・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」や「東京都男女平等参画基本条例」などに関連して、 アーティストや制作関係者等が、性差に関わらず、より活躍できるよう配慮や工夫をしている事業に対し、 上乗せ支援する
※例示は、個票の助成対象経費欄を参照のこと
 補助率：
2分の1以内
アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業
補助事業者　補助率　　 補助事業及び補助限度額
※1補助事業者あたり上限2,000万円
※デザインマンホール蓋を製作、設置及び活用する取組については、
　1補助事業者あたり上限600万円
※既存又は新設のアニメ等関連施設における機材、設備、備品等の購入のみの事業については、
　1補助事業者あたり上限 1,000万円
都内区市町村
（うち2以上の
都内区市町村が連携
（広域連携補助事業者））
 3分の2以内 施設・構造物等の建設・改修・整備に関する事業 2,000万円/件
情報発信等に関する事業 500万円/件
集客イベント事業
施設・構造物等の建設・改修・整備に関する事業 2,000万円/件
情報発信等に関する事業 1,000万円/件
集客イベント事業
観光振興団体
（うち2以上の
観光振興団体が連携
（広域連携補助事業者））
 5分の4以内 施設・構造物等の建設・改修・整備に関する事業 2,000万円/件
情報発信等に関する事業 500万円/件
集客イベント事業
情報発信等に関する事業 1,000万円/件
集客イベント事業
島しょ地域観光課題解決事業 ----- 上限限度額：2,000万円 ----- 補助率：3分の2以内
夜間・早朝利活用促進助成金 ----- 上限限度額： 【助成対象事業（A）】
・一定期間に実施する新たな夜間・早朝イベント等　2,000万円
【助成対象事業（B）】
・地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組　 500万円
 補助率：
（A・Bとも）2分の1以内
※地域の回遊性を向上させる取組を含む事業については助成対象経費の3分の2以内
（［例］：飲食店情報・イベント周辺の観光マップの配布や夜間又は早朝ツアーの実施等）
デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業 ----- 上限限度額：
◆助成金
2,000万円
◆併走する専門家支援は無料
・コーディネーターによる経営支援　月5回/月まで
・専門家派遣　4回/年度まで
 補助率：
3分の2以内
環境配慮型旅行推進事業助成金 ----- 上限限度額：
2,000万円
2023年度拡充 		下限限度額：
100万円以上		 補助率：
3分の2以内
2023年度拡充
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 工場内塗装・印刷・クリーニングのVOC排出削減設備についての導入補助
（※VOC：揮発性有機化合物）		 上限限度額：
2,000万円（1台あたり）
※補助事業において、補助対象経費の中に補助対象者の自社又は資本関係にある会社か らの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象となる（計算式は募集要項参照）
 補助率：
3分の2以内（1台あたり）
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 ハンズオン支援 上限限度額：
◆ハンズオン支援
　費用無料
◆助成金
1,500万円→詳しくは「助成金」の個票へ
 補助率：
◆助成金
2分の1以内　→詳しくは「助成金」の個票へ
高齢者いきいき住宅先導事業 ----- 上限限度額：
◆住宅（新築）：500万円（1戸あたり）
◆住宅（改修）：200万円（1戸あたり）
◆交流促進施設（新築）：500万円（1件あたり）
◆交流促進施設（改修）：500万円（1件あたり）
（1事業者当たり1棟までを対象）
 補助率：
◆新築：整備費：5分の1以内
◆改修：整備費：2分の1以内
◆交流促進施設（新築）：5分の1以内
◆交流促進施設（改修）：2分の1以内
（1事業者当たり1棟までを対象）
TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 ----- 上限限度額：1,500万円
 下限：100万円 補助率：2分の1以内
（「都市課題」の環境・エネルギー分野の場合は3分の2以内）
観光経営力強化事業
■生産性向上、新サービス・商品開発／■体験型コンテンツ開発支援		 上限限度額：
※取組によって対象となる経費項目が異なることに注意すること
◆アドバイザーによる支援（任意・無料）
観光分野に精通した中小企業診断士が集客・販路開拓や資金調達等、事業の効果的実施に 有益なアドバイスを行う
（■生産性向上、新サービス・商品開発は10回まで）
（■体験型コンテンツ開発は5回まで）

■募集区分：生産性向上、新サービス・商品開発
◆補助金
(1)生産性向上
　上限1,500万円（1事業者あたり）
　（「新サービス・商品開発費」「集客・販路開拓費」の補助限度額は合わせて500万円が補助上限 （補助対象経費は1,000万円）となる）
(2)新サービス・商品開発
　上限500万円

■体験型コンテンツ開発
◆補助金
(3)体験型コンテンツ開発
　上限500万円
 下限：
■生産性向上、新サービス・商品開発：100万円
■体験型コンテンツ開発：100万円
※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、補助対象費目ごとに切り捨てとなる
 補助率：
■両区分とも
3分の2以内
新製品・新技術開発助成事業 ----- 上限限度額：1,500万円
直接人件費（ソフトウェア開発）は1,000万円限度		 ----- 補助率：2分の1以内
観光事業者による環境対策促進事業補助金 ----- 1,500万円（1事業あたり）
 ----- 2分の1以内
（中小事業者は補助対象経費の3分の2以内）
事業系廃棄物の3Rルート多様化事業 （補助金ではなく、負担金） 1,500万円（1事業あたり）
 ----- （負担金として交付）
高付加価値化に向けた食品開発支援事業 ----- 上限限度額：1,500万円
 ----- 補助率：5分の4以内
フードテックを活用した食品ロス削減推進事業 （補助金ではなく負担金である） 1.500万円（1事業につき）
（負担金として交付）
 ----- -----
東京金融賞 金融イノベーション部門 賞金総額1,800万円
　1位：1,000万円
　2位：500万円
　3位：300万円
支援プログラム
　一次審査通過の国内外15者程度に対してメンターシッププログラム、ビジネスマッチング、海外への発信支援など
 ----- 補助金ではなく賞金である
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業 ----- ◆専門家派遣
　無料
◆助成金（任意）
　1,500万円
 下限：100万円 ◆専門家派遣
　無料
◆助成金（任意）
　3分の2以内
　（小規模企業については4分の3以内）
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 製品開発助成 上限限度額：
◆単独申請
　1,500万円
◆共同申請
　3,000万円
 下限：----- 補助率：
◆共通
　3分の2以内
販路拡大助成 上限限度額：
　150万円 		下限：----- 補助率：
3分の2以内
中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金 上限限度額： 1,500万円
※上限1,500万円には基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含む
そのため、「基幹システムのクラウド化」で450万円の助成をうける場合は、 「BCP実践促進」の上限額は1,050万円となる）
 下限：10万円以上 補助率：
◆単独型（1事業者が単独で使用）
・中小企業者：2分の1以内
・小規模企業者：3分の2以内
◆連携型（複数事業者間で共用）
・中小企業者：2分の1以内
LED照明等節電促進助成金 上限限度額：1,500万円 下限：30万円以上 補助率：2分の1以内
サイバーセキュリティ対策促進助成金 上限限度額：
◆専門家派遣
　無料：1社につき3回派遣
◆助成金
　1,500万円
　※標準型メール訓練のみの場合、上限50万円
下限：
10万円以上
　（標準化メールのみの場合も下限10万円）
補助率： 2分の1以内
中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業 （補助金ではない） -----
中小企業デジタルコンシェルジュ （補助金ではなく相談事業）
-----
デジタル技術導入促進ナビゲーター事業 （専門家派遣である）
専門家派遣：5回まで無料
宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業 ----- 上限限度額：
ア.「補助対象施設」の宿泊施設を運営する者（原則） 3分の2以内1,500万円
イ.アのうち中小企業 4分の3以内500万円
※中小事業者について は、ア又はイのどちらか一方を申請できる）
外国人起業家の資金調達支援事業 （外国人起業家に対する融資である） 融資限度額
1,500万円
（運転資金のみは750万円）
 ----- 融資利率 固定金利2.7%以内
サテライトオフィス設置等補助金 サテライトオフィス設置コース／ワーケーションコース【民間コース】
コース名設置地域補助限度額補助率
サテライトオフィス設置コース 民間コース：市町村
行政コース：区市町村		 整備・改修費：1,500万円
（2,000万円【注】）
運営費（2年間）600万円（1年あたり）
（800万円（1年あたり）【注】）/年		 整備・改修費：2分の1
（3分の2【注】）
運営費：2分の1
　（3分の2【注】）
ワーケーションコース 西多摩・島しょ等 整備・改修費：1,500万円
運営費（2年間分）600万円/年		 整備・改修費：2分の1
運営費：2分の1
【注】補助事業者が利用者のスキルアップ等を図る事業を実施 又は保育所を併設する場合等やサテライトオフィス整備推進地域に設置する場合 （民間コースの整備・改修費のみ）に、補助限度額・補助率アップ
スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援（助成金との連動あり） 上限限度額：1,500万円
 ----- 2分の1以内
商店街デジタル化推進事業事業補助金 ----- ＜補助率・限度額＞
　補助対象事業補助率限度額
1キャッシュレス10分の9以内1,500万円
2デジタル活用1,000万円
3活用・運用支援100万円
※複数の商店街が連携して事業を実施する場合においても、1事業における補助限度額は上記の金額になる
※補助事業に係る事業収入等がある場合は、当該補助事業の実施に要する経費から当該 事業収入等を控除した額を補助対象経費とする
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 ----- 上限限度額：
1,000万円（1事業者あたり）
 下限限度額：100万円以上 3分の2以内
安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 ～製品・サービスの開発・改良から普及促進まで～
（1）開発・改良フェーズ【必須】（2）普及促進フェーズ【任意】
実用化に向けた開発・改良に要する経費助成
　助成限度額：1,500万円
　助成率：3分の2以内
　（本フェーズのみの申請も可能）
 a.先導的ユーザーへの導入費用助成
　助成限度額：200万円
　（特例により300万円になる）
　助成率：2分の1以内
b.展示会出展・広告費助成
　助成限度額：150万円
　（特例により250万円になる）
　助成率：2分の1以内
a.b.の合計の助成限度額は350万円
滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金 ----- 上限限度額：
1,500万円　2023年度拡充 		下限限度額：100万円以上 補助率：
3分の2以内
2023年度拡充
ユニークベニュー利用促進事業 ユニークベニュー会場設営支援事業 上限限度額：1,500万円
 ----- 補助率：3分の2以内
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業 助成率・限度額
◆V2H充放電設備
以下の事業を確認すること
充電設備普及促進事業（事業用）
充電設備普及促進事業（居住者用）

◆太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費・設置工事費（上限1,500万円）
下記(1)(2)及び(3)の合計額の上限が1,500万円
  1. 太陽光発電システムに係る助成対象経費
    太陽光発電システムに係る経費：定格総出力×30万円（上限）
    （既存住宅の陸屋根への架台設置に伴う防水工事を施工する場合、定格総出力×18万円を上乗せ）
    ・太陽光発電システムの助成対象設備購入費及び助成対象設置工事費の金額とし、 太陽光発電システムの定格総出力（kW）に1kW当たり30万円を乗じた金額を上限とする
  2. 蓄電池に係る助成対象経費
    ・蓄電池に係る経費：定格容量×20万円（上限）
    （ただし、太陽光発電システムの定格総出力の2倍の蓄電池容量を上限）
    ※蓄電池の助成対象設備購入費及び助成対象設置工事費の金額とし、蓄電池の定格容量（kWh） に1kWh当たり20万円を乗じた金額を上限とする
    ただし、太陽光発電システムの定格総出力の2倍の蓄電池容量を上限とする
    ※太陽光発電システムの定格総出力（kW）は、太陽光発電システムを構成する太陽電池 モジュールの日本産業規格若しくはIECの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値、 又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、 いずれか小さい値（単位kW、小数点以下切り捨て）とする
    ※蓄電池の定格総出力（kW）及び蓄電池の定格容量（kWh）は整数とし、小数点以下は 切り捨てるものとする
  3. 防水工事に係る助成対象経費
    陸屋根の既存住宅に限り、架台の設置に伴い防水工事を施工する場合は、(1)で起算した上限金額に、 太陽光発電システムの定格総出力（kW）に1kW当たり18万円を乗じた金額を上乗せする
※公社の助成金交付額決定後、計画の変更などにより助成対象経費が増額になった場合においても、 交付決定額以上の助成は行わない
EVバス・EVトラック導入促進事業
  1. 助成金額＝環境省補助※1基準額×（2分の3）＋後付けの給電機能費用
    　（ただし、上限3,500万円）
  2. (1)－国の補助金の額（国補助併用の場合※2）
  3. (2)を千円未満切り捨て
  4. グリーン経営認証、もしくはISO14001の認証のいずれかを 取得している場合、助成対象車両1台につき50万円を加算
  5. 充放電設備(V2B)、公共用充電設備の導入1口につき、最大10万円を加算
※1　「助成対象車両の要件」を参照
(1)に記載の補助基準額については、2023年度補正予算の補助規定を参照
※2　国補助を申請できる場合、原則として国補助を併用すること。 交付申請時に国補助の内定通知・交付決定通知等がない場合は、実績報告時 に国補助の額の確定通知を提出すること。
※3　交付決定時は、国補助額を考慮せずに交付決定をする。
国補助額分を差し引かずに申請し、実績報告時に国補助額を申告すること。
※4　国補助は、環境省補助に限らず、全ての国補助を指す
※5　国補助の助成対象経費及び補助額において、助成対象車両以外のものが 含まれる等、車両1台当たりの補助額が判明しない場合には、車両1台当たりの 国補助額を別途算定し、都補助額を算定する
※6　充放電・充電設備については、 公社が実施する充放電設備設置を含む助成事業（「該当事業」という）に 2024年4月1日以降に申請しており、額確定通知書を受領していることが必要。
該当事業の申請者と、本助成事業の申請者が一致すること、充放電設備の設置場所にあっ ては、助成対象車両における自動車検査証（又はそれに類する書類）上の使用の本拠の位置と 同一であることが要件となる。
専用フォームを設けているので、車両の申請完了後、別途申請すること

上乗せ対象設備上乗せ額※
充放電設備（V2B）1口と対になる補助対象車両1台10万円
公共用普通充電設備1口と対になる補助対象車両1台5万円
公共用急速・超急速充電設備1口と対になる補助対象車両1台10万円
※上記対象設備による上乗せ額は、車両1台につき10万円を上限とする

＜リース契約＞
リース事業者が助成対象車両を購入する場合は、以下の点に注意すること
  1. 申請者及び助成金の支払先は、リース事業者となる
  2. 助成対象車両の購入代金の支払及びリース契約は、いずれか遅いほうが交付 決定の通知日以降に行われるようにすること
  3. リース使用者（貸与先）に助成金の利益が還元されるよう、月額または年額 のリース料金から助成金相当分を減額する必要がある。
    ここでいう助成金には、本事業以外のもの（その他の助成金）で、本助成金と同様に リース料金からの減額が条件となっているものも含む。
    リース料金減額の証明として「貸与料金の算定根拠明細書（交付申請時）」を提出すること。
  4. ただし、助成対象者について、GI基金による助成金を併給する貸与先（助成対象者の※2） となる場合は、リース料金に助成金相当額分の値下がりが反映されていないことが必要とななる
Old meets New　日本文化を活用した観光振興事業助成金 ----- 上限限度額：
A協議会が実施する事業：1,300万円
B協議会が実施する事業： 600万円
※収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除する
（収益：全体事業費を超えた利益で、自主財源分までの収入は控除対象とならない）
※交付額の確定に当たり、事業の実施に伴って収入（参加者が払うチケット代金による収 入等）が発生し、収益が生じる場合（収入が自主財源分の額を上回る場合）は、収益に相当 する額を控除して交付確定額を算出する
 3分の2以内
子供が輝く東京・応援事業 【定額助成】 定額助成
最大1,000万円
（助成基準限度額1,000万円または助成対象と認められた経費のうち、 いずれか低い額と、 総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較して低い方の額を助成金額とする）
[例]
助成対象と認められた経費が1,040万円の事業を行う場合
（総事業費（対象外経費60万円含むとすると）1,100万円、寄附金その他の収入200万円の場合）
　⇒助成額は900万円となる
多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業 ----- 上限限度額：
最大300万円（1年目）
最大1,000万円（2年目）
 ---- ?
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 ----- 上限限度額：
1,000万円
［補足］ 区市町村から補助金等を受ける場合
本助成金の算出額と区市町村の助成額を合計した金額が 助成対象経費を上回る場合は、上回る金額を本助成金算出額から差し引いた金額を 本助成金の交付額とする
 ---- 補助率：3分の2以内
水辺のにぎわい創出事業助成金 ----- 上限限度額：1団体あたり1,000万円
※収益が生ずる場合は、収益相当額を助成金から控除する
（収入（入場料、協賛金、寄付金など当該事業に係る一切のもの）については、経理上の帳 簿等で適切に管理し、実績報告時に提出すること）
---- 補助率： 過去に申請したことがある団体：2分の1以内
初めて申請する団体：3分の2以内
東京産農産物の流通促進事業 ----- 上限限度額：
1,000万円
 下限限度額：100万円 補助率：
1年目　3分の2以内→※電気自動車等活用の際の引上げ4分の3以内
2年目　2分の1以内→※電気自動車等活用の際の引上げ3分の2以内
3年目　3分の1以内→※電気自動車等活用の際の引上げ2分の1以内
※農産物の集出荷の際、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリットﾞ 自動車のいずれかを利用する場合、補助率引き上げ
パラスポーツ国際大会開催促進事業 支援大会の募集 上限限度額：
1,000万円（1大会あたり）
（ただし大会総経費が2,000万円を下回る場合は、大会総経費に2分の1を乗じた金額が上限額となる） 		---- 補助率：左記参照
地域資源発掘型プログラム事業
企画案募集		 上限限度額： ◆単域（各区市町村内での取組）
600万円
（企画案が、(1)外国人、(2)子供、(3)新しい日常に対応、(4)街への誇り・愛着、 と審査会で認められた場合は、各50万円（最大50万円×4＝200万円が上乗せとなる）
No.区分要件内容
1外国人 外国人を対象とした取組であること チラシ、ホームページの多言語化等の具体的な外国人向けの対応を行うもの
2子供 地域の子供達が積極的に参加する取組であること 地域の子供達が主体となって参加し、地域への愛着や誇りを深める取組を指す。
※参加対象者に子供がいるだけでは、当区分の対象とはならない
対象とするには、地域への参画意欲を高める取組が必要
（例：地域の文化や歴史を学ぶツアー等）
3新しい日常に対応 新しい日常に対応し、旅行者の満足度の向上に資する取組であること デジタル技術活用や観光需要の分散化など、従来以上に旅行者に高い満足感を与えること ができるような斬新な取組であること
4街への誇り・愛着 地域住民達が街への誇り・愛着を深める取組であること 地域住民の郷土愛を育む地道な地域活動の蓄積の上に、地域ブランドを築いていく取組を指す。
※参加対象者に地域住民がいるだけでは、当区分の対象とはならない
対象とするには、地域ブランディングのための取組が必要
（例：地域住民参加型ワークショップ等）

◆広域a（都内複数区市町村の連携による取組）　および
◆広域b（他道府県との連携による取組）
1,000万円

※応募要件及び「審査方法(4)事業実施者の決定」に記載の要件を満たす複数の事業者から 事前に見積を取得し、申請の金額で実施が可能であることを前提に申し込むこと
 1年目：企画案採択後の事業実施経費である
2年目、3年目の助成制度について：
当該年度に採択された企画案について、検証後の2年目、3年目の事業の継続を支援する目的から、 助成制度（地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金）を設けている
そのため、本事業の申請にあたっては、当助成制度があることを前提として、 次年度以降の具体的な計画を策定し、企画説明書（様式２）の「5.2年目、3年目以降の計画」を 記載すること
○助成金の額（1千円未満の端数は切り捨て）
　2年目：2年目にかかる助成対象経費の2分の1以内の額または助成限度額(※1)のいずれか低い額
　(※1)助成限度額は、今年度のプログラム事業（1年目）実施時にかかる事業費の2分の1
　3年目：3年目にかかる助成対象経費の3分の1以内の額または助成限度額(※2)のいずれか低い額
　(※2)助成限度額は、今年度のプログラム事業（1年目）実施時にかかる事業費の3分の1
　例：初年度（本事業）の事業費が600万円の場合
　助成限度額：2年目は300万円、3年目は200万を上限
（助成対象経費は、初年度（本事業）の対象経費と一部異なる）
地域資源発掘型プログラム事業
事業継続支援助成金		 限度額
(1)事業2年目
　助成限度額は、プログラム事業（1年目）実施時にかかった事業費の2分の1（千円未満切り捨て）
　（[例]1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は300万円）
(2)事業3年目
　助成対象経費の3分の1以内の額または助成限度額のいずれか低い額（千円未満切り捨て）
　（[例]1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は200万円）
 補助率
※プログラム事業（1年目）において採択された事業の事業費が基準となる
(1)事業2年目
　2分の1以内
(2)事業3年目
　3分の1以内
中小企業組合等新戦略支援事業 （団体向け） 上限限度額：
◆コーディネーター等による支援
　無料（1事業年度あたり12回限度）
◆助成事業
(1)助成対象事業1.～5.：300万円
(2)助成対象事業4.で事業化の助成：1,000万円
（※事業化の要件については「申請書提出先」に問い合わせること）
※複数の事業を同時に申請した場合は、助成金限度額は それぞれの助成対象事業ごとに300万円（事業化の場合は1,000万円）
 下限限度額：
3万円以上		 補助率：
◆助成事業
(1)展示会主催以外の場合
助成対象事業を実施し助成対象と認められる経費の2分の1以内
ただし、小規模企業団体（※注4）については3分の2以内
(2)展示会主催の場合
助成事業に係る実助成対象経費（事業に要する経費から本助成金以外の収入を減じた額又は助成対象経費のいずれか低い金額）の 2分の1以内。ただし、小規模企業団体（※注4）については3分の2以内
※注4　小規模企業団体：構成員の過半数が小規模事業者（従業員20人以下（商業（卸売・小売）・サービス業は5人以下）） で構成される中小企業団体等。ただし、企業組合及び協業組合については、小規模企業団体とする
Buy TOKYO推進活動支援事業 ----- 限度額・補助率
実施年度限度額補助率
初年度1,000万円3分の2以内
次年度600万円2分の1以内
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 ----- 上限限度額：
◆専門家派遣
　1社あたり最大2回、無料
◆助成金支援（任意）
　1,000万円 		下限：
100万円
 補助率：
◆専門家派遣
　1社あたり最大2回、無料
◆助成金支援（任意）
　5分の4以内
TOKYO旅館ブランド構築・発信事業補助金 ----- 上限限度額：
◆取組に対する支援
　1グループあたり年間1,000万円
◆人材育成に係る研修等への支援
　1グループあたり360万円
 ---- 補助率：
◆取組に対する支援
　3分の2以内
◆人材育成に係る研修等への支援
　5分の4以内
中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業 ----- 上限限度額：
1,000万円
※本助成金を交付された場合は、都の省エネ促進税制による事業税の減免措置は受けられない ので注意すること
※利益排除
　助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社又は資本関係にある会社か らの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象となる
・利益排除の対象となる場合
(1)自社からの調達の場合
(2)100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
(3)(2)を除く関係会社（助成対象者との持株比率が20％以上100％未満）からの調達の場合
※利益排除の計算式については、募集要項参照のこと
 補助率：
3分の2以内
グローバルニッチトップ助成事業 ---- 上限限度額：
3期通算で1,000万円
（共同出願の場合も1案件に対し1,000万円が上限）
 補助率：2分の1以内
ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業 ---- 上限限度額：
1,000万円（1施設あたり）
 補助率：2分の1以内
都市農地活用推進モデル事業 生産緑地を活用した体験農園等普及事業 上限限度額：
◆整備に関する費用
　1,000万円
◆運営に関する費用
　1年目：1,000万円
　2年目：750万円
　3年目：500万円
 補助率：
◆整備に関する費用
　2分の1以内
◆運営に関する費用
　1年目：3分の2以内
　2年目：2分の1以内
　3年目：3分の1以内
民間企業とのジョイントプロモーション事業 （※観光分野） 上限限度額：
1,000万円（1件につき）
（東京都及び（公財）東京観光財団が負担できる上限）
 下限（総事業費の最低金額） 限度額：1,000万円以上（税抜）
 補助率： 2分の1以内
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金 上限限度額：
1施設あたり1,000万円
（※2020年度から2024年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能）
※寄付金や広告収入などの収入は補助対象経費から控除する
 補助率：2分の1以内
富裕層向け夜間・早朝観光コンテンツ開発支援助成金 上限限度額：1,000万円
 -----
 3分の2以内
キングサーモンプロジェクト
 スタートアッププロジェクト プロジェクトを対象に総額4,000万円（※）を上限に、協働促進サポーターを通じて 東京都が負担する
※応募者が連携企業とコンソーシアム形式を組んでプロジェクトを実施する場合には、 連携企業に対するサービス購入費用や外注費用等の費用は応募者の本プロジェクト費用に 含めることが可能
※新規のプロダクト・サービスそのものの製作・開発等に関する費用は応募者側の負担とるが、 既存のプロダクト・サービスをプロジェクト内容や実施フィールドに適するものに調整する場合には、 その費用をプロジェクトの実施費用に含むことが可能
海外都市課題解決コース 海外渡航費用や実証費用は東京都が負担する（上限あり）
  1. 海外旅費
    (ア)航空運賃については、エコノミークラスの料金を上限とし、東京国際空港又は 成田国際空港と現地との往復に要する航空運賃、空港利用料等の金額を上限と する。
    また、海外渡航期間中に複数地域を訪問する場合は、当該地域間の航空運賃等も経費 として含めるものとする
    (イ)(ア)にかかわらず、一次審査通過企業の社員が海外渡航期間の前に海外他都市 に滞在している場合は、(ア)の金額又は当該海外他都市から現地までの航空運賃等の金額のうち 低額のものを経費として含めるものとする。
    (ウ)(ア)にかかわらず、一次審査通過企業の社員が海外渡航期間終了後に海外他都市に移動する場合は、 復路の航空運賃等について経費としてみなさないものとする。
  2. 海外宿泊費および現地交通費
    (ア)海外宿泊費及び現地交通費は、次の表の額を１日当たりの上限とする
    海外都市海外宿泊費現地交通費
    ヘルシンキ市（フィンランド）2万5,800円4,200円
    ナイロビ市（ケニア）1万8,600円3,100円
    (イ)海外宿泊施設は一次審査通過企業の社員一人につき一部屋を用意するものとする
    (ウ)以下に記載する日程の前後泊を含む計6泊を支給対象とする
    ・ヘルシンキ市：2024年8月26日（月）～8月30日（金）※現地時間
    ・ナイロビ市：2024年8月5日（月）～8月9日（金）※現地時間
  3. 保険料
    海外渡航に際しては、海外旅行傷害保険に加入し、かかる費用を海外渡航費用の中で 賄うこととする。
    ただし、加入する保険の補償範囲や補償金額等については採択企業の判断とする。
    なお、従前から契約・加入している海外旅行傷害保険がある場合は、加入証明書の提出をもって 加入を免除することとする
    ※海外旅費、海外宿泊費、現地交通費及び保険料の上限
    海外都市上限額
    ヘルシンキ市（フィンランド）58万円
    ナイロビ市（ケニア）63万円
[実証の費用]
  • 本事業の実施費用は以下の通り。
    ・海外都市における実証に要する経費は、総額1千万円（※）を上限に東京都が負担する
    ・費用負担項目の一例は、実証に必要な機材の現地までの運搬費、現地での資材調達費、 人件費等となる。
    ・応募者が連携企業とコンソーシアム形式を組んで実証を実施する場合には、連携企業に対する サービス購入費用や外注費用等の費用は応募者の本実証費用に含めることが可能
    ・新規のプロダクト・サービスそのものの製作・開発等に関する費用は、応募者側の負 担となる。
    実証費用の詳細の支払方法については採択企業と別途協議の上、決定する
    ※実証の規模によってスタートアップへの支援金額を調整する可能性がある

    また、プロジェクト期間中の海外渡航費用（海外旅費・海外宿泊費・現地交通費・保険料） は、上記実証の費用とは別に、東京都が負担する
    [海外旅費、海外宿泊費、現地交通費及び保険料の上限］
    費用の合計は、次の表の額を上限とします。
    海外都市上限額
    ヘルシンキ市（フィンランド）680万円
    ナイロビ市（ケニア）600万円
    （詳細は募集要項参照）
マーケティングを活用した事業計画策定支援事業 ---- 上限限度額：
　900万円 		----- 補助率：――
集合住宅における再エネ電気導入促進事業 助成額・助成要件等
助成対象　　　　　助成単価上限　　　　　　　要件
受変電設備 助成対象経費
（機器費・工事費）の
3分の2		 850万円/棟
又は
8万5,000円円/戸		 登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であること
電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合する受変電設備であること　等
太陽光発電設備
(既存集合住宅)		 12万円／kW 発電出力
50kW未満		 助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される 設備であること　等
太陽光発電設備
(新築集合住宅)		 10万円/kW
架台工事上乗せ 20万円/kW 集合住宅の陸屋根への施工に限る 等
防水工事 18万円 既存集合住宅の陸屋根への施工に限る 等
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース） 上限限度額：
　800万円 		----- 補助率：3分の2以内
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業／商店街起業・承継事業
～都内商店街での開業助成金～		 補助率・限度額等
対象経費／事業区分 若手・女性リーダー
応援プログラム助成事業		 商店街起業・承継支援事業
事業所整備費 店舗新装・改装工事費 商店街で開業するために行う
店舗新装又は改装に要する工事費用		 助成率：4分の3以内
助成限度額：400万円		 助成率：3分の2以内
助成限度額：250万円
設備・備品購入費 商店街で開業するために行う
店舗の設備・備品の購入に要する費用
宣伝・広告費 ホームページ制作費、
チラシの作成費等
店舗賃借料 助成事業の実施に必要な
店舗等を、新たに借りる場合の賃借料
 助成率：4分の3以内
助成限度額：
　1年目　月額15万円
　2年目　月額12万円
　3年目　月額10万円		 助成率：3分の2以内
助成限度額：
　1年目　月額15万円
　2年目　月額12万円
　3年目　月額10万円
（※事業承継については、
契約中・更新する賃貸借契約も対象となる）
備　　　考 宣伝・広告費の助成対象経費の上限は　150万円
（助成限度額合計：844万円）		 宣伝・広告費の助成対象経費の上限は　100万円
（助成限度額合計：694万円）
観光バスバリアフリー化支援補助金 ---- 上限限度額
◆リフト付観光バス等の導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両等とした場合の価格の増加部分に係る経費
　補助率：10分の10
　1台あたりの上限額：
　(1)大型バス　800万円
　(2)中型バス　500万円
　(3)小型バス　300万円
 ----- 補助率：
10分の10以内
乗降用リフト装置付バス利用支援補助金 ---- 補助率・限度額
通常バスの貸切料金と乗降用リフト装置付バスの貸切料金の差額を補助する
※ただし、1台当たり最大5万円（1事業者につき最大20台まで）
高齢者向け新ビジネス創出支援事業 ----- 上限限度額：
750万円
（「開発・改良フェーズ」と「設備投資・事業環境整備フェーズ」を合わせて）
 ----- 補助率：
3分の2以内
「新しい日常」対応型サービス創出支援事業（未定稿） ---- 上限限度額：
◆説明会と講演
　無料（定員に達した時点で締め切る）
◆ハンズオン支援
　無料（月2回程度）
◆資金支援（任意）
　750万円 		----- 補助率：
◆説明会と講演
　無料
◆ハンズオン支援
　無料
◆資金支援（任意）
　2分の1以内
都市農業収益向上緊急対策事業 ----- 上限限度額：
750万円 		----- 補助率：
4分の3以内
ヤングケアラー相談支援等補助事業 （支援団体の募集） ＜補助基準額＞
(1)ピアサポート等相談支援体制の推進
　　744万4,000円（1団体当たり）
　家事支援ヘルパーの派遣等を実施する場合、
　　別途加算　270万円
　キャリア相談支援等を実施する場合
　　別途加算　581万4,000円
　当事者向けイベント（レスパイト・自己発見等）を実施する場合 　　別途加算　311万9,000円

(2)オンラインサロンの設置・運営、支援
　ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験を共有できる場所として、SNS等を活用した オンラインサロンの設置・運営、支援
　　403万3,000円（1団体当たり）
　対面でのサロンを行う場合
　　別途加算　50万円

(3)その他
　(1)(2)のほか、ヤングケアラーの支援に資する取組で、都が適当と認める場合には 補助の対象となる
（予算の範囲内で補助を行うものであり、交付額は申請額を下回ることがある）
燃料電池フォークリフト導入補助 ---- 上限限度額：
700万円
※国補助を受ける場合は助成対象経費から国補助額と基準額を差し引いた額となる
 補助率：
助成対象経費から基準額（定格荷重1.8トンの場合は300万円、定格荷重2.5トンの場合は350万円） を差し引いた額の2分の1以内
海外作品制作支援事業助成金 ----- 補助率・限度額
◆ロケハン
助成対象経費の2分の1以内
助成限度額：1団体100万円
※本事業のロケハン助成金を活用し、映画等の撮影を実施した場合には 助成率を3分の2以内する
1回あたり3名以内、5日間まで
◆撮影
助成対象経費の2分の1以内
助成限度額：1団体700万円
※本事業のロケハン助成金を活用し、映画等の撮影を実施した場合には 助成率を3分の2以内する
社会と家族を守る宿泊型テレワークによるBCP支援事業 ----- 都の負担額等：
実施期間中にテレワーク利用者向けのプラン(1日1室1万円(税込)以内)を設定する
※期間中6日間連続して宿泊施設に滞在してテレワークをすることが可能となるよう、宿泊プランを設定する
設定したプランを利用者に2,000円(税込)で提供し、差額は都が負担する
区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業 ----- 都の負担額等：
実施期間中にテレワーク利用者向けのプラン(1日1室6,000円(税込)以内)を設定する
※デイユースプラン（8:00～19:00を基本）に限る
※宿泊プランは含まない
設定したプランを利用者に1,000円(税込)で提供し、差額は都が負担する
多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業
ハイブリッド型会議等開催資金助成 ----- 上限限度額：
600万円 		補助率：
10分の10以内
秋のライトアップモデル事業助成金 -----
種別補助率上限額その他
新規事業10分の10以内 1団体あたり600万円
継続2年目 原則2分の1以内
※環境への配慮や都が推進するHTTの取組を行う場合は、
助成率を3分の2以内とする		 1団体あたり300万円 機材・設備・備品の購入費は、
助成率10分の10
継続3年目 原則3分の1以内
※環境への配慮や都が推進する HTT の取組を行う場合は、
助成率を2分の1以内とする		 1団体あたり200万円 機材・設備・備品の購入費は、
助成率10分の10
※事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、 助成金の額から収益相当額を控除する
春のライトアップモデル事業助成金 ----- 上限限度額：
【新規事業】1団体あたり600万円
【継続2年目】1団体あたり300万円
【継続3年目】1団体あたり200万円
 補助率：
【新規事業】10分の10以内
【継続2年目】原則2分の1以内
※環境配慮が認められれば、3分の2になることがある
　（機材・設備・備品の購入費は、助成率10分の10以内）
【継続3年目】原則3分の1以内
※環境配慮が認められれば、2分の1になることがある
　（機材・設備・備品の購入費は、助成率10分の10以内）
島しょ地域におけるMICE誘致資金助成 ----- ◆誘致資金助成
　500万円（誘致資金助成）
◆開催資金助成事業
　1,500万円（開催資金助成） 		［共通］
10分の10以内
多摩地域におけるMICE誘致促進事業 ---- 上限限度額：
600万円（M・C・E：M(企業系会議)、C(国際会議)、E（展示会/イベント等）)
350万円（企業の報酬・研修旅行等）
 補助率：
10分の10以内
宿泊施設経営力向上推進事業補助金 ----- ◆専門家派遣
　派遣費用は無料（財団が負担）
　（1回の申請で3回まで）
◆補助金
　500万円（1施設あたり）
 ◆補助金
　3分の2以内
（中小企業は4分の3以内）
サステナブル・ツーリズム推進助成金 ----- 上限限度額：500万円
※以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する
1）小学生・中学生・高校生等を対象とした取組
2）地域への誇りや愛着の醸成に資する地域住民等を対象とした取組
※事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、 助成金の額から収益相当額を控除する
（全体事業費の自主財源分を超えた収入が、控除対象となる）
 補助率：3分の2以内
女性の活躍推進助成金 （ジョカツ!） 上限限度額：500万円
---- 補助率：3分の2以内
女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業 ----- 奨励金額：30万円（1事業者、1回限り）
---- -----
事業承継・引継ぎ補助金 経営革新事業（創業支援型、経営者交代型、M&A型） 上限限度額：
500万円
※生産性向上要件を満たさない計画の場合は補助上限を300万円以内とする
（「付加価値額」又は「1人あたりの付加価値額」の伸び率が3%/年の向上を含む計画であること）
+150万円以内（廃業費）
 下限限度額：
100万円以上
※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で200万円未満）は受け付けない
 補助率：
2分の1以内
専門家活用事業 上限限度額：
400万円
+150万円（廃業費）
 下限限度額：
100万円以上
※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で200万円未満）は受け付けない
 補助率：
2分の1以内
廃業・再チャレンジ事業 上限限度額：
150万円
 下限限度額：
50万円以上
※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で100万円未満）は受け付けない
 補助率：
2分の1以内
海外商標対策支援助成事業 ----- 上限限度額： 500万円（3期通算）
（類似商標等の取消や無効化に係る対策の複数の事業者による共同実施に係る経費 については、助成金申請者の費用負担割合に応じて助成予定額を決定）
（ただし、1件の申請に対しては500万円が上限）
 補助率：2分の1以内
ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進事業 限度額：500万円（1旅行商品あたり）
 ---- 補助率：3分の2以内
株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援 ◆原則：
　ECFの利用に伴う手数料の一部支援
　支援金の額は、取扱EFC事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料の2分の1以内とし、 300万円を上限とする。
　（※クラウドファンディングの利用手数料が700万円の場合、700万円の2分の1は350万円だが、 上限である300万円が助成額となる）
◆特例：
　支援対象企業の主たる事業が次に掲げる条件のいずれかに該当する場合は、 取扱EFC事業者の利用手数料の3分の2以内とし、400万円を上限とする
　(1)HTT・ゼロエミッションの推進を目的とするもの
　(2)デジタル技術を活用しDXの推進に繋がるもの
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業 上限限度額：500万円 下限：100万円以上 補助率：3分の2以内
製品改良／規格等適合・認証取得支援事業 製品改良や規格・認証（CEマーキング、ISO、IEC等）取得の支援 上限限度額：500万円 下限：50万円以上 補助率：2分の1以内
東京都中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業 （支援金である）
特別高圧電力(1)直接受電500万円（1所あたり）
(2)テナント10万円（1所あたり）
工業用LPガス10万円（1所あたり）
多摩イノベーションエコシステム促進事業
リーディングプロジェクト		 ----- ◆費用支援
最大500万円（1プロジェクトあたり、税込）
 （補助金ではない）
東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業 ----- 上限限度額：500万円 下限限度額：50万円以上
※1設備・1機器などについて、補助対象経費10万円以上のものが対象		 3分の2以内
（ただし蓄電池は4分の3以内）
都民の観光振興への理解促進事業 （補助金ではなく業務委託） 上限限度額：500万円（1団体あたり） ---- （予算の範囲内で都が総額を負担する）
DXによる観光データ活用等支援事業 支援対象グループ募集 1支援グループあたり500万円（税抜）を限度
データの取得やシステムの開発など、データの利活用に関連する環境整備に係る経費、 アドバイザーによる支援費用、改善策の実施に係る費用（イベント開催費用やプロモーション経費等） については500万円を限度として負担する
社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金 ＜補助対象機器、補助基準額等＞
補助対象機器補助基準額補助額
(1)非常用電源設備
（500万円未満の機器に限る）		 500万円4分の3
(2)外部給電器※180万円
(3)V2H※2130万円
(4)可搬型蓄電池※340万円
(5)車両接続型電源※425万円
(6)外部電源接続切替盤※550万円
(7)外部給電器＋外部電源接続切替盤130万円
(8)車両接続型電源＋外部電源接続切替盤75万円
※(2)、(4)、(5)は本体の購入に要する費用、それ以外は本体の機器費及び設置に係る 工事費が補助対象経費になる。（ただし、消費税及び地方消費税は除く）
※1 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を取り出し、 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の外部へ給電する機能を有する機器（V2Hを除く。）
※2 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池から電力を給電するための 直流・交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの
※3 持ち運びが可能で、繰り返しの充電・放電が可能な蓄電池
※4 ガソリン乗用車のバッテリーから電気を取り出し、ガソリン乗用車の外部へ給電する機能を有する 機器
※5 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車と外部給電器、ガソリン車の バッテリーと車両接続型電源を介した電源を、建物へ供給する役割を果たす機器
デジタル証券（セキュリティトークン）の発行支援事業 ----- 上限限度額：
500万円（1件あたり）
以下の重点分野に該当する場合、上限を750万円とする
（重点分野）
  1. イノベーション創出・社会課題解決に向けて、個人に新たな投資機会を提供するもの
  2. デジタル技術を駆使して個人に新たな投資体験を提供するもの
※重点分野の該当に関わらず、都が令和5年度に実施した「デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業」で補助金の交付 を受けた場合、上限は300万円（補助率2分の1）となる
 補助率：
2分の1以内
（補助対象事業者がスタートアップの場合は3分の2）
東京都在住外国人支援事業助成 ----- 上限限度額： 500万円
※東京都以外から助成を受ける事業も本助成の対象となる。ただし、その助成額を 除いた事業費を助成対象事業費とする
■概算払：
事業の実施期間中でも助成金の概算払（1回）を請求することができる
※概算払とは、進捗状況報告の基準日までに支出が完了している助成対象経費を対象に、 当該年度全体の助成金の額が確定する前に受け取ることができる制度をいう。 （事業実施期間中に提出する進捗状況報告書等を審査し、金額を確定する）
 補助率：2分の1以内
展示会国際化支援助成事業 ----- 上限限度額
400万円
※同一団体又は企業に対する同一年度内の上限額は400万円
※同一の展示会に対する上限額は、過年度助成分を含め400万円
 2分の1以内
国際イベント開催支援プログラム ----- 上限限度額
参加者数により支援内容の規模が変わる（個表・補助対象経費参照）
空の移動革命に向けた ビジネスモデル構築に関するプロジェクト ----- 上限限度額
総額400万円（1件分のプロジェクトの支援費）
（事業の進捗状況による）
 ----- （補助金ではなく、プロジェクト支援費）
Tokyo Social Innovation Tech Award 2024
 （顕彰である、副賞賞金付き） ＜賞金＞
大賞：300万円（1企業）
優秀賞：150万円（2企業程度）
奨励賞：50万円（6企業程度）
技能特別賞：50万円（2企業程度）
 ----- -----
先進技術を活用したフロン排出削減事業
 ----- 300万円（1件あたり）
（負担金として交付）
（交付額は、協定で定めた金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の額の合計）
 ----- （負担金として交付）
DXによる旅行事業者レベルアップ応援事業
 ----- 上限限度額：
◆専門家派遣（旅行業協会）
　3回まで無料
◆補助金（東京都産業労働局観光部）
　300万円
 補助率
◆専門家派遣（旅行業協会）
　3回まで無料
◆補助金（東京都産業労働局観光部）
　4分の3以内
フィンテック企業に対する海外展開支援補助金
 ----- 上限限度額：
◆海外展開支援補助金（フィジビリティ調査）
　300万円（1件あたり）
◆海外展開支援補助金（海外展示会出展）
　100万円（1件あたり）
 補助率
◆海外展開支援補助金（フィジビリティ調査）
　2分の1以内
◆海外展開支援補助金（海外展示会出展）
　2分の1以内
企業再編促進支援 M&Aマッチング支援 200万円（税抜）までの成功報酬は無償
（200万円を超える部分は自己負担となる）
（200万円を超えた場合、アドバイザリー契約に基づき成約価額（消費税別途加算）の5％ の金額（税込、小数点以下切り捨て）をアドバイザリー契約締結会社に直接支払うことになる）
政策課題解決型空き家活用支援事業 ----- 250万円
※耐震改修工事を行う場合、200万円を上限に上乗せする
 補助率： 3分の2以内
地域課題解決型空き家活用支援事業 ----- 補助率・限度額
◆ソフト経費（空き家の掘り起こし等経費）
　補助率：1年目4分の3、2～3年目3分の2、4～5年目2分の1
　上限額：500万円（毎年度）
◆ハード経費（改修費、1事業者あたり2棟まで、1棟が複数の場合も可）
　補助率：3分の2
　補助上限額：250万円
　※耐震改修工事を行う場合、補助率3分の2、200万円を上限額に上乗せする
テレワーク定着強化事業 ベストバランスを応援 奨励金額
最大40万円
（10万円＋加算10～30万円）
＜加算要件＞
Step1)～Step5)の全ての取組を行い、Step3)のテレワーク定着強化期間（31日間）中 の一人当たりの週のテレワーク実施回数に応じて、10万円に下記加算金額を上乗せした 奨励金を支給する（最大奨励金額 40万円）
テレワーク定着強化期間中における
一人当たりの週の実施回数		 加算金額支給する奨励金額
（支給合計額）
週1回未満0円（加算なし）10万円
週1回加算10万円20万円
週2回加算20万円30万円
週3回以上加算30万円40万円
※「一人当たりの週のテレワーク実施回数」計算式（※小数点以下四捨五入）
（テレワーク総実施回数÷テレワーク実施対象者数）／（テレワーク定着強化期間（31日）÷7日）
テレワーク導入ハンズオン支援助成金 限度額・補助率:
常時雇用する労働者数助成限度額助成率
30人以上999人未満最大250万円2分の1
2人以上30人未満最大150万円3分の2
※助成事業の実施において寄付金その他の収入が生じる場は、支出額から差し引く
テレワーク促進助成金 一般コース
 限度額・補助率:
事業者の規模（常時雇用する労働者数）助成金の上限助成率
30人以上999人以下250万円2分の1
2人以上30人未満150万円3分の2
非正規社員拡充コース
テレワーク定着促進フォローアップ助成金 ----- 上限額：100万円
※助成対象経費の算定にあたり、助成事業の実施において寄付金その他の収入が生じる場合は、 支出額から差し引く
 補助率: 2分の1
既存住宅流通促進民間支援事業 既存住宅流通促進民間支援事業 ◆仕組みの構築検討経費
　500万円（1件あたり）
◆リフォーム工事費等
100万円（1戸あたり、1事業者3戸まで）
※政策課題解決型の場合、上限200万円（1戸あたり）
 3分の2以内
建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業 200万円（1件あたり）
 2分の1以内
多摩産材利用啓発推進事業 ----- 120万円（1団体あたり） -----
 補助率：
4分の3以内
木材利用ポイント事業 ----- ポイント数等
＜対象住宅1件あたりの交付ポイント数＞
新築した戸建住宅
東京ゼロエミ住宅認証取得している場合 東京ゼロエミ住宅認証取得していない場合
最大90万ポイント最大60万ポイント
多摩産材利用量1立方メートルあたり
12万ポイント		 多摩産材利用量1立方メートルあたり
8万ポイント
国産木材利用量1立方メートルあたり
1万5千ポイント		 国産木材利用量1立方メートルあたり
1万ポイント

住宅の内装木質化リフォーム
都等の補助金を受けてCO2削減を目的とした
リフォームを行った住宅である場合		 都等の補助金を受けてCO2削減を目的とした
リフォームを行った住宅でない場合
最大45万ポイント最大30万ポイント
多摩産材利用量1立方メートルあたり
4万5,000ポイント		 多摩産材利用量1立方メートルあたり
3,000ポイント
国産木材利用量1平方メートルあたり
3,000ポイント		 国産木材利用量1平方メートルあたり
2,000ポイント

＜ポイントと交換できる贈呈品＞
贈呈品の内容は、交換事務局のウェブカタログを確認すること
（贈呈品[例]）
  • 東京の農林水産物、伝統工芸品
  • 国産木材製品
  • 東京の森林整備や林業振興に資するサービス等
  • 都内に事業所を有する技能士（左官、畳製作、建具製作）が製作した漆喰等、畳、 木製建具のいずれかを対象住宅に施した場合に限り、商品券等とポイントの一部を交換可能
　抜粋版→
　全贈呈品（参考）→
環境配慮型MICE開催資金助成 ----- 上限限度額：
700万円
 下限限度額：
----- 		補助率：
10分の10以内
外国特許出願費用助成事業 ----- 上限限度額： 400万円
（出願に要する経費のみの場合は、300万円）
（共同出願に係る経費については、助成金申請者の費用負担割合に応じて助成予定額を決定する） 		----- 補助率：2分の1以内
地産地消型再エネ増強プロジェクト 蓄電池単独設置 上限限度額：
◆中小企業等：400万円→450万円に増強
◆その他：300万円
 ----- 補助率：
◆中小企業等：3分の2以内→4分の3に増強
◆その他：2分の1以内
創業助成事業（公社） ----- 上限限度額： 400万円
・事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限300万円
・委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限100万円
（なお、TOKYO STARTUP GATEWAY の法人設立時活動資金または 東京都中小企業振興公社が実施するシニア創業促進事業の起業支援資金を取得された助成事業者 は、相当額が助成限度額から減額される）
 下限：100万円以上 補助率：3分の2以内
※事業費を助成対象経費として申請する必要がある
（※「従業員人件費のみ」、「委託費のみ」又は「従業員人件費及び委託費のみ」を助成対象経費として申請 を行う計画は不可）
新規就農者初期投資支援事業 ----- 限度額
375万円
（1施設・1機器などの補助対象経費10万円以上のものが対象）
 下限：補助対象経費が50万円以上
 補助率
4分の3以内
東京型スマート農業実装化促進事業 ----- ◆機器導入
500万円（補助対象経費。実際の補助金交付額はその3分の2の333万3,000円が限度）
（1機械・機器などの補助対象経費20万円以上のものが対象）
 ◆機器導入
50万円以上 		◆専門家派遣
10分の10（単価は「運用について」別表に規定されている）
◆機器導入
3分の2以内
環境配慮型VOC対策機器導入促進事業 ----- 上限限度額：350万円（1台につき）2024年度up!

 ----- 3分の2以内
事業承継・再生支援事業 事業承継支援助成金 上限限度額：
◆全タイプ共通
　200万円
 下限限度額：
◆全タイプ共通
　20万円以上
 補助率：
◆全タイプ共通
　3分の2以内
災害時情報入手環境整備支援補助金 ----- 上限限度額： 300万円（1観光窓口あたり）
（寄付金・広告収入・同一目的を達成するための別の公的補助金は控除する）
 ----- 3分の2以内
（ただし、区市町村の場合は補助対象経費の2分の1以内の額）
地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業） 地域文化資源活用空間整備事業 1つの事業におけるイベントの実施回数によって決定する。
イベント実施回数上限額下限額
実施回数1回の場合100万円25万円
実施回数2回の場合150万円50万円
実施回数3回の場合225万円75万円
実施回数4回の場合300万円100万円
下限限度額：左記参照 補助率：2分の1以内
インバウンド対応力強化支援補助金 ※対象事業によって上限額が異なる
◆宿泊施設
300万円（1施設／店舗／営業所あたり　公衆無線LANの設置を除く）

※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に1万5,000円を掛けた金額と 補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は対象施設ごとに上限50箇所
　宿泊施設1施設当たり最大50か所
　防犯カメラ設置の場合は、上限90万円（設置箇所数は、1施設当たり上限15箇所）
※コンサルティングに係る経費は補助対象経費の1割を上限とする
◆飲食店、免税店
300万円（1店舗あたり　公衆無線LANの設置を除く）
※公衆無線LAN設置の場合は、設置箇所数に1万5,000円を掛けた金額と 補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は、1店舗当たり上限10箇所
※コンサルティングに係る経費は補助対象経費の1割を上限とする
◆体験型コンテンツ提供施設等　公衆無線LANの設置を除く）
300万円（1施設あたり）
※公衆無線LAN設置の場合は、設置箇所数に1万5,000円を掛けた金額と 補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は、1店舗当たり上限10箇所
※コンサルティングに係る経費は補助対象経費の1割を上限とする
◆観光バス事業者
300万円（1営業所あたり　公衆無線LANの設置を除く）
※公衆無線LAN設置の場合は、設置箇所数に1万5,000円を掛けた金額と 補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
（設置箇所数は、1車両当たり上限1箇所）
※コンサルティングに係る経費は補助対象経費の1割を上限とする
◆中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
1,000万円（1団体/グループあたり）
※コンサルティングに係る経費は補助対象経費の1割を上限とする

【補助率・補助限度額に係る注意事項】
(1)補助限度額は各年度の限度額になる
(2)コンサルティングに係る経費は補助対象経費の1割を上限とする
[例]客室の和洋式化など事業実施に係る経費が200万円の場合
→コンサルティングに係る経費は上限20万円（200万円×10%）
 補助率：2分の1以内
市場開拓助成事業 東京都等の評価・支援を受けた製品・サービス成長産業分野に属する 製品・サービスの展示会出展等の販路開拓を支援します！ 上限限度額：300万円 ----- 補助率：2分の1以内
食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業 ----- 上限限度額： ◆コーディネーター派遣事業
　無料（ただし、予算の範囲内）
◆助成金
300万円
 下限限度額：
3万円以上
 補助率：
◆コーディネーター派遣事業
　無料（ただし、予算の範囲内）
◆助成金
5分の4以内
SDGs債発行支援事業補助金（未定稿） 補助率・上限額
◆グリーンボンド
10分の2以内　上限200万円
ただし補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は 10分の6（上限300万円）
※環境省補助金（原則補助率10分の4）と合わせて、発行支援に係る経費の 自己負担は10分の4（個人向け債券の場合は自己負担なし（補助上限額有））となる

◆ブルーボンド
10分の6以内　上限300万円
※環境省補助金（原則補助率10分の4）と合わせて、発行支援に係る経費の 自己負担はなし（補助上限額有）となる

◆トランジションボンド（ホームページ参照のこと）
10分の1以内　上限100万円（予定）
※国補助金（補助率10分の3）と合わせることで、自己負担は10分の6となる（予定）

◆ソーシャルボンド
10分の8以内　上限300万円
ただし補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人投資家向けに発行される場合は 10分の10（上限400万円）

【個人投資家向けの特例】（再掲）
サステナブルファイナンスの担い手としての個人の参画の機会を拡大するため、 上記グリーンボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンドの各債券が個人投資家向けに 発行される場合、都の補助率を上乗せし自己負担なし（補助上限まで） となる
・都の補助上限額
◆グリーンボンド：上限300万円
◆トランジションボンド：上限600万円（予定）
◆ソーシャルボンド：上限400万円
生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業 現地調査/専任アドバイザーによるトータル支援
（標記助成金の前提条件）		 ・現地調査
　無料（1社最大2回まで訪問）
・専任アドバイザーによるトータル支援
　無料（初年度最大10回、2年目最大8回まで（最大2年間））
生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金 上限限度額：
300万円
 下限：
30万円以上		 補助率：
2分の1以内
※小規模企業は3分の2以内
※賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者は4分の3以内（中小企業者・小規模企業者問わない）
団体向け原油価格高騰等対応支援事業 ----- 上限限度額：
300万円
下限限度額：
3万円以上		 補助率： 5分の4以内
円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業 ----- ◆コーディネータ派遣（団体・グループ向け）
無料（最大12回）
◆専門家派遣（個別企業向け）
無料（1事業年度4回まで）
◆助成金（団体・グループ向け）
上限限度額：
　300万円
下限限度額：
　3万円以上 		◆助成金（団体・グループ向け）
補助率：
5分の4以内
観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業 人材確保等の取組支援 上限限度額：
300万円（1事業者あたり）
※コンサルタント経費については補助限度額100万円
 下限限度額：
----- 		補助率：
3分の2以内
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金 ----- 補助率・限度額
金融オープンイノベーション支援補助金
　補助率：2分の1
　上限：100万円（1件あたり）
　※注：複数のイベントやプログラムを複合的に提供する場合には、上限200万円とする
　[複数のイベントやプログラムを複合的に提供している場合の例]
　・マッチングイベントを複数回に亘って継続的に実施する場合
　・ピッチイベントとアクセラレータプログラムを一連で実施する場合

金融サービス事業化支援補助金
  1. 設立10年未満のフィンテック企業等
    　補助率：3分の2
    　上限：300万円（1件あたり）
    　※2023年度に都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業 （事業化支援）補助金」の補助事業者の場合、2分の1（上限は200万円）とする
  2. 海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う金融事業者等
    　補助率：2分の1
    　上限：300万円（1件あたり）
購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援 【助成対象区分と助成率・助成限度額】
(1)【CF活用区分】
区分内容助成率助成限度額　　
a創業 創業者（次のいずれかに該当する者）が実施したプロジェクト
  1. 現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者
  2. 創業した日から5年未満である者（個人で創業し法人化した者は、個人で創業した日から5年未満とする）
 助成対象経費の
2分の1		40万円
b新製品・新サービス 新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト
cソーシャル 『未来の東京戦略』の戦略 に寄与するソーシャルビジネスを行う者が実施するプロジェクト
dソーシャル・コロナ等　特例　 上記cのうち、新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰の影響により 発生・顕在化した社会的課題の解決に資するプロジェクト 助成対象経費の
3分の2		50万円
※助成限度額の例
クラウドファンディングの利用手数料が100万円で上限が40万円の場合、 100万円の2分の1は50万円ですが、上限である40万円が助成額となる

(2)【HTT・ゼロエミッション区分】　特例　
内容助成率助成限度額　　
HTT・ゼロエミッションに資する新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト 助成対象経費の
3分の2		50万円

(3)【DX活用区分】　特例
内容助成率助成限度額　　
デジタル技術を活用した新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト 助成対象経費の
3分の2		50万円

(4)【事業再構築区分】　特例
 事業の見直し・再構築にチャレンジし、事業の継続・発展を図るもので、1.～4.のいずれかに該当するプロジェクト
  1. 前期1年間の売上高が前々期と比較して5％以上減少していること
  2. 前期1年間の売上高総利益率が前々期と比較して5％以上減少していること
  3. 前期1年間の売上高営業利益率が前々期と比較して5％以上減少していること
  4. 2020年2月以降の任意の3か月の各月の売上高が、2020年1月以前の直近同月の売上高と比較し、 それぞれ5％以上減少していること
    ※4.を選択する者は、少なくとも2019年11月30日以前に起業している個人事業主・法人の者であること
内容助成率助成限度額　　
事業の見直し・再構築にチャレンジし、事業の継続・発展を図るもの 助成対象経費の
3分の2		50万円
※再構築とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などのことを指す
※事業再構築は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰の 影響がきっかけになったことが必要
※申請の対象となるプロジェクトで、新たな需要を取り込むために、 新たな取組をすることが必要
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業 （専門家の派遣が前提となる） 上限限度額：
300万円
 下限限度額：
10万円以上		 補助率： 5分の4以内
命を守るためのピロティ階等緊急対策事業 ----- 上限限度額：
262万5,000万円（※設計・工事の合算）
 補助率：
2分の1以内
・補強設計（指定機関による評定を含む）の2分の1以内
・補強工事（補強工事監理を含む）2分の1以内
東京ささエール住宅貸主応援事業 耐震改修費補助 補助率・限度額
補助メニュー補助率　　補助上限額　　補助対象経費
耐震改修費補助6分の5250万円/戸 ・耐震改修工事費
・除却工事費
　（耐震性を満たさない住宅の建替えを実施した場合の除却費）
住宅設備改善費補助2分の150万円/戸 ・バリアフリー改修工事費
・附帯設備設置工事費
見守り機器設置費等補助3分の24万円/戸 ・見守り機器設置費
・見守りサービスの初期費用
少額短期保険等保険料補助3分の24,000円/戸 ・少額短期保険料

【耐震改修工事費】
・補助上限額=(1棟当たり新規登録住戸）×250万円
・補助金の交付額＝（補助対象経費※）×6分の5
※共用部分の工事を行う場合の補助対象経費の算出方法
（補助対象経費）＝共用部分に係る工事費×（新規登録住戸の床面積／住棟内全住戸の床面積）
住宅設備改善費補助 【住宅設備改善費補助金】
・補助上限額＝（1棟当たり新規登録住戸）×50万円
・補助金の交付額＝（補助対象経費※）×2分の1
※共用部分の工事を行う場合の補助対象経費の算出方法
（補助対象経費）＝共用部分に係る工事費×（新規登録住戸の床面積／住棟内全住戸の床面積）
見守り機器設置費等補助 【見守り機器設置費等補助金】
・補助上限額＝（1棟当たり新規登録住戸）×4万円
・補助金の交付額＝（補助対象経費）×3分の2
少額短期保険等保険料補助 【少額短期保険等保険料補助】
・補助上限額＝（1棟当たり新規登録住戸）×4,000円
・補助金の交付額＝（補助対象経費）×3分の2
東京都ロボットトライアル導入支援事業 「宿泊施設」向け 250万円（1プロジェクトあたり、ロボットのトライアル導入に係る経費）
※本事業の支援経費は採択した宿泊施設ではなく、ロボットサービスを提供す るロボット提供事業者に対し直接支払う
※トライアル後、その結果を踏まえ本格導入に取り組む宿泊施設を対象に、東京都による 機器購入費用等の補助を別途実施する（予定）
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 ----- 上限限度額： 200万円（1事業者につき）
（ただし、コンサルタント経費については、100万円が限度）
 補助率：3分の2以内
私募債を活用した女性活躍支援事業 取扱金融機関の募集 上限限度額：
東京都の補助：補助対象事業者1件あたり
　250万円以内
　※私募債発行手数料150万円
　※外部評価費用100万円
 補助率： 東京都の補助：補助対象事業者1件あたり
　3分の2以内
私募債を活用した事業承継の取組支援事業 利用者の募集 上限限度額：
200万円以内
 補助率： 中小企業が私募債発行時に負担する私募債発行手数料の50％
サーチファンドを活用した中小企業の事業承継支援ファンド （運営事業者の募集） ----- -----
私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援事業 利用者の募集 上限限度額：
200万円以内
※評価費用は補助対象外 		補助率： 脱炭素の取組状況に関する評価を受けた中小企業等が、 私募債発行時に負担する私募債発行手数料の50％
小規模事業者持続化補助金　一般型 50万円（通常枠）
200万円（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）

※いずれか1つの枠のみ申請が可能
類型通常枠賃金
引上げ枠		卒業枠後継者
支援枠		創業枠
補助率3分の23分の2
（赤字事業者は
4分の3）		3分の23分の23分の2
補助上限50万円200万円200万円200万円200万円
インボイス
特例		50万円
（※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ）

＜インボイス特例の適用要件について＞
免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援を するため、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であ った又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者の うち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せする
（ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されない）
・必要な手続
　［申請時］
  • 申請情報入力画面の「インボイス特例の設定」にて、該当欄へチェックする応募者概要入力（様式2）画面に「2期前から5期前の売上高」を入力する宣誓・同意画面に表示される「インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書」（様式9）を確認し、 該当箇所にチェックする
  • 以下のいずれかがある場合は、書類を提出すること
    a.登録済みの事業者
    ・適格請求書発行事業者の登録通知書の写し
    b.電子申告（e-Tax）で登録申請手続中の事業者
    ・登録申請データの「受信通知」画面の写し
    ※「郵送（紙）で登録申請手続中の事業者」・「登録申請がまだの事業者」は、申請時は提出不要
　［実績報告書の提出時］
  • 申請時に適格請求書発行事業者の登録通知書の写し、もしくは登録申請データの 「受信通知」画面の写しを提出していない事業者は、適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを提出
    （注）通常枠・特別枠・インボイス特例の要件を1つでも満たさない場合は、補助 金は交付されない（部分的な交付も不可）

※その他の特別枠の追加申請の要件は、公募要領を参照のこと
地域の底力発展事業助成
事業の区分　　助　成　率　　助成限度額
A.地域の課題解決のための取組 今まで交付決定を受けたことが
ない団体		助成対象経費の　　
10分の10		 単一
20万円

地区連
100万円

町自連
都町連
200万円
今まで交付決定を受けたことが
ある団体		 助成対象経費の
2分の1
B.東京都が取り組む特定施策の推進に繋がる取組
B-1.防災・節電活動【B-1】【B-3】助成対象経費の
10分の10
B-2.子ども・若者育成支援【B-2】【B-4】【B-5】
B-3.高齢者の見守り活動 今までに交付決定を受けたことが
ない区分で申請する場合		 助成対象経費の
10分の10
B-4.防犯活動
B-5.多文化共生社会づくり 今までに交付決定を受けたことが
ある区分で申請する場合		 助成対象経費の
2分の1
B-S.東京都が緊急に取り組むべき特定施策の推進に繋がる取組
　（デジタル活用支援）		 助成対象経費の
10分の10
C.複数の単一町会・自治会が共同して実施する
地域の課題解決のための取組		 共同する団体の中に、
今までC区分で交付決定を受けた団体がいない場合		 助成対象経費の
10分の10		単一
（共同）
50万円
共同する団体の中に、
今までC区分で交付決定を受けた団体がいる場合		 助成対象経費の
2分の1
D.単一町会・自治会が
他の地域団体（町会・自治会 及び自治体等を除く）と連携して実施する
地域の課題解決のための取組
今までにD区分で交付決定を
受けたことがない団体		 助成対象経費の
10分の10		 単一
（連携）
30万円
今までD区分で交付決定を
受けたことがある団体		 助成対象経費の
2分の1

＜助成率の特例＞
・事業区分B-1「防災・節電活動」の助成率を2分の1から10分の10に引上げ
・A、B-2、B-4、B-5、C又はD区分の申請で、助成率が助成対象経費の2分の1になる場合でも、 取組の中に「地域防災力の強化」かつ「多文化共生社会づくり」につながる活動が含まれている場合、 助成率は助成対象経費の10分の10になる
[活動例(1)]防犯パトロールとあわせて町内の危険個所や防災設備の点検を実施。周知にあたっては、参加案内チラシを英語とやさしい日本語で作成の上、 外国人住民にも参加を呼び掛ける
[活動例(2)]地域の盆踊り大会において、災害への備えについて説明したチラシを参加者全員に配布して注意喚起する。 チラシはやさしい日本語で作成し、やさしい日本語の意義についても説明する
原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業 ----- 上限限度額：
200万円 		----- 補助率： 5分の4以内
地域芸術文化活動応援助成 ----- 上限限度額：
◆区分1：助成上限50万円
（区分1は初めて実施する企画でも申請できる）
◆区分2：助成上限200万円
（区分2は1,000人以上（目途）が参加する事業を対象とする）
（区分2は申請する事業と同じ内容の事業を、同地域で1回以上主催していることが必要） ※助成対象事業の1.2.3.4.とも申請可
※同一事業を区分1、区分2に同時申請することはできない
 下限限度額：
◆区分1：下限なし
◆区分2：50万円
 補助率： 2分の1以内
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 （専門家派遣コースと厨房機器改修コースとの併願はできないので注意すること） 上限限度額：
◆専門家派遣実施コース：
　無料（原則2回）
◆専門家派遣コース助成金（任意）
　専門家派遣実施コース助成金：200万円
※専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部 （厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費）が対象
※科目によって、限度額の定めがある
◆厨房機器等改修コース助成金：50万円
※経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費及び付随する工事費に限る）が対象
 下限限度額：----- 補助率：
◆専門家派遣コース
　無料（原則2回）
◆専門家派コース助成金（任意）
　3分の2以内
◆厨房機器等改修コース
　3分の2以内
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
助成対象事業概要助成率限度額（円）
(1)住宅の借上げ 35歳未満の従業員を対象とした住宅の借り上げ 2分の1 200万円（年額）
(2)食事等の提供 職場で従業員に食事等のサービスを提供するサービスの導入 50万円（年額）
(3)健康増進サービスの提供 従業員の健康増進を目的とするサービスの導入 50万円（年額）
※(1)～(3)のうち2つ以上の取組を新たに導入する場合に助成する
※(2)は置型の社食の設置や継続的かつ定期的な宅配弁当の利用等
※(3)は職場でのフィットネス講座など
観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金 ----- 上限限度額：200万円
（4者以上の観光関連業者と連携する場合、300万円を限度　※同一業種との連携は2者までとする）
 ----- 補助率：3分の2以内
多様な体験型観光推進事業補助金 ----- 上限限度額：200万円
 ----- 補助率：3分の2以内
外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金 ----- 上限限度額：200万円（1事業者あたり） ----- 補助率：3分の2以内
誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金 （障害者向けへの備品整備など） 上限限度額：200万円 ----- 補助率：5分の4以内
高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業 ～アクティブシニア製品から健康・介護製品まで販路開拓を支援！～ 上限限度額：150万円 ----- 補助率：3分の2以内
障害者向け製品等の販路開拓支援事業 パラスポーツ関連製品から福祉・ユニバーサルデザイン製品まで販路開拓を支援 上限限度額：150万円 ----- 補助率：3分の2以内
事業復活支援金等受給者向け
販路開拓サポート助成事業		 ----- 上限限度額：150万円 ----- 補助率：5分の4以内
宿泊施設デジタルシフト応援事業 ----- 上限限度額：
150万円（1施設あたり）		 補助率：
3分の2以内 （※「賃上げ計画」を掲げ申請する事業者については、4分の3以内）
※賃金引上げ計画ありの場合の補助率が適用されるには、以下のa.とb.両方が達成され る必要がある
※賃金引上げ計画を掲げ申請する場合、補助金が2回に分けて交付される
（補助金交付までの詳しい流れについては募集要項参照のこと）
  1. 補助対象事業終了後（補助金の対象として計上した経費の内、最後に支払われたも のの引き落しがあった日時以降）に初めて到来する事業年度における給与支給総額が、 本補助金申請時の直近決算書の給与支給総額と比べ、2.0％以上 （但し、被用者保険の適用拡大について、制度改革に先立ち（2024年10月1日の完全施行前に） 任意適用に取り組む場合は、1.5％以上）の増加を達成
  2. 補助対象事業終了後（同上）、初めて到来する事業年度の全ての月において、補助対象事業として 申請する取組を実施する都内事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い賃金）について 「地域別最低賃金＋30円以上」を達成
団体連携型DX人材育成推進事業 ----- 上限限度額： 25万円（講習会1回あたり）
上限100万円（1団体、1年あたり）
 ----- 補助率： 3分の2以内
中小企業デジタルツール導入促進支援事業 ----- 上限限度額：
100万円
※1：デジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用 （関連経費）については助成上限額50万円となる
※2：設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、 導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器 （ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、 専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象にできる
（ただし、この場合の助成上限額は20万円となる）。例：スキャンツール
 下限限度額：
5万円以上 		補助率：
2分の1以内
（小規模企業者は3分の2）
※小規模企業
　製造業・その他：常時使用する従業員が20人以下
　商業・サービス業：常時使用する従業員が5人以下
旅行事業者デジタルツール導入支援事業 ----- 上限限度額：
100万円（1事業者あたり）		 補助率：
3分の2以内 （※「賃上げ計画」を掲げ申請する事業者については、4分の3以内）
※賃金引上げ計画ありの場合の補助率が適用されるには、以下のa.とb.両方が達成され る必要がある
※賃金引上げ計画を掲げ申請する場合、補助金が2回に分けて交付される
（補助金交付までの詳しい流れについては募集要項参照のこと）
  1. 補助対象事業終了後（補助金の対象として計上した経費の内、最後に支払われたも のの引き落しがあった日時以降）に初めて到来する事業年度における給与支給総額が、 本補助金申請時の直近決算書の給与支給総額と比べ、2.0％以上 （但し、被用者保険の適用拡大について、制度改革に先立ち（2024年10月1日の完全施行前に） 任意適用に取り組む場合は、1.5％以上）の増加を達成
  2. 補助対象事業終了後（同上）、初めて到来する事業年度の全ての月において、補助対象事業として 申請する取組を実施する都内事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い賃金）について 「地域別最低賃金＋30円以上」を達成
サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業 ----- 上限限度額： 100万円
 補助率： 2分の1以内
グッドカンパニー大賞 ----- 上限限度額： グランプリ　100万円
優秀企業賞　50万円
特別賞　30万円
イノベーション事業化推進賞　50万円
 補助率： （顕彰（奨励金あり）である）
東京ライブ・ステージ応援助成 ----- 上限限度額： 100万円
※助成金交付額は本助成プログラムの予算の範囲内で算定するため、 申請額満額を交付できない場合がある
 補助率： 2分の1以内
小規模テレワークコーナー設置促進助成金 ----- 上限限度額： 50万円
 補助率： 2分の1以内
農地長期貸借促進奨励事業費補助金 ----- ＜1,000平方メートル当たりの奨励金交付額【注】＞
対象農地 市街化区域外農地（新規） 生産緑地
農振農用地農振農用地以外区部市部
貸し手20万円10万円30万円20万円
※注：交付金額は、申請地の一筆ごとの面積（10平方メートル未満切捨）に上記の単価を乗じた金額 となる
 補助率：10分の10以内
働くパパママ育業応援奨励金（育休→育業へ名称変更）
（奨励金）		 働くママコース 奨励金額：125万円
※加算となる取組により最大165万円支給
働くパパコースNEXT
育業日数（連続）奨励金額
15日以上　30日未満25万円
30日以上　45日未満55万円
45日以上　60日未満82万5,000円
60日以上　75日未満110万円
75日以上　90日未満137万5,000円
90日以上　105日未満165万円
105日以上　120日未満192万5,000円
120日以上　135日未満220万円
135日以上　150日未満247万5,000円
150日以上　165日未満275万円
165日以上　180日未満302万5,000円
180日以上330万円

※追加の取組により、奨励金が加算となる場合がある
　育業を支える周囲の職員を支援する取組等を行った場合、 加算対象となる項目1つにつき20万円を、奨励金額に加算する
  1. 管理職の育業と社内周知 加算
  2. パパ向け育業マニュアルの作成と育業メンター制度の整備
  3. 同僚への応援評価制度の導入と表彰制度の整備
  4. 同僚への応援手当支給
パパと協力！ママコース 100万円
もっとパパコース ◆2人の従業員がそれぞれ合計30日以上の育業＋環境整備複数実施　80万円
◆3人目以降5人まで1人につき30万円加算――→最大170万円になる
奨励金にかかる
対象者数		1名2名3名4名5名
奨励金額――80万円110万円140万円170万円
商店街起業・承継支援事業 ----- 上限限度額：
事業所整備費：250万円
実務研修受講費：6万円
店舗賃借料：1年目：月15万円、2年目：月12万円 		---- 補助率：各経費とも3分の2以内
働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース 以下のいずれか低い方の額
(1)成果目標a.からc.の上限額および4.賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率4分の3（※）
　※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、 その所要額が30万円を超える場合の補助率は5分の4

＜上記(1)の上限額＞
・成果目標a.の上限額
事業実施後に設定する
時間外労働時間数等		事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を
月80時間を超えて設定している事業場		 現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を
月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を
月60時間以下に設定		200万円150万円
時間外労働時間数等を
月60時間を超え、月80時間以下に設定		100万円――
・成果目標b.達成時の上限額：25万円
・成果目標c.達成時の上限額：25万円

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、 上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする
＜賃金引き上げの達成時の加算額＞（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引き上げ人数1～3人4～6人7～10人11～30人
3%以上引き上げ15万円30万円50万円1人あたり5万円
（上限150万円）
5%以上引き上げ24万円48万円80万円1人あたり8万円
（上限240万円）

＜賃金引き上げの達成時の加算額＞（常時使用する労働者数が30人以下の場合）
引き上げ人数1～3人4～6人7～10人11～30人
3%以上引き上げ30万円60万円100万円1人あたり10万円
（上限300万円）
5%以上引き上げ48万円96万円160万円1人あたり16万円
（上限480万円）
勤務間インターバル導入コース ◆補助率
4分の3（上限額の範囲内）
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、 支給対象の取組で6から9を実施する場合で、 その所要額が30万円を超える場合の補助率は5分の4

◆成果目標に応じた限度額
休息時間数（※） 「新規導入」に該当する
取組がある場合 		「新規導入」に該当する取組がなく、
「適用範囲の拡大」又は
「時間延長」に該当する取組がある場合
9時間以上
11時間未満		80万円40万円
11時間以上100万円50万円
（※）事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指す

◆賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額
指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、 上記上限額に加算する
（常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合）
引き上げ人数1～3人4～6人7～10人11～30人
3%以上引き上げ15万円30万円50万円1人当たり5万円
（上限150万円）
5%以上引き上げ24万円48万円80万円1人当たり8万円
（上限240万円）
（常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合）
引き上げ人数1～3人4～6人7～10人11～30人
3%以上引き上げ30万円60万円100万円1人当たり10万円
（上限300万円）
5%以上引き上げ48万円96万円160万円1人当たり16万円
（上限480万円）
（引き上げ人数は30人を上限とする）
労働時間適正管理推進コース ◆補助率
4分の3（上限額の範囲内）
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、 支給対象の取組で6から9を実施する場合で、 その所要額が30万円を超える場合の補助率は5分の4

◆成果目標達成時の上限額：100万円

◆賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額
指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、 上記上限額に加算する
常時使用する労働者数が30人を超える中小事業主の場合）
引き上げ人数1～3人4～6人7～10人11～30人
3%以上引き上げ15万円30万円50万円1人当たり5万円
（上限150万円）
5%以上引き上げ24万円48万円80万円1人当たり8万円
（上限240万円）
常時使用する労働者数が30人以下の中小事業主の場合）
引き上げ人数1～3人4～6人7～10人11～30人
3%以上引き上げ30万円60万円100万円1人当たり10万円
（上限150万円）
5%以上引き上げ48万円96万円160万円1人当たり16万円
（上限480万円）
（引き上げ人数は30人を上限とする）
団体推進コース 以下のいずれか低い方の額
　1.対象経費の合計額
　2.総事業費から収入額を控除した額
　（[例]試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合など）
　3.上限額500万円
　（※都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合は、 上限額1,000万円）
スタートアップ海外進出支援事業 ----- 上限限度額：200万円 ----- 補助率：3分の2以内
外国侵害調査費用助成事業 ----- 上限限度額：200万円 ----- 補助率：2分の1以内
資産運用業の高度化促進事業 東京版EM（新興資産運用業者） 上限限度額：200万円 ----- 補助率：2分の1以内
多摩・島しょ地域資源承継支援助成金 ----- ＜補助率・限度額＞
◆事業承継創出支援
取組助成対象者助成率助成限度額承継時期の条件
承継前
（Aタイプ）		現経営者3分の2以内50万円3年以内に承継
承継後
（Bタイプ）		承継後の経営者3分の2以内150万円承継後3年以内

◆経営資源引継支援
助成対象者助成率助成限度額引継時期の条件
小規模事業者・創業予定者
（Cタイプ）		3分の2以内100万円交付決定から1年以内に経営資源引継ぎ
目指せ！中小企業経営力強化アドバンス事業 展示会出展助成事業 上限限度額：150万円 下限限度額：---- 補助率：
3分の2以内
地域特産品開発支援事業 ----- 上限限度額：150万円 ----- 補助率：2分の1以内
金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業 ----- 賃料等：月額最大30万円（最大3か月まで）
初期費用：契約期間に関わらず最大20万円まで
 ----- 補助率：-----
スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援 100万円（事業参加費用は無料）
（中小企業が利用したリスキリングメニュー費用は事務局からスタートアップへ支払う）
※応募する中小企業の受講費用は、1社100万円（税込）まで無料
 （補助金ではなく、実績に応じて支払う）
観光資源の保全等に係る「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」 100万円
※クラウドファンディングの利用手数料が300万円の場合、300万円の3分の2は200万円だが、 上限である100万円が補助金額となる
 ---- 補助率：3分の2以内
飲食事業者の業態転換支援事業 都内中小飲食事業者向け 売上確保に向けた新たな取り組みに関する助成 上限限度額：100万円 ----- 補助率：5分の4以内
特許調査費用助成事業 ----- 上限限度額：100万円 ----- 補助率：2分の1以内
外国実用新案出願費用助成事業 ----- 上限限度額：60万円 ----- 補助率：2分の1以内
外国意匠出願費用助成事業 ----- 上限限度額：60万円
 ----- 補助率：2分の1以内
外国商標出願費用助成事業 ----- 上限限度額：60万円
 ----- 補助率：2分の1以内
デジタルツール導入促進緊急支援事業 ----- 上限限度額：
100万円
（※デジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用 （関連経費）については助成上限額50万円）
（※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの 目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアが インストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も 含んで助成対象とできる（ただし、この場合の助成上限額は20万円
例：スキャンツール
 下限限度額：
5万円以上		 補助率：4分の3以内
金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業 補助率・限度額：
補助対象者　　　　　補助対象経費（2024年度よりGL、BLを追加）補助率（補助上限）　　　　　
都内中堅・中小企業 連携金融機関からSLL又はPIFを調達する際に受ける、
  • 各種コンサルティング費用等
  • 独立した外部評価機関の評価費用等
 2分の1　（100万円）
連携金融機関フレームワークを策定する際に受ける外部評価費用等
評価機関 都内中堅・中小企業がGL又はBL調達の際に受ける独立した外部評価機関の評価費用
（評価機関を通じた間接補助）		 【GL】
　10分の2　（100万円）
【BL】
　10分の6　（300万円）
※ただし、中堅・中小企業または連携金融機関を補助対象者とするものに関して、 国や他の自治体等から補助金等の交付を受けた場合は、当該補助金の額を控除した上で、 都の交付額を算定する
「東京手仕事」商品開発プロジェクト ～新たな「東京の伝統工芸品」の開発支援～ ◆伝統工芸品事業者への経費補助
10分の10
限度額：30万円
(1)原材料費・副資材費
(2)工具器具費費
(3)委託外注費
※30万円以内での製作を推奨するものではない
◆ビジネスパートナーへの報酬
次の条件を満たした時に、ビジネスパートナー（デザイナー等）に対して 委託料を支払う
(1)「商品開発計画書」を公社が認定したとき：33万円（税込）
(2)「試作品・試作報告書」を公社が認定したとき：33万円（税込）
(3)「完成品・商品開発完了報告書」を公社が認定したとき：33万円（税込）
※「支援の中止」「提出物の不認定」「支援の取り消し」 に該当する場合、ビジネスパートナーの委託料は支払われない
【表彰】
最終選考を通過した中から特に優秀な賞品に対し、商品発表会で以下の賞を授与する
※賞金は、支援事業者に対して支払われる
■東京都知事賞　賞金100万円
■（公財）東京都中小企業振興公社理事長賞　賞金50万円
■優秀賞　賞金30万円
（支援商品を広く周知するため、商品発表会を行う）
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 家庭における太陽光発電導入促進事業 助成対象機器・補助額：
◆太陽光発電システム経費
助成対象機器　助成額
太陽光発電システム 新築住宅 ［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円）
［3.6kWを超え50kW未満の場合］　10万円/kW
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
既存住宅 ［3.75kW以下の場合］　　15万円/kW（上限45万円）
［3.75kWを超え50kW未満の場合］　12万円/kW
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
※1 太陽光発電システムの発電出力は、(a)または（b）の値のうち、いずれか小さい値
（a）太陽電池モジュールの公称最大出力×使用枚数
（b）パワーコンディショナ定格出力（力率 0.95）
（パワコンを複数設置する場合はその系列ごとに算出した太陽光発電システムの発電出力の合計値）
本助成金で使用する新築単価の「新築」とは、法律上の「新築住宅」と異なる
(ア)新築単価：太陽光発電システムを住宅建築と同時に設置する場合
(イ)既存単価：既存住宅に新たに太陽光発電システムを設置する場合
※詳細は手引き参照のこと

◆架台設置経費（上乗せ）
助成対象機器　助成額
架台設置経費
（陸屋根の場合のみ）		 新築住宅 ［戸建（陸屋根）の場合］　　　対象外
［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW
(架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする)
既存住宅 ［戸建（陸屋根）の場合］ 10万円/kW
［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW
(架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする)
※「新築単価・既存単価」及び「戸建・集合住宅」の区分について
　太陽光発電電力を使用する住宅が該当するものとする
　そのため、下記のような場合は、陸屋根上乗せ工事対象外とななる
　[例]　戸建を新築する際に、敷地内の陸屋根の既存の建物に太陽光発電システムを設置し、 新築戸建住宅で太陽光発電電力を使用
→新築単価の戸建に該当のため上乗せ対象外

◆防水工事 経費（上乗せ）
助成対象機器　助成額
防水工事 経費
（陸屋根の場合のみ）		 既存住宅 ［戸建（陸屋根）の場合］ 　18万円/kW
［集合住宅（陸屋根）の場合］　18万円/kW
(架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする)

※上記架台設置経費（上乗せ）・防水工事設置経費（上乗せ）について
助成対象機器助成額
新築　戸建（陸屋根） 架台設置経費　対象外
防水工事経費　対象外
新築　集合住宅（陸屋根） 架台設置経費　20万円/kW
防水工事経費　対象外
既存　戸建（陸屋根） 架台設置経費　10万円/kW
防水工事経費　18万円/kW
既存　集合住宅（陸屋根） 架台設置経費　20万円/kW
防水工事経費　18万円/kW

◆優れた機能性を有する太陽光発電システム（上乗せ）
助成対象機器助成額
市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品（基準別表2）
（(1)小型（多角形・建材型）　(2)建材一体型（屋根）　(4)防眩型		 5万円/kW
市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品（基準別表3）
（(5)小型（方形）　周辺機器　(7)PV出力最適化（マイクロインバータ）		 2万円/kW
市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品（基準別表5）
周辺機器　(7)PV出力最適化（オプティマイザ）		 1万円/kW
優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定についての詳細→
※建材一体型（屋根）を設置し、型式名に（型式、工法）の記載があるモジュールは、 カッコ内の型式、工法と一致の場合のみ上乗せ(5万円)対象となる
※周辺機器を設置の場合、優れた機能性を有する太陽光発電システム認定一覧の備考に記載がある 【対応するパワーコンディショナ】を設置する場合のみ上乗せ対象となる

◆リフォーム瑕疵保険（上乗せ）
　1契約あたり　7,000円
  1. 太陽光発電システムを設置する際に、新規で加入していること
  2. 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること
※助成対象経費に、助成対象者の自社製品、または関係会社から調達した分がある場合は、 助成対象者の利益等を排除した経費が助成対象となる（詳細は手引き参照）
※国または他の地方公共団体（区市町村）の補助金等を受給した場合は、本助成対象経費より その受給金額を除く
（国または他の地方公共団体からの補助金等を受給した後に交付申請すること）
※太陽光発電システム設置工事の契約時にキャッシュバック（商品券・還元ポイントを含む） キャンペーン等がある場合は、その金額を助成対象経費から除くものとする
（なお、抽選となる場合は、抽選結果後に交付申請手続きを行うこと）
「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金（工事実績のHP掲載に対する謝礼等）等の 名目で、設備等の購入者や工事の発注者に対して購入額の一部又は全額に相当する金額を 払い戻すものであり、購入額を実質的に減額又は無償とするものを指す
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業（未定稿） 限度額： ◆パワーコンディショナ
　10万円（1台あたり）

◆リフォーム瑕疵保険
　1契約当たり7,000円 		補助率：
◆パワーコンディショナ
2分の1以内
家庭における蓄電池導入促進事業 助成対象機器・補助率：
◆蓄電池システム
助成率上限額
4分の3
 ・太陽光発電システムがある場合
以下のうちいずれか小さい額（※最大1,500万円）
　（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
　（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
　（c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kWh
・上記以外
以下のうちいずれか小さい額
　(a)蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
　(b)蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
　(c)120万円

◆デマンドレスポンス実証に参加する場合
　上記助成額に10万円の加算
　（※購入金額を超える場合を除く）
　
◆エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
　デマンドレスポンス実証に参加（必須）
　助成対象経費の2分の1の額（最大10万円/1戸あたり）

◆リフォーム瑕疵保険等
　7,000円/1契約あたり
既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽) 助成対象機器・限度額・補助率：
  1. 高断熱窓
    以下のうちいずれか小さい額
    　1住戸当たり100万円　助成率：助成対象経費の3分の1
    　※ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、 助成対象経費の3分の2の額
    （先進的窓リノベ事業の補助金を充当する場合は助成対象経費の6分の5の額）から 当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とする）
  2. 高断熱ドア
    以下のうちいずれか小さい額
    　1住戸当たり16万円　助成率：助成対象経費の3分の1
    　※ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、 助成対象経費の6分の5の額から当該補助金の額を控除した額と
  3. 断熱材
    以下のうちいずれか小さい額
    　1住戸当たり100万円　助成率：助成対象経費の3分の1
    　※ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、 助成対象経費の3分の2の額から当該補助金の額を控除した額と 上記の額を比較して小さい方の額を上限とする
    ※国による補助金の交付を受ける場合にあっては、国の補助金交付額
  4. 高断熱浴槽
    以下のうちいずれか小さい額
    　1住戸当たり9万5,000円　助成率：助成対象経費の3分の1
  5. リフォーム瑕疵保険
    　1契約当たり7,000円
※利益等相当分の排除：
　助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分がある場合等については、利益等相当分を排除する
　（詳細は手引き参照）
熱と電気の有効利用促進事業 助成対象機器・限度額・補助率：
◆熱と電気の有効利用促進事業

＜太陽熱利用システム＞
助成対象設備助成率上限額
太陽熱利用システム 機器費、工事費の2分の1 以下のうちいずれか小さい額
(a) 1住戸当たり55万円
(b) 1㎡当たり10万円に集熱器の面積（㎡を単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を 乗じて得た額
本事業と国及び他の地方公共団体等に助成金・補助金を申請する場合（併給）
  1. 本助成金交付額と国及び他の地方公共団体による当該補助金交付額の合計額が 本助成対象経費を超えない範囲で交付する
    なお、助成金の支払後、当該本助成金の交付額が、助成対象経費を超えた場合は、超過した額を 公社の請求に基づき返還する必要がある
  2. 国又は他の地方公共団体の補助金交付先が、本事業の助成対象者と異なる場合であっても、 最終的に、国又は他の地方公共団体の補助金を享受する者が、本事業の助成対象者と同一であれば、 本事業と併給するものと見なす
    （ただし、前記の助成上限額は超えないものとする）

＜地中熱利用システム＞
助成対象設備助成率上限額
地中熱利用システム 機器費、工事費の5分の3 地中熱利用システム1台当たり180万円
※ただし、戸建への設置は1台が上限
本事業と国及び他の地方公共団体等に助成金・補助金を申請する場合（併給）
  1. 本助成金交付額と国及び他の地方公共団体による当該補助金交付額の合計額が 本助成対象経費を超えない範囲で交付する
    なお、助成金の支払後、当該本助成金の交付額が、助成対象経費を超えた場合は、超過した額を 公社の請求に基づき返還する必要がある
  2. 国又は他の地方公共団体の補助金交付先が、本事業の助成対象者と異なる場合であっても、 最終的に、国又は他の地方公共団体の補助金を享受する者が、本事業の助成対象者と同一であれば、 本事業と併給するものと見なす
    （ただし、前記の助成上限額は超えないものとする）

＜エコキュート等＞
助成対象設備助成率上限額要件
エコキュート等 機器費、工事費の3分の1 22万円 太陽光を発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること
本事業と国及び他の地方公共団体等に助成金・補助金を申請する場合（併給）
  1. 本助成金交付額と国及び他の地方公共団体による当該補助金交付額の合計額が 本助成対象経費を超えない範囲で交付する
    なお、助成金の支払後、当該本助成金の交付額が、助成対象経費を超えた場合は、超過した額を 公社の請求に基づき返還する必要がある
  2. 国又は他の地方公共団体の補助金交付先が、本事業の助成対象者と異なる場合であっても、 最終的に、国又は他の地方公共団体の補助金を享受する者が、本事業の助成対象者と同一であれば、 本事業と併給するものと見なす
    （助成対象経費≧都の助成金額（助成対象経費×1/3）＋国及び 他の地方公共団体の重複する補助金の額
    ただし、上限額1台当たり22万円）

＜リフォーム瑕疵保険＞
・1契約あたり　7,000円
（※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業内で1申請のみ可能）

◆太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

＜太陽熱利用システム＞
助成対象設備助成率上限額
補助熱源のための機器機器費、工事費の2分の11台あたり　10万円

＜地中熱利用システム＞
助成対象設備助成率上限額
地中熱利用システムヒートポンプ等の機器機器費、工事費の2分の1 1台あたり　27万5,000円

＜リフォーム瑕疵保険＞ ・1契約あたり　7,000円
（※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業内で1申請のみ可能）
戸建住宅におけるV2H普及促進事 助成率・上限額：
◆V2H助成（通常）
助成対象経費助成率その他
本体購入費
　　+
設置工事費		 　2分の1　　
 ・上限：50万円
・助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、 助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額とする
（千円未満は切り捨て）

＜助成金シミュレーション例　(国補助なし)＞
助成対象経費都補助額
本体工事計左記の2分の1
55万円40万円95万円47万5,000円47万5,000円
70万円40万円110万円55万円50万円

＜助成金シミュレーション例　(国補助あり)＞
助成対象経費国都補助額都＋国
本体工事計左記の2分の1 本体工事計
55万円40万円95万円47万5,000円 27万5,000円40万円67万5,000円0円※ 67万5,000円
70万円40万円110万円55万円 30万円20万円50万円5万円 55万円
※都補助額が「0」となるケースにおいては申請できない

◆V2H助成（増額申請）
　V2H設置後の交付申請時に要件を満たした「太陽光発電システム」及び 「電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車」を所有している場合に増額申請が可能で、 助成対象経費が全額となる
助成対象経費助成率その他
本体購入費
　　+
設置工事費		 　10分の10　　
 ・上限：100万円
・助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、 助成対象経費から当該補助金の額を控除した額とする
（千円未満は切り捨て）

◆リフォーム瑕疵保険への助成
　1契約あたり　7,000円
　※ただし、同一のリフォーム瑕疵保険に対して国または地方公共団体の補助金を併用する 場合は、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付する
既存非住宅省エネ改修促進事業補助金 補助内容・補助率・上限額：
内容補助率　　　補助上限額　　　
省エネ診断　
省エネ設計　
 ・省エネ診断に必要な調査費用
・BELSの評価・認証を受けるために必要な費用
・省エネ改修に必要な調査・設計等に係る費用　など
 3分の2 ――
省エネ改修 ・開口部、躯体等の断熱化、設備の効率化に係る工事費用
　※開口部等の断熱化と併せて実施することで設備の効率化に係る 工事も補助対象となる
　※部分改修も補助対象となる
　※改修後に耐震性が確保されることが必要
 23%
 省エネ基準　
レベル		 5,600円/㎡　
ZEB
レベル		 9,600円/㎡　
※診断、設計、改修工事は独立して申請可
ア.省エネ改修の場合は、改修により省エネ基準または ZEB水準に相当すること及び耐震性が確保されることが必要
イ.部分改修の場合は、上限額は改修範囲の面積が基準
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業 助成率・限度額
◆省エネ改修・診断
助成対象　　　　　助成率　　　　上限　　　　　要件
高断熱窓3分の230万円/戸 ・国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金 において、補助対象となる製品として登録されていること
・省エネ診断等を実施すること
・省エネ性能表示を実施すること
高断熱ドア3分の227万円/戸 ・熱貫流率が3.5W/(㎡・K)以下であること
・窓又は断熱材改修と併せて導入される場合
・省エネ診断等を実施すること
・省エネ性能表示を実施すること
壁・床等への
断熱材改修		3分の260万円/戸 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金において、補助対象となる製品として 登録されていること 等
省エネ診断用
現況図面作成		10分の1010万円/戸 省エネ診断等を実施する際に用いる住宅の現況図面の作成であること
省エネ性能の
診断・表示		10分の10120万円/件 ・計算又は実測によって住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価するものであること
・建築物のエネルギー消費性能の表示を行うこと 等
※クール・ネット東京に登録されている事業者から、改修と診断を依頼する事業者を選択

◆再エネ導入
助成対象　　　　　　　　　　助成単価　　　　上限　　　　要件
太陽光発電設備(新築) 【3.6kW以下】 ・当該太陽光発電システムにより供給される電気が、当該太陽光発電システムを 設置する賃貸住宅の全住戸で使用可能であること
・都内の賃貸住宅又はその敷地内に新規に設置されたものであること
・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を 受けたものであること若しくは同等以上、又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に 加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること （認証の有効期限内の製品に限る）
・設置後、スキーム、設置費用、電気料金等について、都に提供し、広報で利用することについて 承諾すること 等
18万円/kW54万円/棟
【3.6kW超50kW未満】
15万円/kW――
太陽光発電設備(既築) 【3.75kW以下】
30万円/kW90万円/棟
【3.75kW超50kW未満】
24万円/kW――
機能性PV上乗せ機能性の
区分に応じて		 最大
5万円/kW		 優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準に定める機能性の区分に応じる
架台設置上乗せ20万円/kW発電出力
50kW未満		 集合住宅の陸屋根への施工に限る 等
防水工事上乗せ18万円/kW 既存集合住宅の陸屋根への施工に限る 等
低圧一括受電附帯設備
（電力量計）		 7万円/戸―― ・計量法に基づく検定を受けた電力量計であること
・電力データを都及び公社に提供可能なものであること
低圧一括受電附帯設備
（データ収集装置）		 10万円/棟――
構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金 ----- ----- 2分の1以内 -----
構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金 ----- 2,625万円
 2分の1以内 -----
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 ＜補助率・補助上限額＞
区分補助率上限額
省エネ診断3分の217万円（1戸あたり）
省エネ設計省エネ基準適合5分の218万円（1戸あたり）
ZEH水準適合5分の436万円（1戸あたり）
東京ゼロエミ住宅導入促進事業 ＜補助対象・補助額＞
◆現行制度
都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの
助成対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hを設置する場合は追加して補助 （リース等で設置する場合も助成対象）
補助対象補助額・率
住宅
区分水準1水準2水準3
戸建住宅30万円/戸50万円/戸210万円/戸
集合住宅20万円/戸40万円/戸170万円/戸
太陽光発電設備 オール電化住宅：13万円/kW（上限39万円、3.6kW以下の場合）
オール電化住宅以外：12万円/kW（上限36万円、3.6kW以下の場合）
オール電化住宅：11万円/kW（3.6kW超50kW未満の場合）
オール電化住宅以外：10万円/kW（3.6kW超50kW未満の場合）
※50kW以上は対象外
機能性PV上乗せ
 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に、 kWあたり5万円、2万円又は1万円を加算
基準別表2：上限5万円/kW（50kW未満、市場における付加価値が高い）
基準別表3：上限2万円/kW（50kW未満、市場における付加価値がやや高い）
基準別表5：上限1万円/kW（50kW未満）
※引用者注
PV：
太陽光発電（Photovoltaic power generation）を指す
※機能性PVとは、優れた機能性を有する太陽光発電システムの基準に適合すると 都に認定されたもの
陸屋根のマンション等への
架台設置上乗せ		 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置 経費を対象に、kWあたり20万円を上限として加算
上限20万円/kW（50kW未満）
※未使用であること
※助成対象経費は、架台設置に係る材料費及び工事費（消費税等抜き）とする
蓄電池 6.34kWh未満の場合：4分の3(上限、蓄電容量×19万円/kWhかつ95万円/戸のいずれか低い額)
6.34kWh以上の場合：4分の3(上限、蓄電容量×15万円/kWh)
V2H
2分の1（上限50万円）
※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成（上限額100万円）

＜助成対象設備＞について
・リース等事業者が助成対象設備を設置する場合、当該リース等契約においてリース等料金から 本助成金に相当する額の減額がされている必要がある
・リース等契約は助成対象住宅の建築主と締結している必要がある(住宅供給事業者を除く)
・助成対象設備がリース等の場合、助成金はリース等事業者に支払われる。
※東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（「認証要綱」）に基づき 認証審査機関から東京ゼロエミ住宅認証書の交付を受けたもの
※単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る）の床面積の合計が2,000㎡未満のもの
※太陽光発電システムを設置するもの又は設置しない場合は、その理由を示したもの
※水準1の注文戸建住宅に限り、交付申請を行う前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅 の戸数が300戸未満の建設工事事業者が建築する住宅を対象に助成する
（水準1の東京ゼロエミ住宅を建築予定の場合は、水準1の助成対象となる建設工事事業者か どうかを事前に確認すること）
※各水準の住宅性能や機器の仕様等については 東京ゼロエミ住宅指針（令和4年7月7日付4環気環第5号改正以降のもの。以下「住宅指針」）を 確認するか、認証審査機関に問合せること
※集合住宅等において、すべての単位住戸が水準を満たす必要がある
（住戸ごとに適合する水準が異なる場合は最も低い水準で認証される（住戸別の認証、助成 は行わない）

◆新基準に係る助成事業
都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの
補助対象補助額・率
住宅
区分水準C水準B水準A
戸建住宅40万円/戸160万円/戸240万円/戸
集合住宅30万円/戸130万円/戸200万円/戸
※集合住宅等については、全戸が水準C以上であることが条件。
また、各戸の 水準を認証し、それぞれに応じた助成額を適用
太陽光発電設備 オール電化住宅：13万円/kW（上限39万円、3.6kW以下の場合）
オール電化住宅以外：12万円/kW（上限36万円、3.6kW以下の場合）
オール電化住宅：11万円/kW（3.6kW超50kW未満の場合）
オール電化住宅以外：10万円/kW（3.6kW超50kW未満の場合）
※50kW以上は対象外
機能性PV上乗せ
 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に、 kWあたり5万円、2万円又は1万円を加算
基準別表2：上限5万円/kW（50kW未満、市場における付加価値が高い）
基準別表3：上限2万円/kW（50kW未満、市場における付加価値がやや高い）
基準別表5：上限1万円/kW（50kW未満）
（発電出力の計算方法を修正）
※引用者注
PV：
太陽光発電（Photovoltaic power generation）を指す
※機能性PVとは、優れた機能性を有する太陽光発電システムの基準に適合すると 都に認定されたもの
蓄電池 6.34kWh未満の場合：4分の3(上限、蓄電容量×19万円/kWh、あるいは95万円/戸のいずれか低い額)
6.34kWh以上の場合：4分の3(上限、蓄電容量×15万円/kWh)
V2H
2分の1（上限50万円）
※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成（上限額100万円）
戸建住宅向け充電設備普及促進事業 ＜助成率・助成上限額＞
　上限額助成率
通信機能付き充電設備（機器費）上限30万円/基10分の10
通信機能付き充電設備以外（導入費）2万5,000円/基----
東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣 無料
（助言内容1.～4.それぞれ最大5回　すべての取組メニューを選択すると最大20回）（個票参照）
※1回につき原則30分以上2時間以内
東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金
（掲載内容は各コースとも同じ。まずは手引きを熟読されたい）		 Ⅰ-A.育児と仕事の両立推進コース 次の奨励事業から、実施するプラン、コース・事業を選択し（複数選択可）、都が定める全ての取組事項の 実施が確認できた場合に奨励金を支給する
Ⅰ.プランにおいて、複数のコース・事業を実施した場合は、上限金額が100万円 となる
　 Ⅰ.働きやすい職場環境づくり推進プラン（上限100万円）（以下、「Ⅰプラン」）
A.育児と仕事の両立推進コース
(1)育児と仕事の両立制度整備事業
 育児と仕事の両立支援のための休暇制度等を新たに整備 20万円
上記に加え、ジョブリターン制度を整備20万円　　
(2)男性の育児参加推進事業 男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定20万円
(3)育児中の従業員のための多様な働き方整備事業 育児中の従業員が各自の状況に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、 法を上回る育児休業制度や子育て支援制度等を新たに整備40万円
上記に加え、ジョブリターン制度を整備20万円
B.介護と仕事の両立推進コース
(1)介護と仕事の両立推進事業 介護と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、取組計画を策定40万円
(2)介護離職防止のための制度整備事業
（B.(1)を実施した場合に、実施可能）		 介護中の従業員が各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、法を上回る介護休業制度や 介護サービス利用支援制度等を新たに整備40万円
上記に加え、ジョブリターン制度を整備20万円
C.病気治療と仕事の両立推進コース
病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療のための休暇制度や 多様な勤務形態制度等を新たに整備20万円
上記に加え、ジョブリターン制度を整備20万円

Ⅰ.プランとⅡプランを組み合わせて実施した場合、上限額が120万円となる
　 ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン（以下、「Ⅱプラン」）
育児等のライフイベントと仕事を両立できるようスキルアップ支援制度を新たに整備20万円　

【奨励事業の組み合わせパターン】
Ⅰ.パターン　　　 Ⅰ.プラン単体で実施（上限100万円）
Ⅰ.＋Ⅱ.パターン　Ⅰ.プラン（上限100万円）とⅡ.プラン（20万円）を組み合わせて実施（上限120万円）
※Ⅱプランのみ実施も可能（20万円）
※ジョブリターン制度を複数のコースや事業で整備した場合でも、最大20万円
Ⅰ-B.介護と仕事の両立推進コース
Ⅰ-C.病気治療と仕事の両立推進コース
Ⅱ.ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン
原油価格高騰等対策支援事業 （専門家の派遣が前提となる） 上限限度額：
専門家派遣については費用無料

助成金（任意）
100万円
断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合、 助成限度額は200万円となる
 下限限度額：
10万円以上		 補助率： ★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
(1) 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期 決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること
(2) 直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
対象設備新　築既　存
太陽光発電
（3kW以下）
※注		 15万円/kW 18万円/kW
太陽光発電
（3kW超）		 3kWを超え3.6kW以下
一律36万円		 3kWを超え3.75kW以下
一律45万円
3.6kW超え
10万円/kW		 3.75kW超え
12万円/kW
蓄電池
（5kWhー未満）		 19万円/kWh
蓄電池
（5kWh以上6.34kWh未満）		一律95万円
蓄電池
（6.34kWh以上）		15万円/kWh
機能性PV
（上乗せ）		機能性の区分に応じて最大5万円/kW
※注　低容量の初期費用ゼロサービス普及促進のため、3kW以下の太陽光発電システムの 助成単価を他の助成金より増額している
※機能性PVの上乗せは、2024年度以降の契約案件に適用する（認定商品は後日ホームページに掲載される）

※注　※蓄電池を設置する場合は、当該蓄電池に電気を供給する太陽光発電設備の発電容量に 2時間を乗じた値を、助成対象となる容量の限度とする
[例]　新築住宅で、太陽光発電設備：7kW、蓄電池：20kWhの場合
　蓄電池の助成対象経費となる蓄電容量は最大14kWh（7kW×2時間）となり、14kWhを 超える部分は助成対象外となる
　上記における助成金額は、次のとおり
　太陽光発電設備：10万円×7kW＝70万円
　蓄電池：15万円×14kWh＝210万円
　計：280万円
※太陽光発電システムの出力（kW）については、当該太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの 日本産業規格若しくはIECの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値 又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第3位を切り捨てた値のうち、 いずれか小さい値とする
（助成金額の千円未満の端数は切り捨て）

※太陽光発電システムの単価設定（新築単価・既存単価）について
本事業での新築単価の「新築」とは、法律上の「新築住宅」と異なる
住宅完成後に太陽光発電システムを設置する場合、既存住宅と同様に足場などを設置する ことによる費用増がある為、次の単価が適用される
ア.住宅建築と同時（住宅完成前）に太陽光発電システムを設置する場合→新築単価を適用
イ.住宅建築後（住宅完成後）に太陽光発電システムを設置する場合→既存単価を適用
注意事項！！
＊新築単価と既存単価の判断基準について
  • 初期費用ゼロサービスの契約日が建物の保存登記から1年以内で、かつ既存単価で申 請する場合は、交付申請時に電気設備に関する施工証明書を提出すること。
    住宅完成時に太陽光発電システムを設置していないことが証明されたものに対してのみ、 既存単価を適用する
  • 施工証明書を提出できない場合は、新築単価が適用される
住宅の建替時に太陽光発電システムを設置する場合について
  • 住宅の建替時は住宅建築と同時に太陽光発電システムを設置する場合となる為、新築 単価が適用される。
    故意に建替前の登記事項証明書を提出し、既存住宅単価を適用させようとする場合は、 助成金返還の対象となる為、注意すること。
充電設備普及促進事業（居住者用） 限度額・補助率
◆充電設備
  1. 設備購入費
    購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額（機種に応じた上限あり）
    ※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円

  2. 設置工事費
    工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額
【上限額】
・超急速充電設備・・・1600万円（1基当たり）
・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円（1基当たり）
・普通充電設備等・・・1基目：135万円、2基目以降：68万円（※）
・充電用コンセント・・・1基目：95万円、2基目以降：48万円（※）
　　※機械式駐車場の場合：1基目：171万円、2基目以降：86万円

◆受変電設備（※注2）
  1. 設備購入費・設置工事費（上限435万円）
    ※設置費用または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額が上限となる
◆遠隔制御用エネルギーマネジメント設備
  1. 設備購入費・設置工事費（上限30万円）
◆通信機能付き充電設備
  1. 超急速・急速充電設備・・・10万円/基
    上記以外の機種・・・3万円/基
※通信機能付き充電設備を導入する場合、設置工事費の上限額に上乗せとなる
◆先行工事
  1. 機械式駐車場・・・30万円/区画
    上記以外の設置場所・・・7万円/区画
※注1・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等
※注2・・・充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限る

充電設備の種別 助成対象の購入費
（充電設備本体の機器費）		 助成対象の工事費
（充電設備の設置工事費）
超急速充電設備 いずれか低い方
・購入価格－国補助金（購入費）
　　　　or
・充電インフラ補助金の補助金交付上限額補助率定額 (道の駅等補助率定額1/1)－国補助金（購入費）
　　　　or
・国庫補助金（購入費）

※蓄電池付き充電設備の場合
　上記金額＋335万円
 いずれか低い方
1基あたり
工事費－国等補助金（工事費）
　　　　or
1,600万円－国等補助金（工事費）
[説明]　 超急速充電設備及び急速充電設備の購入費の助成金額は、購入価格（税抜き）もしくは 充電インフラ補助金で定めている金額から国補助金又は他自治体の補助金（購入費）を引いた額と 国やその他の補助金額のいずれか低い方になる。
蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額に335万円を加えた額が上限額となる。
ただし、購入価格が補助上限額を上回る場合は、購入価格が上限額となる
超急速充電設備の工事費の助成金額は、助成対象経費の合計金額または1,600万円 （通信機能付き充電設備を設置する場合は、上記金額に10万円を加えた額）のいずれか低い方の 金額から国等補助金（工事費）を引いた額となる
急速充電設備 いずれか低い方
購入価格－国補助金（購入費）
　　　　or
充電インフラ補助金の補助金交付上限額補助率定額 (道の駅等補助率定額1/1)－国補助金（購入費）
　　　　or
・国庫補助金（購入費）

※蓄電池付き充電設備の場合
　上記金額＋335万円
 いずれか低い方
駐車場1か所あたり
工事費－国等補助金（工事費）
　　　　or
急速充電設備の合計出力（kW）×6万円（下限135 万円）－国等補助金（工事費）

※1基あたり上限309万円
［説明］　 超急速充電設備及び急速充電設備の購入費の助成金額は、購入価格（税抜き）もしくは 充電インフラ補助金で定めている金額から国補助金又は他自治体の補助金（購入費）を引いた額と 国やその他の補助金額のいずれか低い方になる。
急速充電設備の工事費の助成金額は、設置する急速充電設備の合計出力1kWあたり6万円を乗じて得た額 （下限135万円）または助成対象経費の合計金額のいずれか低い方の金額から 国等補助金（工事費）を引いた額が助成金額となる。
ただし、1基あたり309万円が助成上限金額（通信機能付き充電設備を設置する場合は、 上記金額に10万円を加えた額）となる
普通充電設備
充電用コンセントスタンド
V2H充放電設備		 いずれか低い方
購入費もしくは充電インフラ補助金の補助金交付上限額(補助率1/2)×2－国等補助金（購入費）
　　　　or
・国庫補助金（購入費）
　　　　or
購入費の1/2
 いずれか低い方
駐車場1か所あたり
工事費－国等補助金（工事費）
　　　　or
135万円＋（68万円×2基目以降の基数）－国等補助金（工事費）※

※機械式駐車場の場合
171万円＋（86万円×2基目以降の基数）－国等補助金（工事費）
[説明]　 普通充電設備及び充電用コンセントスタンド、V2H充放電設備、充電用コンセントの購入費の 助成金額は、購入価格（税抜き）もしくは充電インフラ補助金で定めている金額に2を乗じて得た 額から国等補助金（購入費）を引いた額と、国やその他の補助金額または購入価格（税抜き） の2分の1のいずれか低い方となる
普通充電設備及び充電用コンセントスタンド、V2H 充放電設備の工事費の助成金額は、 設置基数1基目が135万円、2基目以降は1基あたり68万円（機械式駐車場に設置する場合は、 設置基数1基目が171万円、2基目以降は1基あたり86万円。
通信機能付き充電設備を設置する場合は、上記金額に3万円を加えた額）として、設置基数に対する 合計金額を算出する。
その金額を助成上限金額とし、助成上限金額または、助成対象経費の合計金額いずれか低い方の 金額から国等補助金（工事費）を引いた額が助成金額となる
充電用コンセント いずれか低い方
購入費もしくは充電インフラ補助金の補助金交付上限額(補助率1/2)×2－国等補助金（購入費）
　　　　or
国等補助金（購入費）
　　　　or
購入費の1/2
 いずれか低い方
駐車場1か所あたり
工事費－国等補助金（工事費）
　　　　or
95万円＋（48万円×2基目以降の基数）－国等補助金（工事費）※

※機械式駐車場の場合
171万円＋（86万円×2基目以降の基数）－国等補助金（工事費）
［説明］　 充電用コンセントの工事費の助成金額は、設置基数1基目が95万円、2基目以降は1基あたり48万円 （機械式駐車場に設置する場合は、設置基数1基目が171万円、2基目以降は1基あたり86万円。
通信機能付き充電設備を設置する場合は、上記金額に3万円を加えた額）として、 設置基数に対する合計金額を算出する。 その金額を助成上限金額とし、助成上限金額または、助成対象経費の合計金額いずれか低い方の金額 から国補助金（工事費）を引いた額が助成金額となる

複数の充電設備を設置する場合は、以下のとおり
・設備購入費は、全ての充電設備が助成対象になる。ただし、オプションは除く
・設置工事費（助成対象経費）は、1か所の駐車場の工事（一体の工事として捉えられる範囲内の工事） につき、充電設備の種別や基数に応じて上限を算出する
複数の離れた駐車場でそれぞれ工事を行う場合は、それぞれの駐車場ごとに充電設備の種別や 基数に応じて上限を算出する
・複数の充電設備を設置するにあたり、同一の場所・同一の期間に行なう工事を複数回に分けて 申請する場合は、1か所の駐車場の工事とみなして、充電設備の種別や基数に応じて上限を算出 する
・複数の種別の充電設備を設置する場合、最も出力の高い充電設備を1基目とする
充電設備普及促進事業（事業用） ◆充電設備普及促進事業（事業用）
Ⅰ.充電設備
区分上限額　※一番低い額に決定
設備購入費
（充電設備本体の
機器費）		 超急速充電設備
（出力90kW以上)		 いずれか低い方
・購入価格－国補助金（購入費）
　　　　or
・充電インフラ補助金の補助金交付上限額補助率定額(1/1)－国補助金（購入費）
　　　　or
・国庫補助金（購入費）

※蓄電池付き充電設備の場合
　上記金額＋335万円
急速充電設備
（定格出力10W以上90kW未満)		 いずれか低い方
・購入価格－国補助金（購入費）
　　　　or
・充電インフラ補助金の補助金交付上限額補助率定額(1/1)－国補助金（購入費）
　　　　or
・国庫補助金（購入費）

※蓄電池付き充電設備の場合
　上記金額＋335万円
普通充電設備
充電用コンセントスタンド
V2H充放電設備		 いずれか低い方
・購入費もしくは充電インフラ補助金の補助金交付上限額(1/2)×2－国補助金（購入費）
　　　　or
・国補助金（購入費）
　　　　or
・購入費の2分の1
充電用コンセント いずれか低い方
・購入費もしくは充電インフラ補助金の補助金交付上限額(1/2)×2－国補助金（購入費）
　　　　or
・国補助金（購入費）
　　　　or
・購入費の2分の1
設備工事費
（充電設備の
設置工事費）		 超急速充電設備
（出力90kW以上)		 いずれか低い方
1基あたり
・工事費－国補助金（工事費）
　　　　or
1,600万円※1(1基あたり)－国補助金（工事費）

※1　公道へ設置する場合は2,500万円
　　　大規模事務所へ設置する場合は1,750万円
急速充電設備
（定格出力10W以上90kW未満)		 いずれか低い方
駐車場1か所あたり
・工事費－国補助金（工事費）
　　　　or
・急速充電設備の合計出力（kW）×6万円－国補助金（工事費）
※1基あたりの上限309万円（※1）
※1 　公道へ設置する場合は1,200万円
　もしくは急速充電設備の合計出力（kW）×24万円のいずれか低い方、
　大規模事務所へ設置する場合は460万円もしくは急速充電設備の合計出力（kW）×10万円のいずれか低い方
普通充電設備
充電用コンセントスタンド
V2H充放電設備		 いずれか低い方
駐車場1か所あたり
・工事費－国補助金（工事費）
　　　　or
・135万円＋（68万円×2基目以降の基数）－国補助金（工事費）

※機械式駐車場の場合
　171万円＋（86万円×2基目以降の基数）－国補助金（工事費）
充電用コンセント いずれか低い方
駐車場1か所あたり
・工事費－国補助金（工事費）
　　　　or
・95万円＋（48万円×2基目以降の基数）－国補助金（工事費）

※機械式駐車場の場合
　171万円＋（86万円×2基目以降の基数）－国補助金（工事費）
※国補助金を併用する場合は、その交付金額分を差引いた額が上限額となる
（上限額、上限率、各経費から国庫補助金を差し引いた金額のうち、いずれか低い金額に決定される）
※通信機能付き充電設備で、工事費において助成上限額を超過した場合、上限額を次の通り引き上げる
　超急速充電設備、急速充電設備：1基あたり10万円
　上記以外の機種：1基あたり3万円
※国補助金：充電設備に関する国のすべての補助金のこと
※購入費において、国補助金（購入費）が充電インフラ補助金の補助金交付上限額よりも 低い場合、購入費に対する本事業の助成金額の上限は国補助金（購入費）になる
※充電設備の助成金交付額の算定は充電インフラ補助金に準ずる。
（充電インフラ補助金：次世代自動車振興センターの充電インフラ補助金のこと）
（2023年度中に充電インフラ補助金等の額確定を受けて2024年度に事後申請する場合は、別途ご相談すること）

Ⅱ.受変電設備
助成金額
いずれか低い方
・助成対象の設備購入費及び設置工事費の合計額
　　　　or
・435万円

※国補助金を利用する場合、充電設備助成金額に受変電設備助成上限額を加算した額から、国 補助金を差し引いた金額が最終的な助成金額となる

Ⅲ.遠隔制御用エネルギーマネジメント設備
助成金額
いずれか低い方
・助成対象の設備購入費及び設置工事費の合計額
　　　　or
・30万円

※国補助金を利用する場合、充電設備助成金額に遠隔制御用エネルギーマネジメント設備助成 上限額を加算した額から、国補助金を差し引いた金額が最終的な助成金額となる

Ⅳ.先行配管工事
助成金額
いずれか低い方
・7万円×区画数（機械式駐車場の場合は30万円×区画数）
　　　　or
・助成対象の工事費

※国補助金を利用する場合、上記金額から国補助金を差し引いた金額が最終的な助成金額となる
◆ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業
Ⅰ.V2B
区分上限額　※一番低い額に決定
設備購入費　
（V2B本体の機器費、
1基につき）		 V2B充放電設備 1基目購入費の2分の1125万円購入費－国補助金（機器費）
2基目購入費の4分の3187万5,000円購入費－国補助金（機器費）
3基以上購入費250万円購入費－国補助金（機器費）
エネルギー
マネジメント設備		 1基目購入費の2分の115万円購入費－国補助金（機器費）
2基目購入費の4分の322万5,000円購入費－国補助金（機器費）
3基以上購入費30万円購入費－国補助金（機器費）
設備工事費　
（V2B等の設置工事費、
1基につき）		 V2B充放電設備 1基目工事費の2分の162万5,000円購入費－国補助金（工事費）
2基目工事費の4分の393万7,000円購入費－国補助金（工事費）
3基以上工事費125万円購入費－国補助金（工事費）
※国補助金を併用する場合は、その交付金額分を差引いた額が上限額となる
（上限額、上限率、各経費から国庫補助金を差し引いた金額のうち、いずれか低い金額に決定される）

Ⅱ.受変電設備
助成金額
いずれか低い方
・助成対象の設備購入費及び設置工事費の合計額－国補助金
　　　　or
・435万円－国補助金

※国庫補助を含め、様々なパターンがある
燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業
（FCV・EV・PHEV車両）		 【EV・PHEV・FCV】
　補助対象者給電機能　有給電機能　無
EV・PHEV事業者・個人45万円35万円
FCV事業者・個人110万円100万円
2023年度より、給電機能(注1)の有無により補助額を設定した
※注1：給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト／1500ワット）から 電力を取り出せる機能

(2)自動車メーカー別の上乗せ補助額あり
自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者名　　　　　　　　ブランド名2024年度
上乗せ助成額　　
トヨタ自動車（株）トヨタ、レクサス10万円
日産自動車（株）日産10万円
三菱自動車工業（株）三菱10万円
フォルクスワーゲン グループ ジャパン（株）アウディ、フォルクスワーゲン、ベントレー、ランボルギーニ10万円
Tesla Moters Japan（合同会社）テスラ10万円
マツダ（株）マツダ5万円
ビー・エム・ダブリュー（株）BMW、MINI、ロールスロイス5万円
ボルボ・カー・ジャパン（株）ボルボ5万円
ポルシェジャパン（株）ポルシェ5万円
メルセデス・ベンツ日本（株）メルセデス・ベンツ5万円
Stellantis ジャパン（株）アバルト、アルファロメオ、シトロエン、ジープ、フィアット、プジョー、DS5万円
初度登録若しくは初度検査日によって異なる

＜上乗せ補助の条件＞
2023年に、都内でZEV乗用車の新車を40台以上、非ガソリン乗用車（※）の新車を300台以上販売し、
以下のいずれかの条件を満たしたメーカー
  1. ZEV乗用車で一定の販売実績があること
  2. 非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること
  3. 最も多くの台数のZEV乗用車を販売
  4. 対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売
（※）非ガソリン乗用車：ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）
a.～d.の1項目につき5万円、最大10万円）

【2024年度における事業用貨物自動車申請における金額設定】
ブランド
（メーカー）		車名グレード 都助成金額※1
（自家用）		都助成金額※1
（事業用）
給電有給電無給電有給電無
ASFASF2.0――45万円―― 0円※2――
HW ELECTROELEMOボックス
ピックアップ
フラットヘッド
ELEMO-Kボックス35万円0円※2
ピックアップ
三菱ミニキャブEV2シーター55万円 45万円31万6,000円21万6,000円
4シーター28万2,000円18万2,000円
ミニキャブ・ミーブ2シーター――14万1,000円 ――
4シーター12万8,000円
※1　上記金額はメーカー別上乗せ助成金額を含む
　　　（別途、再生可能エネルギー電力導入及び充電設備等設置による上乗せメニューが適用可能）
※2　上記助成金額が0円となる場合、上乗せメニューも含め、申請対象外となる

2024.4.1以降に初度登録された事業用貨物自動車については、一部車両にてCEV以外が定める国の補助事業が対象になる 可能性がある。
詳しくは
環境省 令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業→
経産省 グリーンイノベーション基金→
※東京都の助成金も併用可能だが、以下の場合は対象外となる
ホームページの助成金額算定ツール（車両助成金額シミュレーション）で確認すること
・下記助成金額の算出方法（手引き参照のこと）によって0円以下となる場合
・国の補助金が受けているが、1台当たりの助成金額が発行された交付決定及び額確定通知書などに掲載がなく、算出できない場合

(3)充放電設備（V2B・V2H）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
2024年度より、ZEV用の充放電設備（V2B・V2H（※）若しくは事業者が公共用充電設備を導入する場合には、 補助額を上乗せする。
※助成対象車両1台につき1口までの申請が可能
　補助対象者上乗せ額上乗せ最大額
EV・PHEV・FCV事業者・個人充放電設備1口と対になる補助対象車両1台
10万円		 補助対象車両
1台につき
10万円
EV・PHEV事業者公共用普通充電設備1口と対になる補助対象車両1台
5万円
事業者公共用急速・超急速充電設備1口と対になる補助対象車両1台
10万円
※V2B・V2H：Vehicle to Building・Vehicle to Homeの略。 ZEVに搭載された蓄電池から建物（Building）・家庭（Home）に電力を供給できる設備で、非常時等にも活用が可能

＜充電設備・V2H・V２B充放電設備設置による増額申請について＞
○要件について
充電設備・V2H・V2B充放電設備設置による上乗せ助成の要件は以下の通り
  1. クール・ネット東京が実施する公共用充電設備若しくは充放電設備設置を含む助成事業に2024.4.1以降に申請していること。
    　⇒2024年度よりクール・ネット東京が実施する設備に係る助成事業は以下の通り
    （2024.4～）
    公共用充電設備事業V2H・V2B充放電設備
    ・充電設備普及促進事業 ・充電設備普及促進事業
    ・戸建住宅におけるV2H普及促進事業
    ・ビル等への充電設備（V2B）導入促進事業
    ・東京ゼロエミ住宅導入促進事業
  2. 該当事業の申請者と、本助成事業の申請者が一致すること又は両申請者が同一の生計の関係等にあること。 ※ただしリース申請の場合は使用者が一致すること。
    　⇒　設備申請における申請者と車検証上の使用者が一致することが要件となる
    　　　（設備申請の助成対象者＝本事業の助成対象者）　
  3. 充放電設備の設置場所にあっては、助成対象車両における自動車検査証上の使用の本拠の位置若しくは 自動車保管場所証明書（車庫証明書）若しくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の 位置に設置されていること。
(4)再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額
再生可能エネルギー電力を導入している場合、次のいずれかの補助額を上乗せする。
（2024年度より、事業者向けの上乗せ補助額を、個人向けと同額に引き上げた）
　再エネ100%電力契約太陽光発電設備設置
EV15万円30万円
PHEV15万円15万円
FCV25万円25万円

＜再生可能エネルギー電力導入による増額申請について＞
下記に掲げる再エネ電力を導入・設置済みの場合、増額申請が可能となる
※下記のa.b.は併用はできない（どちらか一方にて申請する）
a.再エネ100%電力メニュー契約による増額申請
次の要件を満たす場合に上記表に記載の助成金額を申請できる
・申請する車両の初度登録日が2023.4.1以降
・以下アもしくはイの電力メニューを契約し、契約情報がわかる書類を申請書類に併せて提出
ア.環境省補助規定 別表3【再生可能エネルギー電力メニュー100%電力調達】
1.(2)の環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニュー
※再エネ100％電力調達要件について（環境省）
（【手法2】再エネ電力メニューについての項目から、「・再エネ１００％電力メニュー一覧」をクリックし、確認すること）
イ.東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業（※）」（2019年度から2020年度）もしくは 九都県市首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業（※）」（2021年度から2022年度）で提供する電力メニューのうち、 再生可能エネルギーの割合が100%のもの
【令和４年４月時点の小売電気事業者と対象電力メニュー】
小売り電気事業者ミツウロコグリーンエネルギー(株) (株)Looop
対象電力メニュー東京従量電灯Bみい電100（メニューC） 第4回みい電特別割引eneco
※事業キャンペーン名称「みんなでいっしょに自然の電気」略称：みい電　 東京都のみい電紹介ページ→

b.太陽光発電システム設置による増額申請
太陽光発電システムを設置済みで、増額申請をする場合は以下の内容を確認の上、申請されたい
太陽光増額申請における要件並びに必要書類について→
(5)高額車における補助額
高額車両（税抜840万円以上）については、(1)から(4)までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とする。
ZEVトラック早期実装化事業 ----- 1,300万円
ただし、以下の(1)(2)を除く
(1)助成対象トラックのリース契約に含まれる車両本体価格（「リース契約費用」）からリース契約費用に3分の2をかけた額（国庫助成対象）
(2)助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車（ディーゼルトラック）のリース契約に含まれる 車両本体価格を差し引いた額
シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業 上限限度額：
（2024年度初度登録車両）
【EV・PHEV・FCV】
(1)車両（「わ」ナンバー、「わ」ナンバー以外）の助成額
　給電機能　有給電機能　無
EV・PHEV75万円65万円
FCV200万円190万円
2023年度より、給電機能(注1)の有無により補助額を設定した
※注1：給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は 車載コンセント（AC100ボルト／1500ワット）から電力を取り出せる機能

(2)自動車メーカー別の上乗せ補助額あり
自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者名　　　　　　　　ブランド名2024年度
上乗せ助成額　　
トヨタ自動車（株）トヨタ、レクサス10万円
日産自動車（株）日産10万円
三菱自動車工業（株）三菱10万円
フォルクスワーゲン グループ ジャパン（株）フォルクスワーゲン10万円
Tesla Moters Japan（合同会社）テスラ10万円
マツダ（株）マツダ5万円
ビー・エム・ダブリュー（株）BMW、MINI、ロールスロイス5万円
ボルボ・カー・ジャパン（株）ボルボ5万円
ポルシェジャパン（株）ポルシェ5万円
メルセデス・ベンツ日本（株）メルセデス・ベンツ5万円
Stellantis ジャパン（株）プジョー、シトロエン、DS、ジープ、フィアット、アバルト、アルファロメオ5万円
初度登録若しくは初度検査日によって異なる

(3)さらに、充電設備を新たに導入する場合（車両登録日が2024.4.1以降の場合のみ）
助成対象者が都の助成金の交付を受け、助成対象車両の導入に合わせて充放電設備 又は公共用充電設備を導入する場合は、1口につき助成対象車両1台について最大10万円を 別途申し込むことが可能
（こちらについては、申し込みフォームが公開され次第、ホームページにて案内を追加予定）
※助成対象車両1台につき1口までの申請が可能
設置する充電設備設備の種類申請可能額
充放電設備V2B10万円
公共用充電設備普通充電設備5万円
急速充電設備10万円
＜上乗せ補助の条件＞
2023年に、都内でZEV乗用車の新車を40台以上、非ガソリン乗用車（※）の新車を300台以上販売し、
以下のいずれかの条件を満たしたメーカー
  1. ZEV乗用車で一定の販売実績があること
  2. 非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること
  3. 最も多くの台数のZEV乗用車を販売
  4. 対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売
（※）非ガソリン乗用車：ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）
a.～d.の1項目につき5万円、最大10万円）

(4)高額車における補助額
高額車両（税抜840万円以上）については、(1)から(3)までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とする。
助成金額の算出は以下よりご確認ください。ZEVシェアリング事業　補助金算定ツール→

＜電動バイクの助成＞
【EVバイク】
※以下のリンクを参照のこと　＞ZEVシェアリング事業　EVバイク助成額一覧表→
　補助額補助上限額
EVバイク
（電動原動機付自転車 等）		 ガソリン車両との価格差から
国の補助金を除いた額に
5万円を加えた額		 53万円
電動バイクの普及促進事業 ----- 上限48万円（すべての車両種別で同一）
（助成対象経費からセンターが交付する補助金額を減じた額）
※ただし、2024.3.31までに初度登録等が行われた第一種原動機付自転車（三輪を除く）は 18万円を上限とする
※対象車両一覧については、申請書類作成の手引きを参照すること
製品開発着手支援助成事業 技術的課題の事前検討を支援 上限限度額：100万円 下限：10万円以上 補助率：2分の1以内
育業中スキルアップ助成金 ----- 上限限度額：
100万円（1社・1年度あたり） 		----- 補助率：
◆中小企業
　3分の2以内
◆大企業
　2分の1以内
運輸・物流分野における脱炭素化支援事業 上限限度額：
◆荷主に対する運送費の助成
　100万円
　※上限額は1申請あたりの上限額ではなく、1事業者あたりの上限額である
　（既に本助成事業で100万円の助成金額を申請している方はそれ以上申請できない）
◆運輸事業者に対する認証取得費の助成
　50万円
 補助率：
◆荷主に対する運送費の助成
　2分の1以内
◆運輸事業者に対する認証取得費の助成
　2分の1以内
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金 助成金・限度額
事業者の規模
（常時雇用する労働者数）		 テレワークに関する
規程の整備		テレワーク機器等の
整備
常用労働者2～29人 20万円（定額）上限30万円（助成率3分の2）
常用労働者30～300人の企業 上限80万円（助成率2分の1）
観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業
項目補助率限度額
広報経費3分の2以内20万円（1事業者あたり）
受注型企画旅行の安全・安心のPRのための広報経費
補助回数：1事業者1回
補助対象期間：交付決定の日から2024年3月31日までに事業が終了すること
感染対策備品等購入経費3分の2以内20万円（1受注旅行あたり）
（1施設5万円）
受注型企画旅行の感染対策として必要な備品等購入経費
(1)補助対象者が購入し、行程中に訪問する都内観光関連施設等に設置し利用するもの（物品の所属は補助対象者）
(2)単価1,000円以上、7万5,000円以下のもの
補助回数：1受注型企画旅行につき1回
（1受注型企画旅行につき合わせて1回となる）
補助対象期間：交付決定の日から2023年6月30日までに終了する受注型企画旅行
ツアーコンダクター経費 第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者：
　1人目：4分の3以内
　2人目以降は5分の4以内
第1種登録旅行業者：
　3分の2以内
　2人目以降は4分の3以内		 3万円（1人1日あたり）
※1ツアーにつき、行程中の連続する3日間までを支援対象とする
受注型企画旅行（8名以上の団体旅行）の安全・安心対策として、ツアーコンダクター 1人当たりの随行人数（旅行客）を定員の半数以下とした場合のコンダクター経費
ここでいう「定員」とは、法令・自治体・観光協会のルール等で、ツアーコンダクター1人当たりの 随行人数に上限がある場合、その人数を指すものとする
（上限等の定めがない場合は、ツアーコンダクター１人当たりの「定員」を一律50人とみなす
※補助対象となる経費は、「定員の半数以下」とするために必要最小限の人数分のツアーコンダクター経費とする
[例]ツアーコンダクター1人当たりの定員が50人の場合
⇒ 旅行客が80名の団体旅行の場合、定員の半数以下（25人以下）とするためには、4名のツアーコンダクターが 必要最小限ですので、4名までが補助対象となる
※随行開始及び随行終了がいずれも都内であり、随行開始から随行終了まで同一人が 行うことを条件とする
（途中でツアーコンダクターの入れ替えを行う場合は補助対象外）
※ツアーコンダクター1人当たりの単価が異なる場合は、高価な料金のものを1人目 とし、1人目の補助率を適用する
※旅行者へ請求する旅行費用から、補助金分を差し引くことを条件とする
補助対象期間：交付決定の日から2024年3月31日までにすべての行程が完了する受注型企画旅行
交通機関貸切経費 第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者
　1台目：4分の3以内
　2台目以降は5分の4以内
第1種登録旅行業者：
　1台目：3分の2以内
　2台目以降は4分の3以内
 貸切バス：12万円（1日1台あたり）
鉄道・軌道：22万円（1回あたり）
水上交通：24万円（1回あたり）
タクシー：4万円（1日1台あたり）
受注型企画旅行（8名以上の団体旅行）の安全・安心対策として、貸切で交通機関を利 用する場合、1台当たりの乗車人数を定員の半分以下とした場合の経費
(1)ここでいう「定員」とは、法令や交通機関が定める乗車定員、旅客定員等をいう
(2)補助対象となる経費は、「定員の半分以下」とするために必要最小限の台数となる
[例]乗車定員が40人の貸切バスの場合
⇒ 旅行客が80名の団体旅行の場合、定員の半数以下（20人以下）とするため には、4台のバスが必要最小限ですので、4台までが補助対象となる
(3)補助対象となる貸切交通機関は、都内発着（行程に都外施設を含む場合でも、発着は いずれも都内であること）のものであり、同一の車両を使用することを条件とする
（途中で車両変更を行う場合は補助対象外）
(4)旅行業者が旅行者に提示する見積額を補助対象経費とする
(5)貸切バスの場合、バス事業者との契約金額が、国土交通省の定める適切な運賃の範囲 内となっていることを条件とする
(6)1台当たりの借上単価が異なる場合は、高価な料金のものを1台目とし、1台目の 補助率を適用する
(7)旅行者へ請求する旅行費用から、補助金分を差し引くことを条件とする
補助回数：1受注型企画旅行につき1回
（1受注型企画旅行につき合わせて1回となる）
補助対象期間：交付決定の日から2024年3月31日までにすべての行程が完了する受注型企画旅行
使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業 ----- ◆リサイクル補助制度
上限限度額：使用済住宅用太陽光パネルの発電出力（キロワット）に2万5,000円を乗じた額
中食における東京産食材PR事業 ---- 20万円（1店舗あたり、10店舗まで）
 ---- 補助率：2分の1以内
飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金 上限限度額： 20万円（1店舗あたり）
 ----- 補助率： 2分の1以内
フードバンク寄贈促進事業 ---- 14万4,000円（1店舗あたり）
※2023年度内において、上限額まで複数回の申請が可能
※1つの補助対象事業において複数の店舗が寄贈先を開拓する場合にあっては、 当該1店舗ごとの交付額の合計額をもって、補助対象事業の交付額となる
 ---- 補助率：10分の10以内
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業 （家庭部門だが法人の利用も可能） 補助率・限度額
助成対象機器助成率上限額
PEFC
（固体高分子形燃料電池を活用する
家庭用燃料電池）
 機器費の5分の1
 7万円/台（戸建）
12万円/台（集合）
SOFC
（固体酸化物形燃料電池を活用する
家庭用燃料電池）
（出力700W）
 10万円/台（戸建）
15万円/台（集合）
SOFC
（同上）
（出力400W）
 7万円/台（戸建）
12万円/台（集合）
タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金 ---- 上限限度額：
法人：交付申請する補助対象車両台数×5万円を上限とする
個人：補助上限額：9万円
 補助率：
法人：2分の1以内
個人：10分の9以内
都立職業能力開発センター人材育成奨励金 ----- 奨励金 10万円（1人1か月あたり）
※条件を満たした場合、訓練期間分の奨励金が支給される
（審査の結果によって、交付決定額から減額して助成額を確定することがある）
（奨励金である）
宿泊施設テレワーク利用促進事業 テレワーク利用促進事業（事業者対象） 上限限度額： 3,000円（1日1室あたり）
100万円（1か月あたり）
（利用期間は最大3か月、1か月は30日間とし、3か月を超える日数分は利用できない）
※申請事業者は1日1室当たり最低1,000円を自己負担すること
 補助率：-----
家庭における蓄電池導入促進事業 （一般家庭向けのため参考掲載） 補助率・上限限度額：
◆蓄電池システム
助成対象機器助成率上限額
蓄電池システム
 機器費の2分の1
※2023.1.31受付分より4分の3になる予定
 【太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合】
以下のうちいずれか小さい額（最大1,000万円）
(a)蓄電池容量：10万円/kWh（100kWh未満）
※2023.1.31受付分より上限は15万円/kWhになる予定 （ただし、5KWh未満の場合は、上乗せは4万円/kWh）
（拡充の詳細は追ってHPで公開される）
(b)太陽光発電設備容量：20万円/kW

【太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】
10万円/kWh（最大80万円/戸）

◆太陽光発電システム
助成対象機器上限額
太陽光発電システム
 新築住宅
 【3kW以下の場合】　　12万円/kW(上限36万円)　
【3kWを超える場合】　10万円/kW(50kW未満)
ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合　一律36万円※
（※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としている）
既存住宅
 【3kW以下の場合】　15万円/kW(上限45万円)
【3kWを超える場合】　12万円/kW((50kW未満)
ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合　一律45万円※
（※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としている）
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ----- 上限限度額：
家庭用燃料電池（エネファーム）
・7万円/台（戸建住宅）
・12万円/台（集合住宅）
【加算補助額】
・DR（デマンドレスポンス）実証に参加する場合　+8万円/台
・DR実証に参加しかつ家庭用燃料電池（エネファーム）1台当たりに新規に併設する場合　5万円
 （定額）
テナントビル等安全対策強化支援事業 高性能な消火器の追加設置をサポート 上限限度額：
1点あたり上限2万円×5点
（1事業者最大10万円）
 下限限度額：
なし（ただし、1,000円未満は切り捨て）		 3分の2以内
充電設備運営支援事業 補助対象経費・助成上限額・助成対象期間
◆維持管理費
充電設備の課金通信費
(1)課金通信費 助成対象設備の課金装置に係る通信費等
※導入事業において、課金機能が助成対象となっていない場合は助成対象外となる
(2)保守メンテナンス費 助成対象設備の保守メンテナンスに係る委託費用等
(3)コールセンター費 助成対象設備におけるトラブル等に対応するためのコールセンター業務の委託費用等
(4)保険料 助成対象設備の事故、破損等に対する損害保険料等
※ 超急速充電設備または急速充電設備の場合のみ申請可能

申請年度※1上限額（1基あたり）助成対象期間
2020年度～ 上限40万円/年 連続した最大3年間
※1:導入事業に申請した年度

◆電気料金
充電設備の電気料金（基本料金）
助成対象設備の電力契約に係る電気料金のうち、基本料金が対象となる
※基本料金とは【基本料金＝基本料金単価(円/kW)×契約電力(?等)×力率割引(割増)】であり、 電力使用量に関係なく、電力会社に毎月支払う固定料金のこと
※申請年度が2024年度の場合は、基本料金のうち2分の1については 契約電力の種類に拘らず助成対象となる（ただし、自家発電等の場合は助成対象外）
※残り2分の1については契約電力の再エネ割合に応じて助成される （電力契約が「再生可能エネルギー100%電力調達(外部サイト)」であることが必須）

※申請年度が2023年度以前の場合は、電力契約が 「再生可能エネルギー100％電力調達（外部サイト）」 であることが必須
申請年度※1上限額（1基あたり）助成対象期間
2020年度 （対象外） （対象外）
2021年度 上限60万円/年 連続した最大3年間
2022年度 【超急速充電設備】上限110万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年		 連続した最大3年間
2023年度 【超急速充電設備】上限310万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年		 連続した最大5年間
連続した最大3年間
2024年度 【超急速充電設備】上限334万円/年
【急速充電設備】上限66万円/年		 連続した最大8年間
※1:導入事業に申請した年度
※超急速充電設備または急速充電設備の場合のみ申請可能
※電力量料金は助成対象外
※契約電力を充電設備以外にも使用している場合、全体の電力使用量に対する充電設備 の電力使用量の割合に応じて按分した金額を助成対象とする

◆土地使用料（※【区市町村用】は対象外）
充電設備の設置・運用等のための土地の賃借料等
助成対象設備の設置・運営のための土地（以下「対象用地」という）を賃借する場合の、 土地所有者（賃貸人）に支払う賃借料等
※ただし、以下に掲げる金額のうち、いずれか低い方の金額を助成対象経費と見なす
（公用地等で非課税の場合は、(1)の金額を助成対象経費とする）
  1. 賃貸借契約等に基づく賃借料等
    賃貸人（土地所有者）との間で締結した賃貸借契約等に基づく賃借料等
  2. 不動産評価金額
    次に定める方法で算定した費用
    ⅰ）対象用地について不動産鑑定士が国土交通省の定める不動産鑑定評価基準に 基づき評価した金額
    ⅱ）対象用地の固定資産税評価額に100分の6を乗じた金額

申請年度※1上限額（1基あたり）助成対象期間
2024年度 上限62万円/年 連続した最大8年間
※1:導入事業に申請した年度
※2024年度以降に導入事業に申請した場合のみ申請可能
※2024.4.1以降に新規に締結した賃貸借契約等に基づく賃借料等が助成対象となる
※対象用地の利用目的に、助成対象設備の運営（充電ステーション等）以外のものが 含まれている場合、助成対象外となる
LPガス事故防止に関する安全機器普及促進事業 ----- 上限限度額：-----
 ----- 2分の1以内
※小規模事業者等は、3分の2
東京とどまるマンション普及促進事業 ----- 補助率・限度額：
区分補助率上限額
通常分3分の266万円
地域連携分10分の10100万円
マンション管理アドバイザー制度
（本稿ではCコース「管理不全の予防・改善」を中心に掲載）		 （一般家庭向けのため参考掲載） 補助率・上限限度額：
指定されたコースの派遣料を助成する（詳細は個表「補助対象経費」の欄を参照）
＜Cコースの場合＞
・「状況確認・課題整理、コース案内」と「総会立会等」については、各々1回まで全額助成
・「管理組合運営体制の整備に関すること」や「長期修繕計画見直し案及び修繕積立金見直し案に関すること」など、 9コースについて、合計2回まで半額助成
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業 （一般家庭向けのため参考掲載） 補助率・上限限度額：
◆助成率
高断熱窓助成対象経費の5分の4
高断熱ドア助成対象経費の5分の4

◆上限額
高断熱窓36万円（1住戸あたり）
高断熱ドア32万円（1住戸あたり）
太陽光発電システム ［3kW以下の場合］　15万円/kW(上限45万円)
［3kWを超える場合］12万円/kW(50kW未満)
［ただし3kWを超え3.75kW未満の場合］一律45万円
都内での法人の農業参入を支援（未定稿） ----- ◆新規雇用に伴う人材育成費助成
・初年度：60万円（年額/1人あたり）
・2年目：40万円（　　〃　　）
・3年目：20万円（　　〃　　）
◆施設整備に要する経費助成
・5分の4以内　上限：8億円
宿泊施設テレワーク活用促進事業 ----- 上限限度額：50万円（1施設あたり） 下限：----- 補助率：3分の2以内
有機質肥料利用促進事業 ----- 上限限度額：
20万円（1農家あたり）
（堆肥、動物の排泄物及び有機質肥料の補助）
 3分の2以内
国産粗飼料流通円滑化支援事業 ----- 上限限度額：
------
 5分の4以内
雇用調整助成金 受給額は、休業を実施した場合、
事業主が支払った休業手当負担額額に次の(1)の助成率を乗じた額となる
また、教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算される
助成内容と受給できる金額中小企業中小企業以外
(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、
出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
※対象労働者1人あたり8,490円が上限となる
（2023.8.1現在）
 3分の22分の1
(2)教育訓練を実施したときの加算（額）
 （1人1日当たり）
1,200円
※基準となる8,490円は、2023.8.1現在の額（変動する）
※休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できる
※出向の場合は最長1年の出向期間中受給できる
産業雇用安定助成金 （これは助成金で、補助金ではありません） 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成する
＜助成率＞ ◆中小企業
・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合：　10分の9
・出向元が労働者の解雇などを行っている場合：　5分の4
◆大企業
・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合：　4分の3
・出向元が労働者の解雇などを行っている場合：　3分の2

＜上限額＞
◆出向運営経費
　上限1万2,000円（1人1日あたり　出向元・出向先の合計）
　※賃金（社会保険料は除く）として支払った（負担した）額のほか、 　出向労働者の労務管理・教育訓練（Off-JT）等の経費も出向運営費の対象となる
◆出向初期経費（教育訓練・受入企業の機器・備品等）
　各10万円（1人あたり1度限り、定額）
　※加算額：各5万円（1人あたり1度限り、定額）
　［加算のための条件）
　　(1)出向元の業種が次の場合
　　　a.運輸業、郵便業
　　　b.宿泊業、飲食サービス業
　　　c.生活関連サービス業、娯楽業
　　(2)出向元事業所の生産指標の最近3か月間（計画届を提出する月の前月から前々々月まで）の月平均値が前年同期に比べ20%以上減少していること
　　(3)出向先事業所の業種の大分類が出向元事業所と異なるものであること

※支給限度日数等
本助成金を受けようとするとき、同一の雇用保険適用事業所につき一の年度に本助成金の支給対象となる 対象労働者500人（1人当たり、一の事業主に雇用された同一の労働者に対する助成金の支給は12か月（365日）を限度とする
最初の出向の開始日の前日において雇用保険被保険者数が500人未満の場合は、その人数分、
ただし、その数が10人未満の場合は10人分とする）分が上限となる
※公益目的（新型コロナウイルス感染症に係るワクチン集団接種・大規模接種やＰＣＲ検査等、国や地方公共団体等から発注された公益性の高い事業 に従事させることを目的とした出向）の場合は、1,000を限度として支給対象とすることができる
出生時育児休業給付金・育児休業給付金 （給付金である） 【出生時育児休業給付金】
休業開始時賃金日額×支給日数の67%に相当する額
（育児休業給付金と同じ　詳しくはパンフレット参照）
（賃金支給額が13%を超えると減額され、80%以上で無支給となる）
支払われた賃金の額支給額
「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」
　の13%以下		 休業開始時賃金日額×休業期間の日数×67%
「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」
　の13%～80%未満		 休業開始時賃金日額×休業期間の日数×80%－賃金額
「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」
　の80%以上		 支給されない
＜休業開始時賃金日額の上限額＞
休業開始時賃金日額の上限額は15,430円となる（2024.7.31までの額）
出生時育児休業給付金の支給上限額（休業28日）：15,430円×28日×67%＝289,466円

＜注意事項＞
出生時育児休業期間を対象とした賃金の取扱い（育児休業給付金とは取扱いが異なる）
  • 出生時育児休業期間に就労等した日数・時間に応じて支払われた額
    就労した場合の賃金のほか、出生時育児休業期間に応じて支払われる手当等を含む。 なお、通勤手当、家族手当、資格等に応じた手当等が、就労等した日数・時間にかかわらず 一定額が支払われている場合は含まない
  • 就業規則等で月給制等となっており、出生時育児休業期間を対象とした日数・時間が 特定できない場合は、日割計算※をして得られた額（小数点以下切り捨て）
    ※「支払われた賃金額」×（「出生時育児休業取得日数」÷「出生時育児休業期間を含む賃金月の 賃金支払対象期間の日数」）

【育児休業給付金】
休業開始時賃金日額×支給日数の67%に相当する額
（ただし、育児休業の開始から181日以降は50%）
（賃金支給額が13%を超えると減額され、80%以上で無支給となる）
※1 育児休業の開始から181日目以降は30%
※2 育児休業の開始から181日目以降は給付率50%
支払われた賃金の額支給額
「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」
　の13%(※30%)以下		 休業開始時賃金日額×休業期間の日数×67%(※50%)
「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」
　の13%(※30%)～80%未満		 休業開始時賃金日額×休業期間の日数×80%－賃金額
「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」
　の80%以上		 支給されない
＜支給上限額（2024.7.31までの額）＞
休業開始時賃金日額の上限額は15,430円、下限額は2,746円となる
支給日数が30日の場合の支給上限額と支給下限額は以下のとおりとなる
[例]（給付率67％）支給上限額 310,143円 支給下限額 55,194円
　　（給付率50％）支給上限額 231,450円 支給下限額 41,190円
支給下限額は育児休業期間を対象として事業主から賃金が支払われなかった場合の額であり、 育児休業中に支払われた賃金額によってはこの額を下回ることがある
[例]休業開始時の賃金日額は7,000円（賃金月額は210,000円）
　　産後休業に引き続き育児休業を取得し、6か月経過後の支給単位期間に、 賃金が支払われていない場合
　支給額＝7,000円×30日×50％＝105,000円
　この期間に賃金150,000円が支払われた場合 　（支払われた賃金が休業開始時賃金日額×休業期間の日数の31％～79％）
　支給額＝168,000円－150,000円＝18,000円
出産育児一時金・出産手当金 （本項の補助金・助成金とは趣旨が異なるが参考までに掲載） ◆出産育児一時金
50万円（子ども1人について、双子なら×2になる）
※在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は、48万8,000円
◆出産手当金
［支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額]÷30日×(3分の2)
　支給開始日の以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算する
　ア　支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
　イ　30万円（支給開始日が平成31年3月31日以降の者）
魅力ある職場づくり推進奨励金 ----- 最大130万円
※従業員のエンゲージメント向上に向けた取組：1項目10万円/最大40万円
※結婚等のライフステージを支援する取組：1項目10万円/最大30万円
※賃金引上げの取組：従業員1人当たり6万円/最大60万円
農業者出産・育児期支援事業 ----- 限度：
100万円（1回の出産につき）
※養子縁組等の場合は、これに準ずる
※やむを得ない場合で3歳となる日の前日まで対象とする場合、 満1歳以上は1年あたり100万円を限度とする
 補助率：
2分の1以内
キャリアアップ助成金 正社員化コース 【正社員化コース】
中小企業の場合 (1)有期雇用労働者→正社員1人当たり80万円（40万円×2期）
(2)無期雇用労働者→正社員1人当たり40万円（20万円×2期）
大企業の場合 (1)有期雇用労働者→正社員1人当たり60万円（30万円×2期）
(2)無期雇用労働者→正社員1人当たり30万円（15万円×2期）
※1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は20名名（同一対象者の2回目の申請を除く）

◆加算額（1人あたりの加算額）
人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した非正規雇用労働者を正社員化した場合に、 キャリアアップ助成金において訓練加算額分の支給を受けることができる
措置内容有期雇用労働者　　無期雇用労働者　　
(1)派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合 28万5,000円
(2)対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 9万5,000円4万7,500円
(3)人材派遣支援助成金の訓練終了後に正社員化した場合 9万5,000円4万7,500円
　うち、自発的職業能力開発訓練または定額制の訓練終了後に正社員化した場合 11万円5万5,000円
(4)正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（1事業所当たり1回のみ） 20万円（大企業15万円）
(5)多様な正社員制度（※）を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合 （1事業所当たり2回のみ）
※勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか1つ以上の制度		 40万円（大企業30万円）
賃金規定等改定コース 【賃金規定等改定コース】
すべて又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、3%以上増額改定し、 その規定を適用させた場合
※一部の有期雇用労働者等の賃金を増額する場合には、その区分が雇用形態別または職種別、 その他合理的な理由（部門別等）に基づき区分されている場合に限り、対象労働者と認める
　賃金
引き上げ率		 3%以上5%未満5%以上
企業規模
中小企業 5万円6万5,000円
大企業 3万3,000円4万3,000円
　　　※1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は100人

◆加算額（1事業所あたりの助成額）
企業規模 職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
中小企業20万円
大企業15万円
　　　※1事業所あたり1回のみ
（職務評価の詳細については、パンフレット参照のこと）
賃金規定等共通化コース 【賃金規定等共通化コース】
企業規模支給額
中小企業60万円
大企業45万円
※1事業所あたり1回のみ
賞与・退職金制度導入コース 【賞与・退職金制度導入コース】
　制度 賞与又は退職金制度を導入 賞与及び退職金制度を同時に導入
企業規模
中小企業 40万円56万8,000円
大企業 30万円42万6,000円
※1事業所あたり1回のみ
※過去に「旧諸手当制度共通化コース」および「旧諸手当制度等共通化コース」の助成金の支給を受け ている場合は、本コースの支給対象外となる （健康診断制度を新たに設け実施した場合の助成のみを受けている場合を除く）
短時間労働者労働時間延長コース（2024.3.31をもって廃止）
社会保険適用時処遇改善コース 【社会保険適用時処遇改善コース】
◆手当等支給メニュー
新たに社会保険の被保険者となった際に、賃金総額を増加させる取り組み（(1),(2)）を行い、 また、最終的に、恒常的な所得の増額となる取り組み（(3)）を行った場合
企業規模(1)1年目の取組(2)2年目の取組(3)3年目の取組
中小企業40万円（10万円×4期※）　※1期:6か月10万円
大企業30万円（7万5,000円×4期※）　※1期：6か月7万5,000円
(1),(2)：労働者負担分の社会保険料相当額（標準報酬月額等の15%以上）の手当支給又は賃上げ
　　(3)：基本給の総支給額を18%以上増額（賃上げ等、労働時間延長あるいはその両方による増額）
※「(3)3年目の取組」を1年間前倒しし、1年目に(1)の取組の後、2年目に(3)の取組を行った場合、 2年目の支給額は中小企業30万円、大企業22万5,000円（(2)の2期分と(3)の合算額）となる

◆労働時間延長メニュー
　延長時間4時間以上3時間以上
4時間未満		2時間以上
3時間未満		1時間以上
2時間未満
企業規模賃金
引き上げ率		――5%以上10%以上15%以上
中小企業30万円
大企業22万5,000円
※延長時間が4時間未満の場合は、上表の賃金引き上げ率分、基本給を引き上げている必要がある

◆併用メニュー
社会保険加入後、1年目に◆手当等支給メニュー(1)の取組を行い、 2年目に◆労働時間延長メニューの取組を行った場合も、それぞれの額（※）を支給する
　※中小企業50万円(◆手当等支給メニュー(1)20万円＋◆労働時間延長メニュー30万円)、
　※大企業37万5,000円(◆手当等支給メニュー(1)15万円＋◆労働時間延長メニュー22万5,000円)
（注）上述した併用メニューによる活用方法を除き、同一の労働者について2つ以上のメニューを受給する ことはできない
障害者正社員化コース ◆中小企業
支給対象者措置内容支給総額支給対象期間各支給対象期
における支給額
重度身体障害者、
重度知的障害者
および精神障害者		 有期雇用から
正規雇用への転換		120万円1年60万円×2期
有期雇用から
無期雇用への転換		60万円30万円×2期
無期雇用から
正規雇用への転換		60万円30万円×2期
重度以外の身体障害者、
重度以外の知的障害者、
発達障害者、
難病患者、
高次脳機能障害
と診断された者		 有期雇用から
正規雇用への転換		90万円45万円×2期
有期雇用から
無期雇用への転換		45万円22万5,000円×2期
無期雇用から
正規雇用への転換		45万円22万5,000円×2期

◆大企業
支給対象者措置内容支給総額支給対象期間各支給対象期
における支給額
重度身体障害者、
重度知的障害者
および精神障害者		 有期雇用から
正規雇用への転換		90万円1年45万円×2期
有期雇用から
無期雇用への転換		45万円22万5,000円×2期
無期雇用から
正規雇用への転換		45万円22万5,000円×2期
重度以外の身体障害者、
重度以外の知的障害者、
発達障害者、
難病患者、
高次脳機能障害
と診断された者		 有期雇用から
正規雇用への転換		67万5,000円33万5,000円×2期
（第2期の支給額は34万円）
有期雇用から
無期雇用への転換		33万円16万5,000円×2期
無期雇用から
正規雇用への転換		33万円16万5,000円×2期
※支給対象者1人あたり、上記の額を支給する
（ただし、この支給額が、各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額とする）
※支給対象期間1年間のうち、最初の6か月を第1期、次の6か月を第2期という
※キャリアアップ助成金における正社員化コースの支給申請上限人数には該当しない
正規雇用等転換安定化支援事業 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
（上記キャリアアップ助成金正社員化コースの上乗せ助成）
対象労働者数金　額
1人20万円
2人40万円
3人以上60万円
※1年度につき1事業所3人（回）を限度
（交付上限額は1年度につき1事業所60万円まで）
※東京労働局長より正社員化コースの支給決定を受けた対象労働者が4人以上いる場合、 都への申請にあたっては、3人以内の範囲で労働者を選び申請する
※大企業は対象外

◆退職金制度整備加算　10万円
交付申請日時点で退職金制度が無く、支援期間中（3か月間）に、 (1)新たに退職金制度を整備（導入）し、労働基準監督署へ就業規則、賃金規程、退職金規程、 そのほかこれらに付随するもの（「就業規則等」）の届出を行い施行する
(2)新たに（独法）勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営する中小 企業退職金共済制度（「中退共制度」）に事業主として加入し、退職金共済手帳の交付を受けること

◆結婚・育児支援制度整備加算　10万円
結婚・育児支援制度を整備（導入）して加算を受ける事業主は、 支援期間中に下記に掲げる結婚・育児支援制度のうち、休暇制度から2つ、 又は休暇制度及び一時金制度から1つずつ選び、整備（導入）することが要件となっている
休
暇
制
度
 (1)結婚休暇 従業員が結婚する場合に、1日以上の有給休暇を取得できること
(2)母子保健健診休暇 母子保健健診休暇を、すべて有給休暇として取得できること
(3)妊娠出産休暇 産前産後休業期間に連続した有給休暇を1日以上取得できること
(4)出産支援休暇 配偶者の出産を支援するために、1日以上の有給休暇を取得できること
(5)子どもの看護休暇
（a.及びb.を両方とも満たしていること）		 a.子の看護休暇（育児・介護休業法第16条の2）を、すべて有給休暇として取得できること
b.小学生の子を対象とした看護休暇を年間1日以上、有給休暇として取得できること
(6)一時金制度
（ア.からエ.のうちから、いずれ
か一つ選ぶこと）
 ア.結婚祝い金
　従業員が結婚した場合に支給
イ.新居の移転に伴う一時金
　従業員が結婚のために新居に引っ越した場合、その費用の一部を支給
ウ.出産祝い金
　従業員又は従業員の配偶者が出産した場合に支給
エ.入学祝い金
　従業員の子が小学校又は中学校に入学する場合に支給

（詳細は募集要項参照のこと）

◆賃上げ加算　（1人6万円、最大3人)
対象労働者の支援期間の2か月目及び3か月目に支払われた時間当たりの賃金額を、 対象労働者の支援期間の前月及び前々月の時間当たりの賃金額の平均額と比較して、 各々30円以上増額している場合、賃上げした労働者数に応じ、下表に定める金額を加算する
賃上げ対象者数金額
1人6万円
2人12万円
3人18万円
※賃上げによる加算を受ける事業主は、正規雇用等転換安定化事業に加え、 支援期間中に対象労働者の時間単価を30円以上賃上げ （賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を30円以上上回っていること）すること
業務改善助成金
※事業場内の最低賃金引上げが前提		 限度額、助成率
　コース区分引上げ額引き上げる
労働者数		助成上限額
右記以外
の事業者		事業所規模
30人未満の
事業者
4分の3
生産性条件を満たした場合は5分の4
（事業場内最低賃金が920円未満だと、
5分の4ないし10分の9もあるが
東京都は該当せず）
30円コース30円以上1人30万円60万円
2～3人50万円90万円
4～6人70万円100万円
7人以上100万円120万円
10人以上120万円130万円
45円コース45円以上1人45万円80万円
2～3人70万円110万円
4～6人100万円140万円
7人以上150万円160万円
10人以上180万円180万円
60円コース60円以上1人60万円110万円
2～3人90万円160万円
4～6人150万円190万円
7人以上230万円230万円
10人以上300万円300万円
90円コース90円以上1人90万円170万円
2～3人150万円240万円
4～6人270万円290万円
7人以上450万円450万円
10人以上600万円600万円
＜一般事業者＞
以下の要件1.～2.のいずれにも該当する事業場
  1. 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
  2. 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
＜特例事業者＞ ※助成対象経費が拡大される（広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設なども可）
一般事業者のうち、以下の要件1.～3.のいずれにも該当する事業場
  1. 賃金要件
    ・事業場内最低賃金920円未満の事業場（東京都の場合、該当なし）
  2. 生産性要件
    ・売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3か月の月平均値が前年または前々年の同じ月に比べて、15%以上減少している事業場
    （これに該当し、かつ引上げ額30円以上の場合に限り、 PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども、生産性向上の効果が認められる場合、対象となる）
  3. 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、 申請前3か月間のうち任意の1月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が3%ポイント以上低下している事業場
若者正社員チャレンジ事業 （これは奨励金で、補助金ではありません） 助成額：
受入準備金：実習1日あたり6,000千円（20日間程度）
採用奨励金：10万円（1人あたり、ユースエール認定企業の場合30万円）
Jobトライ （30～54歳を対象とした、正社員就職プログラム） 助成額：
受入準備金：実習1日あたり6,000円（20日間）
採用奨励金：10万円
ものづくり産業人材確保支援事業 （補助金ではなく人材育成） 参加費用：無料
※ただし、チャレンジ就労は有給となる
東京キャリア・トライアル65 （派遣期間中の人件費・交通費を都が負担） 派遣人件費や通勤交通費は東京都が全額負担する
（派遣就業期間は、1人1週間～2か月程度、直接雇用の際の紹介料もかからない）
介護職員就業促進事業 ----- ・対象者一人当たりの単価
　以下の雇用形態ごとに上限を定める
　・週30時間以上週40時間以内の勤務での雇用：198万円
　・週20時間以上週30時間未満の勤務での雇用：120万円
　※上記金額に本件委託契約に係る消費税及び地方税は含まれない。
訪問介護採用応援事業 ----- 賃金は1時間当たり単価で最大1,700円まで東京都が負担する
対象者1人当たりの委託料として請求できる上限額は、対象者の1週間当たりの労働時間に 応じて決まる
対象者の1週間当たりの労働時間上限額（税抜）
週30時間以上週40時間以内の者198万円
週20時間以上週30時間未満の者
週10時間以上週20時間未満の者		120万円
※対象者1人当たりの委託料は、委託料総額に対する賃金の占める割合が2分の1以上 となるように算定される
福祉職場における職場体験型インターンシッププロジェクト ----- ◆受入事業所
　1日1名の受入れに対し、6,500×参加日数分を支給する
　※ただし、1日あたりのインターンシップ生受入れ時間が所定の8割を満たす場合のみ
◆受入体験者（全日参加が前提）
　3日間の参加　1万5,000円
　5日間の参加　2万5,000円
人材開発支援助成金
人材育成支援コース
（旧、特定・一般・特別コースが統合された）
※制度の統合について		 助成額・助成率等

（　）内は中小企業以外の助成額・助成率

支給対象となる訓練 経費助成 賃金助成
（1人1時間あたり）		 OJT実施助成
（1人1コースあたり）
　 賃金要件又は
資格等手当要件
を満たす場合		 　 賃金要件又は
資格等手当要件
を満たす場合		 　 賃金要件又は
資格等手当要件を
満たす場合
人材育成訓練 雇用保険被保険者
（有期契約労働者等を除く）
の場合		 45%
（30%）		 +15%
（+15%）		 760円
（380円）		 +200円
（+100円）		 ―― ――
有期契約労働者等
の場合		 60% +15% ―― ――
有期契約労働者等を
正規雇用労働者等へ
転換した場合		 70% +30% ―― ――
認定実習併用職業訓練 45%
（30%)		 +15%
(+15%)		 20万円
(11万円)		 +5万円
(+3万円)
有期実習型訓練 有期契約労働者等
の場合		 60% +15% 10万円
(9万円)		 +3万円
(+3万円)
有期契約労働者等を
正規雇用労働者等へ
転換した場合		 70% +30%
※賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合とは
全ての対象労働者に対して、要件を満たす賃金または資格等手当を支払った日の翌日から起算して 5か月以内に割増し分の支給申請をした場合に、当該割増し分を追加で支給する
※正規雇用労働者等への転換とは、(1)有期契約労働者等について、正規雇用労働者、勤務地限定 正社員、職務限定正社員または短時間正社員への転換措置 (2)有期契約労働者の無期契約労働者 への転換措置のうちいずれかの措置を講じた場合をいう
※同一の事由（同一の訓練受講、経費、賃金等）に係る助成制度を複数利用する場合、 併給できない場合がある
（詳細はそれぞれの助成制度を所管する都道府県労働局・自治体・団体などに問い合わせること）
※事業主団体等の場合は経費助成（45％（雇用保険被保険者（有期契約労働者等を除く）の場合） または60％（有期契約労働者等の場合））のみとなり、 賃金要件又は資格等手当要件や賃金助成はない。
また、受講料収入がある場合は経費から差し引いた額を助成対象経費とする
※eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び育児休業中の者に対する訓練等は経費助成のみとなる

＜支給限度額＞
【経費助成限度額(1人当たり)】
1人1年間職業能力開発計画あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間に応じて 下表のとおり
支給対象となる訓練企業規模 10時間以上
100時間未満
 100時間以上
200時間未満
 200時間以上
人材育成支援コース ・中小企業事業主
・事業主団体等		 15万円 30万円 50万円
・中小企業以外の事業主
 10万円 20万円 30万円
※1 専門実践教育訓練の指定講座の訓練については、一律「200時間以上」の区分となる
※2 eラーニング及び通信制による訓練等（標準学習時間が定められているものは除く。）については、 一律「10時間以上100時間未満」の区分となる
※3 認定実習併用職業訓練及び有期実習型訓練において、付加的にeラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等 を実施する場合、当該訓練等の部分については、一律「10時間以上100時間未満」の区分となり、厚生労働大臣 の認定を受けて行う訓練部分（認定実習併用職業訓練部分）については、実訓練時間数に応じた区分となる

【賃金助成限度額(1人1訓練当たり)】
1,200時間が限度時間
※ただし専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となる

【訓練等受講回数の制限】
助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1労働者につき1年度で、3回まで
※1 支給申請日を基準とし、4月1日から翌年3月31日まで
※2 有期実習型訓練は同一の事業主が同一の労働者に対して1回まで
※3 認定実習併用職業訓練及び有期実習型訓練において、付加的にeラーニングによる訓練等及び 通信制による訓練等を実施する場合は、認定を受けた訓練と内容に連続性があり一連のものである場合には、 一の人材育成支援コースとして取り扱い、受講回数も1回でカウントする

【1事業所・1事業主団体体等の支給額の制限】
・1事業所または1事業主団体等が1年度に受給できる助成額は、1,000万円が限度となる
※1 支給申請日を基準とし、4月1日から翌年3月31日まで
※2 人材育成支援コースの助成額を合計した限度額。 賃金要件又は資格等手当要件達成による割増し分の追加申請や、1事業主が単独で申請した他に共同事業主 として申請する場合も含めて、各限度額を適用する
人材開発支援助成金
教育訓練休暇付与コース		 【事業主（大企業を含む）】
支給対象となる訓練賃金助成（※1）
（1人1日あたり）		経費助成（※2）
　賃金要件又は資格手当要件を
満たす場合		　賃金要件又は資格手当要件を
満たす場合
教育訓練休暇制度―――― 30万円
36万円
長期教育訓練休暇制度 6,000円
7,200円（※3） 20万円（※4）
24万円（※5）
教育的短時間勤務等制度 ―――― 20万円（※4）24万円（※5）
※1：有給による休暇取得に対する1人1日当たりの賃金助成額、最大150日分。
無給による長期教育訓練休暇の取得については賃金助成の対象とならない
人数に制限はなく、要件を満たす労働者に対して賃金助成を支給する
※2：経費助成は、事業主（企業）単位で一度限りの支給。
※3※5：生産性要件を達成した場合の加算が廃止され、 賃金要件・資格等手当要件を達成した場合に加算することとなった（詳細は備考欄）
※4：経費助成の対象となるのは、長期教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務等制度を新たに 導入し、要件を満たす制度を被保険者に適用させた事業主のみ。 既に制度を導入済みの事業所は、賃金助成のみ対象となる
なお、次の場合は、「教育訓練短時間勤務等制度」を新たに導入した事業主に 該当しない
(1)無給の「教育訓練短時間勤務制度」を導入する場合：
既に同程度の期間の取得が可能な有給または無給の教育訓練休暇（時間単位で取得が可能なもの）を 導入している場合
(2)有給の「教育訓練短時間勤務制度」を導入する場合：
既に同程度の期間の取得が可能な有給の教育訓練休暇（時間単位での取得が可能なもの）を導入して いる場合
※6：教育訓練休暇制度と長期教育訓練休暇制度を同時に支給申請する事業主であって、 各助成の各支給要件を満たす場合には、教育訓練休暇制度の制度導入・実施助成（30万円）が 支給されるとともに、長期教育訓練休暇制度の賃金助成（1日6,000円）の支給対象となる場合には、 賃金助成が支給される
＜1事業所が1年度に受給できる限度額＞
コース名1事業所1年度当たりの限度額
人への投資促進コース
（成長分野等人材訓練除く）		 2,500万円
（長期教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務等制度を含む）
成長分野等人材訓練1,000万円
人材育成支援コース1,000万円
教育訓練休暇（5日以上の休暇）制度導入30万円
※1年度とは、支給申請日を基準とし、4月1日から翌年3月31日までのことをいう
※賃金要件・資格等手当要件達成による差額分の追加申請も含めて、各限度額を適用する

【助成金の対象となる教育訓練休暇制度】
以下の項目を満たしている必要がある
  1. 3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度を制度・導入適用計画に則り、 就業規則又は労働協約に制度の施行日を明記の上、規定するものであること
    また、有給の教育訓練休暇は全ての被保険者に付与するものであること
  2. 制度を規定した就業規則又は労働協約を施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、 就業規則については施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること （常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、施行日までに事業主と労働者代表者 （雇用するすべての労働者の代表者）が署名・捺印した申立書の作成も可）
  3. 制度導入・適用計画期間の初日から１年ごとの期間内に１人以上に当該休暇を付与すること
  4. 被保険者が業務命令でなく、自発的に教育訓練、各種検定、キャリアコンサルティングの いずれかを受講する必要があること
  5. 付与する教育訓練休暇中に受講する教育訓練が事業主以外の行うものであること
人材開発支援助成金
障害者職業能力開発コース		 【施設または設備の設置・整備または更新】
・設備の設置等に要した費用の4分の3
・初めて対象となる訓練科目の場合は、5,000万円が上限
・訓練科目ごとの更新の場合は、1,000万円が上限
　（複数回支給を受ける場合も累積の上限額となる）

【運営費】
◆重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者および就職が特に困難であると ハローワーク所長が認める障害者（「重度障害者等」）を対象とする 障害者職業能力開発訓練
（1人あたりの運営費×5分の4（上限額月額17万円））×訓練時間の8割以上受講した人数
　※支給対象期における訓練時間の8割以上を受講しなかった者については、 1人当たりの運営費に5分の4を乗じた額（上限額月額17万円）に、 支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額

◆「重度障害者等」以外の障害者を対象とする障害者職業能力開発訓練
（1人あたりの運営費に4分の3を乗じた額（上限額月額16万円）に 重度障害者等以外の訓練対象障害者のうち、支給対象期における訓練時間の8割以上を受講した者の 人数を乗じた額
　※支給対象期における訓練時間の8割以上を受講しなかった者については、 1人当たりの運営費に4分の3を乗じた額（上限額月額16万円）に、 支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額

【重度障害者が就職した場合の加算】
・1人につき10万円
※該当要件あり
ア.訓練修了日または就職のための中退の日の翌日から起算して90日以内に 雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く）として内定を受けた者もしくは雇用された者 または雇用保険適用事業主となった者
ただし、労働者派遣事業（有期雇用派遣）により派遣される場合は、対象期間内に派遣先で就業 （就業予定は除く）した者
イ.障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律における障害福祉サービス （就労継続支援事業A型等）の利用者として雇用される者でないこと
人材開発支援助成金
建設業関係まとめ		 （個票またはパンフレット参照のこと）
事業主向けパンフレット参照
団体・訓練法人向けパンフレット参照
人材開発助成金
人への投資促進コース
訓練メニュー対象者　対象訓練 経費助成率賃金助成率OJT実施助成率
中小企業大企業中小企業大企業中小企業大企業
高度デジタル人材訓練 正規
非正規		 高度デジタル訓練
（ITスキル標準（ITSS）
レベル3､4以上）		 75%60%960円480円 ――
成長分野等人材訓練海外も含む大学院での訓練 75%国内大学院の場合
960円		 ――
情報技術分野認定実習
併用職業訓練		正規 OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練
（IT分野関連の訓練）		 60%
（+15%）		45%
（+15%）		 760円
（+200円）		380円
（+100円）		 20万円
（+5万円）		11万円
（+3万円）
定額制訓練 正規
非正規		 「定額制訓練」
（サブスクリプション型の研修サービス）		 60%
（+15%）		 45%
（+15%）		 ――――
自発的職業能力開発訓練 正規
非正規		 労働者の自発的な訓練費用を
事業主が負担した訓練		 45%
（+15%）		 ――――
長期教育訓練休暇等制度 正規
非正規		 長期教育訓練休暇制度
（30日以上の連続休暇取得）		 制度導入経費
20万円
（+4万円）		 1日あたり
6,000円
（+1,200円）		 ――
所定労働時間の短縮と
所定外労働時間の免除制度		 制度導入経費
20万円
（+4万円）		 ――――
※（　）内の助成率（額）は、賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の率（額）
　（高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練については、あらかじめ高率助成としているため 賃金要件または資格等手当要件はない）
＜賃金要件・資格等手当要件とは＞
人材開発支援助成金を含む雇用関係助成金では、企業における賃金加算の取組みを支援するため、 賃金を向上させた事業主に対して、助成額の引き上げを行っている。 具体的には、申請する事業所が次の比較方法で比較した「賃金要件」または「資格等手当要件」の いずれかを満たしている場合に助成額を割増をする
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の場合、事後的に賃金要件または資格等手当要件 のいずれかを満たした場合に別途申請し、割増し分を追加で受給することができる
（詳しくはパンフレット参照）
※賃金助成額（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）は、1人1時間当たりの額 （※長期教育訓練休暇制度は1人1日当たりの額）
　OJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額（定額）
※「高度デジタル人材訓練」「成長分野等人材訓練」「情報技術分野認定実習併用職業訓練」は、 資格取得経費（受験料)も助成対象になる
※人への投資促進コースの修了後に正社員化した場合は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の 加算対象になる（「情報技術分野認定実習併用職業訓練」は除く）

◆1事業所が1年度に受給できる助成金の限度額
訓練コース・メニュー1事業所1年度当たりの限度額
人への投資促進コース
（成長分野等人材訓練除く）		 2,500万円
※自発的職業能力開発訓練300万円
成長分野等人材訓練 1,000万円
人材育成支援コース1,000万円
教育訓練休暇等付与コース制度導入30万円
※1年度とは、支給申請日を基準とし、4月1日から翌年3月31日までのことをいう
※賃金要件・資格等手当要件達成による差額分の追加申請も含めて、各限度額を適用する
※自発的職業能力開発訓練は、人への投資促進コース全体で2,500万円に達していない場合で あっても、300万円が限度となる

◆経費助成：受講者1人当たりの助成金の限度額
訓練コース・メニュー 実訓練時間数
100H未満		 実訓練時間数
100～200H
未満		 実訓練時間数
200H以上		 大学
（1年度当たり）		 大学院
（1年度当たり）
高度デジタル人材訓練 30(20)万円 40(25)万円 50(30)万円 150(100)万円 ――
成長分野等人材訓練 ―― ―― ―― ―― 国内150万円
＜海外500万円＞
情報技術分野認定実習併用職業訓練 15(10)万円 30(20)万円 50(30)万円 ―― ――
自発的職業能力開発訓練 7万円 15万円 20万円 60万円 国内60万円
＜海外200万円＞
人材育成支援コース 15(10)万円30(20)万円50(30)万円 ――――
※大学・大学院での訓練は、1年度あたりの限度額
　それ以外の民間の教育訓練機関等により実施される訓練については、 一の年間職業能力開発計画当たりの限度額になる
※eラーニング・通信制により実施される訓練の場合は、実訓練時間数を標準学習時間で判断する
　標準学習期間しかわからない訓練については、100H未満の限度額が適用される 　（「高度デジタル人材訓練」「成長分野等人材訓練」「自発的職業能力開発訓練」として、 大学および大学院で通信制の訓練を実施する場合を除く）
※人への投資促進コースのうち、「定額制訓練」に対する助成は、受講者1人当たりの経費助成の限度額は設定していない
※（　）内は大企業の限度額

◆賃金助成：受講者１人当たりの限度日数／時間、受講者１人当たりの支給回数の制限は備考欄参照
人材開発支援助成金
事業展開等リスキリング支援コース【新設】

（　）内は中小企業以外の助成額・助成率

経費助成 賃金助成
（1人1時間当たり）
75%
（60%）		 960円
（480円）
※同一の事由（同一の訓練受講、経費、賃金等）に係る助成制度を複数利用する場合、 併給できない場合がある
（詳細はそれぞれの助成制度を所管する都道府県労働局・自治体・団体などに問い合わせること）
※eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び育児休業中の者に対する訓練等は 経費助成のみとなる

＜支給限度額＞
【経費助成限度額(1人当たり)】
1人1年間職業能力開発計画あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間に応じて 下表のとおり
企業規模 10時間以上
100時間未満
 100時間以上
200時間未満
 200時間以上
・中小企業事業主 30万円 40万円 50万円
・中小企業以外の事業主
 20万円 25万円 30万円
※ 専門実践教育訓練の指定講座の訓練については、一律「200時間以上」の区分となる
※ eラーニング及び通信制による訓練等（標準学習時間が定められているものは除く。）については、 一律「10時間以上100時間未満」の区分となる
※ 定額制サービスによる訓練の場合は、訓練時間数に応じた限度額は設けない

【賃金助成限度額(1人1訓練当たり)】
1,200時間が限度時間
※ただし専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となる

【訓練等受講回数の制限】
助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1労働者につき1年度※で、3回まで
※ 支給申請日を基準とし、4月1日から翌年3月31日まで

【1事業所の支給額の制限】
・1事業所が1年度※に受給できる助成額は、1億円
※ 支給申請日を基準とし、4月1日から翌年3月31日まで
人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース 【機器導入助成】（2021以降、廃止）
【目標達成助成】
助成対象費用支給額
介護福祉機器の導入費用（利子を含む） 【目標達成助成】
左記の合計額の20%
（賃金要件を満たした場合は35%）
（上限150万円）
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修
中小企業団体助成コース 大規模認定組合等（構成中小企業者数500以上）:1,000万円
中規模認定組合等（同100以上500未満）：　　　800万円
小規模認定組合等（同100未満）：　　　　　　　600万円
 補助率
3分の2以内
建設業関係（建設事業主助成）まとめ （個票参照）
建設キャリアアップシステム等普及促進コース等（事業主団体経費助成） （個票参照）
外国人労働者就労環境整備助成コース 上限限度額：
目標達成助成　57万円
（賃金要件を満たす場合、72万円）
 補助率：
支給対象経費の2分の1
（賃金要件を満たす場合、3分の2）
テレワークコース
助成支給額
機器等導入助成 1企業あたり、支給対象となる経費の50%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする
　・1企業あたり100万円
　・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
目標達成助成 1企業あたり、支給対象となる経費の15%
（賃金要件を満たす場合25%）
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする
　・1企業あたり100万円
　・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
労働移動支援助成金 再就職支援コース 助成額：
中小企業事業主
【45歳以上の対象者の場合】		 中小企業事業主以外
【45歳以上の対象者の場合】
再就職支援（通常）
（※1）		 通常　　　 （委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×2分の1
【45歳以上の対象者は3分の2】		 （委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×4分の1
【45歳以上の対象者は3分の1】
再就職支援（特別区分）　
（※2）		 （委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×3分の2
【45歳以上の対象者は5分の4】		 （委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×3分の1
【45歳以上の対象者は5分の2】
訓練やグループワークの実施を委託した場合
（中小企業・中小企業以外ともに同額）
＜訓練加算＞　訓練実施に係る費用×3分の2を加算（上限30万円）
＜グループワーク加算＞　3回以上で1万円を加算
休暇付与支援 休暇付与支援 休暇付与1日あたり8,000円
（上限180日分）		 休暇付与1日あたり5,000円
（上限180日分）
再就職加算1人につき10万円
職業訓練実施支援 訓練実施にかかる委託費用×3分の2（上限30万円）

(1)再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
　支給対象となる方の再就職を実現させた場合に以下の金額が支給される
（※1）離職から6か月以内（45歳以上は9か月以内）に 対象者が雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として再就職することが必要
（※2）次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となる
ア 申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において 次のいずれにも該当する契約を締結していること
  1. 申請事業主が職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の2分の1未満であること
  2. 職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部または一部を申請事業主が負担するものであること
  3. 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く）であり、 かつ、再就職実現時の賃金変化率が8割以上である場合に、当該支給対象者に係る委託料について5%以上多く支払うものであること
イ 支給対象者について、次のa及びbの条件に該当する再就職を実現させたこと
  1. 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く）であること
  2. 再就職実現時の賃金変化率が８割以上であること

(2)求職活動のための休暇を付与する場合
再就職実現時に、当該休暇1日当たり中小企業事業主については8,000円、 （中小企業以外については5,000円）を助成（180日分が上限）する
さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して1か月以内に再就職が実現した場合、 支給対象者1人につき10万円を加算する

(3)離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合
再就職実現時に、訓練実施に係る費用の3分の2を助成する（上限30万円）
早期雇入れ支援コース 助成額：
◆早期雇入れ支援
(1)通常助成(2)優遇助成
30万円40万円
賃金上昇（雇い入れ前賃金費5%以上）加算　＋20万円

ただし、(1)～(3)のいずれの助成区分も1年度1事業所当たり500人分を上限とする
（(3)について、第2回申請分の支給対象者は上限人数に含めない）
また、支給対象者が雇い入れた日から1回支給基準日までの間において行った 労働に対する賃金（臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の 額がそれぞれの支給対象者に係る支給申請額に満たない場合は、当該賃金の額を支給する
（ただし(3)のうち、第2回申請分を除く）

(1)通常助成：支給対象者1人につき30万円を支給（第1回申請分のみ）
(2)優遇助成：一定の成長性が認められる事業所の事業主が、 地域経済活性化支援機構（REVIC）の再生支援等、 一定の要件を満たした事業所等から離職した者を雇い入れた場合、 支給対象者1人につき40万円が支給される
(3)賃金上昇加算：
支給対象者が再就職援助計画対象被保険者または求職活動支援書対象被保険者として雇用されていた事業所 において、離職前に最後に支払われていた毎月決まって支払われる賃金と、雇入れから最初に到来する 賃金支払日以降6か月間すべての賃金支払日に支払われた毎月決まって支払われる賃金と を比較してそれぞれ5%以上、上昇させた場合に支給対象者1人につき20万円が加算される
※ただし、賃金を上昇させた後、合理的な理由なく引き下げる場合及び合理的な理由なく 賃金以外の諸手当等の額を引き下げ、賃金の額を引き上げる場合は支給対象とならない

◆人材育成支援
早期雇入れ支援の支給対象となる者に職業訓練を実施した場合、以下の額を上乗せして支給する
訓練の種類助成対象支給額（通常助成） 支給額【優遇助成】支給額【優遇助成かつ賃金上昇加算あり】
Off-JT 賃金助成
（上限600時間）		 1時間あたり　900円1時間あたり　1,000円1時間あたり　1,100円
訓練経費助成実費相当額（上限30万円）実費相当額（上限40万円）実費相当額（上限50万円）
OJT訓練実施助成
（上限340時間）		 1時間あたり　800円1時間あたり　900円1時間あたり　1,000円
※こちらの区分については1年度1事業所あたり5,000万円が上限
中途採用等支援助成金 中途採用拡大コース ◆中途採用拡大助成
　助成概要助成額
(A)中途採用率の拡大
 中途採用率を20ポイント以上向上させた事業主に対する助成
 50万円
（1事業所あたり）
(B)45歳以上の
中途採用率の拡大		 以下ののすべてを満たす事業主に対する助成
・中途採用率を20ポイント以上上昇させた
・うち45歳以上の労働者で10ポイント（45歳以上中途採用率拡大目標値）以上
上昇させた
・当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5%以上上昇させた
100万円
（1事業所あたり）
※2つの計画の期間が重複する場合は、1つの区分しか受給することはできない
（両方の区分を満たした場合に150万円が支給されるものではない）
トライアル雇用助成金 一般トライアルコース 助成額：
対象者1人につき、月額4万円
（最長3か月間）
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人当たり月額5万円となる
※トライアル雇用期間が1か月に満たない月がある場合減額される
障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース 助成額：
◆障害者トライアルコース
・対象者が障害者の場合
　1人につき、月額4万円（3か月間）
　※テレワークによる勤務を行う者で3か月を超えて障害者トライアル雇用をする場合も、 　助成金は、最大3か月分　詳しくは→
・精神障害者を初めて雇用する場合、
　1人につき、月額8万円（3か月間）
・精神障害者を引き続き雇用する場合、
　1人につき、月額4万円（その後の3か月間、上記と合計で最長6か月間）
◆障害者短時間トライアルコース（週10時間以上20時間未満の雇用）
（精神障害者・発達障害者が対象）
・支給対象者1人につき月額最大4万円（最長12か月間支給される）
建設事業主等に対する助成金 トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース) 助成額：
建設労働者1人につき、月額4万円
※トライアル雇用助成金の上乗せ
※就労した日数等により減額となる場合がある
両立支援等助成金 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） ◆中小企業のみ：
　支給額
(1) 第1種 20万円（1事業主1回限り）
代替要員加算 20万円
（代替要員を3人以上確保した場合には45万円）
育児休業等に関する情報公表加算：2万円（1事業主あたり１回限り）
(2) 第2種 育児休業取得率が、第1種の支給を受けてから、
・1事業年度以内に30％以上上昇した場合：60万円
・2事業年度以内に30％以上上昇した場合：40万円
・3事業年度以内に30％以上上昇した場合：20万円）
または、第1種受給年度に育休対象の男性が5人未満かつ育児休業取得率70％以上の場合、
・1、2年目に取得率70％以上：40万円
・2、3年目に取得率70％以上：20万円
※生産性要件（労働生産性を向上させた事業主に対する助成金の割増）については、 2022年度限りで廃止された（経過措置あり）
※詳しくは、 厚生労働省のホームページを確認すること
※第1種の対象となった同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、 育児休業等支援コースとの併給はできない
介護離職防止支援コース
　支給額支給人数/回数
休業取得時 30万円 1年度5人まで
個別周知・環境整備加算　15万円
職場復帰時 30万円 休業取得時と同一の対象労働者のみ対象
業務代替支援加算
(1)新規雇用（新規雇用等した労働者が代替する場合　※新たな派遣受入を含む）
　20万円（職場復帰時の支給額に加算）
(2)手当支給等（社内の他の労働者が代替する場合）
　5万円（職場復帰時の支給額に加算）
介護両立支援制度 30万円 1年度5人まで
同一労働者について同一の介護両立支援制度に係る支給は1回限り、
異なる介護両立支援制度を利用した場合も支給は2回まで
個別周知・環境整備加算（※）
　15万円
新型コロナウイルス
感染症対応特例		 (1)休暇取得日数が合計5日以上10日未満
　20万円		 （(1)(2)合わせて）1年度5人まで
新型コロナウイルス感染症対応特例について、
(1)の20万円を既に支給を受けた事業主が、
同一の労働者に対して(2)を申請する場合、
差額の15万円が支給額となる
(2)休暇取得日数が合計10日以上
　35万円

※個別周知・環境整備加算（新設）について：
以下のa.及びb.の両方の取組を実施していること
  1. 対象労働者への個別周知
    資料を用いて対象労働者に以下の各事項の説明を行うこと
    (1)介護休業・介護両立支援制度に関する自社の制度等について
    ・介護休業・介護両立支援制度に関する自社の制度内容・申出先
    ・介護休業給付が支給される要件、給付額、手続
    ・介護休業期間中における社会保険料に関する取扱い
    (2)介護休業を取得した対象労働者の待遇等について
    ・対象労働者が介護休業を取得した場合の賃金、教育訓練、福利厚生等の待遇
    ・対象労働者の介護休業取得後の賃金、配置などの労働条件
    ・介護休業が終了した場合の勤務開始時期や休業中の社会保険料の支払方法
  2. 仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備
    社内の労働者向けに、以下のうち2つ以上の措置を講じていること
    ・社内の労働者に対する介護休業・介護両立支援制度に係る研修の実施
    ・介護休業・介護両立支援制度に関する相談体制の整備
    ・介護休業の取得・介護両立支援制度の利用に関する事例の収集、当該事例の提供
    ・社内の労働者に対する介護休業・介護両立支援制度の内容や取得・利用の促進に関 する方針の周知
育児休業等支援コース
　支給額支給人数/回数
(1)育休取得時 30万円 1事業主2回まで
（無期雇用労働者・有期雇用労働者 各1回)
(2)職場復帰時 30万円 1事業主2回まで
（無期雇用労働者・有期雇用労働者 各1回)
(3)業務代行支援 A.新規雇用 50万円 （A・B合わせて）
1年度 延べ10人、5年間
(くるみん認定を受けた事業主は、
2027年度まで延べ50人を限度に支給する)
B.手当支給等 10万円
有期雇用労働者
加算		 10万円
4.職場復帰後支援 子の
看護休暇制度		 制度
導入時※1		 30万円 1事業主1回
制度
利用時		 1,000円×時間 1事業主5人まで ※2
(1年度200時間まで)
保育サービス
費用補助制度		 制度
導入時※1		 30万円 1事業主1回
制度
利用時		 事業主負担額の
3分の2		 1事業主5人まで ※2
(1年度20万円まで)
(5)新型コロナウイルス
感染症対応特例		 10万円※3 1事業主延べ10人まで
（上限100万円）
(6)育児休業等に関する
情報公表加算		 2万円※ (1)～(4)のいずれかに加入して支給
1事業主1回
※1 「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」のいずれか一方の制度のみ申請 可能となる。また、「制度導入時」のみの申請はできない（「制度利用時」とセットで申請す ることが必要）
※2 「制度利用時」については、1人目に係る支給申請日から3年以内に5人まで
※3 対象労働者が学校休業等により1日以上特別有給休暇を取得した場合、一律10万円として支給する （同一の対象労働者が2023年4月以降に取得した休暇について1回限り）
※4 (1)～(4)のいずれかの助成金に、1回に限り加算して支給する。加算のみの受給はできない
不妊治療両立支援コース
　支給額
(1)環境整備、休暇の取得等30万円
(2)長期休暇の加算30万円
65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース ◆65歳超継続雇用促進コース
［1］65歳以上への定年引き上げ、［2］定年の定めの廃止
>
対象
被保険者数		 措置
内容		 65歳まで引上げ 66歳～69歳に
定年引上げ		 70歳以上への
定年引上げ（注）		 定年の
定めの廃止（注）
（5歳未満）（5歳以上）
1～3人15万円20万円30万円30万円40万円
4～6人20万円25万円50万円50万円80万円
7～9人25万円30万円85万円85万円120万円
10人以上30万円35万円105万円105万円160万円
（注）旧定年年齢が70歳未満のものに限ること

［3］希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
対象
被保険者数		 措置
内容		 66～69歳への
継続雇用の引上げ		 70歳以上への
継続雇用の引上げ（注）
1～3人15万円30万円
4～6人25万円50万円
7～9人40万円80万円
10人以上60万円100万円
（注）旧定年年齢及び継続雇用年齢が70歳未満のものに限ること

［4］他社による継続雇用制度の導入
措置内容 66～69歳への
継続雇用の引上げ		 70歳以上への
継続雇用の引上げ（注）
支給上限額10万円15万円
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース ◆高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
　雇用環境整備計画の期間内にかかった支給対象経費に次の比率を乗じた額
＜みなし経費＞
※支給対象経費は、経費の額にかかわらず、初回の申請に限り50万円とみなす
中小企業は支給対象経費に60%、中小企業以外は45%を乗じた金額を支給する（100円未満切り捨て）
[例1]みなし経費が適用される場合
企業規模支給額
中小企業事業主30万円
中小企業事業主以外22万5,000円
[例2]みなし経費が適用されない場合
　経費の実費（50万円上限）に該当する企業規模に応じた率を乗じた額
高年齢者無期雇用転換コース ◆高年齢者無期雇用転換コース
無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換された対象労働者1人につき
・中小企業：48万円
・中小企業以外：38万円
　を支給する
※ただし、支給申請年度における対象労働者の合計人数は、転換日を基準として、 1適用事業所あたり10人まで
特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額を支給する
（期=6か月）
◆中小企業：
対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 60万円 1年 30万円×2期
重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円 2年 30万円×4期
重度障害者等
※重度の身体・知的障害者
45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者		 240万円 3年 40万円×6期
短時間労働者
※一週間の所定労働時間が
20時間以上30時間未満		 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 40万円 1年 20万円×2期
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円 2年 20万円×4期

◆中小企業以外：
対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 50万円 1年 25万円×2期
重度障害者等を除く身体・知的障害者 50万円 1年 25万円×2期
重度障害者等
※重度の身体・知的障害者
45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者		 100万円 1年6か月 33万円×3期
※第3期は34万円
短時間労働者
※一週間の所定労働時間が
20時間以上30時間未満		 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 30万円 1年 15万円×2期
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 30万円 1年 15万円×2期
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とする
※雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、 支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となる
・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合：3分の1(中小企業事業主以外4分の1)
・対象労働者が重度障害者等の場合：2分の1(中小企業事業主以外3分の1)
※対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合は、当該支給対象期については原則助成金の支給を受けることができない
※対象労働者が支給対象期（第1期）の初日から1か月以内に離職した場合には本助成金の支給を受けることはでない
※所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や週当たりの賃金額が「最低賃金×30時間」を下回る場合には、 支給額が減額される
※新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合に、減額を免除する特例がある　 　詳しくは→
生涯現役コース （特定就職困難者コースに組み込まれた）
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額を支給する
◆中小企業：
対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 120万円 2年 30万円×4期
短時間労働者
※一週間の所定労働時間が
20時間以上30時間未満		 80万円 2年 20万円×4期

◆中小企業以外：
対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 50万円 1年 25万円×2期
短時間労働者
※一週間の所定労働時間が
20時間以上30時間未満		 30万円 1年 15万円×2期
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とする
ただし、雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、 支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となる
・中小企業の場合：3分の1
・中小企業事業主以外の場合：4分の1
※対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合や
所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合、短時間労働者以外の者の実際の週当たりの賃金が［最低賃金×30時間］を下回ってい る場合には、支給額が減額される場合や支給されないことがある
対象労働者が支給対象期（第1期）の初日から1か月以内に離職した場合には本奨励金の支給を受けることはできない
※新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合、支給額を減額しない特例を実施する　 詳しくは→
就職氷河期世代安定雇用実現コース 対象期間を6か月ごとに区分、支給額は企業規模に応じて1人あたり下表のとおり
企業規模 支給対象期間 支給額 支給総額
第1期 第2期
中小企業 1年（対象期間を6か月ごとに区分し、一定額を支給） 30万円 30万円 60万円
大企業 1年（対象期間を6か月ごとに区分し、一定額を支給） 25万円 25万円 50万円
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とする
ただし、雇入れ事業主が対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合、 対象労働者について支払った賃金に助成率3分の1（中小企業事業主以外は4分の1）を乗じた額となる
（表の支給対象期ごとの支給額が上限）
※新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合、支給額を減額しない特例を実施する　 詳しくは→
生活保護受給者等雇用開発コース 対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおり
◆中小企業
支給対象者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者60万円1年（6か月単位）30万円×2期
短時間労働者
（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）		40万円1年（6か月単位）20万円×2期

◆中小企業以外
支給対象者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者50万円1年（6か月単位）25万円×2期
短時間労働者
（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）		30万円1年（6か月単位）15万円×2期
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とする
※支給対象期の途中で対象労働者を雇用しなくなった場合（対象労働者の責めに帰すべき解雇、対象労働者の死亡、天災等により事業の継続が不可能になったことによる解雇を除く） または短時間労働者について実際に支払った賃金額が支給額（中小企業向け）を下回る場合は助成金は支給されない
また、対象労働者を事業主都合で離職させた場合は、以後3年間は本助成金は支給されない
※雇入れ事業主が対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合、 対象労働者について支払った賃金に助成率3分の1（中小企業事業主以外は4分の1）を乗じた額となる
※新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合、支給額を減額しない特例を実施する　 詳しくは→
成長分野人材確保・育成コース 対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおり
◆中小企業
支給対象者支給額助成
対象期間		支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者高年齢者（60歳以上）
母子家庭の母等
就職氷河期世代の者
生活保護受給者等　等		 90万円1年45万円×2期
身体・知的障害者
発達障害者
難治性疾患患者		180万円2年45万円×4期
重度障害者等(※1)360万円3年60万円　×6期
短時間労働者
（1週間の所定労働時間が
20時間以上30時間未満）		 高年齢者（60歳以上）
母子家庭の母等
就職氷河期世代の者
生活保護受給者等　等		 60万円1年30万円×2期
障害者
発達障害者
難治性疾患患者		120万円2年30万円×4期

◆中小企業以外
支給対象者支給額助成対象
期間		支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者高年齢者（60歳以上）
母子家庭の母等
就職氷河期世代の者
生活保護受給者等　等		 75万円1年37万5,000円×2期
身体・知的障害者
発達障害者
難治性疾患患者		75万円1年37万5,000円×2期
重度障害者等(※1)150万円1年6か月50万円　×3期
短時間労働者
（1週間の所定労働時間が
20時間以上30時間未満）		 高年齢者（60歳以上）
母子家庭の母等
就職氷河期世代の者
生活保護受給者等　等		 45万円1年22万5,000円×2期
障害者
発達障害者
難治性疾患患者		45万円1年22万5,000円×4期
※1「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいう
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とする
※支給対象期の途中で対象労働者を雇用しなくなった場合（対象労働者の責めに帰すべき解雇、対象労働者の死亡、天災等により事業の継続が不可能になったことによる解雇を除く） または短時間労働者について実際に支払った賃金額が支給額（中小企業向け）を下回る場合は助成金は支給されない
また、対象労働者を事業主都合で離職させた場合は、以後3年間は本助成金は支給されない
※雇入れ事業主が対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合、 支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となる
・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 2分の1(中小企業事業主以外8分の3)
・対象労働者が重度障害者等の場合 4分の3(中小企業事業主以外2分の1)
MICEプロフェッショナル人材育成助成金 ----- 1名につき30万円
（助成対象事業者は雇用する従業員を同一プログラム又は資格につき1名まで申請可能）
（申請額または上限額のいずれか低い額とする）
キャリアリスタート支援助成金 （旧.雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金）
対象労働者数支給額
1人20万円
2人40万円
3人以上60万円
※本助成金の申請は1年度につき雇用保険適用事業所ごとに3回が限度（1年度の上限額は60万円）
※指導育成計画等に関する業務を専門家に委託した場合、5万円（1事業主あたり1回限り）を加算する
　専門家委託による加算→
※同一事業主において、同一の対象労働者には支給決定は1回のみ
就職氷河期世代リスタート支援助成金 ----- 限度額：
◆対象労働者数に応じ、以下の金額を交付する
　1人：30万円
　2人：60万円
　3人以上：90万円
　※本助成金への申請は1年度につき雇用保険適用事業所ごとに3回かつ3人を限度とし、 1年度の上限額は90万円となっている
※同一の事業主が、同一の対象労働者について、交付決定を受けられるのは1回を限度とする
◆専門家委託加算（専門家の範囲、契約締結時期等は、手引き参照）
　指導育成等に関する業務を専門家に委託し、要件を全て満たした場合、 以下の金額を加算する
　5万円（1事業主当たり1回限り、※5万円以上の委託費用を支払うことが条件）
　※過去に一度でも加算について交付決定を受けた事業主は、加算の適用を受けることができない
　※対象となる委託業務
　(1)指導育成計画書の作成の助言等
　(2)メンター選任・指導報告書の作成の助言等
　(3)研修実施報告書の作成の助言等
　※上記の業務内容を全て委託契約書等に明記すること
　※上記以外の委託内容については加算の対象にならない
　※対象となる専門家
　ア.弁護士　イ.司法書士　ウ.社会保険労務士　エ.行政書士　オ.中小企業診断士　カ.税理士　 キ.キャリアコンサルタント　ク.キャリアコンサルティング技能士
　※委託契約締結の時期
　委託契約の締結日：交付決定日から指導育成計画書の対象労働者署名日までの日付となる
　※委託契約に係る費用の支払い時期
　委託契約に係る費用の支払日：契約締結日から実績報告提出日までの日付となる
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 ----- ◆奨学金返済助成額
  1. 年10万円×3年
  2. 年24万円×3年
  3. 年50万円×3年
◆企業・都の負担額
企業が3種類の負担額の中から1つを選択する
企業の出えん額（登録者1人あたり）東京都の負担額
15万円（5万円/年×3年間）左と同額
36万円（12万円/年×3年間）左と同額
75万円（25万円/年×3年間）左と同額
※登録者の奨学金返還残額がこれを下回る場合にはそれを上限額とし、千円未満の端数は切り捨てとする
※なお、登録申込後の変更はできない
※登録決定後、本事業の専用枠での採用がない場合には都の出えんは発生しない
＜専用枠＞（専用枠での採用日期限：登録決定日から2025.4.1まで）
登録企業募集要項に基づき、本事業における奨学金返還支援の対象となること及び対象 となる採用人数をあらかじめ明示したうえで登録企業が行う本事業専用の正規雇用労働者の求人募集の ことをいう。
専用枠での採用人数は1社につき1年度あたり最大3名まで。
なお、本社又は主たる事業所が東京都外にある中小企業等の場合においては、 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する求人募集であることも必要となる
専用枠での採用を希望する大学生等（以下「専用枠応募者」という。）を複数人採用することと なった場合は、あらかじめ決めている専用枠の採用人数分までは満たすようにすること。 また、専用枠応募者の人数が専用枠における採用人数を超過する場合において、本事業を適用せずに専用枠応募 者を採用する場合は、必ず本人の同意を得ること
中小企業人材スキルアップ支援事業 社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金 限度額：
◆社内スキルアップ助成金
　助成対象受講者数×訓練時間数×730円
　（団体の場合、訓練に要した経費－収入の額を上限）
◆民間派遣型スキルアップ助成金
　上限：助成対象受講者1人1コースあたり受講料等（税抜き）の2分の1※または2万5,000円
　※非正規雇用労働者が全体の受講者の2割以上参加した場合は受講料等の3分の2、 又は2万5,000円のいずれか低い額
　（いずれか少ない額を上限とする　受講者1人1コースあたり）
◆社内型と民間派遣型を合計した上限額
　上限100万円
　（団体の場合は、助成対象訓練に係る経費及び収入を算出し、その差額負担分を上限とする　 　※収入：共同団体が徴収した受講料、教科書・教材代）
　※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがある
　※助成対象受講者1人あたりの助成対象訓練の時間は、社内型と民間派派遣型を合計して年度内100時間が上限
オンラインスキルアップ助成金 ----- 助成率・限度額：
事業者区分助成額上限額
小規模企業者 助成対象経費の3分の2 27万円
その他の中小企業等 助成対象経費の2分の1 20万円
中小企業等のうち、非正規雇用労働者が
受講者全体の2割以上参加した場合		 助成対象経費の3分の2 27万円
※助成金の支給額は、訓練後に提出された実績報告書の審査の後に確定する
（交付決定額が支給額ではない）
東京都中小企業障害者雇用支援助成金 ----- 助成額：
重度身体障害者、重度知的障害者、
雇用日現在で45歳以上の身体障害者、
雇用日現在で45歳以上の知的障害者、
精神障害者 		1人あたり月額5万5,000円（定額）
上記以外の障害者、
短時間労働者 		1人あたり月額3万3,000円（定額）
※短時間労働者とは1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいう
（重度障害者等であっても、短時間労働者の場合は月額3万3,000円となる）
東京都障害者安定雇用奨励金 ----- 助成額：
区分中小企業事業主大企業事業主
雇入奨励金精神障害者180万円130万円
精神障害者以外150万円100万円
転換奨励金精神障害者150万円130万円
精神障害者以外120万円100万円
※1事業所あたりの支給人数に上限なし
全国技能競技大会等選手育成強化補助金 ----- 20万円（選手1人あたり）
100万円（1補助団体あたり）
※1申請者あたりの申請回数は、2回までとする
なお、複数回申請をした場合、各申請につき同一の選手について20万円を上限とした申請をすることができる
（ただし、その場合も一申請者あたりの限度額は100万円とする）
 補助率：補助対象経費の3分の2以内
介護休業取得応援奨励金 （これは奨励金で、補助金ではありません） ◆合計31日以上取得：55万円
◆合計15日取得：25万5,000円
※申請は1事業者につき、一事業年度に1回まで
都内若手デザイナー意識啓発・販路開拓支援 Fashion Designers Accelerator Tokyo（人材開発、奨励金あり） （奨励金）　50万円　（注：清算払い）
（応募時に提出するビジネス計画の実現に向けて、販路開拓支援の対象事業者に奨励金として交付）
働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金 （これは奨励金で、補助金ではない） ア.「不妊治療」及び「不育症治療」休暇制度等の整備事業：40万円
イ.「不育症治療」休暇制度等の整備事業：10万円
※アまたはイを選択する
※イの取組実施は、すでに「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象となる
サテライトオフィス勤務導入奨励金 ----- 奨励金額
10万円（1事業者あたり）

 ----- -----
働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業 自主セミナー助成金 ◆自主セミナー支援
　4万円（定額）
制度整備助成金（前年度の実施内容を掲載） ◆制度整備
（前年度の実施内容を掲載）
職場内障害者サポーター事業 （これは奨励金で、補助金ではありません） 助成額：
中小企業（常時雇用する労働者数300人以下）：24万円
大企業と特例子会社：12万円
1事業所につき、1年度あたり1回限り（サポーターの人数に係わらない）
外国著作権登録費用助成事業 ----- 10万円
（共有著作権の共同登録申請に係る経費については、 助成金申請者の費用負担割合に応じて助成予定額を決定する）
（共同登録の場合も1登録案件につき10万円が上限）
 補助率：2分の1以内
介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当事業 ----- 手当額：
月額1万円（対象職員1人あたり）
（法人勤続5年目までの介護・福祉職員については1万円を加算する）
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 ----- ◆一般コース
　標準プラン25万円、短時間プラン15万円
◆ウクライナ難民コース
　標準プラン50万円、短時間プラン30万円
 ----- 補助率：
◆一般コース
　2分の1以内
◆ウクライナ難民コース
　10分の10以内
東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金 ----- ◆帰宅困難者用備蓄品
7,500円（帰宅困難者1人当たり）
※補助金上限額(9,000円)×(6分の5)=7,500円 ◆新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材
帰宅困難者受入人数×500円
※補助対象額（600円）×(6分の5)=500円
 ----- 補助率：
◆帰宅困難者用備蓄品
6分の5以内
（帰宅困難者1人当たり3日分の補助対象備蓄品購入費用）
◆新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材
6分の5以内
占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業 都内中小飲食事業者向けテラス営業支援 10万円 ----- 補助率：3分の2以内
小規模事業場産業医活動助成金 ----- 1事業場当たり10万円を上限
（6か月ごと、将来にわたり2回限り） 		---- -----
東京しごと財団職場体験実習助成事業 ----- 助成金額：
6万円
※同一年度の利用は1企業1回まで
----- -----
「ストレスチェック」実施促進のための助成金 ----- ストレスチェック（年1回）
1従業員につき500円を上限
医師による面接指導
1回につき21,500円を上限（年3回を限度）		 ----- -----
Tokyo Contents/Solution Business Award （補助金・助成金ではなくコンペ） 【各賞】（販売奨励金）
  1. 大賞：　300万円（1企業）
  2. 優秀賞：150万円（2企業程度）
  3. 奨励賞： 50万円（6企業程度）
（表彰式は、産業交流展において実施予定）
【受賞者への支援】
・2023年度産業交流展への無料出展
・事業ホームページ等での広報支援
「Tokyo Contents/Solution Business Award」事務局による専門家のマッチング及び派遣支援
 ----- -----
東京都ベンチャー技術大賞 （補助金ではなく副賞賞金） 各賞に開発・販売等奨励金を授与
・大賞　300万円（1企業）
・優秀賞　150万円（3企業程度）
・奨励賞　100万円（3企業程度）
・特別賞　50万円（8企業程度）
※各賞に加えて、女性の経営者や開発者等の活躍が認められた場合は、賞を贈呈する場合がある。 （該当がない場合もある）
※表彰式は、「産業交流展2024」において行う予定
（三次審査通過企業は、産業交流展に無料で出展ができる）
TOKYO STARTUP GATEWAY 2024 コンテスト部門
（本制度は補助金・助成金ではありません） 		最優秀賞300万円（1組）
優秀賞150万円（2組）
ファイナリスト賞30万円（7組）
勇気ある経営大賞 (これは補助金ではなく賞金です） ◆総合部門
大賞　賞金200万円
優秀賞　賞金50万円
特別賞　賞金50万円
奨励賞　表彰状授与（業種別で選出）
会員企業賞　表彰状授与（会員がWeb投票で選出）
◆スタートアップ部門【新規】
大賞　賞金100万円
奨励賞　表彰状授与
機械振興賞
(これは補助金ではなく賞金です） 経済産業大臣賞：80万円
中小企業庁長官賞：50万円
機械振興協会会長賞：30万円
審査委員長特別賞：20万円
※研究開発担当者が複数である場合も同額
奨励賞：賞状のみ
中小企業基盤整備機構理事長賞（支援活動者対象）：30万円
東京ビジネスデザインアワード[テーマ募集]
 （補助金ではなく副賞賞金） 最優秀賞1点（副賞：賞金50万円ずつ）
（テーマ企業1、デザイナー1　計100万円）
優秀賞2点（副賞：賞金10万円すつ）
（テーマ企業2、デザイナー2　計20万円）
テーマ賞　デザイナーとのマッチングが成立した各テーマにつき1件
※審査の結果「該当なし」となる場合がある
東京ビジネスデザインアワード[デザイン提案募集]
東京シニアビジネスグランプリ
 （補助金ではなく、賞金） 賞金等
　最優秀賞　50万円
　優秀賞　　25万円
　奨励賞　　15万円
　※更に、ファイナリスト10名は起業支援資金100万円の交付対象候補となる
　（起業支援資金の交付は、翌年度に実施する交付審査を通過することが条件）
 ----- -----
「年収の壁」対策支援奨励金
 ----- 10万円（1事業主あたり、1回限り） ----- -----
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業
 （奨励金である） 1社あたり10万円（定額） ----- -----
家庭のゼロエミッション行動推進事業（未定稿） 「東京ゼロエミポイント」事業
　10月より制度変更される		 【現行制度】（2024.9.30までの購入分）
・対象機器：エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具
・付与ポイント数：最大26,000ポイント

【事業変更後】（予定）
◆通常買替
・対象機器：エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具
・付与ポイント数：最大26,000ポイント（詳細は備考欄参照）
◆長期使用家電買替及び新規家電購入支援
・対象機器：エアコン、冷蔵庫
・付与ポイント数：最大80,000ポイント（詳細は備考欄参照）
・事前登録事業者への長期使用家電調査費用の助成
　店舗での値引き方式に参加する家電販売事業者が、都民が所有する家電の製造年等の 調査・確認をし、買替となった場合は、当該事業者に対し1台当たり5,000円の調査費用の 助成をする
※商品券及びLED割引券への交換は廃止
※店舗での値引き方式は、当事業に参加登録した家電販売事業者に限る
（参加登録は、別途、2024年6月以降に募集案内予定）
(1)長期使用家電買替支援
製造年から15年以上経過した長期使用されたエアコン、冷蔵庫からの買替の場合、 通常買替よりポイントを上乗せする
（※既存家電の製造年及び製造番号の提示が必須）
(2)高効率な新規家電購入支援
エアコンと冷蔵庫の省エネ性能が高いものに関して、新規購入について補助を開始する
キッズデザイン賞 都は安全・安心部門の審査料を負担する 「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」の審査料（60,500円）全額補助
 ----- -----
年収の壁を知る　女性の活躍応援プログラム 東京都雇用関連諸制度の知識に係る普及啓発事業
（専門家派遣とセミナー）		 ◆専門家派遣：
　無料（1社に対して2回まで） 		----- -----
専門家派遣「2024年問題対応コース」【建設・運送業】 専門家派遣：5回（1社あたり）無料
（1回2時間程度）
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「東京おみやげ」製作プロジェクト （補助金ではない） ----- ----- -----
成長産業人材雇用支援事業 （補助金ではないが、トライアル就労中（最大2か月間）の派遣料金の負担が発生しない） ----- ----- -----
キャリアチェンジ再就職支援事業 （補助金ではなく、トライアル就労とリスキリング） ----- ----- -----
GEMStartup TOKYO 東京都新事業発掘プロジェクト事業（補助金ではない） ----- ----- -----
江戸東京きらりプロジェクト モデル事業募集
（本制度は補助金・助成金ではありません）		 金銭的支援ではない ----- -----
東京都経営革新　優秀賞 （補助金ではなく顕彰である） 産業交流展の小間料を補填 ----- -----
東京都トライアル発注認定制度 新事業分野開拓者認定制度
（本制度は補助金・助成金ではありません）		 ----- ----- -----
加工食品等海外販路開拓支援事業 （助成金ではなくハンズオン支援） ----- ----- -----
宿泊施設テレワーク利用支援事業 日帰り型・施設提供の募集 （本人負担額等は個表参照）
 ----- -----
宿泊型・施設提供の募集
優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定 （補助金ではなく、上乗せ補助要件の募集）
 ----- ----- -----
雇用創出・安定化支援事業 （本制度は補助金・助成金ではありません） ----- ----- -----
海外高度人材獲得支援事業 高度人材インターンシップ（補助金ではない） （補助金ではなくインターンシップ制度）
 ----- -----
海外MICE見本市　東京ブース共同出展者及びクライアントイベント参加者の募集 （IMEX America・IBTM World・AIME） 費用負担
共同出展料及び小間装飾費用・クライアントイベント参加料：無料（財団が負担する）
※現地への渡航費、宿泊費、食費、交通費、パンフレット等は共同出展者/参加者が負担する
（航空券、宿泊先等は各自での手配となる）
越境EC出品支援事業 （補助金ではなく、販路開拓） ----- ----- -----
リスタート・アントレプレナー支援事業（TOKYO Re:STARTER） （補助金ではなく、支援事業である） 参加費用は無料
(※ただし、交通費・通信費等は参加者の自己負担となる)
「NEXsTokyo」プロジェクト 連携事業創出プログラム・海外展開支援プログラム
（補助金ではない） 		----- ----- -----
短期集中型資格取得支援訓練 （東京しごとセンターの利用登録が必要） 受講料及び集合型講習における宿泊費は無料
※資格試験等の受験料や集合型講習会場までの交通費、集合型講習期間中の食費は自己負担
障害者雇用エクセレントカンパニー賞 （補助金ではなく顕彰である） ----- ----- -----
経営統合支援（未定稿） （専門相談にとどまる、詳細は公社問合せのこと） 相談費用：無料 ----- -----
DX人材リスキリング支援事業 （補助金ではなく、人材育成事業） ---- ----- -----
女性向けキャリアチェンジ支援事業 （補助金ではなく、正規雇用促進のためのスキルアップ事業）
 受講料：無料
（希望によりPCやWi-Fiの貸与も可能）
（通信費のみ自己負担）
 企業への紹介料も無料
東京都女性活躍推進大賞 （補助金ではなく、顕彰である）
 -----
 2023.6.12～2023.7.31 2023.6.12～2023.7.31
（メールおよび郵送）
東京金融賞 ESG投資部門 懸賞のみで賞金はない
 ----- 1者をグリーンファイナンス知事特別賞として表彰する
TOKYO Co-cial IMPACT【エントリープログラム（講座）】 ［説明］　「持続可能性（社会的インパクト）」と「成長（経済的リターン）」の両立を 目指す企業と自治体・大企業等との共創を促進し、 社会課題解決を図るプロジェクト （補助金ではない） （補助金ではない） （補助金ではない）
TOKYO Co-cial IMPACT【オープンイノベーションプラットフォーム】 （補助金ではない） （補助金ではない） （補助金ではない）
スタートアップによる島しょ振興促進事業 TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS
（補助金ではなく、新規事業展開支援）		 -----
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中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業 （補助金ではない） （セキュリティ機器・ソフトの無償貸与など） （補助金ではない） （補助金ではない）
中小企業サイバーセキュリティ啓発事業 （補助金ではない） （演習・標的型攻撃メール訓練・ネットワーク調査・構成図作成など） （補助金ではない） （補助金ではない）
中小企業サイバーセキュリティフォローアップ事業 （補助金ではなく、専門家派遣等の事業） （専門家派遣と情報発信など） （補助金ではない） （補助金ではない）
官民連携インパクトグロースファンド （補助金ではない） （補助金ではない） （補助金ではない） （補助金ではない）
循環経済・自然資本等推進ファンド （ファンド運営事業者の募集） （補助金ではない） （補助金ではない） （補助金ではない）
日系製造業等の投資の促進 （補助金なのかどうなのかが、よくわからない）
X-HUB　TOKYO スクラムプログラム 受講料：無料
（交通費については各自負担）		 （補助金ではない）
アウトバウンドプログラム 参加費：無料
（往復の航空券代等の現地渡航に要する経費は参加者負担となる）		 （補助金ではない）
東京エコビルダーズアワード （補助金ではなく顕彰である） （補助金ではなく顕彰である）
ウッドシティTOKYOモデル建築賞 （顕彰で補助金ではない） ----- ----- -----

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