1. 東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
   ※注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し、 飲食可能なスペースを有する事業所で、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める者
   
2. 中小企業者に該当すること
   ※日本標準産業分類上の分類大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
   中分類76（飲食店）に該当する中小企業者及び小規模事業者（個人事業者含む）であって、 中小企業基本法で定義する中小企業者 （資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人）
   

1. 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等であること
   ※コロナ以前（2020年3月31日以前）から創業を計画等しており、 2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となる
   （売上減少要件等については募集要項参照のこと）
   ※一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となる
   
2. 中堅企業等については、以下のa.～b.の要件を満たすこと
   
   1. 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること
   2. 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること
3. 以下の場合も含む
   (1)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
   (2)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
   (3)内航海運組合、内航海運組合連合会
   (4)技術研究組合
   （構成員の3分の2以下が、中小企業等であることを要す）
   

1. 都内での創業を具体的に計画している個人
   
2. 法人登記から5年未満の法人代表者（申請書を受理時点）で、本店が都内に実在する
   ※実質的に事業を行っていること
   
3. 個人事業の開業の届出を税務署に行ってから5年未満の個人事業主（申請書を受理時点）
   
4. 特定非営利活動法人のうち、下記の2点を満たす者
   ・法人登記を行ってから5年未満の特定非営利活動法人
   ・下記のいずれか１点を満たすこと
   　a.中小企業者の振興に資する事業を行うものであって、中小企業者と連携して事業を行う （事業の共同実施等）ものであること
   　b.中小企業者の支援を行うために、中小企業者が主体となって設立するもの （表決権を有する社員の2分の1以上が中小企業者）であること

	申請要件		実施・運営機関
1	事業計画書策定支援を終了した者 （過去3か年の期間内）		・公社創業支援課 （TOKYO創業ステーション） ・公社多摩創業支援課 （TOKYO創業ステーション）
2	「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後の事業計画策定支援を終了した者 （過去3か年の期間内、※ただし、現在は募集していない）		・公社多摩支社
3	事業可能性評価事業で「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている者 （当年度または前年度以前の過去3か年度）		・公社経営戦略課
4	商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート）の受講を修了した者 （当年度または前年度以前の過去3か年度）		・公社経営戦略課
5	都内創業支援施設に入居	・入居している者 ・入居していた者	・東京都 ・公社
6		・認定後6か月以上継続して入居し、 インキュベーションマネージャーから個別具体的な支援を受けている者 ・以前、認定後6か月以上継続して入居し、 インキュベーションマネージャーから個別具体的な支援を受けている者	・東京都インキュベーション施設運営計画認定事業において認定を受けた施設
7		・1年以上の賃貸借契約を結び、入居している者 ・過去3か年の期間内に、1年以上の賃貸借契約を結び、入居していた者	・中小企業基盤整備機構 ・都内区市町村 ・地方銀行、信用金庫、信用組合 ・国公立大学、私立大学
8	アクセラレーションプログラム ・受講している者 ・受講していた者		・青山スタートアップアクセラレーションセンター
9	創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラムにおける選抜プログラムを 受講修了した者 （過去3か年度）		・東京都
10	TOKYO STARTUP GATEWAYのセミファイナリストまで進んだ者 （前年度以前の過去3か年度）		・東京都
11	東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）の国内プログラム ・受講している者 ・受講していた者		・東京都
12	東京都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」の融資を利用し、証明を受けた者		・取扱金融機関 （信用金庫・信用組合）
13	信用保証協会の 保証を受けた 中小企業制度融資 の利用	東京都中小企業制度融資（創業）を利用した者	・取扱金融機関
14		都内区市町村が実施する中小企業制度融資 （創業者を対象としたもの）を利用した者	・取扱金融機関
15	東京都出資のベンチャー企業向けファンドから出資を受けた者		・東京都
16	資本性劣後ローン（創業）を利用した者		政府金融機関
17	認定特定創業支援等事業による支援を利用した者 （過去3か年の期間内）		・都内区市町村
18	認定特定創業支援等事業に準ずる支援を利用した者 （過去3か年の期間内）		・東京商工会議所 ・東京信用保証協会 ・東京都商工会連合会 ・中小企業大学校BusiNest
19	東京都が実施する「高校生企業家養成プログラム」において、 「養成講座」を終了した者 （過去3か年度）		・東京都

1. 下記に該当すること
   〇法人の場合
   　・中小企業者に該当すること
   　・みなし大企業でないこと
   〇個人の場合
   　・中小企業者に該当すること
   　・個人開業医でないこと（個人開業医による病院や診療所での医療としての申請ではない）
   〇特定非営利活動法人の場合
   　・中小企業者の振興に資する事業を行うものであって、中小企業者と連携して事業を行うものであること、 または、中小企業者の支援を行うために、中小企業者が主体となって設立するもの （表決権を有する社員の2分の1が中小企業者）であること
2. 下記の状態で事業活動を実質的に継続して実施すること
   〇法人（特定非営利活動法人を含む）の場合
   　・登記が都内にあること
   　・実務上、都内で実質的に事業を行っている本店または主たる事業所が存在していること
   　・法人事業税、法人都民税を東京都に納税すること
   〇個人の場合
   　・個人事業税の納税地が都内にあること
   　・実務上、都内で実質的に事業を行っている本店または主たる事業所が存在していること
   　・個人事業税、個人都民税を東京都に納税すること
   
3. 事業内容が、都内経済への波及、社会貢献、課題解決であること
   

1. プロダクト(ソフトウェアとハードウェアの融合等)を自ら開発し、それを活用した新規事業を 立ち上げようとしていること
2. 都内で創業を具体的に計画している個人または中小企業者（創業5年未満）であること
   
3. 申請時に申請者又は代表者がＴＯＫＹＯ創業ステーションの会員登録済みであること
   
4. プロダクトのプロトタイプ（原理試作）を作成済みであること　等
   

1. 創業予定の個人もしくは個人事業主（法人、法人代表者は対象とならない）
   
2. 都内商店街での店舗開業であること
   
3. 商店街における開業について、本申請時点で当該商店街にある商店街振興組合、商店会等の組織の代表者等から 出店することの確認が取れていること
   
4. 開業が各回交付決定日以降であること
   
5. 都内商店街において開業等する業種が、公社が定める業種に該当すること
   詳細はこちら（p.27業種確認表） を参照
   
6. 申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと
   ※「実店舗」とは、現物を手に取ることができ、かつ一般消費者に対して 商品やサービスが常に提供可能な家屋を指す
   
7. 以下のいずれかにより、経営に関する知識を有していること
   ・申請日までに開業する業種と同業他社で1年程度就業したことをを職務経歴書等で証明できる
   ・経営等に関する資格を有していることを証明書等で証明できる
   ・申請日から過去3年以内に経営知識の習得研修を受講している又は開業までに受講できる
   
8. 以下のいずれかにより、申請する事業に関する実務知識を有していること
   ・開業する業種と同業他社で1年程度就業したことを職務経歴書等で証明できる
   ・申請する事業に必要な資格を資格証等で証明できる
   ・申請日までに開業する業種の店舗運営に係る実務研修を受講している、又は開業までに受講できる
   

1. 「創業予定の個人」、もしくは「中小企業者（法人・個人事業主）」であること
   
2. 申請予定店舗は「都内商店街」であること
   
3. 商店街における開業等について、本申請時点で当該商店街にある商店街振興組合、商店会等の組織の代表者等から出店することの確認が取れていること
   
4. 都内商店街において開業等する業種が、公社が定める業種に該当すること
   詳細はこちら（p.27業種確認表） を参照
   
5. 開業日（開店予定日）が交付決定日以降であること
   
6. 「開業」「多角化」「事業承継」の要件を満たすこと
   
   1. 「開業」
      開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗※を開設する場合（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限る）
      実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている者が、新たに店舗を開設する場合も対象とする
      ※「実店舗 」とは、現物を手に取ることができ、一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な家屋を指す
      （※ただし、自治体等が運営するチャレンジショップや、利用日時が制限されているシェアキッチン等は除く）
      ※法人の代表者が、個人として申請することはできない
      
   2. 「多角化」
      実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存 店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合
      ※実店舗を持たない中小企業者が、新たに実店舗を持つ場合は「開業」区分となる
      「多角化」の場合、以下の条件を全て満たすこと【多角化】
      
      1. 申請日以前から申請予定の新規事業を行っていないこと
         
      2. 既存事業 と新規事業の業種がP.27の「業種確認表」の小分類で異なっていること、 かつ、新規事業の業種が公社の指定業種に該当すること
         
      3. 申請者が代表 ・役員 ・従業員等として関わっている事業の単なる事業拡大 （いわゆる「２号店」出店等）ではないこと
         
      4. 既存店舗のリニューアルオープンではないこと
         
   3. 「事業承継」
      中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの
      （被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）
      ア.継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき
      イ.都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき
      
7. 以下のいずれかにより、申請する事業に関する実務知識を有していること
   ・申請日までに開業する業種と同業他社で1年程度就業したことを職務経歴書等で証明できる
   ・申請する事業に必要な資格を資格証等で証明できる
   ・申請日までに開業する業種の店舗運営に係る実務研修を受講している、又は開業までに受講できる
   

1. 東京都内において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること
   
2. 概ね創業10年を超えないこと
   
3. 応募時点で株式市場において未上場であること
   
4. 既に売上計上しているプロダクト・サービスを有する事業者であること
   
5. プロジェクトの実施能力を有しており、かつ、事業継続するにあたって財務基盤の安全性が 確保されていること
   

1. 起業を経験している者
   
2. 現在困難に直面しており、再起業や新規事業立ち上げを目指している者
   [例]
   ・事業撤退、債務超過、大幅な売上減など事業継続が困難な状態にあり、新規事業の立ち上げを考えている
   ・現在、実質倒産状態にあり、改めて起業を考えている
   ・過去、倒産・廃業等を経験しており、再起業を考えている
   
3. このプログラムを完遂し、必ず再起を遂げるという意思がある者
   
4. 成果報告会や参加必須のプログラムに出席出来ること
   (都内会場もしくはオンラインでの開催)
   
5. 都内で事業展開しているもしくはその予定である者
   

1. 「助成金額」のいずれかに該当するプロジェクトを実施した者であること
   
2. 東京都内に本店若しくは主たる事業所を置き、 東京都内で事業を行う事業者であること
   （東京都内で事業を行う計画を有する創業希望者・事業者を含む）
   
3. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の範囲に合致していること
   （現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者を含む）
   
4. 事業の形態は、個人または法人（特定非営利活動法人、一般社団法人等を含む）であること
   
5. 2023年4月1日以降に、取扱CF事業者のサイトでプロジェクトを掲載し、プロジェクトを成功させた者
   （※2023.4.1より前に開始したプロジェクトは対象外）
   
6. プロジェクトで設定した目標調達額を達成していること
   
7. 助成対象となる利用手数料を、2023.4.1～2024.3.15までの間に、取扱CF事業者に対し支払っていること
   

1. 創業した日から5年未満である株式会社（個人で創業し法人化した者は、個人で創業した日から 5年未満とする）
   
2. 東京都内に本店若しくは主たる事業所を置き、東京都内で事業を行う企業であること
   
3. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の範囲に合致していること
   
4. 事業の形態は、株式会社であること
   
5. 2023.4.1以降に、取扱ECF事業者のサイトでプロジェクトの募集を開始し、プロジェクトを成功させた者であること
   （2023.4.1より前に募集を開始したプロジェクトは、助成金の対象にならない）
   
6. 2024.3.15までに、株式（新株予約権を除く）を発行し、事務局に助成金申請をした者であること
   
7. 助成対象となる利用手数料は、2023.4.1～2024.3.15までの間に、取扱ECF事業者に対し支払っていることが必要
   

1. 大企業等民間企業に所属している者
   
2. 所属する企業のリソースを活用し、東京都内で起業や新事業創出を行おうとする意欲があること
   
3. 最後までプログラムを完遂する意思があること
   
4. キックオフイベントや成果報告会等、参加必須のプログラムに出席できること
   ※事業化プログラムに進む為には、プラットフォーム（事前プログラム）内のパネルディスカッション （キックオフイベント含む）及びワークショップに1回ずつ以上又はワークショップに2回以上の参加が必須 となる。（事業化のためには全ての回に参加することを推奨）
   

1. 東京都の島しょ地域における事業展開の意思があること
   
2. 中小企業（個人事業主、NPO等を含む）で、創業後10年未満の者
   （※新商品・サービスのリリース後10年未満の第二創業、創業予定者も含む）
   
3. 島しょ地域の環境・文化・人に配慮した事業展開ができること
   
4. 最後までプログラムを完遂する意思があること
   
5. 現地訪問や成果報告会等、参加必須のプログラムに参加できること
   

1. 専ら事業を営むための事業所として使用する施設を確保
2. 商業登記法に基づく法人設立の登記又は外国会社の営業所の登記
3. 業務に必要な常時雇用する従業員を確保

1. 審査委員会による選定企業であること
   ※ただし、選定企業がGX関連外国企業の場合は、当該選定企業が設立した日本法人等であること
   
2. 本補助金に係る拠点設立より前に、当該GX関連外国企業が日本に拠点設立を行っていないこと
   
3. 選定企業となった年度内に、アジアヘッドクォーター特区内において、主たる業務を開始す ること
   また、主たる業務に係る研究開発拠点、業務統括拠点又は製造拠点等、 東京のGX促進への貢献性が高いと東京都が認めた機能を有すること
   
4. 日本法人等において、1名以上の従業員を常時雇用すること
   
5. GX関連外国企業からの出資額の割合が3分の1以上であること
   なお、選定企業がGX関連外国企業である場合、当該選定企業からの出資額の割合が 3分の1以上であること
   
6. 拠点設立補助金、金融系外国企業拠点設立補助金、金融系外国企業事業基盤支援補助金 又は金融系外国企業重点分野支援補助金の交付を受けていないこと
   

1. 外国企業（主たる業務として資産運用業又はFintech事業を営む法人を除く）が、 申請を行う年度と同一年度内にアジアヘッドクォーター特区内に拠点設立した 日本法人等を対象とする
   
2. 補助対象者となる日本法人等は、以下に掲げる全ての要件を満たす必要がる
   
   1. 東京都が実施する外国企業発掘・誘致事業において、東京都へ投資計画書を提出していること
      
   2. 外国企業により、拠点設立の計画確定前に、ビジネスコンシェルジュ東京及び東京都への 事前相談を行っていること
      
   3. 本補助金に係る拠点設立より前に、当該外国企業が日本に拠点設立を行っていないこと
      
   4. 日本法人等の主たる業務内容が、研究開発拠点又は業務統括拠点等、東京都の経済活性化 への貢献度が高いと東京都が認めた機能を有すること
      
   5. 日本法人等において、従業員（雇用保険の被保険者となる者）が1名以上常時雇用されていること
      
   6. 日本法人の場合、外国企業からの出資額の割合が3分の1以上であること
      
   7. GX 関連企業誘致促進補助金、金融系外国企業拠点設立補助金、金融系外国企業事業基盤 支援補助金又は金融系外国企業重点分野支援補助金の交付を受けていないこと
      
   ※募集要項には明示されていないが、第4次産業革命関連技術（IoT、ビッグデータ、AI等）を有する外国企業が 採択されている
   ※交付申請は、１つの外国企業当たり、1回限り
   ※詳しくは募集要項参照
   

1. 次のア～ウいずれかに該当する日本国内に法人格を有している団体であること
   ア　都内に本店又は支店・営業拠点を有する金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など）
   イ　コンサルティングサービスを提供する株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、 弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人
ウ　その他、東京都が必要と認める者
2. 海外企業の日本進出に向けた支援に関する実績を有していること
   
3. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること
   

• Ⅰ　事業承継創出支援
  ◆Aタイプ（承継前の支援）
  ・小規模事業者であること
  ・法人の場合、多摩・島しょ地域に本社を置き、、2023.4.1現在、 同地域内で引き続き5年以上事業を営んでいること
  　個人事業主の場合は、日本国内に居住し、2023.4.1現在、 多摩・島しょ地域で引き続き5年以上事業を営んでいること
  ・被承継者は、交付申請日から起算して3か年の事業承継計画を立て、 3年以内の経営者交代による承継を予定し経営改善等に取り組むものであること
  
• ◆Bタイプ（承継後の支援）
  ・小規模事業者であること
  ※本事業の支援により、交付対象者が小規模事業者の定義を超えることになる者も対象とする
  ・法人の場合、多摩・島しょ地域に本社を置き、2023.4.1現在、同地域で引き続き 5年以上事業を営んでいること
  　個人事業主の場合は、日本国内に居住し、2023.4.1現在、 多摩・島しょ地域で前経営者からの事業活動期間を通算して、引き続き5年以上事業を営んでいること
  ・承継者は、2023.4.1現在、事業承継後3年以内の者、 又は2023.4.1以降から助成金交付申請時までに事業承継した者であること
  ・承継者は、3か年の持続的発展計画を立て、経営改善等に取り組む者であること
  
• Ⅱ　経営資源引継支援
  ◆Cタイプ（譲受者の支援）
  ・小規模事業者又は交付決定日から1年以内に多摩・島しょ地域で創業を 予定している者であること
  ※本事業の支援により、交付対象者が小規模事業者の定義を超えることになる者も対象とする
  ・譲受者が法人の場合は、日本国内に本社を置き事業を営んでいること
  　譲受者が個人事業主又は創業予定者の場合は、日本国内に居住していること
  ・譲受者は廃業や事業縮小等で多摩・島しょ地域内から流出・喪失の恐れのある経営資源を 2023.4.1以降、交付決定日から1年以内に同地域内で引継ぐため、 3か年の経営資源引継計画を立て、経営改善又は地域産業活性化に取り組む者であること
  ※助成事業の成果を活用し、多摩・島しょ地域で引き続き事業を営む予定であること
  

1. 都内に主たる事務所を有する中小企業組合、商店街振興組合及び生活衛生同業組合
   
2. 中小企業者2者以上で構成するグループであり、 都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの　等
   

1. 会社法で定義する会社であって、東京都内に事業所を有する中小企業であること
   
2. 原則過去3年間に支援機関（※注）の支援又は認定を受け、事業承継に取り組んでいること
   （※注）中小企業振興公社、東京商工会議所のビジネスサポートデスク、認定経営革新等支援機関、 都道府県（経営承継円滑化法の認定）
   
3. 取扱金融機関が直接引受者となり私募債を発行すること
   
4. 申請は、2024.2.29までに行われ、かつ、当該申請に係る私募債が2024.3.31までに発行される 見込みであること
   （ただし都が認めた場合については、この限りではない）
   
5. 申請内容について、取扱金融機関の確認を受けていること
   （申請書一式を取扱金融機関に提出し、確認を受けること）
   

1. 東京都（政策企画局）において、事業計画の認定を受けていること
   
2. 日本国内において創業した日から5年未満であること
   
3. 事業活動の制限を受けていない在留資格を有していること
   
4. 東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者であること
   

1. 「事業承継の要件」を満たす中小企業者等であること
   
2. 特定非営利活動法人は中小企業者等の振興に資する事業を行う（事業）者であって、 以下のいずれかを満たす（事業）者であること
   
   • 中小企業者等と連携して事業を行う者
     
   • 中小企業者等の支援を行うために中小企業者等が主体となって設立する者
     （社員総会における票決権の2分の1以上を中小企業者等が有している者）
   • 新たな市場の創出を通じて、中小企業者等の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、 有給職員を雇用する者
3. 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
   ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書 B と 所得税青色申告決算書の写しを提出できること
   （税務申告・届出を電子で行っている場合は受付印がないため、受付が確認できるメール詳細 （受付結果）を追加で提出
   メール詳細（受付結果）がない場合は、「納税証明書〔その 2〕所得金額の証明書」又は 「課税証明書（所得金額の記載のあるもの）」も追加で提出）
   ※ 外国籍の者は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」 「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付すること
   
4. 地域経済に貢献している（創業支援型（Ⅰ型）においては貢献する予定の）中小企業者等であること
   地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している （または貢献する予定の）中小企業者等であること
   ＜地域経済に貢献している例＞
   
   • 地域の雇用の維持、創出等により地域経済に貢献している
   • 所在する地域又は近隣地域からの仕入（域内仕入）が多い
   • 地域の強み（技術、特産品、観光、スポーツ等）の活用に取り組んでいる
   • 所在する地域又は近隣地域以外の地域への売上（域外販売）が多い （インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む）
   • 新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている
   • 上記によらずその他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、 地域経済の活性化につながる取組を行っている

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
• 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の 課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等

1. 中小企業者等または特定非営利活動法人であること
   ※特定非営利法人は、次のa.～c.のいずれかの要件を満たすことを要する
   
   1. 中小企業者等と連携して事業を行う者
   2. 中小企業者等の支援を行うために中小企業者等が主体となって設立する者 （社員総会における票決権の2分の1以上を中小企業者等が有している者）
   3. 新たな市場の創出を通じて、中小企業者等の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、 有給職員を雇用する者
2. 日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
   
3. 補助対象者は、地域経済に貢献している（創業支援型（I型）においては貢献する予定の）中小企業者等であること
   地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（または貢献する予定の） 中小企業者等であること（備考欄参照）
   
4. 以下のいずれかに該当すること
   
   1. 中小企業基本法等の小規模企業者
   2. 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者
   3. 新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少している者10%以上減少している者
   4. 中小企業活性化協議会等からの支援を受けており、再生計画等を証明する書類を提出する者（詳細は募集要項参照）
   5. 次の3類型のいずれかに該当すること
      
      • ◆創業支援型（I型）
        以下の1.および2.をいずれも満たすこと
        
        1. 事業承継対象期間内（要項別記「6.1. 事業承継の要件」において定義）の法人（中小企業者）設立、 又は個人事業主としての開業
           
        2. 創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、 有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎ
           ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は該当しない
           
        ※創業支援型（I型）、M&A型（III型）ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象とならない
        
      • ◆経営者交代型（Ⅱ型）
        以下の1.および2.のいずれも満たすこと
        
        1. 親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）
           
        2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、 経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること
           
        ※経営者交代型（II型）における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない
        
      • ◆M&A型（Ⅲ型）
        以下の1.および2.のいずれも満たすこと
        
        1. 事業再編・事業統合等のM&A
           
        2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、 経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること
           
        ※創業支援型（I型）、M&A型（Ⅲ型）ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象とならない
        
   6. 事業承継は、2017.4.1～2023.4.30（「事業承継対象期間」）に、 中小企業者等間における事業を引き継がせる者（「被承継者」）と事業を引き継ぐ者（「承継者」）の間で M&A等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこと
      
   ※フランチャイズ契約の締結は事業譲渡にはあたらず、補助対象事業の対象外となる
   ※大規模法人（資本金・出資金が5億円以上）の支配をうける中小企業等は対象外
   ※申請者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要がある
   ※「令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」とは、補助率や補助上限額等、補助対象者の要件等が異なる
   ※廃業・再チャレンジ事業と併用にて申請する場合は、経営革新事業として申請すること
   ※その他要件が細かく定められている
   ※詳しくは公募要領（経営革新事業）参照
   

1. 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者であること
   ※個人事業主は青色申告者であること（税務署の受領印が押印された確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出できること）
   ※外国籍の者は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付すること
   ※補助対象者が法人の場合は、申請時点で設立登記がされていること
   
2. 本補助事業の対象となる経営資源引継ぎは、補助事業期間に経営資源を譲り渡す者（被承継者）と経営資源を譲り受ける者（承継者）の間で 事業再編・事業統合が着手又は実施される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることが必要
   
3. 次の2類型のいずれかに該当すること
   
   • ◆買い手支援型（I型）
     ・事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型
     ・次の2点を満たすこと
     
     • 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること
       
     • 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、 地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること
       
   • ◆売り手支援型（Ⅱ型）
     ・事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型
     ・以下の点を満たすこと
     
     • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、 これらが第三者により継続されることが見込まれること
       
4. 売り手支援型の補助対象者又は補助対象事業が不動産業の場合は、 原則として常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われること
   
5. 専門家等との補助対象経費に係る契約締結日を着手時点とし、補助事業期間内に当該契約が締結されること
   
6. 補助事業期間内に事業再編・事業統合に関する相手方との基本合意書又は最終契約書が締結されること
   
7. 廃業費用に関しては、補助事業期間内に廃業に関連する事業再編・事業統合が行われる予定であること
   

1. 中小企業基本法第2条に準ずる中小企業等であること
   
2. 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
   ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること
   ※外国籍の者は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が 明記された住民票を添付すること
   
3. 地域経済に貢献している（しようとしている）中小企業者等であること（備考欄参照）
   
4. M&A（事業の譲り渡し）に着手（注1）したものの、成約に至らなかった者（注2）であること
   ※注1：M&A（事業の譲り渡し）に着手したことの要件
   
   • 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼
   • M&A 仲介業者や地域金融機関など M&A 支援機関との包括契約（着手に関する契約）
   • M&A マッチングサイトへの登録
     ※上記によらず、申請者自身でM&Aに着手した場合は対象外
     ※M&A支援機関登録制度に登録されていない支援者による場合も対象とする
     
   ※注2：成約に至らなかった者の要件
   
   • 申請締め切り時点で事業の譲り渡しに着手してから 6 か月以上経過しているものを指す
5. 廃業後、再チャレンジする事業に関する計画を作成し、認定支援機関の確認を受け、提出すること
   

1. 都内中小企業であること
   （履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、個人事業者の場合は開業・配合等届出書の写にて確認）
   
2. 申請月の前月末日現在、引き続き2年以上、都内で実質的に事業をおこなっており、 有効なM&Aアドバイザー契約を締結していないこと
   

1. 高い技術力や独自性等の強みを持つ都内中小企業者（会社及び個人事業者）
   
2. 公社が指定する民間仲介会社※のM&Aマッチング支援サービスを利用できること
   ※公社が指定する民間仲介会社
   (1)株式会社日本M&Aセンター
   (2)株式会社バトンズ
   
3. 申請前相談を受けていること
   

1. 都内の中小企業であること
   
2. 譲受側（買い手）としてM&Aを検討中または実施済であること
   M&A：「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略語で、企業の合併と買収のこと
   

1. 申請者に創業支援の実績が1年以上あること
   （※過去1年間以上の、広く不特定多数の起業予定者等に対する創業支援実績であり、 特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者への支援は創業支援実績には含まない）
   
2. 資金調達・人材確保・事業化支援の相談体制が具体的に計画されていること
   
3. 暴力団関係者の入居を排除していること
   

1. 会社（会社法第2条第1号）（※注意：補助事業については、中小企業者限定）、 区市町村、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、大学、 地方銀行、信用金庫、信用組合、特定非営利活動法人、労働者協同組合
   
2. 都内にインキュベーション施設を有する、または有する予定であること
   
3. 申請時点において、過去1年間以上、創業支援の実績を有する
   ※特定の事業に限定した支援や協力・連携事業者等への支援は、創業支援実績には含めない
   
4. 当該施設において実施する創業支援に係る継続的かつ具体的な運営計画を有すること
   
5. 当該インキュベーション施設が建築基準法・消防法等各種法令に適合していること
6. 地域密着型小規模シェアオフィスの認定区分において認定を受けようとする場合は、申請に係る事業計画について、 施設設置予定の区市町村による推薦を得ていること

1. 「インキュベーション施設運営計画認定事業」に認定された事業のうち、 優れた取り組みを行う事業者
   

1. 都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種を営んでいる
   
2. 取扱金融機関と、一定期間の融資取引がある
   （ここでいう「一定期間の融資取引がある」とは、本制度の申込時点において、 申込先取扱金融機関による事業性資金に関する融資残高があり、 かつ、事業性資金に関する融資残高のある月が連続して12か月以上あって、 当該取扱金融機関に対する債務の履行遅滞がないことをいう）
   
3. 融資種別ごとの融資対象の要件を満たしていること
   

1. 法人
   （1）代表者の年齢は満18才以上で完済時75才以下であること
   （2）直近2期以上（個人開業からの法人化は、個人開業歴を含む）確定申告又は事業報告等を行っていること
   （3）組合員歴又は預金取引が1年以上あること
   （4）取扱金融機関の審査基準を満たし、保証機関の保証が得られること
   （5）その他、保証機関が定める条件を満たしていること
   
2. 個人事業者
   （1）満18才以上で完済時75才以下であること
   （2）同一事業を2年以上営み、1期以上確定申告を行っていること
   （3）組合員歴又は預金取引が1年以上あること
   （4）取扱金融機関の審査基準を満たし、保証機関の保証が得られること
   （5）その他、保証機関が定める条件を満たしていること
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）
   ※令和5年4月1日時点において、都内に本店又は支店があり、直近2年以上の営業実績があること
   ※新型コロナにより変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図る都内中小企業者等
   
2. 中小企業団体等
   ※構成員の2分の1以上が東京都内で実質的に事業を行っている中小企業者であること
   
3. 複数企業で構成される中小企業グループ（共同申請）
   ※グループ構成企業のすべてが中小企業者であること
   ※グループ構成企業内において、役職員の兼務、及び、資本の出資関係がないこと
   ※次の（ア）～(ウ）の事項を実施可能な代表企業をグループに有していること
   （ア）グループを代表して申請書を提出できる
   （イ）助成事業の運営・管理に関する責任を負える
   （ウ）交付決定後にグループ構成企業との間に共同事業の実施に係る契約を締結できる
   
4. 組織形態が次のア～イのいずれかに該当していること
   ・法人：
   （ア）東京都内に登記簿上の本店または支店があること
   （イ）東京都内事業所で、実質的に2年以上事業を行っていること
   （ウ）確定申告を２期以上行っていること
   ・個人事業者：
   （ア）東京都内に開業届出があること
   （イ）東京都内事業所で、実質的に2年以上事業を行っていること
   （ウ）確定申告を２期以上行っていること
   ※「実質的」の判断は、単に建物があることだけではなく、 客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す
   

1. コーディネータ等によるハンズオン支援の支援決定を受けている事業者
   ※助成金申請手続きに関する詳細は、支援決定後に事務局から各事業者に直接案内する
   

1. 中小企業者
   （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社など）
   ・個人事業者を含む
   ・中小企業団体等（協同組合等であって構成員の半数以上が都内に実質的事業所を有すること）
   ・東京都内での創業を具体的に計画している者
   
2. 助成事業の実施場所が次のア～ウのすべてに該当すること
   （創業予定者については、助成事業の実施場所を有する予定であること）
   ア.申請事業者の本社・事務所・工場等であること（賃借の場合を含む）
   イ.原則として東京都内であること
   （ただし、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば申請可能
   ウ.完了検査時に、購入品や助成事業における成果物等、支払いに係る経理関係書類が確認できること
   
3. 以下の要件をすべて満たしていること
   (1)事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること
   (2)他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること
   (3)委託・外注費の委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること
   

1. 中小企業基本法が規定する中小企業者であること
   （個人事業者を含む）
   
2. 東京都内に登記があり、実質的に事業を行っていること
   
3. 都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、 2022年度・2023年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの 経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの
   
4. 次のア～ウのいずれか1つ以上に該当するもの
   ア.直近決算期の売上高が、1期前※と比較して減少していること
   イ.直近決算期で損失を計上していること
   法人：直近決算期の営業利益、経常利益、当期純利益（税引後）のいずれか
   個人事業者：直近確定申告の収支内訳書の所得金額又は青色申告決算書の差引金額、若しくは所得金額のいずれか
   ウ.都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、2022・2023年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの 支援を受け、所定の証明を受けていること
   
5. 2期以上（各期12か月）の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印又はメール詳細のある直近2期分 （休眠・休業期間を含まないこと）の確定申告書一式（全ページ）の写しを提出できるもの
   法人：引き続く2期分の法人税申告書※（申請者単体の申告内容が確認できること）
   個人事業者：令和3年及び4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書
   

1. 中小企業者
   ※基準日（2023.4.1）現在で、東京都内に登記簿謄本があること
   ※基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること
   （客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す。 申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する）
   ※ファブレス（製造設備を持たない）企業でも申請可能（仕様策定やテスト等の開発など主要な部分は自社で行うことが要件）
   ※情報通信業のうち、放送業、情報サービス業（一部）、映像・音声・文字情報制作業（一部）はサービス業に分類する（募集要項参照のこと）
   
2. 個人事業主
   ※基準日現在で、東京都内に開業届出があること
   ※基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること
   （または東京都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者）
   
3. 中小企業団体等
   （事業協同組合・協業組合等であって構成員の半数以上が都内に実質的な事業所を有する中小企業であるもの）
   
4. 複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
   ※代表企業は、共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと
   ※グループ構成企業等の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと
   ※グループ構成企業間において資本の出資関係がないこと
   ※代表企業は、交付決定後、グループ構成企業と共同事業の実施に係る契約を締結すること
   ※共同申請者間での取引に要する経費は認められないので注意
5. 東京都内での創業を具体的に計画している者
   ※交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は都内税務署に提出した個人事業の開業届出の写し（税務署受付印のあるもの）を提出すること
   ※申請時点の所在地は都外でも、都内で創業を具体的に計画されていれば申請可能
   

1. 東京都内に主たる事業所があり、1年以上事業を継続している中小企業者等
   
2. 公社が派遣の必要性を認めたもの
   

1. 中小企業者
   ※個人事業主を含む
   ※中小企業団体を含む
   
2. 法人：
   （ア）申請時に、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出できること
   （イ）申請時に、東京都内で実質的に事業を行っていること
   個人事業主：
   （ア）申請時に、都内税務署に「個人事業の開業届」が提出されており、 その写し（税務署受付印のあるもの）を提出できること
   （イ）申請時に、東京都内で実質的に事業を行っていること
   
3. （公財）東京都中小企業振興公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」における デジタル技術アドバイザーによる支援を受け、 「デジタル技術アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、 機器・システム等の導入を検討していること
   
4. 本事業の成果を、引き続き活用し続ける予定があること
   
5. 本事業に賃金引上げ計画を掲げ申請しようとする者は以下の要件を全て満たす1年間の 事業計画を策定し、実行すること
   （なお、本項目の規定を満たさないことを公社が確認した場合は、公社は助成事業者に対し 助成金額の全部又は一部の返還を命じる場合がある）
   ア 申請を行う時点（「申請時点」）で、イ、ウに規定する賃金引上げ計画を策定していること
   イ 申請時点の直近決算期と比較して、事業計画期間（※1）の全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った 給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）（「給与支給総額」）を 年率1.5%以上増加させること
   ただし、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち 任意適用（従業員規模51名～99名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることをいう）に取り組む場合は、 年率1%以上増加させることを可
   ウ 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を 地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
   ※1 ここでいう事業計画期間とは、助成事業終了後に開始する決算期1年間とする
   

1. 東京都内に主たる事業所（東京都内に登記簿上の本店または支店がある）をおく中小企業者
   ※2023.4.1時点で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること
   
2. 公社が派遣の必要性を認めていること
   
※みなし大企業は不可
※生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業との同時利用はできない
※派遣場所：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※企業変革に向けたDX推進助成金の前提条件となっている

1. 公社が実施する「企業変革に向けたDX推進支援事業」におけるDX推進アドバイザーによる支援を受け、 「DX推進アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
   

1. 東京都内に本店（組合は主たる事務所）があり、2023.4.1現在で引き続き2年以上 事業を営んでいる中小企業者等（会社・個人事業者）
   
2. 中小企業団体
   ※2023.4.1現在で引き続き2年以上事業を営んでいること
   ※構成員の半数以上が東京都内に主たる事業所を有する中小企業であること
   
3. 上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ
   ※詳細は公募要項参照
   
4. 受注型中小企業又は受注型中小企業団体であること若しくは受注型中小企業 又は受注型中小企業団体により構成される中小企業グループであること
   

1. 応募日時現在、次のa.、b.またはc.のいずれかに該当していること
   
   1. 都内に登記簿上の本店又は支店があり、かつ、法人登記を行ってから原則3年以内のベンチャー・中小企業等
      
   2. 都内に納税し、主たる事業所等として個人事業の開業の届出を行っており、 かつ、開業の届出から原則3年以内の個人事業主
      
   3. 令和5年度末までに都内での創業を具体的に計画している者
      
2. 応募時点で事業化支援を必要としていること
   

1. 日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること
   ・株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等の いわゆる士業に係る営利法人
   ・特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
   ・その他東京都が認める者
   
2. 連携事業者（通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、VC・金融機関等）との リレーションを有していること
   
3. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること
   
4. 開発プロモーター1者あたり5社以上のスタートアップ企業を支援すること
   

1. 独創性、革新性および経済性に優れた機械産業技術に関わる研究開発およびその成果の実用化により、 新製品の製造、製品の品質・性能の改善または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業・大学・研究機関 および研究開発担当者
   ※当該研究開発は、おおむね過去3年以内に完成したものに限る
   ※1業績につきおおむね5人程度を限度とし、事情により当該企業等に属さない者も含む
   
2. 継続的に行われた支援活動が、中小企業の優れた技術開発に、大きく寄与した場合に、 支援を担当した支援機関やその担当者等
   ※当該支援事業は、2年以上継続し、今後も継続が予定されているものに限る
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）　※基準日：2022.8.1
   中小企業団体等
   複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請） 東京都内で創業を具体的に計画している者 ・法人：
   (1)基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   (2)基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、又は東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者（後者の場合、本助成事業では未決算法人という）
   ・個人事業者：
   (1)基準日現在で、東京都内に開業届出があること
   (2)基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、又は東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者
   ・創業予定者の場合：
   (1)基準日現在で、東京都内での創業を具体的に計画している者
   (2)交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は都内税務署に提出した個人事業の開業届出の写し （税務署受付印のあるもの）を提出できること
   
2. 実施場所が、次のア～ウのすべてに該当していること（創業予定者は、該当する場所を有する予定であること）
   ア.自社の事業所又は工場等であること（借り上げ可）
   イ.原則として東京都内であること
   （埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県でも可）
   ウ.申請書記載の原材料等購入物品、開発人員及び当該助成事業における成果物等が確認できること
   

1. 研究等実施機関（間接補助事業者）…（必須）
   (1)主たる研究等実施機関…（必須）
   ・本事業において中核的に研究開発等を実施する中小企業者等をいう
   ・今年度における本事業の申請において、研究等実施機関として参画する中小企業者等は、 （主たる、従たるを問わず）本事業において今年度申請する他の共同体に研究等実施機関として参画することはできない
   また、過去に戦略的基盤技術高度化支援事業又は成長型中小企業等研究開発支援事業に採択され、 現在実施中の補助事業に研究等実施機関（主たる、従たるを問わず）として参画している中小企業者等 も同様に、本事業において今年度申請する他の共同体に研究等実施機関として参画することはできない
   （※ただし、アドバイザーとしての参画は可能）
   
2. 事業管理機関（補助事業者）…（必須）
   ・事業管理機関は、研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、研究開発成果の普及等を 主体的に行う者をいう
   また、補助事業者として、国との総合的な連絡窓口を担うとともに、交付要綱を定めた上で間接補助事業者（上記1.）に対して、 補助金の交付、額の確定、支払等を行うなど、補助事業の遂行・経費管理における責任を有する
   
3. アドバイザー…（必須又は推奨※）
   ・研究開発、その成果の事業化及び資金調達に関する助言を行う等、事業実施にあたって補助的な役割を担う、 補助金の交付を受けない者をいう
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）
   
2. 中小企業団体等
   
3. 基準日（2023.4.1）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   （個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）
   
4. 2年以上事業を継続していること
   
5. 本助成事業の成果を、都内で引き続き活用し続ける予定があること
   

1. 中小企業者であること
   （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業者）
   
2. 次のア又はイに該当するもの
   ア.法人の場合、本店又は支店の所在地が都内に登記され、都内の主たる事業所等に おいて実質的に事業が行われ、都税等を遅滞なく納めていることを下記の証明書に より確認できるもの
   （履歴事項全部証明書、法人事業税の納税証明書、法人都民税の納税証明書）
   イ.個人事業主の場合、主たる事業所等が都内に実在し、都内の主たる事業所等において 実質的に事業が行われ※、都税等を遅滞なく納めていることを下記の証明書により確認 できるもの
   （開業・廃業等届出書、事業税課税の場合：個人事業税の納税証明書、事業税課税の場合：個人事業税の納税証明書、 事業税非課税の場合：所得税納税証明書、事業税非課税の場合：所得税納税証明書(その１)、 住民税課税の場合：住民税の納税証明書、住民税非課税の場合：住民税の非課税証明書）
   
3. 原油価格高騰等による影響を受け、 2022年2月～2022年10月のいずれかの月（対象月）の売上高が2019年2月～2021年10月の間の任意の同じ月の売上高と比較して 30％以上減少していること
   
4. 2期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印のある直近期（休眠・休業期間を含まないこと）の 確定申告書一式の写しが提出できること
   

1. 東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
   
2. 以下の(1)(2)いずれかに該当する者
   (1)直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、 又は直近決算期において営業利益等にマイナスを計上していること
   (2)次の要件を両方とも満たす者
   ア.直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少していること、又 は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少することを見込んでいること
   イ.直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
   

1. 本事業の「専門家派遣」の支援を受けていること
   
2. jGrantsにて申請するために必要なGビズIDを取得していること
   
3. 2期以上、都内で実質的に事業を行っていること
   法人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること
   個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること
   
4. 中小企業者であること
   ※みなし大企業不可
   
5. 次の要件を両方とも満たす者は、補助率がアップ（2分の1→5分の4）される
   
   1. 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又 は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込 んでいること
      
   2. 直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を 見込んでいること

1. 東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
   法人：東京都内に登記簿上の事業所を有していること
   個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること
   ※2期以上、都内で実質的に事業を行っていること
   ※客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていること
   （申込書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する）
   
2. 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、 又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少することを見込んでいること
   
3. 直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
   ※次期決算期を用いて要件を満たす場合は、売上高、損失を売上台帳、元帳等にて確認する
   

1. 上記専門家派遣支援をうけていること

1. 都内で主たる業種として製造業を営んでいること
   
2. 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、 又は直近決算期において営業利益等にマイナスを計上していること
   

1. 東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）であること
   法人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること
   個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること
   ※2期以上、都内で実質的に事業を行っていること
   ※みなし大企業不可
   
2. 専門家派遣を受けていること
   
3. jGrantsの申請に必要なGビズIDを取得していること
   
4. 工場等の製造現場を保有（自社所有又は賃貸借）して事業を営んでいること
   ※工場等とは、生産・加工を行っている建物を指す
   ※「生産」は原料や労働力等の資本を使い、原材料に何らかの変化を加えるところから、 付加価値を付与し、最終的に顧客のニーズ・仕様に合った状態にするまでの工程、加工は そのために必要な直接的な作業と定義する
   

1. 都内の施設で特別高圧電力（※注1）を直接受電する中小企業者等
   ※個人事業者を含む
   ※個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300人以下であるものも対象となる
   （公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、農業法人など、会社以外の法人も対象）
   
2. 2023.4～2023.9まで（少なくともこの期間中に3か月以上）、自己所有又は賃貸借の施設・建物 において特別高圧電力を受電契約し、事業を行っている
   
3. または、特別高圧電力（※注1）を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
   2023.4～2023.9まで（少なくともこの期間中に3か月以上）、施設管理者と賃貸借契約又は それに準ずる契約を結んでおり、テナントに係る電気料金又は共益費を支払っている
   

1. 都内で工業用LPガス（※注2）を使用して事業を行う中小企業者等
   ※個人事業者を含む
   ※個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300人以下であるものも対象となる
   （公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、農業法人など、会社以外の法人も対象）
   
2. 2023.4～2023.9まで（少なくともこの期間中に3か月以上）、自己所有又は賃貸借の施設・建物 において工業用LPガスを使用している
   

1. 中小企業者4者以上で構成する中小企業グループ、又は中小企業団体等であること
   「中小企業グループ」は、次のa.～f.のすべての要件を満たす必要がある
   
   1. 申請時点で設立後（個人事業者にあっては事業開始後）2年を経過している中小企業者4者以上で構成するグループであること
      
   2. 都内に本店又は支店を有する中小企業が2分の1以上を占めていること
      （※中小企業グループの構成員に東京都外の中小企業者が含まれる場合は、その構成員を必要とする理由を示した書類を添付すること）
   3. グループを代表して申請等を行う企業（「代表企業」）は、都内に本店又は支店を有する中小企業者であること
      
   4. 代表企業の代表権を有する者が、グループ構成員の代表権を有する者と同一でないこと
      
   5. グループ構成員間において資本の出資関係がないこと
      
   6. 大企業が実質的に経営に参画していないこと
      

1. 都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
   
2. 中小企業者2者以上で構成するグループであり、都内の本店又は支店を有する中小企業者が 2分の1以上（生活衛生同業組合、社団法人・財団法人は3分の2以上）を占めているもの
   
3. 設立後1年（社団法人・財団法人は2年）を経過していること
   

1. 都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
   
2. 中小企業者4者以上で構成するグループであり、都内の本店又は支店を有する中小企業者が 2分の1以上を占めているもの
   

1. 都内に本店または支店を有する中小企業者
   
2. 都内に主たる事務所または従たる事務所を有する企業組合
   
3. 都内に主たる事務所または従たる事務所を有する協業組合
   

1. 中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合で、都内に主たる事務所を有しており、 申請時点で設立後1年を経過していること
   
2. 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する 協業組合、商工組合及び商工組合連合会で、都内に主たる事務所を有しており、 申請時点で設立後1年を経過していること
   
3. 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合で、 都内に主たる事務所を有しており、申請時点で設立後1年を経過していること
   
4. 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に規定する生活衛生同業組合で、 都内に主たる事務所を有し、申請時点で設立後1年を経過しており、 かつ、その構成員の3分の2以上が中小企業基本第2条に規定する中小企業者 （ただし、ソフトウェア業・情報処理サービス業にあっては、 資本金3億円以下若しくは常時使用する従業員300人以下の会社又は個人事業者）であること
   
5. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に 規定する社団法人で、以下の要件を全て満たすもの
   a.都内に主たる事務所を有していること
   b.申請時点で設立後2年を経過していること
   c.中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 （ただし、ソフトウェア業・情報処理サービス業にあっては、 資本金3億円以下若しくは常時使用する従業員300人以下の会社又は個人事業者）2者以上により 直接又は間接的に構成されていること
   d.直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する 中小企業者（ただし、ソフトウェア業・情報処理サービス業にあっては、 資本金3億円以下若しくは常時使用する従業員300人以下の会社又は個人事業者）であること
   

1. 中小企業者2者以上で構成する中小企業グループ
   （都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの） （代表企業は、都内に本店又は支店を有すること）
   
2. または中小企業団体等であること
   （協同組合、商工組合・商工組合連合会・商店街振興組合・生活衛生同業組合で設立後年1以上経過、 ・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人で設立後2年以上経過）
   （都内に主たる事務所を有すること）
   

1. 中小企業者4者以上で構成する中小企業グループ、 又は中小企業団体等であること
   （都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの）
2. 同一年度に「中小企業組合等新戦略支援事業に係るコーディネータ等派遣事業」実施要綱 第9条第１項によるコーディネータ派遣の決定を受け、同要綱第5条第1項第1号に掲げる、 課題の抽出・今後の事業展開の整理がなされていること
   （ただし、展示会主催については除く）
   

1. サービスプロバイダー、運航管理者等、複数の主体が参画して実施されるプロジェクトであること
   
2. 地域特性を踏まえ、実証地域や想定されるサービス利用者等を取り込んだプロジェクトであること
   
3. 東京都内で、2023年度はヘリ（回転翼航空機）を、2024年度には空飛ぶクルマを用いた ビジネスモデルの実証を?定期間実施することを想定したプロジェクトであること
   

1. 本邦の事業者等で?本国内に拠点を有しており、（株）三菱総合研究所と請負契約を締結できること
   ※請負契約については、主たる業務を行う企業等（代表事業者）が一括して締結すること
   

1. 東京工団連の会員団体が会員企業を取りまとめて実施する事業であること
   （詳細は工団連に照会すること）
   

1. 東京工団連の会員となっている地域の工業団体に加入する企業であること
   
2. 東京工団連が実施する経営相談、専門家派遣相談において、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決 又は技術革新を図るため、試験研究機関が提供する依頼試験等が必要であると認められていること
   

1. 都内を活動拠点とする法人又は個人（連携グループも可）
   
2. 衣、食、住分野に関わるものづくり又はサービスであること
   
3. 江戸東京の伝統に根差した概ね百年以上続く技術・ノウハウ・美意識であること
   
4. 海外展開や新分野展開の計画と意欲があること（既に開始済のものも可）
   
5. 新たな視点を取り入れた伝統の技術・ノウハウの活用であること
   
6. 事業を遂行できる経営基盤があること
   
7. 東京都が実施する調査やイベント等への協力できること
   

1. 2023.4.1時点で55歳以上であること
   
2. 申請時点で下記a.～c.のいずれかに該当すること
   
   1. 都内での創業を具体的に計画している個人
      （都内での創業を具体的に考えていれば現在の居住地は問わない）
   2. 法人登記を行ってから5年未満の中小企業の代表者
      ※一般社団法人等、特定非営利活動法人を含む
   3. 都内税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主
3. 応募時点で経営経験が通算5年未満であること
   

1. 都内中小企業、個人事業主、又はそれらによるグループ
   ※大企業が実質的に経営に参画していないこと
   
2. 申請コンテンツ等について、主として企画・制作を行っており、知的財産権の全て又は一部を 有し、ビジネス展開に必要な決定権を有しているもの
   ※制作工程を他社へ委託している事業者等であっても、自らが企画・制作元で、自社コンテンツ等 として販売・提供する場合は対象となる
   （ただし、法令上許認可等が求められている場合は、当該許認可等が必要）
   ※販売・提供する権利を有しており、かつ申請者（中小企業グループであれば、申請したグループ の代表企業名義を含むこと）の名義で販売・提供を行っている又は行う予定のものに限る
   

1. 東京の社会課題の解決に資するもの
   
2. オンライン等でその全て又は一部を自社名義で販売・提供を開始しているもの、 若しくは2024年3月末までに開始を予定しているもの
   
3. 申請者が、コンテンツ等に係る全て又は一部の権利を有しており、 ビジネス展開に必要な決定権を有しているもの
   
4. 販売・提供中で最新のアップデートが2023年1月以降のもの又は申請時点で未発表のもの
   
5. 二次審査に際し審査委員等が審査会場で体験（AIの場合は実演を確認）する ことのできるもの
   
6. 三次審査のポテンシャルユーザー体験に際し、ポテンシャルユーザー等が申請者の用意する施設等にて 体験（AIの場合は実演を確認）することのできるもの
   

1. 「募集する解決策」の要件に合致し、都内で事業を行う又は行う予定の国内外の金融事業者等（フィンテック事業者を含む）
   （なお、別途募集を行う予定の東京金融賞「ESG投資部門」についても応募することは可能であるが、表彰される場合は いずれか1部門での表彰とする）
   
2. 応募期日時点で都内に拠点がない事業者については、都内に拠点設立の意思があること
   

1. (1)環境、社会、ガバナンスのテーマに合致したESG投資の普及活動を実践する国内外の金融事業者
   （フィンテック事業者を含む）
   (2)SDGs17ゴールに合致したSDGs経営の取組を実践する国内外の事業者（金融事業者を含む）
   

1. 中小企業
   
2. 中小企業団体等
   
3. 代表企業が以下に該当する中小企業グループ
   
4. 都内に本店または支店が登記されており、 本店所在地が都外の場合、都内の事業所における法人事業税の分割基準の割合が最も高い、 または都内の事業所における従業員が最も多いこと
   かつ、会社概要・カタログ・ホームページ・名刺等の記載から総合的に判断し、 客観的に見て都内に根付く形で事業活動を実質的に営むもの
   
5. 個人事業主
   ・開業届や確定申告書により、客観的に見て都内に根付く形で事業活動を実質的に営むもの
   

1. 中小企業基本法に定める中小企業（※）で非上場企業
   ※資本金3億円以下または常時雇用する従業員300人以下の会社
   　ただし、卸売業の場合は資本金1億円以下または従業員100人以下、
   　小売業の場合は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、
   　サービス業の場合は資本金5,000万円以下または従業員100人以下
   
2. 東京都に事業活動の拠点（支社、支店、工場、営業所、事務所等も含む）を置く企業
   但し、一都八県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・静岡県）に本社がある企業に限る
   ※みなし大企業は不可
   ※東京商工会議所の入会・未入会を問わない。
   

• 文部科学省
• 全国の経済産業局・沖縄総合事務局経済産業部
• 商工会議所連合会（連合会）・商工会議所（連合会）
• 東京・名古屋・大阪　中小企業投資育成株式会社
• （独法）中小企業基盤整備機構
  

1. 【法人の場合】
   登記事項証明書（履歴事項全部証明書）により、東京都内に本店（本社）又は支店（支社）の 所在が確認できること。かつ、会社概要・製品カタログ・ホームページ・名刺等の記載から、 本店（本社）又は支店（支社）が東京都内で実質的に事業を行っていると判断できること。
   【個人事業主の場合】
   個人事業の開業・廃業等届出書により東京都内で実質的に事業を行っていると認められること。
   
2. 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者（会社及び個人事業者）であること
   

1. 都内に主たる事業所を有し事業を営む中小企業または個人事業主
   
2. デザインを導入した新事業実現に意欲があること
   
3. 次に掲げる事由を満たすこと
   (1)テーマ内容を公開できること
   (2)デザイナー向け説明会及びデザイナーによる企業訪問への対応と、 デザイナーからの事業提案に係る2次審査及び最終審査(公開)への参加が可能であること
   

1. 都内中小企業と協働して提案を実現化する意欲があること
   
2. 国内に居住する、デザインに関わる個人もしくはグループ（連名応募も可）
   
3. 提案二次審査を通過した場合、提案最終審査（公開）に参加できること
   
4. 受賞後、テーマ選定企業からの発注を受けて業務遂行可能であること
   

1. デザイナー・クリエイターとの協働を希望する都内中小企業
   
2. 募集する事業企画案件の対象は、以下のいずれかにあてはまるものとする
   
   1. 新商品・サービスの開発企画：
      　自社の技術や経営資源を活かした新商品・サービスの開発企画デザイン依頼
      
   2. 商品・製品の改善改良企画：
      　現行商品・製品の意匠、機能性向上のための *リ・デザイン依頼
      　*リ・デザインとは、既存商品に新しい付加価値を加え、 仕様・機能・意匠を「再設計」するデザインを指す
      
   3. 販売促進ツールの制作企画：
      　商品化のためのツール（パッケージや販促物、HP・Webなど） のコミュニケーションデザイン依頼
      
   4. 市場調査・トレンド収集企画：
      マーケティング、シーズ・ニーズ発掘のためのデザインサーベイ（調査・検証）依頼
      
   ※みなし大企業は不可
   ※15社程度
   ※詳しくは募集要項参照
   ※活用事例については事例集参照
   

1. 次の（ア）～（ウ）に該当すること
   （ア）中小企業者（法人又は個人事業者）
   （イ）中小企業団体（※構成員の半数以上が都内で実質的に事業を行っていること）
   （ウ）特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
   
2. 東京都内で実質的に事業を行っていること
   法人の場合
   ・都内に本店又は支店が所在していること（登記簿謄本（履歴事項全部証明書）にて確認）
   ・中小企業団体の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録(助成事業申請等の議決)を提出できること
   ・都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること
   
3. 個人事業者の場合
   ・都内所在等が確認できること（都内税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え （受付印又は受診通知のあるもの）により、都内所在等が確認できること
   ・都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び区市町村発行の「住民税納税証明書」を提出できること
   　（非課税の場合、事務所発行の「所得税納税証明書（その1）」及び区市町村発行の「住民税の非課税証明書」 にて確認）
   ※都内で実質的に事業を行っていることとは：
   　都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、 単に建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す
   （申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、 事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する）
   
4. 税務署の受付印又は受信通知のある確定申告書（写）を直近2期分提出できること
   (休眠・休業期間を含まないこと)
   （創業2期未満の場合は1期分のみで可）
   　法人：法人税申告書
   　個人事業者：所得税及び復興特別所得税の確定申告書
   
5. 本事業において販路開拓を行う自社商品が、助成対象商品としての要件を満たしていること
   （2023.4.30までに開発完了し、事業化（販売できる状態）になっていること 等）
   

1. 世界発信コンペティション：大賞、優秀賞、奨励賞又は特別賞を受賞
2. 東京ビジネスデザインアワード（東京デザインコンペティション事業）:テーマ賞を受賞
3. 東京アニメピッチグランプリ(東京発「クールジャパン」の推進/コンテンツ)： 「東京アニメピッチグランプリ」で入賞したこと
4. 東京コンテンツ／ソリューションビジネスアワード（オンラインコンテンツビジネスアワード）： 大賞、優秀賞、奨励賞を受賞したこと
   
5. 経営革新計画：承認されたこと、計画に基づく製品・サービスが特定できること
6. 東京都トライアル発注認定制度（新事業分野開拓者認定制度）：認定されたこと
7. 事業可能性評価事業：「可能性あり」と評価されたこと、製品・サービスが特定できること
8. 事業化チャレンジ道場(ものづくりイノベーション企業創出道場）（製販一体型新商品開発支援事業）： 修了認定されたこと
9. 知財戦略導入支援事業（ニッチトップ育成支援事業）：修了認定されたこと
10. 「東京手仕事」プロジェクト(東京発「クールジャパン」の推進/伝統工芸品)： 支援をうけている・受けていたこと
    （※商品開発プロジェクトは除く）
11. 中小企業ニューマーケット開拓支援事業：支援をうけている・受けていたこと
12. 海外販路ナビゲータによるハンズオン支援（海外展開総合支援事業）（海外販路開拓支援事業）： 支援をうけている・受けていたこと
13. 海外販路ナビゲータによるハンズオン支援（海外企業連携プロジェクト事業）： 支援をうけている・受けていたこと
14. スポーツ・健康分野の海外展開支援事業(成長産業分野の海外展示会出展支援事業)： 支援をうけている・受けていたこと
15. 医療関連機器等の海外展開支援(成長産業分野の海外展示会出展支援事業)： 支援をうけている・受けていたこと
16. 新製品・新技術開発助成事業： 助成額が確定したこと
    (対象期間内の日付で発行された「助成金確定通知書」を受けていること、以下同様)
17. TOKYOイチオシ応援事業（地域の魅力を活かした新ビジネス創出事業）※2020年度事業終了 ：助成額が確定したこと
18. TOKYO地域資源等活用推進事業： 助成額が確定したこと
19. 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業※2020年度事業終了： 助成額が確定したこと
20. 新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業※2020年度事業終了： 助成額が確定したこと
21. TOKYO戦略的イノベーション促進事業： 助成額が確定したこと
22. 製品改良／規格適合・認証取得支援事業（マネジメントシステム認証取得を除く）： 助成額が確定したこと
23. ものづくり企業グループ高度化支援事業※2017年度事業終了: 助成額が確定したこと
24. 先進的防災技術実用化支援事業：助成額が確定したこと
25. 外国特許出願費用助成事業：助成額が確定したこと
26. 外国実用新案出願費用助成事業：助成額が確定したこと
    
27. 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業（受注型中小製造業競争力強化支援事業） （東京都中小企業団体中央会が窓口）：助成額が確定したこと

※助成対象商品は、原則1種類
　自社商品を1種類指定した上で、次のア又はイのいずれかの区分を選択し、申請する
　ア.申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成
　　東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等を受けて 開発・改良や販路開拓等を実施した自社の製品・サービス等であること
　イ.申請区分：成長産業分野の市場開拓助成
　　東京都が策定した「イノベーションマップ※2」の開発支援テーマに示される分野に属する 自社の製品・サービス等
※イノベーションマップの説明

1. 2023.1.1現在で、都内の創業予定者又は創業（法人登記・開業届出）して10年未満の中小企業者
   （個人事業者を含む）
   
2. 下記の状態で事業活動を実質的に継続して実施すること
   ア 法人の方の場合
   ・登記が都内にあること
   ・実務上、都内で実質的に事業を行っている本店又は支店が実在していること
   ・法人事業税、法人都民税を東京都に納税すること
   イ 個人事業主の方の場合
   ・個人事業税の納税地が都内にあること
   ・実務上、都内で実質的に事業を行っている事業所が実在していること
   ・個人事業税、個人都民税を東京都に納税すること
   
3. 実施体制や実行能力（経理その他事務を含む）等を有し、助成対象期間内に事業の実施が可能であること
   

1. 中小企業者(法人又は個人事業者)
   
2. 中小企業団体
   ※構成員の半数以上が都内で実質的に事業を行っている中小企業であるもの
   
3. 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
   ※申請区分「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」に定める助成対象商品を有しているもの
   
4. 東京都内で実質的に事業を行っていること
   ※証明書類を提出できること（詳細は募集要項参照）
   ※申請書、ホームページ、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から 総合的に判断する
   
5. 税務署の受付印又は受信通知のある確定申告書の控えを直近2期分(休眠・休業期間を含まないこと) 提出できること
   ※創業2期未満の場合は1期のみで可
   
6. 助成対象となる商品の販売権を有すること
   
7. 本事業において販路開拓を行う自社商品が、助成対象商品としての要件を満たしていること
   

1. 原則、都外に本店を置く創業後10年以内の法人
   
2. 首都圏の事業成長環境にアクセスして、短期間で事業加速を志向していること
   
3. 本プログラムを通じて、短期での事業加速に繋がる事業モデルやポテンシャルを有していること
   

1. 都内に本店を置く創業後10年以内の法人
   
2. 2022年12月31日までに他の地域での事業展開を実現することを志向していること
   
3. 本プログラムを通じて、都内のみならず他の地域にも経済的・社会的にインパクトのある事業を創出できる 事業モデルやポテンシャルを有していること
   

1. 創業後概ね10年以内の都内の中小企業（支店、営業所等の都内に事業所を有する事業者を含む）
   
2. 海外事業展開に関する意思決定できる者が出席できること
   
3. 海外事業展開を視野に入れた具体的な事業モデルやソリューションを既に有していること
   

1. 都内中小企業（製造業や食品加工業など）
   

1. 調達アドバイザーによる支援を受けた企業
   

1. 商工会、商工会議所
   ※法に基づいて設立された法人であること
   
2. 都道府県中小企業団体中央会
   
3. 商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に 規定する事業協同組合などの法人化されている組織
   
4. その他地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人
   

1. フィンテック企業等と金融事業者等が参加する金融分野のオープンイノベーションの創出につなげる イベントやプログラム（ピッチイベント、アクセラレータプログラム、マッチングイベント等）を 実施する事業者
   
2. 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   
3. 補助対象事業の参加対象となるフィンテック企業等や金融事業者等に関する豊富なネットワークを有し、 同イベントの参加者拡大に向けて、効果的な集客が可能なこと
   
4. 金融業界に対する豊富な知見を持ち、補助対象事業の実施後に、参加者に対して継続的なフォローを実施 できる等、参加者間の協業や実証実験の取組の促進につながる取組やコンテンツを提供できること。
   

1. 革新的なアイデアや技術に基づくビジネスモデルにより、新たな金融サービスの事業化を志向するフィン テック企業等であること
   
2. 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   
3. 実証実験の実施能力を有する事業者であり、実証実験を最後まで完遂する意思があること
   

1. セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の 免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っていること
   
2. 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   

1. 日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること
   (1)株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人
   (2)特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
   (3)その他東京都が認める者
   
2. 次のいずれにも該当していないこと
   
   • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
   • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
     
3. スタートアップなど中小企業・小規模企業者のサービス導入やその支援に関する豊富な 実績を有していること
   
4. スマートサービスの実装に必要な知見やリレーションを十分に有していること
   
5. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること
   

1. 東京都内において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること
   
2. 創業後原則20年以内であること
   
3. 提案内容の速やかな実現のため、適当な事業者であり、かつ、必要な技術・知見等を有していること
   
4. 円滑かつ効果的な事業遂行のために、十分な推進体制が確保できていること
   また、スマートサービス実装促進事業者等関係者との密な連携体制を確保していること
   
5. 本事業の趣旨を理解し、選定期間中の3か年度にわたり意欲的かつ継続的に事業遂行に取り組む姿勢を示していること
   

1. 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
   法人：
   （ア）申請時に、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を 提出できること
   （イ）申請時に、東京都内で実質的に事業を行っていること
   個人事業主：
   （ア）申請時に、都内税務署に「個人事業の開業届」が提出されており、その写し （税務署受付印のあるもの）を提出できること
   （イ）申請時に、東京都内で実質的に事業を行っていること
   

1. 臨海副都心区域内で上記対象事業を行う民間事業者
   ※法人格を有していること
   

1. 事業活動のデジタル化に関心のある都内の中小企業等

1. 施設系データの集約と利活用
2. 防災データの利活用
3. その他のテーマ（TDPFにおける新たなニーズにつながるプロジェクト）

1. 都内の店舗で飲食業(※1)を事業として実質的に行っている(※2)こと
   ※1：飲食店営業許可または喫茶店営業許可を取得していること（基準日については要項参照のこと）
   ※2:「事業として実質的に行っている」とは、申込を行った店舗所在地において、単に登記や建物があることだけではなく、 客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す
   （申込書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断）
   
2. 都内中小企業であり、下記ア・イのいずれかに該当すること
   ア.法人：本店または支店の登記が都内にあること（基準日については要項参照のこと）
   イ.個人事業者：納税地が都内にあること
   
3. 直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること、 又は直近決算期において損失を計上していること
   

1. 専門家派遣コースの支援を受けた事業者
   

1. 専門家派遣コース1.2.と同じ
   

1. 都内5か所程度のエリアで、3月中旬から3月31日の期間内に開催する事業であること
   
2. 全エリア共通のコンセプトを定め、統一的なタイトル・ロゴを使用すること
   
3. 各エリアで中小企業又は地域団体を含む「実行委員会」を組織すること
   
4. 各エリアで開催されるイベントがファッションに関するものであること
   具体的には以下(1)から(3)を満たすもの
   (1)全体として、ファッションに関するイベント内容であること
   (2)各エリアのイベントそれぞれにアパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）が1つ以上あること
   (3)その他の企画についても、広義のファッション（インテリア、ライフスタイル等も含む）の要素が入っていること
   
5. 新規拡充の取組であること
   
6. 参加無料で、誰もが観覧、参加できるものであること
   

1. 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、 製造業や建設業等も対象）
   
2. その他の法人の場合
   ・旅館業：資本金：5,000万円、従業員200人以下に限る
   ・医療法人・社会福祉法人：従業員数300人以下に限る
   ・商工会・商工会連合会・商工会議所：従業員数100人以下に限る
   ・中小企業団体（中小企業支援法第2条第1項第4号）
   ・特別の法律によって設立された組合またはその連合会
   ・財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
   ・特定非営利活動法人
   
3. うち、小規模事業者に該当するもの
   ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常勤従業員5人以下
   ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常勤従業員20人以下
   ・製造業その他：常勤従業員20人以下
   
4. 申請要件（［例］A・B類型の場合（抜粋）、その他の類型については公募要項を参照のこと）
   
   • 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、 日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること
     
   • 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
     
   • gBizIDプライムを取得していること
     
   • 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。（補足2）
     
   • 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、 1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及び これらと同等以上の、数値目標を作成すること
     ただし、過去3年間に類似の補助金（IT導入補助金2019、2020、2021）の 交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、 1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及び これらと同等以上の、数値目標を作成すること
     ――ほか
     

＜類型比較表＞

	通常枠	デジタル化基盤導入枠
	A・B類型	デジタル化基盤導入類型	複数社連携IT導入類型
IT導入支援事業者の事前登録	〇	〇	×
複数社による申請	×	×	〇
補助対象
(1)ソフトウェア・オプション・役務	〇	〇	〇
(2)ハードウェア	×	〇	〇
(3)事務費	×	×	〇

1. 中小企業者（個人事業主を含む）
   ※法人の場合、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する者
   ※個人の場合、東京都内で開業届又は青色申告をしている者
   中小企業団体
   ※中小企業団体は、中小企業等協同組合法または中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合で、 3者以上の組合員を有し、その組合員が一つの敷地内又は建物内において業務を行なっている団体
   
2. 法人の場合：都内に登記簿上の本店又は支店を有している
   個人の場合：開業届を提出して都内で営業している
   
3. 都内で実質的に1年以上事業を継続している者
   ※申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の 雇用状況から総合的に判断する
   
4. SECURITY ACTION（IPAが実施）の2段階目（★★二つ星）を宣言していること
   ※この助成金の申請には、IPAが公開している公式サイトにて 「宣言済み」であることが確認できることが申請の要件になる
   

1. 次のa.～e.のいずれかに該当すること
   
   1. 中小企業者
      
   2. 中小企業団体
      
   3. 個人事業主
      
   4. 小規模企業者（小規模企業者区分で申請の場合）
      
2. 下記a.～c.のいずれかのBCPを提出できること（a.～c.の一つで可）
   
   1. 2017年度以降に（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課が実施する 「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」による支援を受け、 受講内容を踏まえたBCP
      
   2. 中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、 その内容に基づいて作成したBCP
      
   3. 2016年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
      
3. 申請日の時点でa.b.のすべてに該当していること
   1. 法人の場合：東京都内に登記簿上の本店又は支店を有していること
      個人の場合：開業届を提出して東京都内で営業している者
      
   2. 東京都内で実質的に1年以上事業を行っていること
      ※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要
      （申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断する）
      
4. 以前に、BCP実践促進助成金の交付を受けていないこと
   

1. 次のいずれかに該当していること
   
   1. 次のいずれかに該当していること
      
      1. 中小企業者
      2. 中小企業団体 ※中小企業団体の場合は、当該団体が共有する設備が助成金交付の対象となる
         （組合員が取得する設備については、組合員自らが申請すること）
         
      3. 個人事業主
   2. 製造業に限る
      次のa.～d.のすべてに該当していること
      
      1. 日本標準産業分類に規定される業種の中で「E 製造業」に分類される業種を主たる事業として営んでいること
         
      2. 必要な許認可（工場設置認可等）を得た「自社の工場」で生産・加工を行っていること
         
      3. 材料費、労務費に該当する項目のある製造原価報告書を作成し、適切な原価管理を行っていること
         
      4. 複数の事業を行っている場合、製造業に係る事業の売上または利益の割合が全社の過半数を占めていること
         
   3. 申請日の時点でa.b.のすべてに該当していること
      
      1. 法人の場合：東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している
         個人の場合：開業届を提出して東京都内で営業している者
         
      2. 東京都内で実質的に1年以上事業を行っていること
         ※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要
         （申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断する）
         
   4. 以前に、LED照明等節電促進助成金の交付を受けていないこと
      
   5. 公社が実施する節電診断または クール・ネット東京の行う節電診断、 クールネット東京が行う省エネコンサルティングを受け、 導入予定の設備について記載されている報告書を受領していること
      ※クールネットの診断事業は、都内の事業所に限る
      ※いずれも、実施から3年以内であること
      
   6. 対象設置場所は、申請日の時点で1年以上稼働し、12か月以上電気代の支払実績のある 「自社の工場（自社所有、もしくは賃貸借契約をしている建物）」である
      
   7. 生産・加工を行っている建物に設置するものが対象となる
      
   ※都内の工場が原則。都外の工場に設置する場合は、都内に本社があり、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に設置する場合に限り対象となる
   ※みなし大企業は不可
   ※詳しくは募集要項参照
   

1. 東京都内に主たる事業所を有し、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業及び個人事業主であること
2. 過去に中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業又は中小企業サイバーセキュリティ対策強化 緊急サポート事業に参加して支援を受けていない中小企業及び個人事業主であるｋとお
   
3. 東京都のサイバーセキュリティ対策を目的とする他の補助事業を活用していない中小企業及び個人事業主であること
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）
   中小企業団体等
   複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
   
2. 法人の場合：
   （ア）基準日（2023.7.1）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   （イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること
   （ウ）助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   個人事業者の場合
   （ア）基準日※１現在で、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え（受 付印又は受信通知のあるもの）により、都内所在地等が確認できること
   （イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること
   （ウ）助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   

1. 中小企業者
   ・個人事業者を含む
   
2. 中小企業団体
3. 中小企業グループ（共同申請）
4. 基準日（2022.7.1）現在、東京都内での事業実績が1年以上あること
   

• 耐震性
  ・1081年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けているもの（新耐震基準）
  ・旧耐震基準の建築物で、建築基準法に基づく耐震診断又は耐震改修により、耐震 基準への適合が確認されたもの
  
• ハード対策
  ・停電時でも、水の供給及び１基以上のエレベーターの運転を同時もしくは交互に行える 電力供給可能な非常用電源設備が設置されていること
  
• ソフト対策
  (1)必須事項：防災マニュアルを策定していること
  (2)選択事項：年1回以上の防災訓練の実施、3日分程度の飲料水・食料の備蓄、 応急用資器材の確保、災害 ※耐震性を有していることを前提に、ハード対策のみ、ソフト対策のみで登録可能
  ※詳しくは交付概要またはホームページ参照
  

1. 東京都内の区市町村との間で、帰宅困難者受入協定を締結していること
   
2. 従業員向けの備蓄（3日分）を別途完備していること
   ※従業者用備蓄品の購入費用は本事業の対象外
   ※水、食料、簡易トイレ、ブランケットについては、原則、帰宅困難者用と同様の基準で完備している必要がある
   ※感染症対策資器材の補助を受ける場合は、加えて帰宅困難者用備蓄品も3日分の完備が必要
   
3. 一時滞在施設の運営について定めた事業継続計画（BCP）を策定していること
   

1. 都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること（オーナー・テナントは　不問、 事業所がテナントビル以外の事業者でも対象になる）
   
2. 法人の場合：
   申請日現在で、東京都内で実質的に事業を行っていること
   また、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   個人事業主の場合：
   申請日現在で、税務署に「個人事業の開業届」が提出されており、申請時にその写し（税務署受付印のあるもの）を提出できること
   申請日現在で、東京都内で実質的に事業を行っていること
   また、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   
3. 助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること
   

1. 次のいずれか一つに該当する地区であること
   
   1. 防災都市づくり推進計画で指定する整備地域
   2. 防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（いわゆる不燃化特区）
      （※床面積、敷地面積の制限なし）
   3. 東京都木造住宅密集地域整備事業地区
   （参考）
   上記i.ii.　参考図：防災都市づくり推進計画
   上記iii.　 東京都木造住宅密集地域整備事業：実施地区一覧表
   
2. 住宅敷地の所有者等が、耐火又は準耐火構造の自己用住宅を建替えにより建設すること
   

1. 中小企業等（小規模事業者、個人事業主を含む）
   
2. 液化石油ガス販売事業者（都外の事業者も含む）
   （液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第6条に規定される）
   

1. 東京都内の工場又は事業場であること
   
2. 設備は、中小事業者及び個人の事業者が設置したものであること
   
3. 化学物質※を取り扱っていること ※化学物質は以下の項目に該当していること：
   ア）都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第51条第2項に規定する適正管理化学物質
   イ）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第2条第2項に規定する 第一種指定化学物質
   ウ）　ア）イ）と同等程度の有害危険性が認められ流出等防止対策を要する化学物質
   
4. ハザードマップ等で浸水等による被害が想定されていること

1. 中小事業者及び個人の事業者
   ※中小企業支援法第2条第1項の各号のいずれかに該当する者であること
   
2. 適正管理化学物質取扱事業者
   （都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第110条に規定）
   

1. 都内に所在する単一の町会・自治会
   
2. 区市町村内の一部地域を単位とする町会・自治会の連合組織（地区連）
   ※傘下の団体のうち希望する団体をとりまとめて申請することが可能
   

1. 中小企業（個人事業主を含む）
   ※一つの大企業が発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していないこと （ただし、所有する株式が議決権制限株式の場合を除く）
   
2. 開発予定の医療機器に応じたた製造販売業許可を取得している者
   開発予定の医療機器に応じた製造販売業許可を補助事業終了時までに取得することを計画している者
   
3. 実質的に都内で事業を行っている者で、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は 都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印があるもの）により 都内所在地等が確認できること
   （都内で新たに主たる事業所を開設し事業活動を行うことを具体的に計画している者、 都内での創業を具体的に計画している者も可）
   

1. 複数の企業等が連携して応募する
   ※代表団体は、デロイト トーマツ コンサルティングとの委託契約における受託者として、契約責任を有すること
   ※法人格を有する民間事業者または団体であること
   ※連携プロジェクト進捗管理責任者を代表団体から選出すること
   
2. 1. 中小企業、スタートアップ、大企業、大学・研究機関等の複数の主体で構成するチームであること
   2. プロジェクトチームの代表事業者は、中小企業（スタートアップを含む）とする
      
   ※チーム構成企業等の役職員が代表事業者の役職員を兼務していないこと
   ※チーム構成企業内において資本の出資関係がないこと
   ※詳しくは募集要項参照
   

1. 中小企業者（個人事業主を含む） ・法人：東京都内に本店または支店が登記されている （または、都税事務所に支店の設置届出書が提出されている）こと
   ・個人：東京都内に開業届が提出されていること（かつ青色申告者に限る）
   
2. 一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
   
3. その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人等

1. 次のア～ウのいずれかに該当するもの
   ア.中小企業者（会社及び個人事業者）
   イ.中小企業団体等
   ウ.一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
   
2. 東京都内で実質的に事業を行っていること
   ・法人：
   　ア.登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により、都内の本店もしくは支店の所在が確認できること
   　（中小企業団体等の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録（助成事業申請等の議決）を提出できること）
   　イ.税務署の受付印のある直近2期分の確定申告書（法人税申告書）の写し等を提出できること
   　（創業2期未満の事業者については直近1期分の写しで可）
   　ウ.都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること
   　※ただし、特定非営利活動法人で収益事業を行っていない場合は、「法人都民税の納税証明書」 　（免除申請している場合も含む）を提出できること
   　エ.東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている者で、助成事業の成果を活用し、 　東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   ・個人事業者
   　ア.都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し （税務署受付印のあるもの）により、都内所在が確認できること
   　イ.税務署の受付印のある直近2期分の確定申告書 （収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表を含む））の写し等を提出できること
   （創業2期未満の事業者については直近1期分の写しで可）
   ウ.次のいずれかに該当すること
   ・事業税が課税対象の者は、都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び 区市町村発行の「住民税納税証明書」を提出できること
   ・事業税が非課税の者は、税務署発行の「所得税納税証明書（その1）」及び 区市町村発行の「住民税納税証明書」を提出できること
   エ.東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている者で、助成事業の成果を活用し、 東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   ※実質的に事業を行っているとは、単に建物があることだけではなく、 客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す
   （申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等 から総合的に判断する）
   ※基準日（2023.7.1）までの1年以内に休眠・休業のないことが必要
   
3. 次のア～ウのいずれにも該当する助成事業の実施場所を有していること
   ア.自社の事業所、工場等であること
   イ.原則として東京都内であること
   ウ.申請書記載の購入物品、開発人員、本助成事業における成果物等が確認できること
   

1. 複数の主体（中小企業、スタートアップ、大企業、大学、研究機関等）で構成するチーム であること
   
2. プロジェクトチームの代表事業者は、中小企業（スタートアップを含む）であること
   
3. 事務局からの支援内容について、ハンズオンおよび費用の両支援を必要していること
   
4. プロジェクトチームの代表事業者は2022年リーディングプロジェクトの支援を受けた代表事業者 ではないこと
   
5. 多摩地域でのイノベーション創出に向けた本プロジェクトの完遂に向け、主体的に取り組む意欲 があること
   

1. 都内商店街
   ※各区市町村が管理する「商店街名簿」に掲載されている商店街を対象とする （法人格は問わない）
   ※任意団体については、会則等により組織的な活動を行っている商店街を対象とする
   （会則（規約）、役員名簿、24か月分の決算書等が必要となる）
   ※事業協同組合については、業種別団体と見做されるもの及び 当該組合が存する区市町村全域を対象とするものは対象外とする
   ※複数の商店街が連携して事業を実施する場合は、代表の商店街を定め、 代表商店街名で申請すること
   
2. 区市町村単位の商店街連合会
   
3. 商工会、商工会連合会、商工会議所
   

1. 商店街等組織
   （ア）商店街等を構成する団体であって、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び中小企業団体の組織に関す る法律第9条ただし書きに規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会において法人格を有するもの
   （イ）法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代 表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
   （ウ）（ア）又は（イ）に類する団体であって、規約等により代表者の定めがあり、 財産の管理等を適正に行うことができるもの
   
2. 民間事業者
   当該地域のまちづくり、商業活性化の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者 （中小企業基本法第2条第1項に規定する者）又は団体（商店街等組織及び地方公共団体を除く。以下同じ。）であって、 定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるものをいう
   ※なお、次のいずれかに該当する者を除く
   （ア） 本金又は出資金が5億円以上の法人（中小企業を除く＊１）に直接又は 間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者
   　＊１中小企業とは、中小企業基本法第2条でいう中小企業者を指す
   　＊２すでに「みなし大企業」が補助金の対象から除外されている事業については、個別に要調整。
   （イ）交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各 事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者

1. 観光協会（東京都内に所在すること）
   
2. 商工会・商工会連合会・商工会議所（商工会法・商工会議所法に規定され、東京都内に所在すること）
   
3. 商店街（都内に所在すること）
   ※区市町村が商店街と認める事業協同組合とし、業種別団体と見做されるものは対象外とする
   
4. 町会・自治会及び「文化・芸術団体」
   ※法人格を有する、
   または、以下の条件を満たす任意団体であること
   (1)定款又は会則等がある
   (2)定款又は会則等において、経理の規定があり自ら経理すること
   また、、監事の設置が定められており、適正に監査が実施されていること
   （監査報告書等の閲覧又は提出を求める場合がある）
   (3)文化・芸術団体においては、過去５年間に都内で 1 回以上の公演等の実績を有すること
   (4)任意団体の場合には、少なくとも3者以上の構成員からなる組織（個人は除く）であること
   
5. その他の法人
   公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体を対象とする
   （※宗教法人、社会福祉法人等は対象外となる）
   
6. 民間事業者
   ※法人格を有する企業に限る
   

1. 東京都内において営業を行っている宿泊事業者 （旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行う者）
   
2. 東京都内において営業を行っている飲食事業者 （食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業を行う者）
   
3. 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   
4. 東京都内において営業者を置き、営業を行っている旅行事業者（旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けて営業を行う）
   
5. 東京都内に営業所を置きかつ道路運送法第3条条第1号イの規定する一般乗合旅客自動車運送
   又は、一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者（同法第3条第1号ロに規定）
   
6. 一般乗用旅客自動車運送事業者（道路運送法第3条第1号ハ）、
   東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に 関する特別措置法第2条第1項 又は同法施行規定第2条第3号に該当する事業者）
   
7. その他都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている事業者
   

1. 東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する観光事業者であること（以下のいずれかに該当）
   
2. 旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   
3. 食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者
   
4. 都内に販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   
5. 都内に営業所を置きかつ旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者
   
6. 都内に営業所を置きかつ道路運送法第3条第1号イに規定する 一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る） 又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
   
7. 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者
   東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に関する特別措置法 第2条第1項又は同法施行規定第2条第3号に該当する事業者
   
8. その他都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている事業者
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）であること
   
2. 東京都内で、旅行者向けの事業を営む（予定を含む）観光関連事業者で次のア～エのいずれかに該当する者
   ア.東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   （ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する 「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く）
   イ.東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
   （ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する 「風俗営業」、同条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、 同条第11項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第13項に規定する「接客業務受託営業」 を行っている店舗及びこれに類するものは除く）
   ウ.東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   エ.東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法第3条及び第23条の規定に基づく登録を受けて、 営業を行っている旅行事業者
   オ.その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や 商品開発・製造・販売などを行っている者として、（公財）東京都観光財団理事長が認める者
   
   「「体験型コンテンツ開発」の支援については、上記アからエに加え（オは除く）、 次のいずれかに該当する者とする
   カ.東京都内において、既に旅行者を対象とした体験型コンテンツの提供を 自ら行っている体験型コンテンツ提供事業者
   キ.東京都内に営業所を置きかつ道路運送法第3条第1号イに規定する 一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る。） 又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
   ク.道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。 東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に 関する特別措置法第2条第1項又は同法施行規定第2条第3号に該当するハイヤー・タクシー事業者
   
3. 次のア～イのすべてに該当する者
   ア.東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、 2023年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいる者(個人事業者含む)
   イ.補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   
4. 次のア～ウのいずれかに該当する者
   ア.法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により 都内所在等が確認できること
   また、都税事務所発行の納税証明書を提出できること
   イ.個人事業者で事業税が課税対象の者の場合は、 税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより 都内所在等を確認できること
   また、都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く）及び 区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
   ウ.個人事業者で事業税が非課税の方の場合は、 税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより 都内所在等を確認できること
   また、代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び 区市町村発行の住民税納税証明書を提出できること
   

1. 東京都内の行政または観光協会等が中心となり、 地域内の観光関連事業者（例：商店・交通・観光・宿泊事業者等）と連携して構成されたグループ
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）であること
   
2. 観光事業者で次のア～エのいずれかに該当する者
   ア.東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   ※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する 「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く
   イ.東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
   ウ.東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   エ.東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法第3条及び第23条の規定に基づく登録を受けて、 営業を行っている旅行事業者
   オ.その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを 行っている者として、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者
   
3. 次のア～イの全てに該当する者
   ア.東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、2023.4.1現在で、 引き続き2年以上事業を営んでいる者（個人事業者含む)
   イ.「補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   
4. 次のア～ウのいずれかに該当する者
   ア.法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により都内所在等が確認できること
   また都税事務所発行の納税証明書を提出できること
   イ.個人事業者で事業税が課税対象の場合は、税務署に提出した 「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること
   また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く）及び 区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
   ウ.個人事業者で事業税が非課税の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」 の写しにより都内所在等を確認できること
   また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書を 提出できること
   

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている民間の宿泊事業者
   （個人事業主を含む）
   
2. 補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   

1. 東京都内に主たる営業所があること
   
2. 旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けている者
   ・東京都知事登録第2種、第3種旅行業者、地域限定旅行業者
   ・主たる営業所を東京都内に置く、第1種旅行業者
   

1. 旅行業者
   旅行業法に基づき旅行業（第1種・第2種・第3種・地域限定）の登録を受けた者のうち、 東京都内に事業所や営業所を置き、 都内を宿泊地・目的地とする募集型企画旅行、受注型企画旅行又は手配旅行の催行実績のある者
   
2. OTA事業者
   OTA（Online Travel Agent）のうち、日本国内に法人格を有し、 日本国内における販売及び都内への送客において相応の実績を持つと認められる者
   
3. 宿泊事業者
   旅館業法に基づき旅館業の許可を受けた者のうち、東京都内の宿泊施設で営業（下宿営業を除く）を行う者
   

1. 宿泊事業者
   旅館業法に基づき旅館業の許可を受けた者のうち、東京都内の宿泊施設で営業（下宿営業を除く）を行う者
   ※既に「都内観光促進事業（もっとTokyo）取扱事業者登録証」の発行を受けた宿泊事業者には、登録手続について、一部簡素化するので、 もっとTokyo事務局からEメール及び「もっとTokyoホームページ掲載管理ツール」により連絡する
   ※登録宿泊事業者は申出がない限り、3.旅行事業者が取り扱うことができる宿泊施設等としても登録される
   
2. 旅行事業者
   統一窓口より要件等をご確認の上ご申請する。通知も統一窓口から行う
   旅行事業者向け　全国旅行支援統一窓口ホームページ→
   
3. 旅行事業者が取り扱うことができる宿泊施設等
   ※もっとTokyoと異なり、旅行事業者が旅行商品造成にあたって手配する宿泊施設は、ただいま東京プラスの登録事業者である必要ある
   以下の(2）～(4）は直接販売はできないが、旅行事業者経由の宿泊施設として登録すること
   (1）旅館業法に基づき旅館業の許可を受けた者が営業（下宿営業を除く）を行う、東京都内の宿泊施設
   (2）住宅宿泊事業法第3条第1項の届出に係る東京都内の住宅
   (3）国家戦略特別区域法第13条第1項の認定を受けた事業を営む東京都内の施設
   (4）夜行フェリー、クルーズ船、寝台列車等の一般旅客定期航路事業等の許可を受け、車中泊・船中泊を伴う運送サービスであり、 東京都内を旅行目的地とするもの
   ※枕、毛布その他の寝具や、ベッドと同視できるフルフラットの睡眠スペースが提供されるもの
   ※概ね午後9時から午前3時までの間に運航している便であるもの
   
4. クーポン加盟店
   新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組を実施している都内の観光関連事業者（飲食店、土産物店、交通事業者、観光施設等）
   ※加盟要件及び遵守事項の詳細はただいま東京プラス公式ホームページを確認すること
   

1. 宿泊事業者
   都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
   （旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条2項又は第3項の営業を行っている施設を運営する事業者）
   ※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に掲げる 「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類する施設を運営する事業者は含まない
   
2. 観光バス事業者
   （東京都内に営業所をおき、道路運送法第3条第1号イに規定する 一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う事業者に限る） 又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営む事業者のうち、 次の各号をすべて満たす車両を有する事業者）
   (1)補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置がある観光周遊及び空港アクセス等の事業用自動車
   (2)乗車定員11人以上
   (3)道路運送車両法に定める道路運送車両の検査等及び自動車の登録を受けて、自動車検査証の交付を受けた車両
   (4)排ガスPM排出基準値0.18g/KWh以下
   (5)補助事業者が現に使用していること
   ※ただし、発注しているバス車両を含む（リース車両については、使用者は申請可能だが、貸与者は申請できないものとする）
   
3. タクシー事業者
   （道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者であって、 東京都内で、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車 運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第2条第1項又は 同法施行規程第2条第3号に該当する事業を実施している事業者）
   であって、次に定める車両を有する事業者であること
   ※ただし、事業の停止処分等を受けている事業者は除く
   補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置がある車両であって、申請日時点で国土 交通省関東運輸局に一般車両として登録されている車両のうち、定員8人以上の車両
   
4. 水上交通事業者
   東京都内を拠点に、観光を目的として、海上運送法第2条第4項による旅客定期航路事業を 都内間で行う事業者
   ※ただし、地域公共交通確保維持事業（離島航路運営費等補助金）を受ける事業者を除く
   又は同条第6項による不定期航路事業を行う事業者及び遊漁船業の適正化に関する法律に よる遊漁船業を行う事業者とする
   

1. 補助対象施設の宿泊施設を運営する者
   

1. 都内の観光窓口を整備・運営する事業者として都が平成28年度以降に指定した事業者
   

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   
2. 東京都内において営業所を置きかつ旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けて、 営業を行っている旅行事業者
   
3. 東京都内に営業所を置きかつ道路運送法第3条第1号イに規定する 一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る。） 又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者のうち、 次の各号をすべて満たす車両を有する事業者
   ア.観光周遊及び空港アクセス等の事業用自動車であること
   イ.車両全長7m以上かつ乗車定員30人以上であること
   ウ.道路運送車両法に定める道路運送車両の検査等及び自動車の登録を受けて、 自動車検査証の交付を受けた車両であること
   エ.排ガスPM排出基準値0.18ｇ/KWh以下であること
   
4. 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者
   東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に 関する特別措置法第2条第1項又は同法施行規定第2条第3号に該当する事業者
   
5. 本事業の目的に資する環境対策に関する計画等を作成していること
   ※「環境対策に関する計画等」とは、「SDGs宣言」や「SDGsへの取り組み」等のほか、 環境対策に関する取組について記載した企業全体としての計画やビジョン等をいう
   （所定の様式ないが、本事業の対象である節水やペーパーレス、廃棄物の低減等に 資する取組についての目標、方針等が記載されていることが条件となる）
   

1. 旅行業法における第1種、第2種、第3種及び地域限定の旅行業登録を受けた者のうち、 東京都内に主たる営業所を置く事業者
   
2. 1.のうち、交付申請時に登録があり、かつ今後も事業を継続する意思があるもの
   

1. 都内在住または在勤で、企業等で働く者（個人事業主を含む）
   

1. 都内の「旅館・ホテル」又は「簡易宿所」であること
   ・旅館業法第3条第1項及び第2条第2項または第3項に該当する宿泊施設であること。 ※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設 及びこれに類するものを除く
   
2. 以下のいずれかの特別区の区域または多摩地域に所在する施設であること
   墨田区、江東区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
   
3. 期間中、1日あたり5室程度の客室数を提供可能なこと
   
4. 各客室に無料Wi-Fi通信環境やデスクチェアセット等テレワーク可能な環境が整備されていること
   
5. 利用者の申込についてオンラインでの対応(自社ウェブサイト又はメール、SNS等を活用した対応等)が可能なこと
   
6. 「HOTEL WORK TOKYO」 及び「TOKYOテレワークアプリ」に 登録しているまたは登録申請を行っていること
   
7. 期間中、テレワーク利用者向けの日帰りプランを設定すること
   ・1日1室6,000円（税込）以内の日帰りプランを設定し、利用者に1,000円（税込）で提供すること（設定価格と1,000円との差額は都の負担とする。）
   

1. 都内在住または在勤で、企業等で働く者（個人事業主を含む）
   
2. 同居人がいる者、または通勤に公共交通機関を利用している者
   

1. 都内の「旅館・ホテル」又は「簡易宿所」であること
   ・旅館業法第3条第1項及び第2条第2項または第3項に該当する宿泊施設であること。 ※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設 及びこれに類するものを除く
   
2. 以下のいずれかの特別区の区域または多摩地域に所在する施設であること
   墨田区、江東区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
   
3. 期間中、1日あたり5室程度の客室数を提供可能なこと
   
4. 各客室に無料Wi-Fi通信環境やデスクチェアセット等テレワーク可能な環境が整備されていること
   
5. 利用者の申込についてオンラインでの対応(自社ウェブサイト又はメール、SNS等を活用した対応等)が可能なこと
   
6. 「HOTEL WORK TOKYO」 及び「TOKYOテレワークアプリ」に 登録しているまたは登録申請を行っていること
   
7. 期間中、6泊7日で宿泊施設に滞在してテレワークをすることが可能となるよう、宿泊プランを設定すること
   ・1日1室10,000円（税込）以内の宿泊プランを設定し、利用者に2,000円（税込）で提供すること（設定価格と2,000円との差額は都の負担とする。）
   

1. 東京都内で営業する施設等を有する事業者（2者以上の企業等）で構成されていること
   特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人を含む
   ※グループの結成にあたり、法人の設立・登記は不要
   
2. 賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
   

1. 助成対象となるMICEは、次のすべての条件を満たすものに限る
   ア 都内の施設を会場としてリアル（対面）形式、又はオンライン形式を併用した ハイブリッド形式にて開催されること
   イ 先端テクノロジーの活用により次世代型MICEの開催に資することを明らかにした 開催計画があること
   ※
2. MICEは、次の要件を満たすものであること
   
   1. 現地の総参加者数250人以上、うち海外参加者100人以上、 参加国数3か国以上であること
      （ただし、感染症の拡大等により海外参加者の入国が困難な場合等に限り、 財団が別途要件を定める）
      展示会・見本市（Ex）の場合は、UFI認証若しくはJECC認証を受けている、 又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会・見本市（Ex）であること
      ※UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの
      ※JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの
      なお、企業系会議（M）、国際会議等（C）、イベント（Ev）においては、 登録した参加者に加え、登録した同伴者等の数も含む
      （ただし、イベント（Ev）の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない）
      
   2. 日本語以外の言語で実施されるプログラムが含まれていること
      
   3. 開催日数が1日以上であること
      ※開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できるプログラムが行われる日の数とし、 1日あたり4時間以上のMICEを開催した場合に、1日の開催日数とする
      エ 内容が、次の一つ以上に該当するものであること
      （ア）東京のプレゼンス向上に寄与するもの
      （イ）東京の産業・経済の振興に寄与するもの
      （ウ）東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
      （エ）その他、特に必要と認められるもの

1. 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること
   
2. 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理及び会計処理を適正に行うことができること
   
3. MICEの誘致計画を有していること
   

1. 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること
   
2. 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理及び会計処理を適正に行うことができること
   
3. MICE の誘致計画を有していること
   
4. 対象MICEの要件
   (1)開催地が未決定であり、かつ東京の島しょ地域の各島が開催候補地となっていること
   (2)MICEの規模が、参加者50名以上、1泊以上、1日あたり4時間以上のプログラムであること
   (3)MICEの内容は次の一つ以上に該当するものであること
   ア.東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの
   イ.東京の産業・経済の振興に寄与するもの
   ウ.東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
   エ.その他、特に必要と認められるもの
   ※島しょ地域の各島で初開催のものであること
   （ただし、MICE の国際化など拡充要素があると認められる場合は、その限りではない）
   

1. 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること
   
2. 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理、会計処理を適正に処理できること
   
3. 多摩地域において、原則、2024年度までに開催されるMICEであること
   

1. 申請事業を自らの費用負担で実施すること
   
2. 法人格を有し、2回以上決算を行っていること
   
3. 対象施設は、東京都内の常設MICE施設※1,であり、かつ、 今後10年以内に国際的なMICE（現地の総参加者数 250名以上、海外参加者数 100名以上、 参加国数が3カ国以上）の受入予定※2,があること
   ※1,MICE施設とは会議施設、展示施設、宴会場（レストランは含まない）を持つホテル、 会議場や講堂・ホール等をもつ大学（教室は除く） 等
   ※2,今後10年以内の国際的なMICE の受入予定が証明できるもの （詳細は 7．申請方法等（1）提出書類参照）、又は今後 10年間の国際的なMICEの受入計画があることを示すこととともに、今後10年間の実績を報告すること
   

1. 島しょ地域の町村
   
2. 観光協会等
   ※「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする団体で、 かつ市町村又は東京都との連携の下に設立された団体を対象とする
   （法人格は問わない）
   

1. 観光協会等
   ・「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする団体で、 かつ市町村又は東京都との連携の下に設立された団体を対象とする
   （法人格については問わない）
   
2. 商工会、商工会連合会、商工会議所
   ・東京都内に位置し、商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に 規定する商工会議所
   
3. 特定非営利活動法人
   
4. 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人（上記1.2.との連携を要す）
   
5. 民間事業者（会社及び個人事業者）のうち、以下の（ア）～（ウ）の条件を満たす者
   （ア）東京都内で、旅行者向けの事業を営む（予定を含む）観光関連事業者で次のa.～d.のいずれかに該当する者
   
   1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
      
   2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
      
   3. 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
      
   4. その他東京都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売など を行っている者
      
   ・以下のa.～c.の全てに該当する者であること
   
   1. 東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、2023.4.1現在で、 引き続き1年以上事業を営んでいる者(個人事業者含む)
      
   2. 2023.4.27以前の1年以内に休眠・休業（緊急事態宣言等に基づく休業を除く）していないこと
      （緊急事態宣言等に基づく休業を除く）
      
   3. 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
      
   ・以下のa.～c.のいずれかに該当するものであること
   
   1. 法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により都内所在等が確認できること
      また都税事務所発行の納税証明書を提出できること
      
   2. 個人事業者で事業税が課税対象の者の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し により都内所在等を確認できること
      また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く）及び 区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
      
   3. 個人事業者で事業税が非課税の者の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより 都内所在等を確認できること
      また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書を提出できること
      

1. 都内の観光協会
   
2. 商工会、商工会連合会、商工会議所
   
3. 特定非営利活動法人
   
4. 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
   
5. 民間事業者（会社及び個人事業者）のうち、以下の（ア）～（ウ）の条件を満たす者
   （ア）東京都内で、旅行者向けの事業を営む（予定を含む）観光関連事業者で次の a.～d.のいずれかに該当する者
   
   1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を 行っている宿泊事業者
   2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
   3. 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   4. その他東京都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを 行っている者
   （イ）以下のa.～c.の全てに該当する者
   
   1. 東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、2023.6.1現在で引き続き1年以上事業 を営んでいる者 (個人事業者含む)
   2. 2023.6.1以前の1年以内に休眠・休業（緊急事態宣言等に基づく休業を除く）していないこと
   3. 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   （ウ）以下のa.～c.のいずれかに該当するもの
   
   1. 法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書） により都内所在等が確認できること。また都税事務所発行の納税証明書を提出できること
   2. 個人事業者で事業税が課税対象の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」 の写しにより都内所在等を確認できること
      また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除。）及び 区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
   3. 個人事業者で事業税が非課税の者の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の 写しにより都内所在等を確認できること。また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書 及び区市町村発行の住民税納税証明書を提出できること

1. 都内の観光協会
   ※地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする団体で、かつ市町村又は東京都との連携の下に設立された団体
   （法人格については問わない）
   
2. 商工会、商工会連合会、商工会議所
   ※東京都内に位置し、商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に規定する商工会議所を対象とする
   
3. 特定非営利活動法人
4. 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
   
5. 民間事業者（会社及び個人事業者）のうち、以下の（ア）～（ウ）の条件を満たす者
   （ア）東京都内で、旅行者向けの事業を営む（予定を含む）観光関連事業者で次のA～Dのいずれかに該当する者
   
   1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者
   3. 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   4. その他東京都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者
   （イ）以下のA～C の全てに該当する者
   
   1. 東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、2023.4.27現在で引き続き1年以上事業を営んでいる者 (個人事業者含む)
   2. 2023.4.27以前の1年以内に休眠・休業（緊急事態宣言等に基づく休業を除く）していないこと
   3. 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   （ウ）以下のA～Cのいずれかに該当するもの
   
   1. 法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により 都内所在等が確認できること
      また都税事務所発行の納税証明書を提出できること
   2. 個人事業者で事業税が課税対象の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより 都内所在等を確認できること
      また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く）及び 区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
   3. 個人事業者で事業税が非課税の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより 都内所在等を確認できること
      また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書を提出できること

1. 東京都内のユニークベニューを会場として開催されるMICEに係るものであること
   ※ユニークベニュー施設：博物館・美術館・科学館・植物園・水族館・歴史的建造物・庭園等、 会議やレセプションを開催することで、特別感や地域特性を演出でき、原則50名以上が立食可能な会場を指す
   
2. 申請事業を自らの費用負担で実施すること
   
3. 法人格を有し、2回以上決算を行っていること
4. 本事業での助成金額が、過年度を含め上限1,000万円を超えていないこと
   
5. 東京都・東京観光財団が行うユニークベニューのPR事業へ協力及び都内の観光情報発信 （周辺エリアの紹介パンフレット作成等）を行うこと
   

1. ユニークベニューにおいて会議やイベント、レセプション等を開催する主催者
   ※ユニークベニュー施設：博物館・美術館・科学館・植物園・水族館・歴史的建造物・庭園等、 会議やレセプションを開催することで、特別感や地域特性を演出でき、原則50名以上が立食可能な会場を指す
   

1. 対象者：
   以下2.に定める対象展示会を主催し、 展示会を都内で開催した実績がある、または、展示会業界団体に加盟していること
   
2. 助成対象とする展示会：
   東京都内で開催され、海外からの来場者を見込む通常開催またはハイブリッド開催の展示会であること
   

1. 展示会を都内で開催した実績がある、または展示会業界団体に加盟していること
   

1. 助成対象国際イベントを誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際イベントを主催する日本 国内の団体でありかつ、次の各条件を満たす者に限る
   ア 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること
   イ 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理、会計処理を適正に処理できること
   ウ 国際イベントの誘致計画を有していること
   

1. 東京都内で旅館（旅館業法第2条2項・3項）を含む事業者を1者以上含んでいること
   ※和の文化とおもてなしを体験できる旅館・　ホテル・簡易宿所等の施設とする
   ※東京都全域を含む地域の旅館を構成員に含む営利を目的としない法人又はその支部を、 旅館を営む事業者とみなす
   
2. 1.の旅館とその周辺地域等で営業する施設等を有する複数事業者をグループ構成員とする
   ※グループの結成にあたり、法人の設立・登記は不要
   

1. 都内事業者
   ※都内で事業を営んでいること
   ※個人事業主を含む
   

1. 都内の民間宿泊施設
   ・ホテル営業（旧旅館業法第2条第2項）
   ・旅館営業（旧旅館業法第2条第3項）
   ・簡易宿泊営業（旧旅館業法第2条第4項）
   
2. 都内の民間の飲食店
   以下の要件をすべて満たすこと
   ・飲食店営業（食品衛生法）又は喫茶店営業（食品衛生方）の許可を受けている店舗であること
   ・中小企業であること（中小企業基本法第2条第1項）
   ※東京都が実施する多言語メニュー作成支援ウェブサイト 「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に 掲載されている店舗であること
   ※みなし大企業不可
3. 都内で以下の要件をすべて満たして営業を行っている民間の免税店
   (1)次のア、イのいずれかの許可を受けている
   ア.免税販売手続を行う消費税免税店（一般消費税免税店）
   イ.販売場が所在する特定商業施設内に免税手続きカウンターを設置する承認免税手続事業者が 免税販売手続を行う消費税免税店（手続委託型消費税免税店）
   参考：国土交通省消費税免税店サイト
   ・中小企業であること（中小企業基本法第2条第1項）
   　小売業業の場合、次のいずれかを満たすこと
   　・資本金又は出資総額が5,000万円以下
   　・常時使用する従業員50人以下
   ※みなし大企業不可
   
4. 都内で以下の要件をすべて満たして営業を行っている体験型コンテンツ提供施設
   ・東京都内において旅行者を対象とした体験型コンテンツの提供を自ら行う施設
   ※体験型コンテンツ提供施設とは
   　工芸品体験施設、伝統文化の体験施設など、現在すでに旅行者を対象として事業に取り組んでいる施設
   ・中小企業であること（中小企業基本法第2条第1項）
   　サービス業の場合、次のいずれかを満たすこと
   　・資本金又は出資総額が5,000万円以下
   　・常時使用する従業員100人以下
   ※みなし大企業不可
   
5. 都内で以下の要件をすべて満たして営業を行っている観光バス事業者
   (1)観光周遊及び空港アクセス等の事業を行っていること
   (2)次のいずれかの許可を受けていること
   （ア）道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業 （道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る）
   （イ）道路運送法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業
   ※事業停止処分等を受けている者を除く
   (3)次の要件を全て満たし、現に使用する車両を用いて事業を営んでいることンbぬ （ア）観光周遊及び空港アクセス等の事業用自動車であること
   （イ）車両全長7ｍ以上かつ乗車定員30人以上であること
   （ウ）道路運送車両法に定める道路運送車両の検査等及び自動車の登録を受けて、 自動車検査証の交付を受けた車両であること
   （エ）排ガスPM排出基準値0.18ｇ/KWh以下であること
   ※発注しているバス車両を含む
   ※リース車両については、使用者のみ申請できる（貸与者は申請不可）
   
6. 中小企業団体等
   ・中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会、 生活衛生同業組合、社団法人及び財団法人
   ・都内に主たる事業所を有していること
   ※以下の要件を全て満たすものであること
   (1)東京都内に主たる事業所を有していること
   (2)直近2期分の確定申告書が提出可能であること
   (3)中小企業者4者以上で構成または拠出されていること
   (4)中小企業者が構成又は拠出の3分の2以上を占めていること
   
7. 観光県連事業者グループ
   ・東京都内で営業する施設等を有する4者以上の事業者で構成されていること
   ・大企業が実質的に経営に参画していない中小企業者が2分の1以上を占めていること
   

1. 都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）
   ※東京都内において旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項(ホテル・旅館営業)又は第3項(簡易宿所営業)の営業を行っている施設
   

1. 旅館・ホテル営業（旅館業法第2条第2項）
   
2. 簡易宿所営業（旅行業法第2条第3項）
   

1. 都内の観光協会（法人格不問）
2. 都内を拠点とする商工会、商工会連合会、商工会議所
3. その他観光振興を行う団体
   【その他観光振興を行う団体の要件】
   (1)公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体
   (2)地域の関係機関・団体、都内区市町村を構成員とする協議会を設置して、地域と連携すること
   (3)上記(2)の協議会において事業実施の承認を得られていること

1. 次の1.または2.に該当するもの
   
   1. 都内に登記がある中小企業であること（支店登記含む）
      
   2. 都内税務署へ開業届出をしている個人事業主
      
2. かつ、以下のa.～e.にすべて該当する者
   
   1. 海外に向けたビジネス展開を志すもので、過去5年間における売上に占める海外売上の割合が一定程度未満のもの
      
   2. 2019年1月以降の作品・企画で、海外において原則未興行のオリジナルアニメーション作品・企画を有していること
      ※なお、東京アニメピッチグランプリへの応募における「未興行作品」とは、 商業目的としてテレビ・劇場等で既に放映、又は販売等されていない作品をいう
      （商業目的でない、動画配信サイトでの配信や映画祭への出品、卒業制作展への出品作品は「未興行作品」に含まれる）
      
   3. 前述ｂ．に該当するオリジナルアニメーション作品・企画を、東京アニメピッチグランプリでの 紹介作品・企画とすることができ、かつ、MIFA2023 出展時の主たる紹介作品・企画にできること
      
   4. 海外ビジネスセミナー及び海外プレゼンスキル向上ワークショップのいずれかに1回以上参加していること
      
   5. 次の事由のいずれにも該当しないこと
      ・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者
      ・事業税等を滞納している
      

1. 都内の観光協会等（法人格不問）
   ※区市町村との連携の下に設立された都内の観光協会等（連盟等）が対象となる
   
2. 水辺活動団体（※）
   ※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である 水辺活動団体
   ※宗教法人、社会福祉法人等は対象外
   
3. 商工会議所、商工会・商工会連合会 ※商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に規定する商工会議所であること
   
4. 民間事業者
   ※水辺を活用したまちづくりに取り組む企業
   
5. 履歴事項全部証明書により、都内の本店もしくは支店の所在が確認できること
   組合等の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録（助成事業申請等の議決）を提出できること
   （観光協会のうち法人格を有しない者は除く）
   
   

• ア.地域の関係機関・団体、区市町村等を構成員とする協議会を設置すること
  
• イ.当該協議会において、次年度以降の継続性、将来の収益確保等を十分協議すること
• ウ.当該協議会から事業実施の承認を得ること 　※協議会は、既存のものであっても、アの要件を満たしていれば有効
  　※構成員とする区市町村は、事業実施区域のすべてとする
  

1. 観光協会等
   ※区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等）を対象とする（法人格不問）
   
2. 商店街等
   (1)商店街
   ア.商店街振興組合法により設立された商店街振興組合
   イ.中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合
   ※主に区市町村における商店街振興組合を代替する事業協同組合または下記ウの（ア）から（エ）の事項に照らし、 区市町村が商店街と認める事業協同組合とし、業種別団体と見なされるものは対象外とする
   ウ.次の事項に照らし、区市町村が商店街と認めるもの
   (ア)当該区域で、中小小売商業又はサービス業に属する事業者の相当数が近接してその事業を営み、 かつ、組織的な活動を行っていること
   (イ)社会通念上消費者により、まとまった買物の場として認識されていること
   (ウ)当該区域内に人又は車両が常時通行できる道路等を包含していること
   (エ)当該区域で活動を行うための会則等を有していること
   　※「会則等」＝会則又は規約、役員名簿、24箇月分の決算書及び関係帳簿
   (2)商店街の連合会
   ア.商店街振興組合法により設立された商店街振興組合連合会
   イ.中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合連合会
   ウ.上記以外で、区市町村単位に組織された商店街連合会
   (3)商工会、商工会連合会及び商工会議所
   小規模企業者に対する経営改善普及事業を行う主体としてではなく、 商店街振興事業を行う主体となる場合に実施主体となる
   
3. その他の法人
   ※公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体を対象とする
   ※宗教法人、社会福祉法人等は対象外
   
4. その他要件あり
   
詳しくは募集要項参照

1. 観光協会等
   ※区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等）を対象とする（法人格不問）
   
2. 商店街等
   (1)商店街
   ア 商店街振興組合法により設立された商店街振興組合
   イ 中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合
   ※主に区市町村における商店街振興組合を代替する事業協同組合または下記ウの（ア）から（エ）の事項に照らし、 区市町村が商店街と認める事業協同組合とし、業種別団体と見なされるものは対象外とする
   ウ 次の事項に照らし、区市町村が商店街と認めるもの
   (ア) 当該区域で、中小小売商業又はサービス業に属する事業者の相当数が近接してその事業を営み、 かつ、組織的な活動を行っていること
   (イ) 社会通念上消費者により、まとまった買物の場として認識されていること
   (ウ) 当該区域内に人又は車両が常時通行できる道路等を包含していること
   (エ) 当該区域で活動を行うための会則等を有していること
   　※「会則等」＝会則又は規約、役員名簿、24 箇月分の決算書及び関係帳簿
   (2)商店街の連合会
   ア.商店街振興組合法により設立された商店街振興組合連合会
   イ.中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合連合会
   ウ.上記以外で、区市町村単位に組織された商店街連合会
   (3)商工会、商工会連合会及び商工会議所
   小規模企業者に対する経営改善普及事業を行う主体としてではなく、商店街振興事業を行う主体となる場合に実施主体となる
   
3. その他の法人
   ※公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体を対象とする
   ※宗教法人、社会福祉法人等は対象外
   

1. 建造物やモニュメント等を所有する以下の事業者
   
• 民間事業者
• 区市町村
• 観光協会等
  ※区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等）を対象とする
  
• 商工会議所、商工会、商工会連合会
• その他の法人
  ※ライトアップによるまちづくりの推進を行う 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は 特定非営利活動法人である団体を対象とする
  ※宗教法人、社会福祉法人等は対象外
  
2. 履歴事項全部証明書により、都内の本店もしくは支店の所在が確認できること
   組合等の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録（助成事業申請等の議決）を提出できること
   （観光協会のうち法人格を有しない者は除く）
   

1. 区市町村
   
2. 観光協会等（法人格は問わない）
   ・地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする都内区市町村との連携の下に設立された団体
   
3. 商工会等
   ・商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に規定する商工会議所
   
4. 民間事業者
   ※法人格を有する企業に限る
   
5. その他の法人
   ・プロジェクションマッピングを活用したまちづくりの推進を行う公益財団法人、公益社団法人、 一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体
   

1. 区市町村
   
2. 観光協会（法人格不問）
   ・地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された 観光協会（連盟等）を対象とする（法人格不問）
   
3. 商工会等
   ・商工会、商工会連合会及び商工会議所を対象とする
   
4. エリアマネジメント
   ・以下の要件をすべて満たす団体とする
   
   • 地区において、複数の企業・開発事業者などの民間等が組織する団体
   • 地域の価値を維持・増進するための取組を主体的に行う団体
   • 過年度において前項の活動の実績を有する団体
   • 法人格を有する団体
5. 民間事業者（2者以上）
   ※法人格を有する事業者に限る
   ※民間事業者は、2者以上の複数の団体で共同実施するものを対象とする（申請代表者を決めること）
   
6. その他の法人（2者以上）
   ※その他の法人とは、夜間・早朝観光の推進を行う公益財団法人、公益社団法人、 一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体を対象とする
   （商店街、商店街連合会、宗教法人、社会福祉法人等は対象外）
   ※その他の法人は、2者以上の複数の団体で共同実施するものを対象とする（申請代表者を決めること）
   

1. 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー車両
2. 東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両
3. 東京都地域通訳案内士が主として乗車する車両
4. 全国通訳案内士が主として乗車する車両
5. ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両

1. 都内で事業を営んでいること
   
2. 道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業 （道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る）
   又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営む者
   

1. 登録博物館
   ・博物館法第3条に掲げる「博物館が行う事業」を実施する施設として東京都教育委員会が登録した施設
   
2. 博物館相当施設
   ・博物館法第29条により「博物館の事業に類する事業を実施する施設」として 東京都教育委員会が指定した施設
   
3. その他の施設
   ・歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管及び展示して、年間100日以上開館し 一般公衆の利用のために施設及び設備を公開する都内の施設
   

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   
東京都内に本社又は主たる事業所があり、かつ旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けている旅行事業者

2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者
   
3. 東京都内において販売場を常設し、営業を行っている小売事業者
   
4. その他東京都内において、旅行者向けのサービス開発・提供や商品開発・製造・販売等を行っている者
   
5. 観光施設または技術等を有していること
   

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の 営業を行っている宿泊事業者
   
東京都内に本社又は主たる事業所があり、かつ旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けている 旅行事業者

2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
   
3. 東京都内において販売場を常設し、営業を行っている小売事業者
   
4. その他東京都内において、旅行者向けのサービス開発・提供や商品開発・製造・販売等を行 っている者
   
5. 以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、 取扱CF事業者を通して資金調達を行うもの
   
   1. 概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設
      【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事
      
   2. 概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等
      【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画
      

1. 一般法人
2. 公益法人
3. 特定非営利活動法人
4. 商工会、商工会議所
5. 地域の活性化やまちづくりに取り組む任意団体（観光協会、まちづくり協議会等）　等

1. 資金管理ができる企業または団体であること
   
2. 会議等の規模は、次の要件をすべて満たすものであること
   
   1. (1)誘致支援
      参加者延泊数が（※）400泊以上であること
      (2)開催支援
      参加者延泊数が（※）70泊以上であること
      展示会・見本市（Ex）の場合は、出展者数及び来場者数が10,000名以上であること
      
   2. オンライン含め、参加国3か国以上であり、 かつ海外参加者数が30名以上であること
      展示会・見本市の場合は、UFI（国際見本市連盟）認証 またはJECC認証（日本展示会協会認証協議会）を受けている、 又は主催者が海外参加者数を公開する予定があること
      
3. 会議等の内容は、次のいずれかに該当するものであること
   (ア) 東京のプレゼンスの向上に寄与するもの
   (イ) 東京の産業・経済の振興に寄与するもの
   (ウ) 東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
   (エ) その他、特に必要と認められるもの
   
4. 原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が 完了（支払いも含む）するもの
   ※ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日に ついて承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該会議等開催最終日から 3か月以内の日の属する月末までに精算が完了するもの
   
5. 令和4年度以降の国際会議開催資金助成登録をする会議でないもの
   

1. 次のa.～c.のいずれかに該当する者
   
   1. 市町村
   2. 観光関連団体（商工会、観光協会等）
   3. 民間事業者（交通事業者、MaaSシステム事業者等）
   ※b.の場合は市町村の推薦が必要となる
   　（複数の市町村にまたがる事業実施を想定する場合は、事業実施に関わる市町村全てからの推薦が必要）
   ※c.の場合は市町村及び観光関連団体（観光協会、商工会等）の推薦が必要となる
   （複数の市町村にまたがる事業実施を想定する場合、事業実施に関わる市町村及び観光関連団体全てからの推薦が必要）
   ※多摩地域における観光型MaaSの導入又は拡充事業が対象
   

1. 都内に主たる営業所を置く旅行業者（第2種旅行業者、第3種旅行業者、地域限定旅行業者）
   ※東京都知事による旅行業の登録を受けていること
   

1. 法人格を有すること
   （ただし、宗教法人は対象外）
   
2. 民間事業者のうち、次の(1)～(3)に該当する者
   (1)旅行業法第3条の規定に基づく登録を受け、都内において営業を行っている旅行業者
   (2)旅館業法第3条第1項の許可を受け、都内において営業を行っている宿泊事業者
   (3)そのほか、都内において、旅行者向けのコンテンツ開発や提供、旅行商品の手配・販売等のサービスを 行っている事業者
   
3. 富裕層向けの観光コンテンツの開発・販売の実績がある事業者
   
4. 訪都外国人向けに旅行商品を販売した実績がある事業者
   （海外の旅行会社・ランドオペレーター等を含む）
   （他の観光関連事業者を通じた間接的な販売でも可）
   

1. 東京都及び（公財）東京観光財団と連携して事業を展開することが可能な、都内に事業所を持つ企業、 団体、その他法人等（「共同事業者」）であること
   
2. 自社が保有する広告媒体、人材及び設備等のインフラを活用し、その発信力をもって 東京都単独実施の場合と比べて、より広範かつ効果的に東京の観光情報を発信できること
   

1. 学校教育法第1条に規定する大学
   （団体単位で申請とする。学部、学科、研究科単位は不可）
   
2. 地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に 設立された観光協会（連盟等）
   
3. 商工会に規定する商工会及び商工会連合会並びに 商工会議所法に規定する商工会議所
   
4. その他観光に関わる任意団体
   

1. 東京都内に所在する芸術団体、民間の劇場・アートスペース、民間企業、中間支援組織、実行委員会、 外国政府機関、大学・研究機関等の団体
   ※個人は申請者になれない
   ※国、地方公共団体または国、地方公共団体が基本金その他これに準じるものを出資している団体は申請者にはなれない
   （ただし、実行委員会のメンバーにはなれる）
   
2. 次の各号に掲げる要件を全て満たしていること
   (1)定款又はこれに類する規約、会則等を有すること
   (2)団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
   (3)自ら経理、監査する等の会計組織を有すること
   (4)政治活動、宗教活動を目的としていないこと
   (5)申請する活動を主催し、同活動に要する経費を負担すること
   (6)実行委員会形式で応募する場合は、応募時点で実行委員会が発足しており、 上記(1)から(5)までの要件を全て満たしていること
   

1. 法人格を有する団体
   外国の団体においては、外国法に準拠して設立された法人
   
2. 法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている団体
   ア.定款に類する規約等を有し、次のイからエについて明記されていること
   イ.団体の意思を決定し、執行する機関が確立されていること
   ウ.自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
   エ.団体活動の本拠として事務所を有すること
   

1. 海外公開作品を製（制）作すること（共同製（制）作を含む）
   ※「共同製（制）作」とは日本を含む2か国以上の団体が、制作資金や制作業務等を分担して、 一つの海外公開作品を製（制）作することをいう
   
2. 映画等の製（制）作のため、外国の団体（外国法に準拠して設立された法人若しくは 上記2.に該当する団体）から委託等を受けていること
   

1. 無形民俗文化財活用事業
   ・東京都内の無形民俗文化財（国又は地方公共団体により指定・選定・登録されたもの）を公開し、 その安定的な継承に資する芸術文化活動（公演、展示、アートプロジェクト等）
   
2. 有形文化財（建造物）・歴史的建造物等活用事業
   ・東京都内の有形文化財（建造物）（国又は地方公共団体により指定・選定・登録されたもの）や、 東京都内の歴史的建造物等を活用し、その魅力や価値を高める芸術文化活動（公演、展示、アートプロジェクト等）
   
3. 地域文化資源活用事業
   ・東京都内の特定の地域の文化資源を発掘し地域に根付かせていく芸術文化活動。 また、既に地域に定着している文化資源を活用し、継承・発展させていく芸術文化活動（公演、展示、アートプロジェクト等）
   
4. 地域の文化魅力づくり事業
   ・地域の人々が参加し、地域の文化的魅力を高める都内の芸術文化活動（公演、展示、アートプロジェクト等）
   

1. 旅行業法第1種、第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者であること
   （交付申請時に登録があり、かつ今後も事業を継続する意思があるもの）
2. 主たる事務所を都内に置いていること
   
3. 補助対象となる貸切交通機関は、都内発着（行程に都外施設を含む場合でも、発着は いずれも都内であること）のものであり、同一の車両を使用することを条件とする
   （途中で車両変更を行う場合は補助対象外）
   
4. 貸切バスの場合、バス事業者との契約金額が、国土交通省の定める適切な運賃の範囲内となっていることを条件とする
   
5. 旅行者へ請求する旅行費用から、補助金分を差し引くことを条件とする
   

1. 単域（各区市町村内での取組）
   ・都内観光協会
   ・都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等
   ・NPO法人
   ・大学
   ・町会・自治会などの地域の団体
   ・民間事業者
   ※事業を実施する場所の都内区市町村からの推薦書を提出すること
   
2. 広域a（都内複数区市町村の連携による取組）
   ・都内観光協会
   ・都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等
   ・NPO法人
   ・大学
   ・町会・自治会などの地域の団体
   ・民間事業者
   ※事業を実施する場所の都内区市町村全てからの推薦書を提出すること
   
3. 広域b（他道府県との連携による取組）
   ・都内観光協会
   ・都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等
   ・NPO法人
   ・大学
   ・町会・自治会などの地域の団体
   ・民間事業者
   ・都外の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等
   （観光協会、観光に取り組む協議会、商工会・商工会連合会・商工会議所等）
   ※広域b（他道府県との連携による取組）については、 本事業の目的である、都内観光資源の「発掘」「磨き上げ」によって 国内外からの旅行者誘致を図るという目的を達すると見なされる場合には、 都外で実施する事業についても本事業の対象となる
   ※広域bとして事業を実施する場合、下記の要件を満たす必要がある
   　(1)都内事業と都外事業の経費割合は都内の方が多いこと
   　(2)都内の団体等が主体となり、事業を行うこと
   ※事業を実施する場所の区市町村全てからの推薦書を提出すること（都外を含む）
   

1. 事業2年目
   （本助成金の交付を受けることが初めての事業）
   ア.2013年度から2018年度までにプログラム事業に採択された企画提案者
   イ.2019年度から2022度までにプログラム事業に採択された事業の主たる提案者
   
2. 事業3年目
   既に、2年目として本助成金での事業を実施し、助成額が確定している事業であって、 3年目として継続して事業を実施する企画提案者
   

1. 企業・団体・その他法人等（実行委員会方式での応募も可）
   

1. 東京都知事登録第2種、第3種旅行業者、地域限定旅行業者
   
2. 主たる営業所を東京都内に置く、第1種旅行業者
   

1. 応募対象者（企画提案者）
   観光協会等を含む地域の多様な主体の連携による協議会
   （都内観光協会等を含んだ、商工会・商工会議所、NPO法人、民間企業等、地域の多様な主体で構成された協議会）
   

1. 原則として2024.2.29までにイベント開催が完了する事業、且つb.～d.要件すべてを満たすもの
   

   「イベント等」とは報奨旅行等で実施する企業の会議、研修会、表彰式、 オープニング・フェアウェルパーティー、ガラディナー等をいう
   

2. 東京都内における海外参加者延泊数が400泊以上であること
   
3. 開催地が未決定であり、かつ東京都及び国内外の都市が開催候補地となっていること
   
4. 政治目的、宗教目的および公序良俗に反するものでないこと
   

1. 東京都内での開催が予定されていること
2. 国際競技連盟（アジア連盟等を含む。）が主催又は公認等すること
3. 公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本スポーツ協会、 公益財団法人日本パラスポーツ協会及び日本パラリンピック委員会の各加盟競技団体等、 国内統括競技団体（以下「各団体」という。）が主催、共催又は主管等すること
4. 観客数1万人以上又は参加国数10か国以上が見込まれること
5. 大会の開催時には、都と連携したスポーツ振興事業を実施すること
6. 2023年度中に誘致活動を実施し、2023.4.1～2025.3.31までに開催地が決定すること

1. 東京都内での開催が決定していること
2. ～5.上記◆誘致支援に同じ
6. 2023.4.1～2024.3.31までに開催されること

1. 各都道府県または国内各エリアに支部を有する観光関連団体等
   ア.各都道府県または国内各エリアに支部・事務局を有し、主な目的として観光の振興 その他の観光に関する活動を行う法人その他の団体
   イ.各都道府県または国内各エリアに支部・事務局を有し、複数の観光関連事業者が会員・構成員として 所属する法人その他の団体
   ウ.その他、アまたはイと連携して全国大会の主催・共催・主管等を行うことが、 より効果的な都内誘客につながると認められる法人その他の団体
   

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   
2. 東京都内において営業者を置きかつ旅行業法第3条 及び第23条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者
   
3. 東京都内に営業所を置きかつ道路運送法第3条第1号イに規定する 一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る。） 又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
   
4. その他都内において、専ら旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売 などを行っていると知事が認める事業者

1. 東京を拠点に舞台芸術活動を行う団体（芸術団体、民間の劇場・ホール、ライブハウス、 中間支援組織、実行委員会等）で、3年以上の活動実績がある（2020年4月以前に団体としての活動実績が ある）団体
   
2. 団体の要件
   次の各号に掲げる要件を全て満たしていること
   ア 主たる構成員が、芸術家、プロデューサー又は芸術団体であること
   イ 構成員が2名以上であること
   ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
   エ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること
   オ 団体の本部事務所や本店所在地が東京都内に存在すること
   カ 定款又はこれに準ずる規約、会則等を有すること（上記ウ、エ、オが明記されていること）
   キ 政治活動、宗教活動を目的としていないこと
   ク 申請する活動を主催し、同活動に要する経費を負担すること
   ケ 設立して３年以上同様の活動を継続して実施している団体であること
   コ 実行委員会形式で応募する場合は、応募時点で設立後3年以上であり、 上記アからケまでの要件を全て満たしていること
   

1. 会場が東京都内に所在すること
2. 公益財団法人日本パラスポーツ協会の加盟競技団体又は日本パラリンピック委員会の加盟競技団体（「各加盟団体」という）が 主催、共催又は主管等であること
3. 以下のいずれかを満たすこと
   
   1. 参加国数10か国以上（ただし、個人参加種目のない団体競技の大会においては6か国以上）が見込まれること
   2. 観客数1万人以上が見込まれること
   3. その他、パラスポーツの振興や共生社会の実現に資するものとして、 選定委員会において特に必要と認められること
   ※c.で申請する場合には、
   ・「実況・解説付で大会のテレビ放送・オンライン中継を行う」
   ・「児童・生徒の観戦機会を確保する」
   ・「障がいの有無に関わらず競技に参加できる企画を設ける」
   など、趣旨に沿った取組を立案の上、事業計画書に詳細を記載すること
   
4. 大会の開催時には、都と連携したパラスポーツの普及啓発に取り組むこと（体験会の実施やアスリートとの交流など）
5. 2023.4.1～2024.3.31までに開催されること

1. 次の(1)～(6)のいずれかに該当するもの
   (1)中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、東京都内に主たる事業所を有しているもの
   (2)東京都内に主たる事業所を有する一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
   (3)東京都内に主たる事業所を有する中小企業団体で、 構成員の半数以上が東京都内に主たる事業所を有する中小企業であるもの
   (4)東京都内に主たる事業所を有する中小企業で構成されるグループ（共同申請）
   (5)東京都内に主たる事業所を有する農業協同組合等
   (6)東京都内に主たる事業所を有する漁業協同組合等
   
2. 次の(1)(2)に該当するもの
   (1)法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により、都内所在等が確認できること
   (2)個人事業者の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、 都内所在等が確認できること
   

1. 本事業の実施結果を踏まえ、都内において提案する取組の仕組みづくり、 制度の構築を想定する者
   
2. 新たなビジネスモデルであること
   ※事業系食品ロスを対象に、フードテックを活用することで、 フードサプライチェーン全体を最適化し、ロス削減を実装する事業
   フードテック：食品業界において食品の生産、加工、流通、調理、配達などのプロセスを効率 化する技術の総称
   
3. 次の効果が期待されていること
   ＜期待される効果＞
   
   • 新技術の活用による効果的なフードサプライチェーン全体の食品ロスの削減
   • 新技術による新たな市場創出
   • 新技術の認知度向上や普及促進による食品ロス削減の波及
4. 先進的な技術等を検証する事業であること
   ※ただし、関連技術が既に確立されているなど、実現性が高いものであって、 2023年度以降おおむね3年以内に、提案された仕組みや制度を構築することが可能なものに 限る
   
5. 共同提案による応募の場合は、スタートアップ企業（創業10年未満を想定）が 参加していること
   

1. 中小企業（小売店に限る）であること
   ※資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社、又は常時使用する従業員が50人以下の会社及び 個人であること
   ・個人事業主を含む（開業届を税務署に提出していること）
   ・中小企業団体を含む（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、 企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会）
   ・中小企業等協同組合、事業協同組合（事業協同小組合含む）、信用協同組合、協同組合連合会、 企業組合を含む
   
2. まだ食べられるにも関わらず廃棄になる可能性のある賞味期限前の食品を、必要とするフードバンクに 寄贈するルートを新たに構築する事業とする
   

1. 中小企業者であること
   （個人事業者を含む）
   
2. 東京都内の事業所で実質的に1年以上の事業を行っている者であること
   ※基準日（2022.5.1）までの1年以内に休眠・休業がないことが必要
   
3. 食品衛生法で定められた営業許可を受けているもの又は届出を行っているもの（※）
   又は（※）に該当するものを通じて食料品等の製造等を行っているもの（いわゆるファブレス企業の場合）
   （備考参照）
   
4. 次のア～ウのいずれにも該当する助成事業の実施場所を有していること
   ア.自社の事業所又は工場等であること
   イ.原則として東京都内であること
   ウ.申請書記載の購入物品、開発人員、本助成事業における成果物等が確認できること
   
※みなし大企業不可
※1事業者1申請に限る
※詳しくは募集要項参照

1. 2023年4月1日以降に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」第4条に基づく 新規の賃貸借契約（貸借期間10年以上）を締結した生産緑地所有者
   

1. 個人：認定農業者
   ※事業対象地域に住所があり、事業導入機器の主な受益地が事業対象地域であり、 農業経営基盤強化促進法第12条または13条の2に基づき、農業経営改善計画の認定を受けた農業者
   
2. 団体：農業協同組合及び農業協同組合の連合会
   ※農業協同組合法に定める農業協同組合及び農業協同組合連合会で都内に本店の住所を有し、都内を事業地域とする者
   

1. 都内の農業団体

1. ◆相談事業
   ・都内に農地の権利を有する農業者・法人
   ・都内で就農を目指す者および法人
   ・都内で農業関係の就職を希望する者
   
2. ◆新規雇用に伴う人材育成費助成
   （対象）：都内において、就農者を新たに雇用する農業法人
   ・農業法人が新たに就農者を雇用する場合の研修費用や人材育成に係る経費を助成する
   
3. ◆施設整備に要する経費助成
   （対象）：都内農業振興地域において、就農者を新たに雇用する農業法人（新規、規模拡大）
   ・都内で新たに農地の貸借等を行うことにより、農業経営を開始する法人等に対し、 施設整備に要する費用を助成する
   

1. 東京産食材を使用した総菜、デザート等を製造販売する事業者
   (1)都内の百貨店、ショッピングモール、駅ナカ等の大型商業施設等に常設の店舗を出店し、 テイクアウト主体で東京産食材を使用した総菜、デザート等の製造販売を行っていること
   (2)ウェブサイト又はSNS等において情報発信を行うこと
   (3)補助対象となる各店舗で、2種類以上かつ4週間以上販売すること
   

1. 区市町村
   ※区市町村が実施する間接補助金も対象とする
   
2. 協同組合、非営利活動法人等の団体、又は次のアからウのすべてに該当し、 知事が特に必要と認めるもの（特認団体）
   ア　定款等、組織運営に関する規約の定めがある
   イ　3者以上の個人又は法人で構成されている
   ウ　代表者の定めがある
   ※農業協同組合やNPO法人等を支援の対象となる
   

1. 会社
   ・会社法の規定による株式会社（特例有限会社を含む）、合資会社、合同会社、合名会社
   
2. 社団法人、財団法人
   ・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定による 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
   
3. 特定非営利活動法人
   ・特定非営利活動促進法の規定による特定非営利活動法人
   
4. 協同組合等
   ・農業協同組合法の規定による農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
   ・消費生活協同組合法の規定による消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
   ・中小企業等協同組合法の規定による企業組合、協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合
   ・中小企業団体の組織に関する法律の規定による協業組合、商工組合、商工組合連合会
   

1. 認可保育所
2. 認証保育所
3. 幼稚園
4. 幼保連携型認定こども園
5. 都内で実施する家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業

1. 中小企業者
   ・個人事業者を含む
   中小企業団体
   複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
   東京都内での創業を具体的に計画している者
   
2. (1)法人の場合：
   (ア)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)により、都内に本店又は支店の所在が確認できること
   　中小企業団体の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録(助成事業申請等の議決)を提出できること
   (イ)基準日（2023.9.1）現在で、東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、又は東京都内で 創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者(「未決算企業(法人)」)
   (2)個人事業者の場合
   (ア)税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(受付印又は受信通知のあるもの)により、 都内所在等が確認できること
   (イ)基準日現在で、東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、 又は東京都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者(「未決算企業(個人)」)
   (3)創業予定者の場合
   東京都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営む
   (ア)基準日現在で、東京都内での創業を具体的に計画していること
   (イ)速やかに開業した後に、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)又は税務署に提出した 「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(受付印又は受信通知のあるもの)を提出できること
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）
   
2. ア 法人の場合
   （ア）基準日（2023.4.1）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
   （イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、 または東京都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者（未決算法人）
   イ 個人事業者の場合
   （ア）基準日現在で、東京都内に開業届出があること
   （イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、 または東京都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
   ウ アイいずれにおいても、創業後おおむね10年以内であること
   ＜実質的に事業を行っているとは・・・＞
   都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、 単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す
   申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する
   
3. 支援事業の実施場所は、次のア、イのいずれにも該当していること
   ア 自社の事業所、工場等であること
   イ 原則として東京都内であること
   （※埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県でも可）
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）
   ※東京都内に主たる事務所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる者、または都内で引き続き事業を営む予定である者
   ※創業者は1年未満でも可
   
2. 中小企業団体（構成員の2分の1以上が東京都内に主たる事務所を有していること）
3. 一般社団法人（議決権の2分の1以上が都内の中小企業）、 一般財団法人（財産の2分の1以上が都内の中小企業拠出）
   

1. 中小企業者
   ※基準日（2023.4.1）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   ※1年以上の事業実績があること
   ※1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っている者
   
2. 個人事業者
   ※基準日現在で都内に開業届出があること
   ※1年以上の事業実績があること
   ※1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内の事業所で実質的に事業を行っている者
   
3. 中小企業団体
   ※その構成員の2分の1以上が東京都内事業所で実質的に事業を行っている中小企業であること
   

1. 以下の事業の支援企業であること
   
   • 海外展開支援（海外展開プラン策定支援、海外販路開拓支援）
   • 海外企業連携プロジェクト支援
   • 越境EC出品支援
   • 海外拠点設置等戦略サポート支援
2. 英語版ウェブサイトや製品紹介動画が未整備である等の選定基準を満たした企業であること
   

1. 都内に登記された本店または支店があること
   
2. 中小企業であること（中小企業基本法に基づく）
   

1. 東京都内に本社もしくは支店（登記がされていること）がある中小企業であること
   
2. 既に国内市場または海外市場において販売・導入実績があること
   
3. 海外展開を目指す商品・サービスは自社開発の商品・サービスであること
   又は他社と共同開発された自社商品・サービスであること
   ※自社開発商品：自らが企画設計または製造元である商品でかつ販売権を有していること
   
4. 商品が環境変化・時間経過等により腐食等を起こし商品化時点の仕様が変化しないこと
   

1. 東京都内に本社もしくは支店（登記がされていること）がある中小企業であること
   
2. 業務提携・技術連携を目指す商品・サービスについて、既に国内市場または海外市場において販売・導入実績が有ること
   
3. 自社開発商品・サービス・技術等であること
   又は他社と共同開発された自社商品※・サービス・技術等であること
   ※自社開発商品：自らが企画設計または製造元である商品であること
   

1. 東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業
   
2. ASEAN地域での海外拠点設置または海外拠点設置に向けた現地企業とのアライアンスを計画していること
   (1)海外拠点設置
   （生産拠点、販売拠点、開発拠点、物流拠点、駐在員事務所等）
   　※合弁、独資いずれも可
   (2)海外拠点設置を目的とした現地企業とのアライアンス
   　（技術契約、生産委託契約、物流契約、販売代理店契約等）

1. 海外販路開拓支援、海外企業連携プロジェクトを利用している企業に限る
   ※展示会ごとに審査を行い、特に海外展示会による販路開拓が必要と認められる企業を出展対象とする
   

1. 公社の販路・海外展開支援課の海外販路開拓支援、または海外企業連携プロジェクト支援を 受けている企業であること
   
2. 公社 販路・海外展開支援課の海外販路開拓支援の支援満了日が 2023.9.1以降であること
   （掲載期間：掲載日から2023.8.31まで）
   

1. 東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業
   （個人事業主も、都内に開業届を出していれば可）
   
2. 応募する商品を自ら企画・製造（製造のみ外部委託も可）し、自社商品として販売していること
   （商品、パッケージ、マニュアル等に販売元として、自社名が表示されていること）
   
3. 越境ECに適した消費者向けの商品を有していること
   
4. 中国市場京東国際モールへ応募する商品は以下a.～d.の全てが応募条件となる
   
   1. 日本国内で商品（又は商品シリーズ、又は会社名）が商標登録されていること
      出品の際に商標登録証（残存期間内であること）
      （コピーの提出が必要）
      
   2. 商標登録されている商品名（又は商品シリーズ、又は会社名）と、商品又は商品のパッケージの記載が同一であること
   3. 商品のJANコードが取得済であること（必須）
      
   4. 化粧品などの場合、本事業で国内指定倉庫に搬入した時に、当該商品の使用期間が残り2/3以上あること
      
5. 応募する商品について、他社の権利を侵害するものとはないこと
   
6. 特設サイトにおける掲載内容に関して、公社は責任を負わず、必ず乃村工藝社との間で協議のうえ 各社出品ページの公開・改修等を行うことを了承すること
   

1. 利用申請書の提出日現在、原則として国内に法人または支店の登記を有していない（グループ企業を含む）こと
   
2. アジア（外務省の国・地域別ページに含まれる国・地域とする）に 法人若しくは支店を現に有している、又はアジアにこれらの設立を検討していること
   
3. 災害・政情不安等の理由から、本事業の利用申請日より1年以内を目途に東京への拠点設立を行う高い意欲を有していること
   また、東京に進出した場合、資産運用業者においては有価証券等の運用拠点又は営業販売拠点等、 FinTech企業においては研究開発拠点又は営業販売拠点等、東京の経済活性化への貢献度が高いと認められる機能を有する 拠点の設置を予定していること
   
4. 本社所在国において、資産運用業者又は FinTech 企業としての業務実績があること
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）
   ・中小企業団体等を含む
   ・東京都内での創業を具体的に計画している者を含む
   
2. 都内の登記・所在地の確認ができること（2023.9.1現在で該当すること）
   ・法人、中小企業団体
   (ア)東京都内に登記簿上の本店または支店があること
   中小企業団体の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録 (助成事業申請 等の議決)を提出できること
   (イ)東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業 し、引き続く事業期間が1年に満たない者（未決算法人）
   ・個人
   (ア)税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えにより都内 所在等が確認できること
   (イ)東京都内で実質的に１年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者（未決算個人事業者）
   ・創業予定者
   (ア)東京都内での創業を具体的に計画していること
   (イ)交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は税務署に提出した 「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えを提出でき、都内所在等が確認できること
   
3. 助成事業の実施場所は、次のア～ウのいずれにも該当していること
   ア 自社の事業所、工場等であること（賃借の場合を含む）
   イ 原則として東京都内であること
   ウ 申請書記載の購入予定物品、開発人員、本助成事業における成果物等が確認できること
   
※みなし大企業は不可
※1企業につき1件
※助成事業の成果に基づく事業化（販売開始）は、助成事業の完了後（完了検査の翌日）であることが必要
※ファブレス（製造設備を持たない）企業でも申請は可能
（ただし、例えば仕様策定やテスト等の開発の主要な部分は自社で行うことが要件となる）
※詳しくは募集要項参照

1. 常時雇用する（※備考欄参照）従業員数が300名以下の中小企業等
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   ・特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人を含む
   ・いわゆる「士業」法人を含む
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人等の「公益法人等」を含む
   ・特定非営利活動法人を含む
   ・協同組合等を含む
   
2. 中小企業等または個人事業主であること
   ※いわゆる士業法人、特定非営利法人を含む
   ※医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法別表2の「公益法人等」を含む
   ※法人税法別表第3の協同組合等を含む
   
3. 【対象となる助成金】次のいずれかの支給決定を受けた 都内中小企業等（いずれか1つで可）であること
   厚生労働省の
   「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」
   「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による 休暇取得支援コース）」
   
4. 企業等の形態を満たしていること
   個人事業主の場合は都内税務署へ開業届を提出していること
   
5. 中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること
   個人事業主の場合は都内税務署へ開業届を提出していること
   ※都内に本店登記や支店の事業所があるだけでなく、都内の事業所で実質的に営業を行っていること
   
6. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
   ※労働基準法により就業規則の届け出義務が生じない場合 （常時雇用する従業員が10人未満）でも届け出が必要となる
   ※注意：ただし、母性健康管理措置による有給休暇制度が、対象となる助成金の支給決定日より 前に就業規則に整備されている企業は申請できない
7. 助成金決定日以降、母性健康管理措置による有給休暇制度が就業規則に整備されていること
   ※有給休暇制度の賃金は、年次有給休暇を取得した場合に支払われる賃金相当額の6割以上とすること
   

1. NPO法人
   (1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む（特別利率B）
   (2)認定NPO法人（特例認定NPO法人を含む）（特別利率A）
   (3)社会的課題の解決を目的とする事業（特別利率A）
   ※ただし、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める 過疎地域内で事業を行うために必要な資金は（特別利率B）
   （4）上記(1)～(3)に該当しない場合は（基準利率）
   
2. NPO法人以外であって次の(1)または(2)に該当する場合
   (1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む（特別利率B）
   (2)社会的課題の解決を目的とする事業（特別利率A）
   ※ただし、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める 過疎地域内で事業を行うために必要な資金は（特別利率B）
   

• 都内に本社又は事務所を有する「法人」
  ※定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること
  ※事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること
  

1. 中小企業事業主のみが対象（2022年度より）
   
2. ◆第1種（男性労働者の出生時育児休業取得）
   
   次の育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること
   
   1. 雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
   2. 育児休業に関する相談体制の整備
   3. 雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
   4. 雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
   • 育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、 当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
     
   • 男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得すること
     （※所定労働日が4日以上含まれていることが必要）
     
   • ＜代替要員加算＞
     　男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給する
     　※育児休業取得者が有資格者であり、その業務が当該資格がなければ実施し得ない場合は、 代替要員も有資格者である必要がある
     
3. ◆第2種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
   
   • 第1種の助成金を受給していること
     
   • 育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること
     
   • 育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、 当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
     
   • 第1種の申請をしてから3事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30％以上 上昇していること
     
   • 育児休業を取得した男性労働者が、第1種申請の対象となる労働者の他に2名以上いること
     

1. 休業取得時
   ・介護休業の取得、職場復帰について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること
   ・介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての 希望等を確認のうえ、プランを作成すること
   ・プランに基づき、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が合計5日（所定労働日）以上の 介護休業を取得すること
   
2. 職場復帰時
   ・「休業取得時」の受給対象である労働者に対し、介護休業終了前にその上司又は人事労務担当者が 面談を実施し、面談結果を記録すること
   ・対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、 雇用保険被保険者として3か月以上継続雇用していること
   ※職場復帰時は、「1.休業取得時」を受給していない場合申請できない
   

1. 介護両立支援制度度
   ・介護両立支援制度の利用について、プランにより支援する措置を実施する旨を、 あらかじめ労働者へ周知すること
   ・介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方 についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること
   ・プランに基づき業務体制の検討を行い、以下のいずれか1つ以上の介護両立支援制度を対象労働者が 合計20日以上（*(1)、*(2)を除く）利用し、支給申請に係る期間の制度利用終了後から申請日までの間、 雇用保険被保険者として継続雇用していること
   

   所定外労働の制限制度	介護のための在宅勤務制度
   時差出勤制度	法を上回る介護休暇制度*(1)
   深夜業の制限制度	介護のためのフレックスタイム制度
   短時間勤務制度	介護サービス費用補助制度*(2)

   （*(1)*(2)利用期間が利用開始から6か月を経過する日の間に一定の要件をみたすことが必要）
   

1. 中小企業事業主が対象
   （事業主単位で支給するものであり、事業所単位で支給するものではない）
   
2. 育児休業（育児・介護休業法第2条第1号に規定するものに限る）の制度及び 育児のための短時間勤務制度（育児・介護休業法第23条に規定するものに限る）について、労働協約又は就業規則に規定していること
   
3. 下記の制度を実施すること
   

1. 育休復帰支援プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知していること
   
2. 育児に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で育児の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、 プランを作成すること
   
3. プランに基づき、対象労働者の育児休業（産前休業から引き続き産後休業及び育児休業をする場合は、産前休業）の開始日の前日までに、 プランに基づいて業務の引き継ぎを実施し、対象労働者に、連続3か月以上の育児休業 （産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含む）を取得させること
   

1. 対象労働者の育児休業中にプランに基づく措置を実施し、職務や業務の情報・資料の提供を実施すること
   
2. 育休取得時にかかる同一の対象労働者に対し、育児休業終了前にその上司又は人事労務担当者が面談を実施し、 面談結果を記録すること
   
3. 対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、 雇用保険被保険者として6か月以上継続雇用していること
   
4. 対象育児休業取得者の育児休業中の業務分担を明確にし、業務代替者の上司または人事労務担当者が業務代替者に代替業務の内容、 賃金について、面談により説明している
   ※「職場支援加算」は、代替要員を確保せずに、業務の効率化、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーした場合に支給
   

1. 育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること
   
2. 対象労働者が3か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、 産後休業を含む）を取得し、
   (A)事業主が休業期間中の代替要員を新規雇用（派遣を含む）すること
   または、
   (B)代替要員を確保せずに業務を見直し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせること
   （業務代替期間における業務代替者の賃金が増額されており、 1か月ごとの業務代替期間において1人につき1万円以上増額されている期間が合計3か月以上あること などの要件がある）
   
3. 対象労働者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、 雇用保険被保険者として6か月以上継続雇用していること

1. 育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」または「B：保育サービス費用補助制度」を導入していること
   
2. 対象労働者が1か月以上の育児休業（産後休業を含む）から復帰した後6か月以内において、 導入した制度の一定の利用実績
   （A：子の看護休暇制度は10時間以上（有給）の取得または （B：保育サービス費用補助制度は3万円以上の補助）があること
   

1. 次の1.～6.のいずれか又は複数の制度（就業規則の規定例→）を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主
   
   1. 不妊治療のための休暇制度（多目的・特定目的とも可）
      
   2. 所定外労働制限制度
      
   3. 時差出勤制度
      
   4. 短時間勤務制度
      
   5. フレックスタイム制
      
   6. テレワーク
      
2. 不妊治療と仕事との両立の推進に関する企業トップの方針（周知例→）を示し、講じている措置の内容とともに 労働者に周知していること
   
3. 不妊治療と仕事との両立に関する研修（実施例→）その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の 理解を促進するための取組を実施していること
   
4. 不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じるための担当者（両立支援担当者）を 選任し、労働者に周知していること
   

1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、 休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度 （年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上　が支払われるものに限る）を整備すること
   
2. 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
   
3. 2021年4月1日から2023年3月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
   
4. 不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じるための担当者（両立支援担当者）を 選任し、労働者に周知していること
   

1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、 休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度 （年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る）を整備すること
   
2. 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
   ※制度整備と周知が労働者の休暇取得後であっても対象となるが、制度整備と周知は2023.3.31までに行わなくてはならない
   
3. 常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、 遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出ること
   
2020年5月7日から2023年3月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
※欠勤などを、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更した場合でも対象となる
（ただし、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更することについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要）

1. 都内で事業を営んでいること
   法人：本店又は支店・営業所等が都内にあること
   個人：事業所地が都内であること
   （営業実態がなく、都に法人都民税を納付していない場合は対象外）
   
2. 常時雇用する労働者が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
   
3. 働きやすい職場環境づくり推進取組計画を策定し、取組の実施を予定していること
   

1. 都内に本社又は主たる事業所を持つ企業・団体・機関等（国・地方公共団体を除く）
   ※2023年度より、産業分野、医療・福祉分野及び教育分野の区分が廃止された
   

1. 地域（都内）を拠点に事業等を実施している団体（推薦又は自薦）
   ・特定非営利活動法人（NPO法人）、町会、自治会等、地域（都内）を拠点に 事業等を実施している団体
   
2. 都内に在住・在勤の個人（推薦）（性別及び団体等への所属は問わない）
   

1. 都内で事業を営んでいる中小企業等であること
   ・常時雇用する労働者の数が300人以下の企業であること
   ・法人には次のものを含む
   　特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人
   　弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、 社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人
   　医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、協同組合等
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   ※法人の場合は都内に本店登記がある、または支店・営業所等の事業所が都内にあること
   （都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合は対象外）
   
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を、2名以上かつ申請日時点で6か月以上継続して雇用していること
   ※常時雇用する労働者は、雇用保険被保険者であること（休業中の労働者を含む）
   

1. 2025.3.31までの採用計画がある企業等
2. 2025.3.31を超える長期の採用計画（将来的な女性の採用計画について数値目標を伴う計画※）がある企業等
   ※申請日時点で女性の新規採用計画を含む「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を都道府県労働局に 提出済みであること
   （本助成金の申請にあたっては、常時雇用する労働者数に関わらず申請日時点で都道府県労働局への届出 を行っていることが必要となる）
   

1. 都内で事業を営んでいること
   
2. 常時雇用する労働者が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
   
3. 働きやすい職場環境づくり推進取組計画を策定し、取組の実施を予定していること
   

1. 都内で事業を営んでいる中小企業等（常用雇用する労働者数が300人以下）
   ・一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法人税法別表第2の「公益法人等（特定非営利活動法人を含む）」 または別表第3の「協同組合等」に該当するものも含む
   ・個人事業主を含む
   ・都内に本店登記がある、または支店・営業所が都内にあり、営業実績があること
   
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
   1名は、6か月以上継続して雇用していること
   
3. テレワーク制度等（モバイルワーク、サテライトオフィス勤務、在宅勤務、フレックスタイム制、 時差勤務のいずれか1つ以上）を整備していること（新要件）
   ※なお、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務または在宅勤務については、 東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録していること
   （ただし、フレックスタイム制又は時差勤務を既に導入している場合は、登録不要）
   ※テレワーク加算は廃止された
   
4. .....その他、申請の手引き参照
   

1. 常時雇用する従業員の数が300人以下であること
   ※常時雇用する従業員
   (1)期間の定めなく雇用されている労働者
   (2)有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる※労働者 ※「見込まれる」とは、労働契約書等により1年を超える期間まで 引き続き雇用契約が締結されていることを指す
   (3)日々雇用契約更新される従業員でも、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている 労働者または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者 （登録型派遣労働者は除く）
   
2. 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること
   ・特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人を含む
   ・いわゆる士業法人を含む
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人も含む
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人等の「公益法人等」を含む
   ・公益法人等とみなされる特定非営利法人を含む
   ・協同組合等も含む
   ※企業等の形態を満たしていること
   
3. 法人、個人事業主ともに、申請日時点において東京都内の事業所で実質的に営業を行っていること
   （都内に営業実態がない場合は対象外）
   ※中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること
   ※個人事業主の場合は、都内税務署へ開業届を提出していること
   
4. 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上（※対象従業員も含む）、 かつ申請日時点で6か月以上継続雇用していること
   
5. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
   （※奨励金の申請にあたっては、従業員数 10 名未満の事業所であっても届出が必要）
   

1. 常時雇用する従業員の数が300人以下であること
   ※常時雇用する従業員
   (1)期間の定めなく雇用されている労働者
   (2)有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる※労働者 ※「見込まれる」とは、労働契約書等により1年を超える期間まで 引き続き雇用契約が締結されていることを指す
   （登録型派遣労働者は除く）
   (3)日々雇用契約更新される従業員でも、過去1年を超える期間について 引き続き雇用されている労働者
   または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
2. 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること
   ・特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人を含む
   ・いわゆる士業法人を含む
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人も含む
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人等の「公益法人等」を含む
   ・公益法人等とみなされる特定非営利法人を含む
   ・協同組合等も含む
   ※企業等の形態を満たしていること
   
3. 法人、個人事業主ともに、申請日時点において東京都内の事業所で実質的に営業を行っていること
   （都内に営業実態がない場合は対象外）
   ※中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること
   ※個人事業主の場合は、都内税務署へ開業届を提出していること
   
4. 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上（※対象従業員も含む）、 かつ申請日時点で6か月以上継続雇用していること
   
5. 対象となる従業員が対象者要件を満たしていること
   ・養育する子の2歳の誕生日前日までの間に合計15日以上育業していること　ほか
   

1. 都内企業等（大企業を含む）
   ※企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること
   ※都内に本店登記や支店の事業所があるだけでなく、都内の事業所で実質的に営業を行っていること
   ※都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上、かつ申請日時点で6か月以上継続雇用していること
   （登録型派遣労働者を除く、有期雇用の場合は過去 1 年を超える期間について引き続き雇用されている労働者または 採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれれば対象になる）
   
2. 都内在勤の複数の男性従業員（雇用保険被保険者）が、子が2歳に達するまでにそれぞれ合計30日以上育業し、 原職復帰後3か月以上継続雇用されていること　（申請には2人以上の対象者が必要）
   
3. 対象となる複数の男性従業員のうち、少なくとも1人は2023.4.1以降に育業を終了していること
   ※それ以外の従業員は、2か月以内の申請可能期間が、2023.4.1以降に含まれる場合対象となる
   
4. 育児・介護休業法に基づく環境整備【注】を、2023.4.1以降に複数実施していること
   （うち、1つ以上の環境整備は2022年度以前に未実施であること）
   【注】
   ア.育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
   イ.育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口の設置）
   ウ.自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
   エ.自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
   ※前年度にすべての職場環境整備を実施しているが就業規則に明記していない場合は、 職場環境整備のア～エを2つ以上就業規則に明記し、本年度4月1日以降に労働基準監督署に届け出ていること
   （就業規則の改定を行った場合、改定前後の就業規則を提出する必要がある）
   
5. 従業員数1,000人以上の企業等の場合、男性従業員が対象期間（過去2会計年度）内に取得した合計 30日以上の育業率が50％未満であること
   ※算出した育業率が50％以上の場合、奨励対象外となる
   [例]会計年度が4月1日～翌年3月31日までの場合、令和3年4月1日～令和5年3月3 日までに配偶者 が出産した男性従業員が対象となる
   （育業率の計算式については、募集要項参照）
   

1. 常時雇用する従業員の数が300人以下であること
   ※常時雇用する従業員
   (1)期間の定めなく雇用されている労働者
   (2)有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる※労働者 ※「見込まれる」とは、労働契約書等により1年を超える期間まで 引き続き雇用契約が締結されていることを指す
   (3)日々雇用契約更新される従業員でも、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている 労働者または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者 （登録型派遣労働者は除く）
   
2. 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること
   ・特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人を含む
   ・いわゆる士業法人を含む
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人も含む
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人等の「公益法人等」を含む
   ・公益法人等とみなされる特定非営利法人を含む
   ・協同組合等も含む
   ※企業等の形態を満たしていること
   
3. 「ママコース」で受給した、同一従業員における同一の子に係る育業でないこと
   
4. 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上（※対象従業員も含む）、 かつ申請日時点で6か月以上継続雇用していること
   
5. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
   （※奨励金の申請にあたっては、従業員数 10 名未満の事業所であっても届出が必要）
   

1. 都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）の登記がある事業主
   ※いわゆる士業法人を含む
   

1. 都内で事業を営んでいる企業等であること
   ・個人事業主を含む
   ・一般社団法人、一般財団法人を含む
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人等、公益法人等を含む
   ・公営法人等とみなされる特定非営利活動法人を含む
   ・協同組合等を含む
   
2. 就業規則を作成して事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行っていること
   
3. 不妊治療休暇制度、不妊治療のための休暇制度等、不妊治療のためのテレワーク制度が就業規則または当該 規則に連携する規程に明文化されていないこと
   
4. 都内に勤務する常時雇用する労働者（受入派遣労働者を除く）を2人以上、 かつ6か月以上継続して雇用していること
   
5. 都のホームページへの企業名等の公表に同意すること
   
6. 以下の奨励事業をすべて実施すること
   (1)社内意向調査の実施
   (2)管理職向け研修の受講
   ・都が実施する不妊治療・不育症治療の理解を深めるための研修（ｅラーニング）を 管理職名簿（申請時に提出）に記載されている管理職全員が受講すること
   (3)「不妊治療」や「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談体制の整備
   ・都内に勤務する常時雇用する労働者で雇用保険加入期間が6か月以上の者2人以上 （原則として男性1人以上、女性1人以上）を社内相談員に任命すること
   ・社内相談員は都が実施する不妊治療・不育症治療と仕事の両立に 関する研修（都が実施する研修）を受講することが必要
   (4)「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等の整備
   ・「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等を新たに整備し、就業規則（本則）または 本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと
   (5)「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度等の整備
   ・「不妊治療」や「不育症治療」を理由に利用できるテレワーク制度等を整備し、 就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと
   (6)社内説明会の実施
   

1. 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること
   
2. 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
   
3. 以下の「成果目標」のa.～d.のうち1つ以上を選択し、その達成を目指して実施すること
   
   1. 全ての対象事業場において、2022年度又は2023年度内において有効な36協定について、 時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、 所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
      
   2. 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
      
   3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
      
   4. 全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、 新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の 規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
      
4. ※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上または5%以上行うことを 成果目標に加えることができる（上限額が加算される）
   

1. 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること
   
2. 次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
   ア.勤務間インターバルを導入していない事業場
   イ.既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、 対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
   ウ.既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
   
3. 全ての対象事業場について、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること
   
4. 原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること
   
5. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
   
6. 以下の成果目標を実施すること
   【成果目標】
   事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、 休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること
   具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組むこと
   
   1. 新規導入
      勤務間インターバルを導入していない事業場において、 事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、 休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること
      
   2. 適用範囲の拡大
      既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、 対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、 対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを 労働協約または就業規則に規定すること
      
   3. 時間延長
      既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、 当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、 当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること
      
   ※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの 賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることもできる
   
   

1. 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること
   
2. 全ての指定対象事業場において、交付決定日より前の時点で、 勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できる ような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと
   
3. 全ての指定対象事業場において、交付申請時点で、賃金台帳等の労務管理書類について 5年間保存することが就業規則等に規定されていないこと
   
4. 全ての指定対象事業場において、
   ・常時10人以上の労働者を使用する対象事業場については、交付申請時点で、労働基準法第39条第7項に基づく、 時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載があること
   ・なお、常時10人未満の労働者を使用する対象事業場においては、労働基準法施行規則第24条の7に基づく 時季、日数及び基準日を明らかにした書類（「年次有給休暇管理簿」）を作成していること
   
5. 全ての対象事業場について、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること
   
6. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
   
7. 以下の「成果目標」a.からc.まで全ての目標達成を目指して実施すること
   
   1. 全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、 賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用すること
      ※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、 当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること
      
   2. 全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に規定すること
      
   3. 全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を 労働者及び労務管理担当者に対して実施すること
      

1. 事業主団体
   ※3事業主以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があること
   ア.法律で規定する団体等
   （事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、 商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人及び一般財団法人）
   イ.上記以外の事業主団体（一定の要件あり）
   
2. 共同事業主 ※構成事業主が10事業主以上であること
   ※1年以上の活動実績があること
   ※共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること
   ・事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であること
   ・中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1を超えている
   
3. 以下の「成果目標」の達成を目指すこと
   【成果目標】
   支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減 又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、 構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は取組結果を活用すること
   

1. 都内で事業を営んでいる中小企業等であること
   ・法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあることが必要
   （都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合は申請できない）
   ※都外に所在する事業所は対象にはならない
   ・個人事業主も含む（都内税務署へ開業届を提出している必要がある）
   ・企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、 法人税法別表第2の「公益法人等」に該当（法人税法その他法人税に関する法令の 規定の適用について「公益法人等」とみなす特定非営利活動法人を含む）、 又は別表第3の「協同組合等」に該当するものも含まれる
   
2. ・常時雇用する労働者数が300人以下であること（常時雇用する労働者とは次の(1)～(3)を指し、登録型派遣労働者は除く）
   (1)期間の定めなく雇用されている労働者
   (2)有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる（※）労働者
   (3)日々雇用契約が更新される労働者でも、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から1年を超えて 引き続き雇用されると見込まれる（※）労働者
   ※「見込まれる」とは、労働契約書等により1年を超える期間まで引き続き雇用契約が締結されていることを指す
   
3. 都内に勤務する常時雇用する労働者を1人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
   （常時雇用する労働者は雇用保険被保険者であること（休業中の労働者を含む））
   
4. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
   （本申請にあたっては、常時雇用する労働者が10人未満の企業も届出が必須となる）
   
5. 専門家の派遣を受けて、相談を行う（2回、1時間/回程度）
   
6. 以下の(1)から(15)までの取組から2つ以上選択することが条件となる
   （取組内容に応じて最大130万円の奨励金を支給する）
   

   従業員のエンゲージメント向上に向けた取組
   (1)フレックスタイム制 (2)選択的週休3日制 (3)ワーケーション制度 (4)社外副業・兼業制度 (5)人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度 (6)社内メンター制度 (7)リスキリング・資格取得支援制度 (8)外部キャリアコンサルタント活用支援制度 (9)従業員表彰制度・報奨金制度	【奨励金額】 1項目10万円/上限40万円 【主な要件】 専門家の派遣後に就業規則や規程を新たに整備

   
   

   結婚等のライフステージを支援する取組
   (10）多様な正社員制度（短時間正社員・勤務地限定等） (11）家庭応援特別休暇制度（セレモニー休暇・地域活動休暇等） (12）産休・育業を支える従業員への支援制度（育業サポート手当等） (13）子育て支援勤務制度（慣らし保育・小1の壁を乗り越える勤務制度） (14）積立休暇制度	【奨励金額】 各10万円／上限30万円 【主な要件】 専門家の派遣後に新たに制度を整備

   
   

   賃金引上げの取組
   (15)時間当たり30円以上の賃上げ	【奨励金額】 従業員1人当たり6万円/上限60万円 【主な要件】 専門家の派遣後に賃上げを実施

1. 全従業員に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること
   ※従業員とは、常時使用する従業員を指す
   
2. 過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下であること
   
3. 支給申込日から過去1年間に求人活動を行っていること
   
4. 専門家との相談（最大3回）を行い、取組計画を作成すること
   ※派遣された専門家との相談が終了かつ支給決定する前に取組を開始した場合は、 助成金の支給対象外となる
   

1. 都内に本社又は事業所があること
   
2. 支援申込日時点において中小企業等であること
   ※いわゆる“士業”を含む
   ※個人事業主を含む（税務署へ開業届を提出していること）
   
3. 支援申込日時点において、都内に勤務する常時使用する従業員であって、かつ雇用保険の被保険者 である者を1人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
   

1. 都内で事業を営んでいる中小企業等であること
   （法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること）
   ※いわゆる士業を含む
   ※法人税法別表第3の協同組合等を含む
   ※個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   
2. 常時雇用する労働者の数が300人以下の企業であること
   
3. テレワーク推進強化期間中にテレワーク実施期間（1か月・2か月）を設定し、 テレワーク可能な労働者数のうち「週3日・社員の7割以上」テレワークを実施すること
   
4. 都内に勤務する常時雇用する労働者を1名以上雇用していること
   ※都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1名は、申請日時点で6か月以上継続して雇用しており、かつ雇用保険被保険者であること
   
5. 東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、「テレワーク推進リーダー」制度への申請・研修・登録が完了していること
   

1. 都内に本社または事業所を置いて現に事業を営んでおり、 かつ常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅企業等および中小企業等であること
   ※法人の場合は、都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること
   ※個人事業主を含む（税務署に開業届を提出していること）
   ※いわゆる士業を含む
   ※医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法別表第2の「公益法人等」に該当するものを含む
   ※特定非営利活動促進法第2条第2項で定める特定非営利活動法人を含む
   ※協同組合等を含む
   
2. 常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務しており、 かつ当該労働者のうち1人は6か月以上継続して雇用（雇用保険に加入）していること
   

1. 都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」 を受け、当該コンサルティング事務局より 「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること
   
2. 実績報告日までに都が実施する「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」 制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置済表示のある 宣言書の発行を受けていること
   
3. 支給決定日から4か月以内に完了する取組みで、以下の要件を満たすもの
   ・様式第1号で申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）に係る機器の 購入や設定等が、すべて完了してテレワーク環境が構築できた状態であること
   

1. 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
   ※有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 又は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者を含む
   （日々雇用でも1年を超えると見込まれる場合は含まれる）
   （登録型派遣労働者は除く）
   ※個人事業主を含む（都内税務署に開業届を提出していること）
   ※法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること
   ※いわゆる「士業」法人等を含む
   ※医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法別表2の「公益法人等」に該当するものを含む
   ※法人税法別表第3の「協同組合等」に該当するものを含む
   
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること
   ・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1名は、申請日時点で6か月以上継続して雇用しており、 かつ雇用保険被保険者であること（休業中の労働者を含む）
   
3. 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、 「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
   （実績報告時まで）
   
4. テレワーク勤務実績が必要
   ※一般コース
   　助成事業の実施期間（支給決定日から4か月以内）に、 助成事業のテレワーク環境（支給決定した助成対象機器の購入や設定等が完了し、 テレワーク環境が整備できた状態）を活用し、 テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要となる
   ※6回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は減額対象となる
   ※時間単位や半日のテレワーク勤務も1回の実績と認めるが、 1日に複数回テレワーク実施の場合でも1回の実績として扱う
   ※非正規コース
   　助成事業の実施期間（支給決定日から4か月以内）に、 助成事業のテレワーク環境（支給決定した助成対象機器の購入や設定等が完了し、 テレワーク環境が整備できた状態）を活用し、 テレワーク実施対象である非正規社員のテレワーク勤務を 6回以上実施させた実績が必要となる
   （1台の助成対象機器を複数のテレワーク実施対象者で使用する場合は、 対象機器1台につき6回以上の使用実績を満たすこと）
   （いずれの非正規社員も本要件を満たさない場合は、全額助成対象外となる）
   ※テレワーク勤務実績が6回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、 助成額の確定時に減額対象となる
   ※時間単位や半日のテレワーク勤務も1回の実績と認めるが、 1日に複数回テレワーク実施の場合でも1回の実績として扱う
   
5. ※非正規コースのみ
   都が実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、 「テレワーク導入提案書」を受領していること
   ※【テレワーク課題解決コンサルティング】 業務改善やICTに精通した専門のコンサルタントが訪問し、 課題解決などの支援を無料で行っている
   公式ウェブサイト→

1. 建設・運送業の中小企業であること
   
2. 都内で事業を営んでいること
   
3. 常時雇用する労働者が2人以上999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
   
4. 賃金や労働時間に関する労働関係法令を遵守していること
   

1. ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体
2. 原則として、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること
   ※ただし、都知事が認めた場合はこの限りではない
   
3. 東京都内に活動拠点を有していること
   

1. 雇用保険の適用事業主であること
   
2. 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること
   
3. 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、 その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、 中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと
   
4. 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
   (1)休業の場合
   　労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること
   　※事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可
   (2)教育訓練の場合
   　休業と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、 当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること
   ※受講者本人のレポート等の提出が必要
   (3)出向の場合
   　対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること
   ※注意：コロナ特例がある
   
5. 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、 直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていること
   

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の 雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主（出向元事業主）
   事業活動が縮小していること（最近1か月の値が5%以上減少、2年前の同じ月に比べ5%減少、など）
   
2. 当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）
   （出向先事業所は雇用保険の適用事業所であること）
   
3. 出向元事業主と出向先事業主との間で締結された契約によるものであること
   
4. 出向元事業所または出向先事業所が出向労働者の賃金の全部または一部をそれぞれ負担していること
   
5. 出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同じ額の賃金を支払うものであること
   
6. 労働組合等によって出向の実施状況について確認を受けること
   

• 出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者であって、 本助成金の支給対象となる「出向」を行った労働者であること※
  

1. 正社員へのキャリアチェンジを希望する、非正規雇用もしくは求職中の女性
   
2. 都内に在住または在勤している者
   
3. 2022年度・2023年度に「類似事業」の受講が決定していないこと
   

1. 中小企業事業主であること
   
2. 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
   ※対象労働者が雇用保険被保険者として登録している雇用保険適用事業所での申請となる
   
3. 以下のいずれかの事業に参加した者を正社員として採用 （採用日時点の満年齢が、34歳以下または55歳以上の者）し、 1か月以上継続して雇用している中小企業等
   （非正規社員として採用し、6か月未満で正規転換した後の者を含む）
   ア.2021年度以降に東京しごと財団が実施する「雇用創出・安定化支援事業」
   （2020年度に東京都が実施した雇用安定化就業支援事業を含む）
   イ.2022年度から東京しごと財団が実施する「ものづくり産業人材確保支援事業」
   ウ.原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業
   エ.成長産業人材雇用支援事業
   ※非正規社員を経て正社員として雇用された場合は、本助成金の対象とならない
   
4. 対象労働者に対して、支援期間（3か月）のうちに、以下の支援を行うこと
   ア.指導育成計画（3年間）の策定
   イ.指導育成計画に基づく2時間以上の研修の実施
   ※東京都が実施するキャリアアップ講習等も対象となる
   ウ.指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
   ※メンターは、3回（3日）以上の指導を行う
   ※メンターは支援期間開始日より2週間以内を目処に選任すること
   ※メンターとは、職場において、対象労働者の指導・育成を担う上司や先輩社員等のことを指す。 このため、メンターと対象労働者は、同一事務所に勤務し、同じ係やグループ、同じフロアに 在籍するなど、常にOJTによる指導ができる者を選任すること
   （従業員数が少ない事業所においては、代表取締役、取締役等も可）
   ※複数のメンターが、1人の対象労働者を担当することは不可
   
5. 支給申請日時点で、対象労働者が在職し、支援可能な状況にあること
   （雇用された日から支援期間終了の日まで、都内の事業所に在籍していること）
   

1. 正社員だけでなく非正規採用後6か月未満での正規転換も支給対象に追加した
2. 助成金の申請が可能となるまでに必要な正社員としての雇用期間を1か月に短縮した
3. 指導育成計画書の策定等にあたって専門家に委託した場合、費用を助成する制度を新設した
　専門家委託による加算→

1. 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
   
2. 2020.4.1以降に支給対象労働者を転換等し、 東京労働局長がキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定をしていること
   
3. 交付申請日時点で、キャリアアップ助成金（正社員化コース）で転換等した支給対象労働者が 在職し、支援(※)可能な状況であること
   

1. 3年間の指導育成計画の策定
   
2. メンター（指導育成者）の選任及びメンターによる指導（3回・3日以上）
   
3. 指導育成計画に基づく研修の実施
   

1. 次のいずれかに該当すること
   ア.本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等であること
   イ.大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
   ※なお、本事業における中小企業等の定義は次の(1)及び(2)の要件を全て満たすものとする
   (1)次のいずれかに該当する中小企業等で、国又は自治体が出えん又は監理等する団体及びこれに準ずる団体以外のもの
   　a.会社法に規定する会社
   　b.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により設立された法人
   　c.個人事業主
   　d.その他財団理事長が必要と認めるもの
   (2)中小企業基本法第2条に規定する資本金の額又は出資の総額、若しくは常時使用する従業員の数の要件を満たすこと
   
2. 企業情報及び本事業での支援内容を、本事業の報告・改善等必要な範囲において東京都と 共有することに同意すること
   
3. 将来の中核人材となりうる大学生等の採用を希望し、育成をする計画があること
   
4. 以下の業種で事業を営み、以下の職種等で大学生等の採用を希望していること
   

   	分野	業種（日本標準産業分類）	職種(厚生労働省編職業分類）
   建設業界の中小企業等が、 建築・土木・測量技術者を採用する場合	建設	D.建設業	02 研究・技術の職業 008.建築・土木・測量技術者
   		L.学術研究，専門・技術サービス業のうち 74.技術サービス業（他に分類されないもの）の 7421.建築設計業または 7422.測量業
   IT業界の中小企業等が、 情報処理・通信技術者を採用する場合	IT	G.情報通信業のうち 39.情報サービス業または40.インターネット附随サービス業	02 研究・技術の職業 009.情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発） 010.情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く）
   ものづくり業界の中小企業等が、 開発技術者を採用する場合	ものづくり	E.製造業	02 研究・技術の職業 006.開発技術者

5. 若手人材が安定した就業を行えるため、適切な経営状態及び労働環境であると認められること

1. 次のa.又はb.のいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者
1. 2024.3.31までに大学等を卒業又は修了予定の者
   
2. 登録申込時において大学等を卒業後3年以内の者
   
2. 次のa.又はb.のいずれかの奨学金の貸与を受けている者
   
   1. 日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金
      
   2. その他財団理事長が認める公的機関実施の貸与型奨学金
      
3. 他の制度による奨学金の返還支援や返還額の減額、免除等を受けていない者
   

1. 都内に本社または事業所の登記がある企業であること
   
2. 中小企業の要件を満たすこと（中小企業基本法第2条に定める企業）
   （いわゆる士業法人も申請可能）
   
3. DXにより企業の課題解決をしたい意思があること
   ※応募規約および本WEBページ記載のプログラム内容を理解の上、 学習意欲をもってプログラム終了まで完走できること
   

1. 中小企業者
   
2. 協同組合等
   
3. 学校等（学校教育法に規定する学校、職業能力開発促進法に規定する公共職業訓練施設及び認定職業訓練施設）
   
4. 社会福祉法人
   
5. 競技職種等関係団体
   1.～4.のほか、選手の社会的地位向上や技能向上を目的とする協会会長が認める団体
   

1. 都内に活動拠点（本社又は営業所）があること
2. 常時使用する従業員の数が300人以下であること
3. 若年求職者を正社員として採用する意思があること

1. 東京都内に本社又は主たる事業所があること
   
2. 常時使用する従業員数が300人以下、または資本金3億円以下であること
   
3. 外国人材の採用・活用に意欲があること
   

• 事業からの収入を主たる財源として運営していること（自立的経営）
  
• 就労困難者と認められる者を（事業所の）全従業員の20％以上かつ3人以上雇用していること
  
• 就労困難者と認められる者が、他の従業員と共に働いていること
  
• 運営する経営主体が法人格を有していること 等
  
• 都内で実質的に事業を営んでいること
  
• 障害者法定雇用率を満たしていること（対象となる法人のみ）
  
• 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
  労働関係法令に抵触していないこと
  
• 公正採用選考人権啓発推進員の設置や人権研修等の実施により、就労困難者と認められる者等の人権の擁護や ハラスメントの防止等に取り組んでいること
  

1. ものづくり事業を行っている企業であること
2. 東京都内に事業所がある企業であること
3. 正社員採用を行っている企業であること
4. チャレンジ就労での受け入れが可能な企業であること

1. 都内に事業所（本社又は営業所）を有し、かつ、 都内の事業所で高齢者を受け入れることができること
   
2. 事務職又は営業職等で高齢者を活用する意思があること
   

1. 65歳以上かつ都内での就業を希望する者