窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業

2024年度

サブ名称

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申請

事前エントリー期間：
2024.5.22～2024.7.19
オンライン申請
（Email:cnt-j-credit@tokyokankyo.jp）

募集期間：
2024.5.22～2024.7.19

提出期間：
2024.7.1～2024.8.30
（提出方法等については、エントリーをした方に個別に連絡する）

補助対象期間

交付決定～2026.3.31
（3か年事業）

対象者

＜対象企業＞

都内中堅・中小企業
都内※で、成果物・購入設備及び経理書類等の現物確認が可能であること
本事業の実施場所において、基準年度のCO₂排出量が概ね 250トン-CO₂/年（電気使用量が概ね50万キロワットアワー/年）以上であること

※東京都以外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県及び山梨県に限る）に所在する当該企業の事業所又は工場等（賃借を含む）を本事業の実施場所に加えることができる
※東京都環境局が実施する「総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」の対象となる事業所を有する事業者は対象外

＜対象事業＞

カーボンクレジット創出支援
・CO₂排出削減計画の策定からJ-クレジット制度へのプロジェクト登録、 CO₂排出削減、及びJ－クレジットの創出及び市場への売却までの取組

カーボンクレジットを活用した脱炭素化促進支援
・排出削減計画の策定、CO₂排出削減、及びJ-クレジットの市場での購入・オフセットによる意欲的なCO₂排出削減目標の達成までの取組

※採択予定
・カーボンクレジット創出支援：3社程度
・カーボンクレジットを活用した脱炭素化促進支援：3社程度
※詳しくは募集要項参照

補助率・限度額

◆専門家派遣（無料）
　専門家が訪問し、CO₂排出削減計画策定や排出削減のアドバイス等の伴走型支援を実施
　
◆助成金支援
CO₂排出削減計画の目標を達成し、対象事業が完了した場合、事業実施に要した設備投資及びJ-クレジットの創出または購入に要する経費の一部を助成する

助成対象経費	助成率	助成限度額
設備投資	助成対象経費の5分の4	1億円
クレジット認証取得費※	助成対象経費の10分の10	280万円
クレジット購入費	助成対象経費の2分の1	90万円
※プロジェクト登録及びクレジット認証に係る審査費用

◆融資制度の活用
　本事業の助成対象事業者は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（HTT・ゼロエミッション支援）」　の融資対象となる
　東京都中小企業制度融資一覧→

事業目的等

中小企業等の脱炭素化と排出量取引の活性化に向け、企業のCO₂排出量削減の支援や排出量取引事例を創出する取組を実施し、中小企業等における脱炭素化の取組を促進する

＜達成目標＞

創出支援事業
次のa.及びb.の両方を達成すること

設定した排出削減目標の達成

自社でのCO₂排出削減による削減目標を達成

取組事項	目標
(1)自社でのCO₂排出削減による削減目標	当初排出量（※1）から10%以上の削減もしくは100t-CO₂以上の削減（※2）
(2)自社でのCO₂排出削減を上回る意欲的な削減目標（クレジットによるオフセット分）	(1)のほか、当初排出量から5%以上の削減もしくは50t-CO₂以上の削減（※2）
（※1）当初排出量の基準年度は、2013年度から2021年度までとし、当初排出量は、基準年度単年度、又は基準年度を含む連続した3か年度平均により算定する（※2）排出削減計画における目標の達成確認は、第2期の1年間の排出量で算定する

J－クレジットの売却
助成対象事業で創出したJ－クレジットを市場に売却（売買取引成立の有無は問わない）

補助対象経費

助成経費区分	内容
(1)設備投資助成【創出支援事業、脱炭素化促進支援事業】	ア.設備費（機械装置、器具備品、ソフトウェア等を含む）イ.工事費（設計費を含む）ウ.その他、排出削減計画に基づきCO₂排出削減に資するもの、かつ、公社が認める費用。創出支援事業の場合、プロジェクトの実施に直接関係するものとして J-クレジット制度が認めるものも含めることができる
(2)クレジット認証取得費助成【創出支援事業】	ア.J-クレジットのプロジェクト登録に要する審査（妥当性確認）費用イ.クレジットの認証に要する審査（検証）費用
(3)クレジット購入費助成【脱炭素化促進支援事業】	取引市場よりJ-クレジットを購入する時に要する経費クレジットの本体価格のほか、クレジットの購入に要する仲介手数料等の諸経費も対象とする

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・申請企業は、国内外の株式取引市場に上場していないこと
・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する場合
・本助成事業とは直接関係のない経費助成を目的とする事業

●個別経費に関する禁止事項
＜助成対象とならない経費＞

契約から支払いまでの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費
過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたものに要する経費
中古又は故障中の設備機器の導入に係る経費
本事業の申請手続に係る費用
本事業に関係のない経費
諸経費（一般管理費、現場管理費、共通仮設費等）
撤去費、処分費
交付決定後に実施する「完了検査」で対象外と判断された経費
助成金交付申請書に記載されていないものを購入した経費
助成事業の取引に係る書類が不足する経費、もしくは書類に日付、押印、名称等に係る不備のある経費
※ 助成事業の取引に係る書類：見積書、契約書（又は注文書及び注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等の原本等
通常の業務・取引と混合、又は相殺して支払いが行われている経費
手形や小切手、クレジットカード等により支払われている経費
不動産の取得費
一般的な市場価格等の内容に対して著しく高額な経費
公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
国又は他の地方公共団体等が実施する他の補助金の補助対象経費
J-クレジット妥当性確認機関による指摘に基づくプロジェクト計画修正対応に係る経費

※その他、内容によっては助成対象外となるものもある

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・事業税等の滞納がある場合（都税事務所等との協議の下、分納している場合を除く。）
・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている場合
・過去に公社、国、都道府県、区市町村等からの補助事業・助成事業で不正等があった場合
・助成事業の実施に当たって、必要な許認可を取得していない場合
・関係法令に抵触している場合
・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断されるもの
・その他、申請企業において、公的資金の助成先として適切でないと判断されるもの
・交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還）
・不正な手段により交付決定を受けたとき
（例）構成員以外の者が構成員の役員又は社員等と偽り面接審査を受け、交付決定を受けた場合
・不正な手段により、助成金交付を受けたとき、又は受けようとしたとき（取消・返還）
　（例）委託費・直接人件費において水増し請求により助成金交付を受けようとした場合
　（例）他の助成事業との併用や対象経費の重複があった場合
・助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき（取消・返還）
・申請要件に該当しない事実が判明したとき（取消・返還）
　（例）代表企業又は要件とする都内中小企業者において、都内の主たる事業所及び本助成事業の実施場所における事業活動の実態がないと認められるとき
・助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき（取消・返還）
・その他公社が、助成事業として不適切と判断したとき、あるいは、助成事業者として不適切と判断したとき（取消・返還）

その他注意事項

・東京都が今年度開催を予定（2回）するGX普及啓発シンポジウム（仮称）において、パネルディスカッションでのパネラーとして事業協力すること

掲載先url

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/reduction-credit

事務局

（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）　事業支援チーム

〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階　tel.03-5990-5085

E-mail:　cnt-j-credit@tokyokankyo.jp

主管官庁等

東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　計画課

備考

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