1. 都内での創業を具体的に計画している個人
   
2. 法人登記から5年未満の法人代表者（申請書を受理時点）で、本店が都内に実在する
   ※実質的に事業を行っていること
   
3. 個人事業の開業の届出を税務署に行ってから5年未満の個人事業主（申請書を受理時点）
   ※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある者は助成対象とはならない
   
4. 特定非営利活動法人のうち、下記の2点を満たす者
   ・法人登記を行ってから5年未満の特定非営利活動法人
   ・下記のいずれか1点を満たすこと
   　a.中小企業者の振興に資する事業を行うものであって、中小企業者と連携して事業を行う （事業の共同実施等）ものであること
   　b.中小企業者の支援を行うために、中小企業者が主体となって設立するもの （表決権を有する社員の2分の1以上が中小企業者）であること

	申請要件
1	事業計画書策定支援を終了した者 （過去3か年の期間内）	・TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」又は TOKYO創業ステーションTAMA「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、 過去3か年の期間内にその証明を受けた者 ※プランコンサルティングの要件を満たすためには、概ね3か月程度の時間が必要となる ・公社（多摩支社）が実施する、「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の 「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその 証明を受けた者（※現在、募集は行っていない） ・公社が実施する、「事業可能性評価事業」において、当年度、またはその前年度以前の過去 3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている者 （当年度または前年度以前の過去3か年度） ・公社が実施する、「進め！ 若手商人育成事業」における 「商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート）」を当年度、または前年度以前の過去3か年度の 期間内に受講修了した者
2	都内創業支援施設に入居	＜東京都が設置した施設＞ ・東京コンテンツインキュベーションセンター ・青山スタートアップアクセラレーションセンター ・東京ライフサイエンスインキュベーションセンター（※現在募集を行っていない） ＜公社が設置した施設＞ ・インキュベーションオフィスTAMA ・白鬚西Ｒ＆Ｄセンター ・ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA（※現在募集を行っていない） ・ベンチャーKANDA（※現在募集を行っていない） ・タイム24（※現在募集を行っていない）
3	東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設 （TOKYO創業ステーションHP参照）に、認定後（新設施設は運営開始後）6か月以上継続して入居 し、申請を行う事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから 入居期間中に継続して受けている方、または以前に受けていた者 ※個室利用以外でも対象となる。 ただし、一拠点のみの利用期間を換算する（※複数拠点の利用期間を合計した期間ではない）
4	・独立行政法人中小企業基盤整備機構、都内区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学、 私立大学が設置（左記以外の主体との共同設置の場合、 左記の主体が発行済み株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資していること）した 都内所在の創業支援施設と、1年間以上の賃貸借契約を締結して入居している者、 または過去3か年の期間内に入居していた者
5	青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいて、アクセラレーションプログラムを受講して いる者、または以前に受講していた者
6	東京都が実施する「創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム」における「選抜プログラム」を過去 3か年度において受講修了した者
7	東京都が実施する、「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、前年度以前の 過去3か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ者
8	東京都が実施する、「東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）」において、国内プロ グラム（アクセラレーションプログラム）を受講している者、または以前に受講していた者
9	東京都が実施する、「女性・若者・シニア創業サポート事業」において、取扱金融機関から当該事業に 係る融資を受け、その証明を受けた者	融資実行時点に定められた返済約定期間が申請時点を含んでおり、申請時点までに繰上完済を行 った者も対象になる ・個人で融資を受けた後に法人化し、本助成金事業に申請を行う場合、下記ア～イの2点の条件 を全て満たしている必要がある（経営経験が通算5年未満の方に限る） ア 法人が創業融資を利用した個人事業と同一事業を実施していること イ 個人事業を行っていた方が、代表者となっている法人であること
10	東京都中小企業制度融資（創業融資）を利用している者
11	都内区市町村が実施する、中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き 制度融資を利用している者
12	東京都が出資する、ベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている者
13	政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している者 ※割賦返済ではなく返済期限到来時の一括返済であること、等の条件がある
14	産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、過去3か年の期間内に 都内区市町村長の証明を受けた者 ※法人の代表者や個人事業主の方は事業を行っている自治体、創業前の個人の方は創業を予定して いる自治体で支援を受けることが望ましい ※個人で支援の証明を受けた後に法人化し、本助成金事業に申請を行う場合、証明書記載の個人と 法人の代表者が同一であることを確認できれば、申請可能
15	東京商工会議所、東京信用保証協会、東京都商工会連合会、中小企業大学校東京校BusiNestより 認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、過去3か年の期間内にその証明を受けた者 ※東京商工会議所以外（例：八王子商工会議所、武蔵野商工会議所、青梅商工会議所、立川商工会議 所等）で実施する支援は対象にならない ※個人で支援の証明を受けた後に法人化し、本助成金事業に申請を行う場合、証明書記載の個人と 法人の代表者が同一であることを確認できれば、申請可能
16	東京都が実施する「高校生起業家養成プログラム」において、過去3か年度の期間内に「養成講座」を 修了した者

1. 下記に該当すること
   〇法人の場合
   　・中小企業者に該当すること
   　・みなし大企業でないこと
   〇個人の場合
   　・中小企業者に該当すること
   　・個人開業医でないこと（個人開業医による病院や診療所での医療としての申請ではない）
   〇特定非営利活動法人の場合
   　・中小企業者の振興に資する事業を行うものであって、中小企業者と連携して事業を行うものであること、 または、中小企業者の支援を行うために、中小企業者が主体となって設立するもの （表決権を有する社員の2分の1が中小企業者）であること
2. 下記の状態で事業活動を実質的に継続して実施すること
   〇法人（特定非営利活動法人を含む）の場合
   　・登記が都内にあること
   　・実務上、都内で実質的に事業を行っている本店または主たる事業所が存在していること
   　・法人事業税、法人都民税を東京都に納税すること
   〇個人の場合
   　・個人事業税の納税地が都内にあること
   　・実務上、都内で実質的に事業を行っている本店または主たる事業所が存在していること
   　・個人事業税、個人都民税を東京都に納税すること
   
3. 事業内容が、都内経済への波及、社会貢献、課題解決であること
   

1. 本店、主たる事務所、主たる事業所等の所在地が、アからウのいずれか1つに該当すること
   ア 創業前の個人の場合
   ・交付決定後、速やかに開業し、都内の税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書（税務署受付 印のあるもの）の写しを提出できること
   ・開業する事業の納税地と主たる事業所等が共に都内にあること
   イ 個人事業主の場合
   ・都内の税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書（税務署受付印のあるもの）の写しを提出で きること
   ・個人事業の開業・廃業等届出書で、納税地・主たる事業所等の都内所在等が確認できること
   ウ 法人の方（特定非営利活動法人を含む）の場合
   ・履歴事項全部証明書の提出により、本店と主たる事務所の都内所在等が確認できること
   
2. 都民税の納税について、下記のアからエのいずれか1つに該当すること （納税関係の提出書類については、書類審査を通過した者に改めて案内する）
   ア 創業前の個人の方・個人事業主の方のうち、個人事業税の納税額が未発生の者、 または前年度以降に開業の届出を行った方のいずれかの場合 ・区市町村発行の「住民税納税証明書」、「住民税非課税証明書」、「住民税課税証明書」の いずれかを提出できること
   ・住民税の滞納がないこと。滞納には、都（道府県）や区市町村との協議に基づく分納を含む
   イ 個人事業主の方のうち、ア以外の方の場合
   ・都（道府県）発行の「個人事業税の納税証明書」を提出できること
   ・区市町村発行の「住民税納税証明書」、「住民税非課税証明書」、「住民税課税証明書」の いずれかを提出できること
   ・個人事業税と住民税の滞納がないこと。滞納には、都（道府県）や区市町村との協議に 基づく分納を含む
   ウ 法人の方（収益事業を行っている特定非営利活動法人を含む）の場合
   ・都（道府県）発行の「法人事業税および法人都（道府県）民税の納税証明書」を提出できること
   ただし、申請時点が事業開始年度に属している等の理由により、証明書の発行ができない場合は除く
   ・法人事業税と法人都（道府県）民税の滞納がないこと
   （滞納には、都（道府県）との協議に基づく分納を含む）
   エ 収益事業を行っていない特定非営利活動法人の場合
   ・都税事務所に提出した「都民税（均等割）免除申請書」の写し（都税事務所受付印のあるもの）を提 出できること
   
3. 下記のア～エに該当すること
   （なお、過去から助成対象期間終了までの期間に、申請事業と「別事業の事業主」や 「別法人の法人代表者」として、事業に従事していた（従事している、従事する予定を含む）場合、 別事業や別法人も下記に該当する。 ※つまり、「別事業の事業主」や「別法人の法人代表者」として受給した助成金・補助金は、 申請者の助成金・補助金の受給実績に含まれることになる）
   ア 公社・国・都道府県・区市町村等から、本助成金以外の創業関係の助成金・補助金を受けていない、 または受ける予定ではないこと
   「創業関係の助成」とは、東京都中小企業振興公社の「商店街起業・承継支援事業」、 「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」、 全国商工会連合会の「小規模事業者持続化補助金（創業枠）」、 中小企業庁の「地域創造的起業補助金（旧名称「創業補助金」）」等を指す
   （過去に受けたことがある場合も含む）
   イ 公社・国・都道府県・区市町村等から、本助成金以外の助成金・補助金を受けている （受ける予定を含む）場合、本助成金と同一経費への重複助成・補助となる経費がない、 または経費が生じる予定がないこと
   ウ 公社・国・都道府県・区市町村等に対し、本助成金の申請時点から交付決定までの間に、 下記2点のいずれかに該当する他の助成金・補助金について併願申請を行い、両方で交付決定を 受けた場合、いずれか一方の助成金・補助金を取り下げる予定であること
   本助成金の申請時点において、他の助成金・補助金に既に申請を行っており、本助成金に関して 申請を行う場合も含む
   ○ 本助成金以外の創業関係の助成金・補助金
   ○ 本助成金と同一経費への重複助成・補助となる助成金・補助金
   エ 本助成金に採択され、助成金を受給した者による、再度の申請でないこと
   ※ただし、辞退等により受給に至らない場合は、申請を行うための要件を改めて満たす 場合に限り、1回のみ、再度の申請が可能となる（辞退の内容が2回目の審査に影響することはない）
   
4. 下記に該当すること
   公的財源を用いた助成金であることに充分留意し、適正な支払等に向け、下記の4点が可能である こと。
   ○ 公社から提供される手引等の文書の閲読・理解、時宜に応じた参照と確認
   ○ 助成対象経費の内容等に関する確認・変更や、検査実施等を目的とした、公社職員との円滑な 連絡調整
   ○ 必要な証拠書類・帳票類・報告書の適切な時期における整備・作成・提出
   ○ 企業名・代表者名・助成事業概要の公表、公社が実施する助成事業に関する事例としての広報活 動への協力
   

1. 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
   
2. 2024年4月1日時点で下記ア・イのいずれかに該当し、下記ウに該当すること
   ア 法 人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
   イ 個人事業者：納税地が都内にあること
   ウ 直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少してい る、又は直近決算期において損失を計上していること
   
3. 2024年度において、本事業で1度も交付決定を受けていないこと
   
4. 申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応 じて以下の条件を満たすこと
   

   実施場所	条件
   東京都内	2024年4月1日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）	2024年4月1日時点で東京都内に登記簿上の本店があること

1. 次のア～エのいずれかに該当するもの
   ア.中小企業者（法人及び個人事業者）
   イ.中小企業団体等
   ウ.複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
   エ.東京都内での創業を具体的に計画している者 東京都内にある本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）、 中小企業団体等、複数の企業等で構成される中小企業グループ、 および東京都内での創業を具体的に計画している個人等（詳細は募集要項を参照）
   
2. 組織形態が次のa.～c.のいずれかに該当し、それぞれ（ア）（イ）の条件を満たすもの
   
   1. 法人の場合
      （ア）基準日（2024.8.1）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
      （イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者（後者の場合、本助成事業では「未決算法人」という）
      
   2. 個人事業者の場合
      （ア）基準日現在で、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え（受付印又は受信通 知のあるもの）により、都内所在地等が確認できること
      （イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者
      
   3. 創業予定者の場合
      （ア）基準日現在で、東京都内での創業を具体的に計画している者
      （イ）交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）または都内税務署に提出した個人事業 の開業・廃業等届出の写し（税務署受付印のあるもの）を提出できること
      
3. 助成事業の実施場所は、次のア～ウのいずれにも該当していること
   ア.自企業の事業所、工場等であること（賃貸の場合を含む）
   イ.原則として東京都内であること
   ※事業実施場所（機械設備設置場所、及び出店場所）について詳細は募集要項「６．助成事業を実施する ための注意事項」をご確認すること）
   ウ.申請書記載の設備等購入物品、開発人員、当該助成事業における成果物等が確認できること
   ※購入した物品等について、実施場所に設置・保管されていることが確認できない場合は、 助成対象外となる
   ※実施場所が、申請書記載の住所と異なることが判明した場合、採択後であっても取消となる 場合がある
   

• 「多角化」の場合、以下の条件を全て満たすこと
  ア.交付決定日以前に申請予定の新規事業を行っていないこと
  イ.既存事業と新規事業の業種が P.29～32 の「業種確認表」の小分類で異なっていること、か つ、新規事業の業種が公社の指定業種に該当すること
  ウ.申請者が代表・役員・従業員等として関わっている事業の単なる事業拡大 （いわゆる「2号店」出店等）ではないこと
  エ.既存店舗のリニューアルオープンではないこと。
  
• 「事業承継」の場合、以下の条件を全て満たすこと
  [被承継者（現経営者）が生存している場合]
  ア.被承継者は基準日時点で、都内で引き続き1年以上、実質的に事業を行っている※こと
  ※「引き続き1年以上、実質的に事業を行っている」とは、都内所在を証するために申請書に添付 する登記簿謄本や個人事業の開業 ・廃業届出書に記載された住所地において、単に建物があ ることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す。
  請書類、Webサイト、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から 総合的に判断する。また、基準日までの1年以内に原則として休眠、休業のないことが必要となる
  イ.承継者は承継予定の個人又は個人事業主であること。
  ウ.事業承継の手続き※は交付決定後に行うこと
  ※被承継者が個人事業主の場合：被承継者の廃業届と承継者の開業届の税務署への提出
  ［被承継者が死亡している場合］
  ア.被承継者は承継者の3親等以内であること
  イ.承継者は承継予定の個人又は個人事業主であること
  なお、被承継者が法人の代表の場合は、承継時点で承継者が個人、又は個人事業主であること
  ウ.被承継者が死亡日から遡って1年以上前から都内で実質的に事業を行っていたことが確認出来ること
  　(1)個人事業主の場合：被承継者の確定申告書（税務署受付印のあるもの）など
  　(2)法人の場合：履歴事項全部証明書
  エ.被承継者が死亡してから申請日時点で1年以内であること
  オ.被承継者の死亡日が確認できる書類の写しを提出できること。例：除籍謄本など
  カ.実績報告書提出の際に、承継者が店舗財産を承継したことが確認できる書類の写しを提 出できること。例：相続人に名義変更された賃貸借契約書、不動産登記簿謄本など
  

1. 交付決定日から1年以内に開業（開店）すること
   
2. 都内商店街において開業する業種が、公社が定める業種に該当すること
   を参照
   
3. 創業予定の個人もしくは個人事業主（法人、法人代表者は対象とならない）
   
4. 都内商店街での店舗開業であること
   
5. 商店街における開業について、本申請時点で当該商店街にある商店街振興組合、商店会等の組織の代表者等から 出店することの確認が取れていること
   
6. 開業が各回交付決定日以降であること
   
7. 都内商店街において開業等する業種が、公社が定める業種に該当すること
   
8. 商店街における開業について、本申請時点で当該商店街にある商店街振興組合、商店会 等の組織の代表者等から出店することの確認が取れていること
   
9. 以下のいずれかにより、経営に関する知識を有していること
   ・申請日までに１年程度の経営実務経験を有していることを職務経歴書等で証明できる
   ・経営等に関する資格を有していることを証明書等で証明できる
   ・申請日までに経営知識の習得研修を受講している又は開業までに受講できる
   ＜研修例＞
   

   主　催　者	研　修/th>
   (公財)東京都中小企業振興公社	商店街起業促進サポート事業（商店街開業プログラム）、ＴＯＫＹＯ起業塾、女性起業ゼミ、 プランコンサルティング等
   東京都内商工会議所、東京都商工会連合会・商工会	創業者向けセミナー、創業ゼミナール、事業計画策定相談等
   国、都道府県、区市町村、金融機関（銀行・信用金庫等）	上記に類する創業・起業支援セミナー、 特定創業支援等事業、等

10. 以下のいずれかにより、申請する事業に関する実務知識を有していること
    ・申請日までに開業する業種を同業他社で1年程度就業したことが職務経歴書等で証明できる
    ・申請する事業に必要な資格を資格証等で証明できる
    ・申請日までに開業する業種の店舗運営に係る実務研修を受講している、 又は開業までに受講できる
    
11. 申請者本人（法人の場合は代表者または正社員）が本申請に係る店舗において、 助成対象期間中及び助成事業終了後も申請店舗における事業に専ら（もっぱら）従事すること
    
12. 開業の実績報告書提出日までに商店街組織に加入し、助成事業終了後も加入を継続すること
    開業の実績報告時に、個人事業主として開業する場合は都内を納税地 とした開業届の写しを 提出できること、また採択後に法人として開業する場合は本支店登記等により都内所在 地が確認できる登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出できること
    

1. 東京都内において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること
2. 概ね創業10年を超えないこと
3. 応募時点で株式市場において未上場であること
4. 既に売上計上しているプロダクト・サービスを有する事業者であること
5. プロジェクトの実施能力を有しており、かつ、事業継続するにあたって財務基盤の安全性が 確保されていること

1. 東京都内において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること
2. 法人登記済みであること
3. 応募時点で株式市場において未上場であること
4. 既に売上計上しているプロダクト・サービスを有する企業であること
5. 海外での実証の実施能力を有しており、かつ、事業継続するにあたって財務基盤の安全 性が確保されていること

1. 日本国内に法人格を有する事業者で次のいずれかに該当し、協定の締結や 協定金の請求に係る事務等が日本国内で完結できること
a.株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士 法人等のいわゆる士業に係る営利法人
b.特定非営利活動法人、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人
c.国立大学法人、学校法人
d.その他東京都が認める者

2. 協定事業の実施に必要な許認可等（職業紹介や金融商品の取扱いなど）を全て 取得している、又は、協定締結後遅滞なく取得することが確実であること

1. 自社及び関係会社の事業内容と関連性のある企業に投資し、自社の事業との相乗効果を得ること を主な目的に出資や支援を行う法人等であること
2. 都内に登記上の本社がある、又は事実上の本社機能が都内にあること
3. 出資能力を有する事業者であること
4. 東京都内において事業展開を行っている、又は行おうとしていること
5. 面談等のプログラムを完遂する意思があること
6. プログラム実施後の事業成果を波及する取組に協力すること

1. 東京都内に本社を置く中小企業
   
2. 東京都内の事業成長環境にアクセスして、都内企業との連携による事業加速を志向している スタートアップ

1. 起業経験者など
   

1. 過去に倒産破産を経験した起業家、ピボットを検討している起業家、上記に伴う共同創業者など

1. 「助成対象区分」に記載のいずれかに該当するプロジェクトを実施した者であること
   
2. 東京都内に本店若しくは主たる事業所を置き、 東京都内で事業を行う事業者であること
   （東京都内で事業を行う計画を有する創業希望者・事業者を含む）
   
3. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の範囲に合致していること
   （現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者を含む）
   
4. 事業の形態は、個人または法人（特定非営利活動法人、一般社団法人等を含む）であること
   
5. 2023年4月1日以降に、取扱CF事業者のサイトでプロジェクトを掲載し、プロジェクトを成功させた者
   （※2023.4.1より前に開始したプロジェクトは対象外）
   
6. プロジェクトで設定した目標調達額を達成していること
   
7. 助成対象となる利用手数料を、2024.4.1～2025.3.17までの間に、取扱CF事業者に対し支払っていること
   

1. 本ファンドの法的形式は、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく 投資事業有限責任組合（以下「LPS」という。）とする
2. 東京都が出資する本ファンドは、新規に設立するファンド又は既に設立されたファンド を基本とする
3. 東京都の出資額は、最大100億円とする。東京都の出資分については、2024年度内に 一括払い込みとし、組合契約締結後、速やかに払い込むこととする
4. 本ファンドの出資約束金額の総額（「ファンド規模」）は、300億円を目標とする
5. GP（General Partner　無限責任組合員）は、ファンド規模の1%以上の額を出資することが望ましい
6. GPは投資実行時に投資先企業のロジックモデル等を作成し、当該企業が生み出すインパクト について測定・評価し、公表することが望ましい

1. 事業の形態は、株式会社であること
   
2. 2024.4.1以降に、取扱ECF事業者のサイトでプロジェクトの募集を開始し、プロジェクトを成功させた者であること
   （2024.4.1より前に募集を開始したプロジェクトは、助成金の対象にならない）
   
3. 助成対象となる利用手数料は、2024.4.1～2025.3.17までの間に、取扱ECF事業者に対し支払っていることが必要
   
4. 創業した日から10年未満である株式会社 （個人で創業し法人化した者は、個人で創業した日から10年未満とする）
   
5. 東京都内に本店若しくは主たる事業所を置き、東京都内で事業を行う企業であること
   
6. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の範囲に合致していること
   
7. 2025.3.17までに、株式（新株予約権を除く）を発行し、事務局に助成金申請をした者であること
   

1. 大企業等民間企業に所属している者
   
2. 所属する企業のリソースを活用し、東京都内で起業や新事業創出を行おうとする意欲があること
   
3. 最後までプログラムを完遂する意思があること
   
4. キックオフイベントや成果報告会等、参加必須のプログラムに出席できること
   ※事業化プログラムに進む為には、プラットフォーム（事前プログラム）内のパネルディスカッション （キックオフイベント含む）及びワークショップに1回ずつ以上又はワークショップに2回以上の参加が必須 となる。（事業化のためには全ての回に参加することを推奨）
   

1. 解決したい社会課題があり、それをビジネスとして解決する意向を持つ者
2. 株式会社を新たに設立する意向を持つ方
3. 東京都での創業を予定していること
   （現在、合同会社やNPOなどの別の法人形態で取り組んでいて組織変更の意向を持つ方も含む）
4. 成果報告会や参加必須のプログラムに出席できる者（オフライン・オンライン）

1. プロダクト(ソフトウェアとハードウェアの融合等)を自ら開発し、それを活用した新規事業を 立ち上げようとしていること ※ハードウェアを含むことが条件となるので、アプリ等のソフトウェア単体、食品、原材料、 化粧品そのものも対象外となる。ただし、食品等の製造装置の場合は対象となる
   
2. 都内で創業を具体的に計画している個人または中小企業者（創業5年未満）であること
   ※申請日時点で都内に登記されており、実質的に営業されていることが必要
   ※個人（個人事業主を含む）の場合は、採択後、速やかに法人化のうえ、開発に取組めることを要す
   
3. 申請時に申請者又は代表者がTOKYO創業ステーションの会員登録済みであること
   
4. プロダクトのプロトタイプ（原理試作）を作成済みであること　等
   

1. 専ら事業を営むための事業所として使用する施設の確保
2. 商業登記法に基づく法人設立、支店設置又は外国会社の営業所の登記
3. 業務に必要な常時雇用する従業員の確保

1. 審査委員会において、提出された事業計画書及びプレゼンテーションを基に、 選定された企業であること
2. 本補助金に係る拠点設立より前に、当該GX関連外国企業が日本に拠点設立を行って いないこと
3. 選定企業となった年度内に、アジアヘッドクォーター特区内において、主たる業務を開始す ること。また、主たる業務に係る研究開発拠点、業務統括拠点又は、製造拠点等、 東京のGX促進への貢献性が高いと東京都が認めた機能を有すること
4. 日本法人等において、1名以上の従業員を常時雇用すること
5. GX関連外国企業からの出資額の割合が3分の1以上であること
6. 拠点設立補助金、金融系外国企業拠点設立補助金、金融系外国企業事業基盤支援補助金又 はグリーンファイナンス外国企業進出支援事業による補助金の交付を受けていないこと

1. 将来、投資運用業者として独立を目指し、投資運用業者（運用プラットフォーマー）への 助言または被雇用の形で投資運用経験を積む法人または個人（助言型EM、雇用型EM）
   

1. 外国企業（主たる業務として資産運用業又はFintech事業を営む法人を除く）が、 申請を行う年度と同一年度内にアジアヘッドクォーター特区内に拠点設立した 日本法人等を対象とする
   
2. 補助対象者となる日本法人等は、以下に掲げる全ての要件を満たす必要がる
   
   1. ア.外国企業発掘・誘致事業において、東京都へ投資計画書を提出している者
      イ.上記ア以外で、外国企業の拠点設立を促進する上で補助対象者とすることが特に必要と 認められる者
   2. 外国企業により、拠点設立の計画確定前に、ビジネスコンシェルジュ東京及び東京都への 事前相談を行っていること
      
   3. 本補助金に係る拠点設立より前に、当該外国企業が日本に拠点設立を行っていないこと
      
   4. 日本法人等の主たる業務内容が、研究開発拠点又は業務統括拠点等、東京都の経済活性化 への貢献度が高いと東京都が認めた機能を有すること
      
   5. 日本法人等において、従業員（雇用保険の被保険者となる者）が1名以上常時雇用されていること
      
   6. 日本法人の場合、外国企業からの出資額の割合が3分の1以上であること
      
   7. GX関連企業誘致促進補助金、金融系外国企業拠点設立補助金、金融系外国企業事業基盤 支援補助金又は金融系外国企業重点分野支援補助金の交付を受けていないこと
      
   ※交付申請は、1つの外国企業当たり、1回限り
   ※詳しくは募集要項参照
   

1. 東京都内の法人であること（都内に支店、営業所等の事業所を有する事業者を含む）
2. 創業からおおむね10年以内の独立した企業で、非上場企業であること
3. 原則として、海外に事業所や子会社等の拠点を持っておらず、 これから海外展開を目指す企業であること
4. 英語による海外主体とのコミュニケーションが可能であること
5. プログラム参加者は経営者または経営に係る意思決定権を有する者、 もしくは海外展開の責任者であること
6. 一次審査を通過した場合、オンライン面接審査に参加できること
7. 事業成果把握のために、事務局への成果報告、ヒアリング等に対応できること

1. 創業から概ね10年以内の企業であること
2. 海外展開を具体的に検討していること。 また、海外展開について意思決定権をお持ちの方が参加できること

1. 次のア～ウいずれかに該当する日本国内に法人格を有している団体であること
   ア　都内に本店又は支店・営業拠点を有する金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など）
   イ　コンサルティングサービスを提供する株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、 弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人
ウ　その他、東京都が必要と認める者
2. 海外企業の日本進出に向けた支援に関する実績を有していること
   
3. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること
   

• 都内に登記簿上の本店又は支店があり、申請時に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を提出できること
• 引き続き２年以上、都内で実質的に事業を行っているもの

• 都内税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の届け出がされており、申請時にその写し (税務署受付印のあるもの)を提出できること
• 引き続き２年以上、都内で実質的に事業を行っているもの

• Ⅰ　事業承継創出支援
  ◆Aタイプ（承継前の支援）
  ・小規模事業者であること
  ・法人の場合、多摩・島しょ地域に本社を置き、、2024.4.1現在、 同地域内で引き続き5年以上事業を営んでいること
  　個人事業主の場合は、日本国内に居住し、2024.4.1現在、 多摩・島しょ地域で引き続き5年以上事業を営んでいること
  ・被承継者は、交付申請日から起算して3か年の事業承継計画を立て、 3年以内の経営者交代による承継を予定し経営改善等に取り組むものであること
  
• ◆Bタイプ（承継後の支援）
  ・小規模事業者であること
  ※本事業の支援により、交付対象者が小規模事業者の定義を超えることになる者も対象とする
  ・法人の場合、多摩・島しょ地域に本社を置き、2024.4.1現在、同地域で引き続き 5年以上事業を営んでいること
  　個人事業主の場合は、日本国内に居住し、2024.4.1現在、 多摩・島しょ地域で前経営者からの事業活動期間を通算して、引き続き5年以上事業を営んでいること
  ・承継者は、2024.4.1現在、事業承継後3年以内の者、 又は2024.4.1以降から助成金交付申請時までに事業承継した者であること
  ・承継者は、3か年の持続的発展計画を立て、経営改善等に取り組む者であること
  
• Ⅱ　経営資源引継支援
  ◆Cタイプ（譲受者の支援）
  ・小規模事業者又は交付決定日から1年以内に多摩・島しょ地域で創業を 予定している者であること
  ※本事業の支援により、交付対象者が小規模事業者の定義を超えることになる者も対象とする
  ・譲受者が法人の場合は、日本国内に本社を置き事業を営んでいること
  　譲受者が個人事業主又は創業予定者の場合は、日本国内に居住していること
  ・譲受者は廃業や事業縮小等で多摩・島しょ地域内から流出・喪失の恐れのある経営資源を 2024.4.1以降、交付決定日から1年以内に同地域内で引継ぐため、 3か年の経営資源引継計画を立て、経営改善又は地域産業活性化に取り組む者であること
  ※助成事業の成果を活用し、多摩・島しょ地域で引き続き事業を営む予定であること
  

1. 補助申請時点から起算して原則３年前の日が属する会計年度の初めの日以降にア からウのいずれかの支援機関による事業承継支援を受けている、エの認定を受けている 又はオのM&Aを行っており、事業承継に取り組んでいる法人であること
   ア.公益財団法人東京都中小企業振興公社
   イ.東京商工会議所内のビジネスサポートデスク
   ウ.認定経営革新等支援機関
   エ.都道府県が行う経営承継円滑化法の認定
   オ.実施済みの事業承継に資するＭ＆Ａであって、取扱金融機関が確認したもの
   
   
2. 東京都内に事業所を有する法人であること
   

1. 金融商品取引法その他のファンド規制を遵守して、応募者自らが、無限責任組合員又は 無限責任組合員と一体となってファンド運営を行う運営事業者となり、本要項を満たすファンドを 組成し運用を行うことのできる者
   なお、東京都は適格機関投資家ではないことから、応募にあたり応募者は、東京都が有限責任組合員 として出資するファンドの組成・運用に必要な法的要件（第二種金融商品取引業、投資運用業等） を備える必要があることに留意すること。
2. 中小・ベンチャー企業を支援するファンドの運営事業者として十分な経験と実績を有するもの。
   なお、運営事業者の設立から十分な期間が経過していないなど、ファンド運用の実績が示せない場合は、 マネージャー等が有する前職での実績を提示することで差し支えない。
3. 「令和6年度 サーチファンド無限責任組合員募集における主な要件」を満たしているか、又 は満たすことのできるファンドを運用している、若しくは運用する予定であるもの

1. 都内で実質2年以上、事業を行っている中小企業者（個人事業者含む）であること
   　（過去2年間に休眠期間がないこと）
   　法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）で確認する
   　個人事業者の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）が必要
   
2. 納税実績の証明が必要
   　法人の場合：都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出する
   　個人の場合、次のいずれかによる
   　・事業税が課税対象の者は、都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び 区市町村発行の「住民税納税証明書」
   　・事業税が非課税の者は、「所得税納税証明書（その1）（税務署発行）」及び 「住民税納税証明書（区市町村発行）」を提出する
3. 高い技術力や独自性等の強みを持つ都内中小企業者（会社及び個人事業者）であること
4. 自社の事業実施拠点が次のいずれにも該当していること
   　ア.自社の事業所、工場等であること
   　イ.原則として東京都内であること
5. 公社が指定する業務委託のM&Aマッチング支援サービスを利用できる者
   
第三者承継を検討する都内中小企業
6. 他社または他金融機関で専任アドバイザリー契約等を結んでいないこと
7. 直近3期分の確定申告書の写し等の申請に必要な書類を提出できること
   
   1. 法人の場合は、法人税申告書
   2. 個人事業者の場合は、事業の収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表を含む）
   　（※エントリー時に送付できない場合、申請前相談当日までに送付する）
   

1. クラスターの代表事業者は、日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること
   
   1. 株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、 弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人
   2. 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
   3. その他東京都が認める者
2. 複数の事業者が提携し、コンソーシアムを組んでいること
3. クラスター構成企業等が目指すべき共同の目的を明確にしていること
4. 代表事業者を定め、東京都や事務局と連絡調整を行う責任者を設置すること
5. 構成企業等の役割分担や責任の所在等を書面で明確に定め、応募時に提出できること
   ※特に、代表事業者を中心に、本事業における進捗管理をはじめ経理処理等の事務を円滑に 実施できる体制であること
6. 東京において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること
7. 創業後概ね10年以内の高成長志向の企業であること
8. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること

1. オリジナルIPのアイデアがあり、今後創業又は事業拡大を考えている者
   又は、IPのアイデアはまだないが、ビジネスアイデアは考えており、 今後創業又は事業拡大を考えている者
2. 創業前個人、個人事業主又は創業3年以内の中小企業のいずれか
   （東京都で創業を予定または行っていること）
3. 全てのプログラムに参加できる者

1. 事業者・団体は、法人格を有するもの又は団体の実質を有するものとして都が応募を 認めるものであること
2. スタートアップエコシステム、国際金融都市の発展に関する知見を保有し、 イベント等の開催に係る経験と意欲を有していること
3. イノベーション領域における東京のビジネス環境のグローバル化を進めることを志向し、 本協定期間に止まらず継続的にグローバルイベントを実施する意欲・計画を有するとともに、 東京都と持続的な協働関係を築く意欲と能力を持っていること
4. イベント等の運営実績を有していること
   本事業の目的に適合するイベント等を実施・運営するため、参加対象である 海外ビジネスパーソンのニーズやグローバル交流促進における課題を理解し、グローバルな ビジネス交流を後押しできるイベント等の企画・構築力を有すること
5. イベント等に、海外ビジネスパーソン等を含め十分な参加者を集めるとともに、 本事業における成果を広く発信できる能力を有すること
6. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること

1. 次のa～cのいずれかに該当し、それぞれ（ア）～（エ）の要件を満たすこと
   
   1. 次の(1)～(4)のいずれかに該当し、それぞれ（ア）～（エ）の要件を満たすこと
      
      1. 中小企業者（会社又は個人事業者）
      2. 中小企業団体等※
      3. 複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
      4. 東京都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）
      1. 法人の場合
         （ア）基準日（2024.11.1、以下同様）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、申請時に登記簿 謄本（履歴事項全部証明書）を提出できること
         （イ）基準日現在で、東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、又は東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者（後者の場合、本助成事業では未決算企業（法人）という）
         （ウ）助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
         （エ）申請に必要な書類を申請時に全て提出できること
         
      2. 個人事業者の場合
         （ア）基準日現在で、都内税務署に個人事業の開業届が提出されており、申請時に その写し（税務署の受付印又は受信通知のあるもの）を提出できること
         （イ）基準日現在で、東京都内で実質的に1年以上事業を行ってい、又は東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者（後者の場合、本助成事業では未決算企業（個人）という）
         （ウ）助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
         （エ）申請に必要な書類を申請時に全て提出できること
         
      3. 創業予定者の場合
         （ア）基準日現在で、東京都内での創業を具体的に計画している者
         （イ）速やかに開業した後に、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は都内税務署に提出した 個人事業の開業届の写し（税務署の受付印又は受信通知のあるもの）を提出できること
         （ウ）助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
         （エ）申請に必要な書類を申請時に全て提出できること
         
   2. 助成事業の実施場所が次のア～ウのすべてに該当すること
      （創業予定者については、助成事業の実施場所を有する予定であること）
      ア.申請事業者の本社・事務所・工場等であること（賃借の場合を含む）
      イ.原則として東京都内であること
      （ただし、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば 申請可能
      ウ.完了検査時に、購入品や助成事業における成果物等、支払いに係る経理関係書類が確認できること
      
      
   3. 以下の要件をすべて満たしていること
      (1)事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること
      (2)他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること
      (3)委託・外注費の委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること
      
   ※みなし大企業は不可
   ※同一年度の申請は、1企業につき1申請
   ※詳しくは募集要項参照
   

1. 中小企業基本法が規定する中小企業者であること
   （個人事業者を含む）
   
2. 東京都内に登記があり、実質的に事業を行っていること
   
3. 都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、 2022年度・2023年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの 経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの
   
4. 次のア～ウのいずれか1つ以上に該当するもの
   ア.直近決算期の売上高が、1期前※と比較して減少していること
   イ.直近決算期で損失を計上していること
   法人：直近決算期の営業利益、経常利益、当期純利益（税引後）のいずれか
   個人事業者：直近確定申告の収支内訳書の所得金額又は青色申告決算書の差引金額、若しくは所得金額のいずれか
   ウ.都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、2022・2023年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの 支援を受け、所定の証明を受けていること
   
5. 2期以上（各期12か月）の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印又はメール詳細のある直近2期分 （休眠・休業期間を含まないこと）の確定申告書一式（全ページ）の写しを提出できるもの
   法人：引き続く2期分の法人税申告書※（申請者単体の申告内容が確認できること）
   個人事業者：令和3年及び4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書
   

1. 中小企業者
   ※基準日（2024.4.1）現在で、東京都内に登記簿謄本があること
   ※基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること
   （客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す。 申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する）
   ※ファブレス（製造設備を持たない）企業でも申請可能（仕様策定やテスト等の開発など主要な部分は自社で行うことが要件）
   ※情報通信業のうち、放送業、情報サービス業（一部）、映像・音声・文字情報制作業（一部）はサービス業に分類する（募集要項参照のこと）
   
2. 個人事業主
   ※基準日現在で、東京都内に開業届出があること
   ※基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること
   （または東京都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者）
   
3. 中小企業団体等
   （事業協同組合・協業組合等であって構成員の半数以上が都内に実質的な事業所を有する中小企業であるもの）
   
4. 複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
   ※共同申請の場合は申請書様式が異なるので注意すること
   ※代表企業は、共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと
   ※グループ構成企業等の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと
   ※グループ構成企業間において資本の出資関係がないこと
   ※代表企業は、交付決定後、グループ構成企業と共同事業の実施に係る契約を締結すること
   ※共同申請者間での取引に要する経費は認められないので注意
5. 東京都内での創業を具体的に計画している者
   ※交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は都内税務署に提出した個人事業の開業届出の写し（税務署受付印のあるもの）を提出すること
   ※申請時点の所在地は都外でも、都内で創業を具体的に計画されていれば申請可能
   

1. 中小企業者
   ・個人事業者を含む
   ・中小企業団体等（構成員の半数以上が都内中小企業であること）
   ・中小企業グループ（共同申請、代表企業を設定すること）
   ・都内で創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）
   
2. 法人の場合：
   ア.基準日（2024.8.1）現在で、都内に登記簿上の本店又は支店があり、申請時に登記簿謄本（履歴事項全部証明書） を提出できること
   イ.基準日現在で、都内で実質的に1年以上事業を行っている、又は都内で創業し、引き続く事業期間が 1年に満たない者（「未決算法人」）
   個人事業者の場合：
   ア.基準日現在で、税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の届け出がされており、申請時にその写し （税務署受付印又は受信通知のあるもの）を提出できること
   イ.基準日現在で、都内で実質的に1年以上事業を行っている、又は都内で創業し、引き続く事業期間が 1年に満たない者
   創業予定者の場合（既に事業を行っている者を含まない）：
   ア.基準日現在で、都内での創業を具体的に計画している者
   イ.交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は都内税務署に提出した個人事業の 開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）を提出できること
   
3. 助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定であること

1. 支援する都内中小企業との対面によるコミュニケーションを考慮し、 関東1都6県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県）に本部を置く 国立大学法人、公立大学法人及び私立大学を運営している学校法人であること
2. 次のいずれにも該当していないこと
   
   • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
   • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
3. 中小企業への支援実績を有していること
4. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること

1. 中小企業基本法に定められる中小企業であること
   ※支援対象となる事業：革新的な新技術や試作品を含む新商品の開発、ものづくりに関する イノベーション人材育成、サービス開発等を行う事業

1. 東京都内で事業活動をする中小企業者であること
2. 海外で事業活動（生産活動又は営業活動）をしていること
   ※今後5年以内（2028年度末まで）に製造業に関し都内投資を検討している又は 既に製造業に関し都内投資を推進し始めているが、課題を抱えていること
   ※上記に該当すれば、現に製造業を営んでいたり、主たる業種が製造業である必要はない
   
3. 本事業による支援を受ける目的及び本事業に求める支援内容が、主に都内の製造機能、 研究開発機能に関することであること
   （ただし、最適な都内機能を設計するにあたり必要な範囲で管理・販売機能や海外での 機能についても支援対象とする）
   

1. 中小企業者
   　株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
   　個人事業主を含む
   
2. 中小企業団体
   　事業協同組合、協同組合等で、組合員の半数以上が都内に主たる事務所を有する団体であること
   
3. 東京都内で実質的に事業を行っていること
   　都内に登記簿上の本店又は支店があること
   　個人事業主の場合は、税務署に提出した「開業届」の控えにより確認する
4. 取組の実施場所が、次のア・イのいずれにも該当すること
   ア.申請者の本社・事業所・工場等であること（賃借の場合を含む）
   

   実施場所	条件
   東京都内	申請時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があること
   東京都外 （神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、 栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）	申請時点で東京都内に登記簿上の本店があること

   ※実施場所が確認できない場合は、助成対象外となる
   イ.次の条件を満たすこと
   　完了検査時に、実施場所において新たに導入したデジタルツールを使用し、 運用を開始していること。また、支払いに係る経理関係書類が確認できること
   
5. 助成事業終了後も、引き続き自社の継続的な成長・発展を計画していること

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社、 合同会社、有限会社、個人事業主）または中小企業団体※1で、大企業が実質的に経営 に参画していないもの
   ※一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人、宗教法人、 医療法人、社会福祉法人、農事組合法人等は申請できない
   
2. 次のa.～d.の要件をいずれも満たす者であること
   
   1. 日本標準産業分類表において、建設業及び運輸業に該当する 都内中小企業者であること
      （※）建設業及び運輸業以外の中小企業者の場合は、履歴事項全部証明書等公的な書類等により 下記の事業を営んでいると認められる場合に限り申請できる場合がある
      (1)日本標準産業分類表における建設業及び運輸業に該当する事業
      (2)主に工作物の建設の事業及び自動車（タクシー、ハイヤー、トラック、バス）運転の業務
      (3)個人事業主の医師（医業に従事する医師）
      
   2. 申請時点で、従業員を雇用していること
      
   3. 申請時に、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
      （個人の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え （受付印または受信通知のあるもの）により、都内所在地等が確認できること）
      

      ※実質的に事業を行っているとは
      都内所在を証するために、申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、 単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われている ことを指す。申請書、ホームページ、会社概要、パンフレット、名刺、看板や表札、 電話等連絡時の状況、確定申告書等の資料、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する

3. 取組の実施場所が、次のa.・b.のいずれにも該当すること
   
   1. 申請者の本社・事業所・工場等であること、また、以下の条件に該当すること
      

      実施場所	条件
      東京都内	申請時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があること
      東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）	申請時点で東京都内に登記簿上の本店があること

      （※実施場所が確認できない場合は、助成対象外となる場合がある）
      

   2. 完了検査時（「14 助成金額の確定・交付 (2)完了検査」）に、実施場所 において新たに導入したデジタルツールを使用し、運用を開始していること。
      また、支払いに係る経理関係書類が確認できること
      ※新たに導入したデジタルツールについて、取組実施場所で使用し、運用の開始が確認 できない場合は、助成対象外となる場合がある
      ※実施場所が申請書記載の住所と異なることが判明した場合、交付決定後であっても取 消しとなる場合がある
      

1. 下記a.b.のいずれか満たしていること
   
   1. 工作物の建設の事業、自動車（タクシー、ハイヤー、トラック、バス）運転の業務を営んでいると 認められること
   2. 個人事業主の医師（医業に従事する医師）であること
2. 申込時点で、1.の業務に係る従業員を雇用していること
3. 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
4. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主等であること
5. 東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること

1. 臨海副都心区域内で上記対象事業を行う民間事業者
   ※法人格を有していること
   

1. 金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の 行動及び進捗の報告を行うもの

1. 事業活動のデジタル化に関心のある中小企業者等

1. 中小企業者（法人及び個人事業者）
   法　人　　：（ア）東京都内に登記簿上の本店または支店があること
   　　　　　　（イ）東京都内事業所で、※実質的に事業を行っていること
   個人事業者：（ア）東京都内で開業届出をしていること
   　　　　　　（イ）東京都内事業所で、実質的に事業を行っていること
   ※東京都内での創業を具体的に計画している者でも可
   
2. 中小企業団体等
   （その構成員の2分の1以上が東京都内で実質的に事業を行っている中小企業者であること）
   　事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、 商工組合連合会、等
3. 複数企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
4. 次のa.b.のいずれかに該当すること（個票の備考欄参照）
   
   1. 【申請資格となる事業と要件】の事業において、助成対象事業のビジネスモデルが 優れていると認められ、表彰・助成・支援等を受けており、2020年4月1日から申請書提出日までに 必要となる要件を満たした者
      
   2. 国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、 助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、2020年4月1日から申請書提出日までに 入賞している者
      

1. 事業活動のデジタル化に関心のある都内の中小企業等

1. 小規模事業者であること
   （会社および会社に準ずる営利法人）
   （個人事業主を含む（商工業者であること））
   （一定の要件を満たした特定非営利活動法人）
2. 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと
   （法人のみ）
3. 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の 年平均額が15億円を超えていないこと
4. 商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
   ※商工会議所等の会員、非会員を問わず、応募可能
5. 下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、 各事業の交付規程で定める様式第14 「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を 原則本補助金の申請までに受領された者であること
   (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)
   
   1. 「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
   2. 「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
   3. 「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
6. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、 補助事業を実施した事業者ではないこと
7. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募に申請中の事業者でないこと

1. 次のア.又はイのいずれかに該当すること
   ア.中小企業者（個人事業主を含む）
   イ.中小企業団体等
2. 公社が実施する「DX推進支援事業」におけるアドバイザーによる支援を受け、 アドバイザーによる提案書の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討していること
   （公社が2023年度までに行った「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」 「企業変革に向けたDX推進支援事業」を含む）
   
3. 東京都内で実質的に事業を行っていること
   ア.基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   （個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え （受付印又は受信通知のあるもの）により、都内所在地等が確認できること）
   イ.基準日現在で、東京都内事業所で実質的に事業を行っている（※）こと
   ※実質的に事業を行っているとは都内所在を証するために、申請書に添付する登記簿謄本や 開業届に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的にみて 都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す。
   申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等 から総合的に判断する
   ウ.本事業の成果を、引き続き活用し続ける予定があること
   

1. 東京都内に本店（組合は主たる事務所）があり、2024.4.1現在で引き続き2年以上 事業を営んでいる中小企業者等（会社・個人事業者）
   ※個人事業者の場合は、都内税務署に開業届を提出していること
   
2. 中小企業団体
   ※東京都内に登記簿上の主たる事務所があること
   ※2024.4.1現在で引き続き2年以上事業を営んでいること
   ※構成員の半数以上が東京都内に主たる事業所を有する中小企業であること
   
3. 上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ
   ※詳細は公募要項参照
   ※共同申請者間の取引は助成対象とならないので注意すること
   
4. 受注型中小企業又は受注型中小企業団体であること若しくは受注型中小企業 又は受注型中小企業団体により構成される中小企業グループであること
   

1. 東京都内で実質的に製造業を含む事業を行っている中小企業者等
（原則、資本金3億円以下又は従業者数300名以下）
（※ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） に属する事業を主たる事業として営むものについては資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 並びに常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人）

2. 会社又は個人で構成され、かつ、次の要件を全て満たすグループ
   （ア）グループを代表して助成金申請書を提出し、助成金を受領する代表企業を設定していること
   （イ）代表企業は、共同実施する助成対象事業の中核として運営・管理する責任を負うこと
   （ウ）グループ構成企業等の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと
   （エ）当該構成企業内において資本の出資関係がないこと
   （オ）代表企業は、交付決定後、当該構成企業と共同事業の実施に係る契約を締結すること
   
3. 次のすべてに該当していること
   （ア）基準日（2024.7.1）会社の場合は、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
   個人の場合は、基準日現在で東京都内の開業届があること
   （イ）基準日現在で、東京都内の事業所で継続的に2年以上事業を行っていること
   （ウ）上記ア、イを確認するため、会社の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び都税事務所 発行の2期分の納税証明書、個人の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し 及び都税事務所発行の2期分の納税証明書が提出できること
   （エ）助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定があること
   

1. 日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること
   ・株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等の いわゆる士業に係る営利法人
   ・特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
   ・その他東京都が認める者
   
2. 連携事業者（通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、VC・金融機関等）との リレーションを有していること
   
3. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること
   
4. 開発プロモーター1者あたり5社以上のスタートアップ企業を支援すること
   

1. 独創性、革新性および経済性に優れた機械産業技術に関わる研究開発およびその成果の実用化により、 新製品の製造、製品の品質・性能の改善または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業・大学・研究機関 および研究開発担当者
   ※当該研究開発は、おおむね過去3年以内に完成したものに限る
   ※1業績につきおおむね5人程度を限度とし、事情により当該企業等に属さない者も含む
   
2. 継続的に行われた支援活動が、中小企業の優れた技術開発に、大きく寄与した場合に、 支援を担当した支援機関やその担当者等
   ※当該支援事業は、2年以上継続し、今後も継続が予定されているものに限る
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）
2. 中小企業団体等
3. 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   （個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）
4. 基準日現在で、東京都内事業所で2年以上事業を継続していること
5. 本助成事業の成果を、都内で引き続き活用し続ける予定があること

1. 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、 都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
   
2. 運送・物流、建設業及びその他業種で、2024年4月から適用される 働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる 機械設備を新たに導入する事業を営む者
   ※『2024年問題』とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、 令和6年4月から規制対象となる下記の事業及び業務への規制による人手不足の 深刻化や売上の減少等の発生をさす
   ・　工作物の建設の事業
   ・　自動車運転の業務
   ・　医業に従事する医師
   

1. 都内の施設で特別高圧電力（※注1）を直接受電する中小企業者等
   ※個人事業者を含む
   ※個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300人以下であるものも対象となる
   （公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、農業法人など、会社以外の法人も対象）
   
2. 2023.10～2024.3まで（少なくともこの期間中に3か月以上）、自己所有又は賃貸借の施設・建物 において特別高圧電力を受電契約し、事業を行っている
   
3. または、特別高圧電力（※注1）を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
   2023.10～2024.3まで（少なくともこの期間中に3か月以上）、施設管理者と賃貸借契約又は それに準ずる契約を結んでおり、テナントに係る電気料金又は共益費を支払っている
   

1. 都内で工業用LPガス（※注2）を使用して事業を行う中小企業者等
   ※個人事業者を含む
   ※個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300人以下であるものも対象となる
   （公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、農業法人など、会社以外の法人も対象）
   
2. 2023.10～2024.3まで（少なくともこの期間中に3か月以上）、自己所有又は賃貸借の施設・建物 において工業用LPガスを使用している
   

1. 中小企業者2者以上で構成する中小企業グループ
   （都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの） （代表企業は、都内に本店又は支店を有すること）
   
2. または中小企業団体等であること
   （協同組合、商工組合・商工組合連合会・商店街振興組合・生活衛生同業組合で設立後年1以上経過、 ・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人で設立後2年以上経過）
   （都内に主たる事務所を有すること）
   

1. 中小企業者4者以上で構成する中小企業グループ、 又は中小企業団体等であること
   （都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの）
2. 同一年度に「中小企業組合等新戦略支援事業に係るコーディネータ等派遣事業」実施要綱 第9条第１項によるコーディネータ派遣の決定を受け、同要綱第5条第1項第1号に掲げる、 課題の抽出・今後の事業展開の整理がなされていること
   （ただし、展示会主催については除く）
   

1. 都内に主たる事務所を有すること
2. 以下に該当するもの
   ・中小企業等協同組合で、申請時点で設立後1年を経過していること
   ・協業組合、商工組合及び商工組合連合会で、申請時点で1年を経過していること
   ・商店街振興組合及び商店街振興組合連合会で、申請時点で1年を経過していること
   ・生活衛生同業組合で、申請時点で設立後1年を経過しており、かつ、 その構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの
   ・社団法人並びに財団法人で、以下の要件を全て満たすもの
   　(1)申請時点で設立後2年を経過していること
   　(2)中小企業者4者以上により直接又は間接的に構成されていること
   　(3)直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者であること
   

1. 都内を活動拠点とする法人又は個人（連携グループも可）
2. 衣、食、住分野に関わるものづくり又はサービスであること
3. 江戸東京の伝統に根差した概ね百年以上続く技術・ノウハウ・美意識であること
4. 海外展開や新分野展開の計画と意欲があること（既に開始済のものも可）
5. 新たな視点を取り入れた伝統の技術・ノウハウの活用であること
6. 事業を遂行できる経営基盤があること
7. 東京都が実施する調査やイベント等への協力できること

1. 都内で実質的に事業を営む中小企業、中小企業団体等、中小企業グループ
   
   • 都内に本店または支店が登記されており、 本店所在地が都外の場合、都内の事業所における法人事業税の分割基準の割合が最も高い、 または都内の事業所における従業員が最も多いこと
     かつ、会社概要・カタログ・ホームページ・名刺等の記載から総合的に判断し、 客観的に見て都内に根付く形で事業活動を実質的に営むもの
     
2. 個人事業主
   ・開業届や確定申告書により、客観的に見て都内に根付く形で事業活動を実質的に営むもの
   
3. 申請製品・技術、サービスについての技術上・製造上の責任を負うことができること
   

1. 総合部門
   中小企業基本法に定める中小企業（※）で非上場企業
   ※資本金3億円以下または常時雇用する従業員300人以下の会社
   　ただし、卸売業の場合は資本金1億円以下または従業員100人以下、
   　小売業の場合は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、
   　サービス業の場合は資本金5,000万円以下または従業員100人以下
   
2. スタートアップ部門【新規】
   ※資本金、従業員数は上記と同じ
   　2024年3月31日時点で創業10年以内であること
   
3. 東京都に事業活動の拠点（支社、支店、工場、営業所、事務所等も含む）を置く企業
   但し、一都八県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・静岡県） に本社がある企業に限る
   ※みなし大企業は不可
   ※東京商工会議所の入会・未入会を問わない。
   

• 文部科学省
• 全国の経済産業局・沖縄総合事務局経済産業部
• 商工会議所連合会（連合会）・商工会議所（連合会）
• 東京・名古屋・大阪　中小企業投資育成株式会社
• （独法）中小企業基盤整備機構

1. 国内法人であること

1. 都内に主たる事業所を有し事業を営む中小企業または個人事業主
2. デザインを導入した新事業実現に意欲があること
3. 次に掲げる事由を満たすこと
   (1)テーマ内容を公開できること
   (2)デザイナー向け説明会及びデザイナーによる企業訪問への対応と、 デザイナーからの事業提案に係る2次審査及び最終審査(公開)への参加が可能であること
   

1. 都内中小企業と協働して提案を実現化する意欲があること
2. 国内に居住する、デザインに関わる個人もしくはグループ（連名応募も可）
3. 提案二次審査を通過した場合、提案最終審査（公開）に参加できること
4. 受賞後、テーマ選定企業からの発注を受けて業務遂行可能であること

1. 都内に登記がある中小企業基本法第2条規定の中小企業者（支店登記含む）
2. 都内税務署へ開業の届出をしている個人事業主
3. 将来、都内にて創業を検討している都内在住／在勤／在学の者

1. 意識啓発プログラムを1回以上参加した者の中から選考
2. 応募資格
   ・次のⅠ.又はⅡ.に該当する者
   
   1. 都内に登記がある中小企業基本法第2条に規定する中小企業（支店登記含む）
      ※みなし大企業不可
   2. 都内税務署へ開業届出をしている個人事業主
   
   ・上記Ⅰ又はⅡに該当し、かつ、次のa.～e.のすべてに該当する者
   
   1. ウィメンズウェアまたはメンズウェアのデザイン活動をしている。
      ※年商が3,000万円(程度)以下のデザイナーを想定
   2. 国内外市場への開拓、ビジネス拡大に意欲的に取り組む意思と体制が整っている
   3. 自身のブランドを継続的に企画・販売している
   4. 日本でブランドの商標登録済み、または申請中である。
      海外へのビジネス展開を計画している場合は、海外でも登録する意向を有している
   5. 次の事由のいずれにも該当しないこと
      
      1. 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者
      2. 事業税等を滞納している
   ※審査で選定された事業者、最大5組の展示会参加を支援
   ※詳しくは募集要項参照
   

1. 次の1.または2.に該当するもの
   
   1. 都内に登記がある中小企業であること（支店登記含む）
   2. 都内税務署へ開業届出をしている個人事業主
2. かつ、以下のa.～e.にすべて該当する者
   
   1. 海外に向けたビジネス展開を志すもので、過去5年間における売上に占める海外売上の割合が 一定程度未満のもの
      
   2. 2021年1月以降の作品・企画で、海外において原則未興行のオリジナルアニメーション作品・企画を 有していること
      ※なお、東京アニメピッチグランプリへの応募における「未興行作品」とは、 商業目的としてテレビ・劇場等で既に放映、又は販売等されていない作品をいう
      （商業目的でない、動画配信サイトでの配信や映画祭への出品、卒業制作展への出品作品は 「未興行作品」に含まれる）
      
   3. 前述b.に該当するオリジナルアニメーション作品・企画を、東京アニメピッチグランプリでの 紹介作品・企画とすることができ、かつ、MIFA2025出展時の主たる紹介作品・企画にできること
      
   4. 海外ビジネスセミナー及び海外プレゼンスキル向上ワークショップのいずれかに 1回以上参加していること
      
   5. 次の事由のいずれにも該当しないこと
      ・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者
      ・事業税等を滞納している
      

1. 次の（ア）～（ウ）に該当すること
   （ア）中小企業者（法人又は個人事業者）
   （イ）中小企業団体（※構成員の半数以上が都内で実質的に事業を行っていること）
   （ウ）特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
   
2. 東京都内で実質的に事業を行っていること
   法人の場合
   ・都内に本店又は支店が所在していること（登記簿謄本（履歴事項全部証明書）にて確認）
   ・中小企業団体の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録(助成事業申請等の議決)を提出できること
   ・都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること
   
3. 個人事業者の場合
   ・都内所在等が確認できること（都内税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え （受付印又は受診通知のあるもの）により、都内所在等が確認できること
   ・都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び区市町村発行の「住民税納税証明書」を提出できること
   　（非課税の場合、事務所発行の「所得税納税証明書（その1）」及び区市町村発行の「住民税の非課税証明書」 にて確認）
   ※都内で実質的に事業を行っていることとは：
   　都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、 単に建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す
   （申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、 事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する）
   
4. 税務署の受付印又は受信通知のある確定申告書（写）を直近2期分提出できること
   (休眠・休業期間を含まないこと)
   （創業2期未満の場合は1期分のみで可）
   　法人：法人税申告書
   　個人事業者：所得税及び復興特別所得税の確定申告書
   
5. 本事業において販路開拓を行う自社商品が、助成対象商品としての要件を満たしていること
   （2023.4.30までに開発完了し、事業化（販売できる状態）になっていること 等）
   

※「事業終了:○○」と記載の事業は、募集は終わっているが、対象期間内に「必要となる要件」を 満たしていれば申請できる

※助成対象商品は、原則1種類
　自社商品を1種類指定した上で、次のア又はイのいずれかの区分を選択し、申請する
　ア.申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成
　　東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等を受けて 開発・改良や販路開拓等を実施した自社の製品・サービス等であること
　イ.申請区分：成長産業分野の市場開拓助成
　　東京都が策定した「イノベーションマップ※2」の開発支援テーマに示される分野に属する 自社の製品・サービス等
※イノベーションマップの説明

1. 応募対象の事業主体（開発・製造元、施主、運営主体）または、事業主体から委託をうけた 企業・団体（販売会社、代理店、運営会社、設計事務所、施工会社など）
   ※ただし、委託を受けた企業・団体の場合は、事業主体の同意が必須となる
   
2. 企業だけでなく、団体、自治体、学校、幼稚園、保育園、医療機関、研究機関、個人などからの 応募が可能
   
3. 事業の活動規模の大小は問わない（子ども目線・子ども基準に配慮されているかを審査する）
   ただし、審査料補助の対象となるのは、中小企業、個人事業主に限る
   

1. 中小企業者(法人又は個人事業者)
   
2. 中小企業団体
   　※構成員の半数以上が都内で実質的に事業を行っている中小企業であるもの
   
3. 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
   
4. 助成対象商品は申請日までに事業化※していること（販売できる状態にあること）
   ※事業化とは、試作段階ではなく、価格を定めて一般市場で販売している状態であることをいう
   ※注意：販売促進費のみの申請はできない
   
5. 東京都内で実質的に事業を行っていること
   　※証明書類を提出できること（詳細は募集要項参照）
   　※申請書、ホームページ、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から 総合的に判断する
   
6. 税務署の受付印又は受信通知のある確定申告書の控えを直近2期分(休眠・休業期間を含まないこと) 提出できること
   ・法 人：法人税申告書
   ・個人事業者：所得税の確定申告書
   　※創業2期未満の場合は1期のみで可
   
7. 本事業において販路開拓を行う自社商品が、以下に該当する、 東京都が「『未来の東京』戦略」で掲げる「アクティブなChoju社会を実現」に寄与する ※製品・サービスであること
   ※『未来の東京』戦略」（2021年3月策定）との適合性が、審査項目となりますので、 事務局にて、該当の有無は回答できない（募集要項参照）
   必ず「『未来の東京』戦略」を確認すること
   

   (1)	活躍の場づくり	高齢者・シニアの社会参加や就労支援など活躍を後押しする製品やサービス
   (2)	移動支援	高齢者・シニアが不安やストレスなく移動し、生活するための製品やサービス
   (3)	住まい	高齢者・シニアの快適かつ安心な暮らしを実現する製品やサービス
   (4)	健康づくり	高齢者・シニアの健康づくりに資する製品やサービス
   (5)	介護サービス支援	高齢者・シニアが必要な介護を受けるための製品やサービス
   (6)	その他、高齢者・シニアをターゲットとした製品やサービス

   ※活躍の場づくり：社会参加や趣味の充実等を支援し、高齢者の活躍を後押しする製品・サービス
   ※効能・効果を前面に打ち出した製品・サービス等、 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に抵触す る恐れのあるもの等は助成対象とならない。（例：美容液、育毛剤、サプリメント等）
   ※自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有していること。
   　（企画・製造元でない事業者（販売代理店等）は申請できない）
   

1. 中小企業者(法人又は個人事業者)
   
2. 中小企業団体
   　※構成員の半数以上が都内で実質的に事業を行っている中小企業であるもの
   
3. 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
   　※申請区分「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」に定める助成対象商品を有しているもの
   
4. 東京都内で実質的に事業を行っていること
   　※証明書類を提出できること（詳細は募集要項参照）
   　※申請書、ホームページ、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から 総合的に判断する
   
5. 税務署の受付印又は受信通知のある確定申告書の控えを直近2期分(休眠・休業期間を含まないこと) 提出できること
   ・法 人：法人税申告書
   ・個人事業者：所得税の確定申告書
   　※創業2期未満の場合は1期のみで可
   
6. 申請日までに事業化していること（販売できる状態にあること）
   　※助成対象となる商品の販売権を有すること
   　※自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有していること。
   　※企画・製造元でない事業者（販売代理店等）は申請できない
   
7. 本事業において販路開拓を行う自社商品が、助成対象商品としての要件を満たしていること
   

   ア	パラスポーツ関連	パラスポーツ、デフスポーツ、障害者スポーツに関する用具、 障害者スポーツに関する理解を深めるためのコンテンツ等
   イ	福祉用具	補装具や日常生活の困難の改善や自立支援、社会参加を促進する製品等
   ウ	共生社会の実現	障害のある方の「学ぶ」「働く」「暮らす」「住む」「楽しむ」の促進を目的とした 製品・サービス等
   エ	障害のある方への合理的配慮	情報保証のための機器、バリアフリー解消のための製品、共用品、アクセシブルデザイン製品等

   　※効能・効果を前面に打ち出した製品・サービス等、 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に抵触す る恐れのあるもの等は助成対象とならない。（例：美容液、育毛剤、サプリメント等）
   

1. 東京都内に登記上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等 であること
2. 共同出展する展示会の主旨等に沿った事業を行っていること
3. 海外展開を通じて、事業拡大を志向していること
4. 共同出展する展示会について、同一年度内に国や他自治体（都の他の事業を含む）等からの 委託や助成を受けていないこと
   （2024年度フィンテック企業に対する海外展開支援補助金の対象事業のうち、海外展示会出展 との併用は不可）
5. 都が行う本事業の広報活動に協力できる事業者であること
6. 都が実施するアンケートおよび事後の商談フォローアップ調査に協力すること

1. 個社による応募の場合
   
   1. 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   2. 海外展開を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。 展示会出展に係る取組については、海外展開を通じて事業の拡大を志向するフィンテック企業等 であること
   3. 補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他の事業を含む）からの 委託や助成を受けていないこと
      ※展示会に係る取組と2024年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可
   4. 補助対象事業の概要の公表等を通じて、都が行う本事業の広報活動に協力できる事業者 であること
2. コーディネーターによる応募の場合
   　支援対象となるフィンテック企業全てにおいて本項の要件を満たすこと
   

1. セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や 不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、 当該免許・許可を受け又は登録等を行っていること
   
2. 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   

1. 区市町村と連携し、大学や地域に根差して地域課題の解決に取り組む企業*1等の連携体*2
   *1「地域に根差して地域課題の解決に取り組む企業」については、区域内に事業所等を有している ことを要件とせず、継続的に当該地域における地域課題の解決にコミットしていくことのできる、 又はコミットしていく意思のあるものと認められる基礎的な関係を有する企業を対象とする
   *2 申請に係る連携体は区市町村及びその連携先となる大学・企業等を基礎的な単位とする。 連携体が法人格を有しない場合等においては、構成員たる区市町村や法人格を有する企業等が 代表して申請主体となることができる。
   また、申請主体とは別に補助金経理事務を担う経理責任主体を構成員の中から指定することも 可能である。なお、プロジェクト採択後、申請主体又は経理責任主体を各年度の途中で変更する ことはできない。
   また、申請主体又は経理責任主体をそれぞれ複数者設けることはできない。
   
2. 地域課題の解決に取り組む予定であり、取組の推進に際して本年度内に企業等との連携体を 組成する意思のある自治体
   

1. 日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること
   (1)株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人
   (2)特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
   (3)その他東京都が認める者
   
2. 次のいずれにも該当していないこと
   
   • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
   • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
     
3. スタートアップなど中小企業・小規模企業者のサービス導入やその支援に関する豊富な 実績を有していること
   
4. スマートサービスの実装に必要な知見やリレーションを十分に有していること
   
5. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること
   

1. 東京都内において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること
2. 創業後原則20年以内であること
3. 次のいずれにも該当しないこと
   ア) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   イ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
   ウ) 民法第90条に定める公序良俗に反する事業及び企業体であること
4. 提案内容の速やかな実現のため、適当な事業者であり、かつ、必要な技術・ 知見等を有していること

1. 都内6か所程度のエリアで、3月中旬から3月31日の期間内に開催する事業 であること
2. 全エリア共通のコンセプトを定め、統一的なタイトル・ロゴを使用すること
   ※なお、イベント全体のPRのため、中小企業を含む各種メディア等で構成する「プロモーション委員会」 を組織することができる
3. 各エリアで中小企業又は地域団体を含む「実行委員会」を組織すること
4. 各エリアで開催されるイベントがファッションに関するものであること
   具体的には以下(1)から(3)を満たすもの
   (1)全体として、ファッションに関するイベント内容であること
   (2)各エリアのイベントそれぞれにアパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）が1つ以上あること
   (3)その他の企画についても、広義のファッション（インテリア、ライフスタイル等も含む）の要素が入っていること
   
5. 新規拡充の取組であること
6. 参加無料で、誰もが観覧、参加できるものであること

1. 次のa.～e.のいずれかに該当すること
   
   1. 連携に関する要件（連携型のみ）
   以下のすべてに該当していること
   ア.中小企業強靭化法に基づく「連携事業継続力強化計画」に申請し、認定を受けていること
   イ.代表者は「連携事業継続力強化計画」認定時と同一であり、参加者は「連携事業継続力 強化計画」認定時に連携に参加していること
   ウ.代表者は、申請、審査、完了報告および完了検査等への対応を主体となって行うこと
   エ.代表者が参加者と共同で助成事業を実施すること
   オ.代表者は共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。また、代 表者および参加者間での助成金交付前および交付後の物品および設備の支出負担割合に関 して、とりまとめを行い管理する責任を負うこと
   カ.参加者も審査および交付決定後の完了検査等に対応できること
   キ.助成対象経費は代表者および参加者間での取引ではないこと
   
   2. 次のa.～e.のいずれかに該当すること
      
      1. 中小企業者
         
      2. 中小企業団体
         ※中小企業団体とは中小企業等協同組合法または中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合 で、3者以上の組合員を有し、一つの敷地、建物内で業務を行っている団体をいう。ただし、 組合員に中小企業者でないものが含まれる場合を除く
         
      3. 個人事業主
         
      4. 小規模企業者（単独型のみ助成率がアップする）
         ※小規模企業者の要件は以下の通り
         商業（小売業・卸売業）・サービス業 常時使用する労働者が従業員5人以下
         製造業・その他 常時使用する労働者が従業員20人以下
         ・（391）ソフトウェア及び（3921）情報処理サービス業は、本助成では「製造業・その他」 の基準となる
         ※家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。ただし、パート・アルバイ ト等名目は臨時雇いであっても、解雇の予告を必要とする人員は従業員に含まれる
         
   3. 下記のいずれかのBCPを提出できること
      BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）による支援、
      あるいは中小企業強靱化法に基づく 「 事業継続力強化計画」の認定を受けていることが必要
      ※2016年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCPを利用した事業者 は、不要
      
   4. 申請日の時点でa.b.のすべてに該当していること
      1. 法人の場合：東京都内に登記簿上の本店又は支店を有していること
         個人の場合：開業届を提出して東京都内で営業している者
         
      2. 東京都内で実質的に1年以上事業を行っていること
         ※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要
         （申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断する）
         ※連携型の代表者は東京都内に本店又は支店を有している必要がある
         ※連携型で前記に該当しない場合でも、以下の要件を満たせば対象となる
         
         • 法人の場合…東京都を除く首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川 県及び山梨県）に登記簿上の本店又は支店を有している
         • 個人の場合…開業届を提出して東京都を除く首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、神奈川県及び山梨県）で営業している者
   5. 以前に、BCP実践促進助成金の交付を受けていないこと
      
   ※みなし大企業は不可
   ※特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、 及び政治・経済団体は申請できない
   ※申請時において、法人格を取得する見込みの団体は、その団体の代表企業として助成事業を統括し責任を負う者を定め、 その者が申請書の作成および申請手続を行うこと
   ※東京都内の事業所（本社含む）への設置が原則だが、 東京都内に本店を有する場合は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の都外設置が可能
   ※連携型で、代表者が東京都内に本店を有する場合は、参加者 も含め茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の事業所への設置が可能
   ※グループ会社や関連会社等の他事業者との共用を想定する場合は、連携型BCP実践促進助成金で 申請すること
   ※グループ会社や関連会社等の他事業者との共用を想定していない物品・器具及び設備の購入や設置は、 使用する事業者が自ら単独型BCP実践促進助成金で申請すること
   （代表者は東京都内に本店又は支店を有している必要がある）
   ※詳しくは、募集要項（単独型）参照
   ※詳しくは、募集要項（連携型）参照
   

1. 次のいずれかに該当していること
   
   1. 策定した節電計画について、下記のいずれかの診断を受け、導入予定の設備について記載されて いる報告書を受領していること
      ア.公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する節電診断
      イ.東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する省エネルギー診断
      ウ.東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施した「地域の多様な主体 と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、交付決定を受けた省エネ対策サポー ト事業者が実施した省エネコンサルティング
      エ.東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する「省エネコンサルテ ィング事業」において、省エネ対策サポート事業者として登録した地球温暖化対策ビジネス 事業者が実施する省エネコンサルティング
      ※いずれも、実施から3年以内のもの
      公社が実施する節電診断または クール・ネット東京の行う節電診断、 クールネット東京が行う省エネコンサルティングを受け、 導入予定の設備について記載されている報告書を受領していること
      ※クールネットの診断事業は、都内の事業所に限る
      ※いずれも、実施から3年以内であること
      
   2. 中小企業者
   3. 中小企業団体 ※中小企業団体の場合は、当該団体が共有する設備が助成金交付の対象となる
      （組合員が取得する設備については、組合員自らが申請すること）
      
   4. 個人事業主
2. 製造業に限る
   次のa.～d.のすべてに該当していること
   
   1. 日本標準産業分類に規定される業種の中で「E 製造業」に分類される 業種を主たる事業として営んでいること
   2. 必要な許認可（工場設置認可等）を得た「自社の工場」で 生産・加工を行っていること
   3. 材料費、労務費に該当する項目のある製造原価報告書を作成し、 適切な原価管理を行っていること
   4. 複数の事業を行っている場合、製造業に係る事業の売上または 利益の割合が全社の過半数を占めていること
3. 申請日の時点でa.b.のすべてに該当していること
   
   1. 法人の場合：東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している
      個人の場合：開業届を提出して東京都内で営業している者
      
   2. 東京都内で実質的に1年以上事業を行っていること
      ※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要
      （申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断する）
      
4. 以前に、LED照明等節電促進助成金の交付を受けていないこと
   
5. 対象設置場所は、申請日の時点で1年以上稼働し、12か月以上電気代の支払実績のある 「自社の工場（自社所有、もしくは賃貸借契約をしている建物）」である
   （※工場の新築および改築して1年を満たない場合、LED照明の設置は助成の対象とならない）
   
6. 生産・加工を行っている建物に設置するものが対象となる
   

   	該当建物（棟）の中に生産・ 加工を行っているエリアがある	該当建物（棟）の中に生産・ 加工を行っているエリアがない
   事務所・食堂休憩室など	○	×
   従業員の寮・社宅	×	×

1. 東京都に主たる事務所を有し、サイバーセキュリティ対策への意欲を持つ中小企業

1. 東京都内に主たる事業所を有する中小企業

1. 中小企業者（個人事業主を含む）
   ※法人の場合、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する者
   ※個人の場合、東京都内で開業届又は青色申告をしている者
   中小企業団体
   ※中小企業団体は、中小企業等協同組合法または中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合で、 3者以上の組合員を有し、その組合員が一つの敷地内又は建物内において業務を行なっている団体
   中小企業グループ
   ※中小企業グループとは、本助成金の目的を達成するために中小企業者が複数集まって構成するグ ループであり、かつ次の条件をすべて満たすものをいう
   ア.代表企業を含むグループを構成する全ての中小企業者が上記申請要件1.に当てはま り、かつ下記2.～4.の要件を満たしていること
   また、法人間での申請は以下のいずれかの条件を満たしていること
   
   1. 会社法第2条第3項及び第4項に規定する親会社と子会社（孫会社を含む）で構成しており、代表企業が親会社であること
   2. ホールディングス化した企業群で構成しており、代表企業がグループ企業を管理する持株会社であること
   イ.代表企業を設定し、代表企業が申請及び審査、完了報告および完了検査等への対応を主体となって行うこと
   ウ.代表企業がグループ構成企業と共同で助成事業を実施すること
   エ.代表企業は共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。また、代表 企業およびグループ構成企業間での助成金交付前および交付後の物品および設備の支出負 担割合に関して、とりまとめを行い管理する責任を負うこと
   オ.必要に応じて、グループ構成企業も審査及び交付決定後の完了検査等に対応すること
   カ.助成対象経費は中小企業グループ間での取引ではないこと
   
2. SECURITY ACTION（IPAが実施）の2段階目（★★二つ星）を宣言していること
   ※申請日までに、SECURITY ACTION の２段階目（★★二つ星）を宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できること
   →公式サイト
   ※二つ星の宣言には情報セキュリティ基本方針を策定し、公開している状態になった上でIPAへ申請する必要がある
   （申請から1か月程度かかるので注意すること）
   ※「情報セキュリティ基本方針」の策定が難しい方には、これを目的とした専門家派遣を行っている
   
1. 申請日の時点で以下のすべてに該当していること
   法人の場合：都内に登記簿上の本店又は支店を有している
   個人の場合：開業届を提出して都内で営業している
   
2. 都内で実質的に1年以上事業を継続している者
   ※申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の 雇用状況から総合的に判断する
   

1. 東京都内に主たる事業所を有する中小企業者（会社及び個人事業者）
   ＜募集企業（定員数）＞

   募集企業 （定員数） 40社	小売・卸売枠 10社程度	小売業
   		卸売業
   	建設・製造枠 10社程度	建設業
   		製造業
   	サービス・その他枠 20社程度	情報通信業
   		運輸業、郵便業
   		金融業、保険業
   		不動産業、物品賃貸業
   		学術研究業、専門・技術サービス業
   		宿泊業・飲食サービス業
   		生活関連サービス業・娯楽業
   		教育・学習支援業
   		医療・福祉
   		その他の業種

2. 本事業における取組に意欲的に参加できる経営層、セキュリティ担当者 等
   （「参加同意書」及び「機密保持の同意書」について、本事業への参加者本人が同意し、 さらに、所属企業の同意を受けることが必須となる）
   
3. 全10回のセミナー・ワークショップ及び、1社につき4回の専門家派遣に参加できること
   

1. 東京都内に主たる事業所を有する中小企業
   （会社及び個人事業主）
   
2. 2023年度までに東京都サイバーセキュリティ対策関連事業に参加した企業、 および過去支援を受けたことはないが本事業での支援を求める企業
   
3. セキュリティに関する意識調査（アンケート）、ヒアリングを支援後に協力できる企業

1. 「東京とどまるマンション」に登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーであること
2. 購入した防災備蓄資器材を活用した防災訓練を行うこと

1. 「東京とどまるマンション」に登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーであること
2. 町会等と連携して合同防災訓練を行う登録マンションであること
3. 町会等との合同防災訓練を行うこと
4. 以下により、町会等と共同で防災活動に取り組んでいること
   
   • 都の支援制度（「町会・マンションみんなで防災訓練」など）や 区市町村の町会等への活動助成金
   • 区市町村による防災マンション認定制度や防災協定等

• 耐震性
  ・1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けているもの（新耐震基準）
  ・旧耐震基準の建築物で、建築基準法に基づく耐震診断又は耐震改修により、耐震 基準への適合が確認されたもの
  
• ハード対策
  ・停電時でも、水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時もしくは交互に行える 電力供給可能な非常用電源設備が設置されていること
  
• ソフト対策
  (1)必須事項：防災マニュアルを策定していること
  (2)選択事項：年1回以上の防災訓練の実施、3日分程度の飲料水・食料の備蓄、 応急用資器材の確保、災害 ※耐震性を有していることを前提に、ハード対策のみ、ソフト対策のみで登録可能
  ※詳しくは申請の手引き参照
  

1. 「東京とどまるマンション」に登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーであること

1. 都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること（オーナー・テナントは　不問、 事業所がテナントビル以外の事業者でも対象になる）
   
2. 法人の場合：
   申請日現在で、東京都内で実質的に事業を行っていること
   また、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   個人事業主の場合：
   申請日現在で、税務署に「個人事業の開業届」が提出されており、申請時にその写し（税務署受付印のあるもの）を提出できること
   申請日現在で、東京都内で実質的に事業を行っていること
   また、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   
3. 助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること
   

1. 次のいずれか一つに該当する地区で、住宅敷地の所有者等が、耐火又は準耐火構造 の自己用住宅を建替えにより建設すること
   （地区については、事前に必ず住宅政策本部民間住宅部まで問い合わせること）
   
   1. 防災都市づくり推進計画で指定する整備地域
   2. 防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（いわゆる不燃化特区）
   3. 東京都木造住宅密集地域整備事業地区

1. 旧耐震基準の分譲マンションの管理組合
   
2. ピロティ階等（原則、地上1、2階のIs値※2が0.3未満）を有するマンション
   　※2.Is値：「構造耐震指標」と呼ばれ、耐震診断の判断の基準となる指標のこと
   　　　　　　（建物全体がIs値≧0.6となるよう、耐震化することを推奨）
   

1. 非常用電源等を導入する社会福祉施設等（備考欄参照）

1. 「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業・意見交換会」の動画を視聴すること（必須） ※意見交換会（2024.6.26に開催された）に参加した者は動画視聴不要
   動画はホームページに掲載されている
   （参考）意見交換会の概要はこちらに掲載されている→
   （その他の資料も、ホームページに掲載されているので参考にすること）
   
2. 中小企業者等であること
・中小企業団体等を含む
・中小企業グループでの申請も可能
　※代表企業及びグループ構成企業の全てが、助成要件等を満たしていることが必要
　※共同申請者間での取引は助成対象としない


※東京都内の中小企業等であること 法人・中小企業団体等： (ア)基準日現在で、都内に登記簿上の本店又は支店があり、申請時に登記簿謄本 （履歴事項全部証明書）を提出できること 中小企業団体の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録 (助成事業申請等の議決)を提出できること (イ)東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者（「未決算法人」）を含む ・個人事業主を含む (ア)税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えや写し(税務署受付印または 受信通知のあるもの)により都内所在等が確認できること (イ)東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者（「未決算個人事業者」）を含む ・東京都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)は対象となる (ア)東京都内での創業を具体的に計画していること (イ)交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）または都内税務署に提出した 「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えや写し(税務署受付印のあるもの)を提出でき、 都内所在等が確認できること

3. 助成事業の実施場所は、次の(1)～(3)のいずれにも該当していること

   (1)自社の事業所、工場等であること（賃借の場合を含む） (2)原則として東京都内であること （首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば 概ね申請可能） (3)申請書記載の購入予定物品、開発人員、本助成事業における成果物等が確認できること ※購入物品等について、実施場所に設置・保管されていることが確認できない場合は、 原則助成対象外となる ※実施場所が、申請書記載の住所と異なることが判明した場合、採択後であっても取消となる場合が ある ※委託先を含め他社を開発実施場所とすることはできない

1. 中小企業（個人事業主を含む）
   ※一つの大企業が発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していないこと （ただし、所有する株式が議決権制限株式の場合を除く）
   
2. 開発予定の医療機器に応じたた製造販売業許可を取得している者
   開発予定の医療機器に応じた製造販売業許可を補助事業終了時までに取得することを計画している者
   
3. 実質的に都内で事業を行っている者で、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は 都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印があるもの）により 都内所在地等が確認できること
   （都内で新たに主たる事業所を開設し事業活動を行うことを具体的に計画している者、 都内での創業を具体的に計画している者も可）
   

1. 東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出 書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付 決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写し を提出できる創業予定者であること
   ※法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）または都税事務所に提出した支 店の設置届出書の提出により、都内所在等が確認できる者に限る
   ※個人事業主の場合は、都内税務署へ開業届を提出している者であり、かつ青色申告 者に限る
   ※都内で創業を計画している場合は、交付決定後速やかに法人の登記、又は都内税務署に 開業届を提出し、証ひょう書類として登記簿謄本原本又は都内税務署の受付印のある開業届の写しを 提出できる者に限る
   
2. 次のa.～c.のいずれかに該当するもの
   
   1. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、大企業が実質的に経営に参加していない 中小企業者
   2. 一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
   3. 中小企業団体
      中小企業等共同組合法に基づく組合（事業協同組合等）または中小企業団体の組織 に関する法律に基づく中小企業団体（協業組合等）であって、その構成員の半数以 上が都内に実質的な事業所を有する中小企業
      
3. 東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める中小企業者・中小企業団体であること
4. 次のi.～v.の全てに該当するもの
   
   1. 東京都に対する法人事業税、法人都民税、賃料、使用料等を滞納していない者であること
      （都税事務所との協議のもと、分納している期間中も申請できない）
   2. 同一テーマ・内容で、国・都道府県・区市町村等から補助・助成を受けていない者 であること
   3. 過去に公社・国・都道府県・区市町村から補助金・助成金の交付を受け、不正等の 事故を起こしていない者であること
   4. 公的資金の補助先として、社会通念上適切でないと判断する者ではないこと
      （暴力団、暴力団員、暴力団関係者及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関 する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等）
   5. その他、東京都が適切でないと判断する者ではないこと
      （連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法などの業態等）

1. 次のア～ウのいずれかに該当するもの
   ア.中小企業者（会社及び個人事業者）
   イ.中小企業団体等
   ウ.一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
   
2. 東京都内で実質的に事業を行っていること
   ・法人：
   　ア.登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により、都内の本店もしくは支店の所在が確認できること
   　（中小企業団体等の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録（助成事業申請等の議決）を提出できること）
   　イ.税務署の受付印のある直近2期分の確定申告書（法人税申告書）の写し等を提出できること
   　（創業2期未満の事業者については直近1期分の写しで可）
   　ウ.都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること
   　※ただし、特定非営利活動法人で収益事業を行っていない場合は、「法人都民税の納税証明書」 　（免除申請している場合も含む）を提出できること
   　エ.東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている者で、助成事業の成果を活用し、 　東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   ・個人事業者
   　ア.都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し （税務署受付印のあるもの）により、都内所在が確認できること
   　イ.税務署の受付印のある直近2期分の確定申告書 （収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表を含む））の写し等を提出できること
   （創業2期未満の事業者については直近1期分の写しで可）
   ウ.次のいずれかに該当すること
   ・事業税が課税対象の者は、都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び 区市町村発行の「住民税納税証明書」を提出できること
   ・事業税が非課税の者は、税務署発行の「所得税納税証明書（その1）」及び 区市町村発行の「住民税納税証明書」を提出できること
   エ.東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている者で、助成事業の成果を活用し、 東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   ※実質的に事業を行っているとは、単に建物があることだけではなく、 客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す
   （申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等 から総合的に判断する）
   ※基準日（2023.7.1）までの1年以内に休眠・休業のないことが必要
   
3. 次のア～ウのいずれにも該当する助成事業の実施場所を有していること
   ア.自社の事業所、工場等であること
   イ.原則として東京都内であること
   ウ.申請書記載の購入物品、開発人員、本助成事業における成果物等が確認できること
   

1. 複数の主体（中小企業、スタートアップ、大企業、大学、研究機関等）で構成するチーム であること
   
2. プロジェクトチームの代表事業者は、中小企業（スタートアップを含む）であること
   
3. 事務局からの支援内容について、ハンズオンおよび費用の両支援を必要していること
   
4. プロジェクトチームの代表事業者は2022年リーディングプロジェクトの支援を受けた代表事業者 ではないこと
   
5. 多摩地域でのイノベーション創出に向けた本プロジェクトの完遂に向け、主体的に取り組む意欲 があること
   

1. 都内商店街
   ※各区市町村が管理する「商店街名簿」に掲載されている商店街を対象とする （法人格は問わない）
   ※任意団体については、会則等により組織的な活動を行っている商店街を対象とする
   （会則（規約）、役員名簿、24か月分の決算書等が必要となる）
   ※事業協同組合については、業種別団体と見做されるもの及び 当該組合が存する区市町村全域を対象とするものは対象外とする
   ※複数の商店街が連携して事業を実施する場合は、代表の商店街を定め、 代表商店街名で申請すること
   
2. 区市町村単位の商店街連合会
   
3. 商工会、商工会連合会、商工会議所
   

1. 都と連携して、スマートポール・センサー等の整備・運営を行い、 地域の課題解決に取り組む区市町村等
2. 都及び区市町村と連携して、スマートポール・センサー等の整備・運営を行い、 地域の課題解決に取り組む事業者

1. 観光協会（東京都内に所在すること）
   
2. 商工会・商工会連合会・商工会議所（商工会法・商工会議所法に規定され、東京都内に所在すること）
   
3. 商店街（都内に所在すること）
   ※区市町村が商店街と認める事業協同組合とし、業種別団体と見做されるものは対象外とする
   
4. 町会・自治会及び「文化・芸術団体」
   ※法人格を有する、
   または、以下の条件を満たす任意団体であること
   (1)定款又は会則等がある
   (2)定款又は会則等において、経理の規定があり自ら経理すること
   また、、監事の設置が定められており、適正に監査が実施されていること
   （監査報告書等の閲覧又は提出を求める場合がある）
   (3)文化・芸術団体においては、過去５年間に都内で 1 回以上の公演等の実績を有すること
   (4)任意団体の場合には、少なくとも3者以上の構成員からなる組織（個人は除く）であること
   
5. その他の法人
   公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体を対象とする
   （※宗教法人、社会福祉法人等は対象外となる）
   
6. 民間事業者
   ※法人格を有する企業に限る
   

1. 「補助対象施設」の宿泊施設を運営する者

1. 募集施設
   ・応募者は、次に掲げるすべての要件を満たす者であることとする
   
   • トライアル導入（試験導入）に留まらず、ロボットの本導入に対する意向や計画を有 する東京都内の宿泊施設
   • ロボットのトライアル導入に対し、意欲的に取り組むことができる施設
   • 応募にあたり、ロボットの導入に対し施設の運営スタッフの理解を得ている施設
   • ロボットを活用し解決に取り組むことが効果的な課題を有する施設
   • ロボットのトライアル導入を通じて、他の都内宿泊施設のモデルケースとなる可能 性のある取組を構想している施設

   ※1事業者が、複数の施設を対象に応募するも可能
   ※応募者は施設を管理する者すること。複数の事業者が運営する施設の場 合には、本事業の取組みを統括する者が応募すること
   

2. 応募資格
   ・応募者は、応募意思表明書の提出日において、次に掲げるすべての要件を満たす者で あることとする
   
   1. 東京都内において旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の 営業を行っている不特定多数が利用する民間の宿泊施設であること
   2. 採択された場合、応募者名及び応募内容の概略を公表することに同意できること
      （複数の事業者等が共同で応募する場合には、すべての構成団体の名称を公表すること に同意できることを応募資格とする）
   3. ロボットのトライアル導入の実施能力を有する者であり、最後までトライアル導入 の取組を完遂する意思があること
   4. ロボットのトライアル導入の終了後、運営事務局が作成する報告書や公表用の成果 資料の作成に協力できること
   5. ロボットのトライアル導入の期間中に開催する見学会、終了後に開催する成果報告 セミナー等の広報や成果発信に係る活動に協力できること
   ※採択予定数：5プロジェクト
   ※詳しくは募集要項参照
   

1. 旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   
2. 東京都内において営業所を置きかつ旅行業法第3条及び第23条の規定に基づく登録を受けて、 営業を行っている旅行事業者
   
3. 東京都内において常設の販売場を設け、専ら旅行者に対して地域のお土産、特産品を 販売している小売事業者
   
4. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている事業者であり、東京都が実施す る「EAT東京」の 「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を運営する飲食事業者
   
5. 都内に営業所を置きかつ道路運送法第3条第1号イに規定する 一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る） 又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
   
6. 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者
   東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に関する特別措置法 第2条第1項又は同法施行規定第2条第3号に該当する事業者
   
7. その他都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている事業者
   

1. 以下の観光事業者（中小企業、個人事業主に限る）
   
   1. 宿泊事業者（風俗営業等を除く）
   2. 飲食事業者（風俗営業等を除く）
   3. 小売業者（東京都内において販売場を設け、営業を行っている）
   4. 旅行事業者（東京都内において、主たる営業所を置き、旅行業法の登録を受けていること）
   5. その他（※自社の商品やサービスを観光客に直接販売し提供している 事業者に限る）
   6. 体験型コンテンツ提供事業者（■体験型コンテンツ開発のみ申請可）
   7. バス事業者（■体験型コンテンツ開発のみ申請可）
   8. ハイヤー・タクシー事業者（■体験型コンテンツ開発のみ申請可）
   9. その他、東京都内において旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・ 製造・販売などを行っている者として、（公財）東京観光財団理事長が認める者
      （例：体験・アクティビティ提供事業者）

   ※業種についての注意事項
   

   1. 必要な免許、資格、許可等の取得や申請が済んでいないものの申請は不可
      [例]取組に関わる飲食店の飲食店営業許可の取得やその申請が、本補助金申請時までに済んでいない場合は 申請することはできない
   2. 申請資格として行う事業でないものは対象外
      [例]旅館業法上の営業許可を持つ宿泊施設が、食品衛生法上の飲食店営業許可を取得していない （申請していない）状況で、新規開業する飲食店を補助対象として申請することはできない申請資格を直接取得していない事業者からの申請は不可
      [例]旅館業法上の営業許可は第三者のホテル運営会社が取得している場合、その宿泊施設が入るビルを 保有する事業者から当該補助金について申請することはできない

2. 東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、2024.4.1現在で、引き続き2年以上 事業を営んでいる者(個人事業者含む)
   補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   法人の場合：登記簿謄本で確認する
   個人事業者の場合：税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出していること（写しを提出）、 区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること （非課税の場合は前記書類により都内所在等を確認できること
   
3. 自社で補助事業の実施場所（宿泊施設、店舗、新商品開発施設等）を東京都内に有していること
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）であること
2. 東京都内で、旅行者向けにサービス・商品を販売・提供する事業を営む（予定を含 む。）観光事業者で次のa.～e.のいずれかに該当する者
   
   1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
      （ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する 「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く）
   2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
      （ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する 法律第2条第1項に規定する「風俗営業」、同条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、 同条第11項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を 行っている店舗及びこれに類するものは除く）
      
   3. 東京都内において、販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   4. 東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法第3条及び23条の規定に基づく登録を受けて、 営業を行っている旅行事業者
   5. その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・ 製造・販売などを行っている者として、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者
3. 次のi.～v.の全てに該当する者
   1. 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、2024.4.1現在で、引き続き 2年以上事業を営んでいる者 (個人事業者含む)
   2. アドバイザーの助言を受けて作成した計画に基づきデジタル技術を活用した取 組を実施する者
   3. b.で作成した計画に基づき、途中経過の確認・事業実施に係る助言等をアドバイ ザーから受けて事業を実施する者
   4. 補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定である者
      ※アドバイザーとは、観光事業や経営・IT分野に精通し、観光事業者に経営改 善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえたデジタル技術の活用につ いて適切な助言を行うことができる外部の専門家として、理事長が適正と認 めた法人・個人をいう
      
   5. 次のア～ウのいずれかに該当する者
      ア.法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事 項全部証明書）により都内所在等が確認できること。また都税事務所発行の納税 証明書を提出できること
      イ.個人事業者で事業税が課税対象の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開 業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。また都税事務所 発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く）及び区市 町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
      ウ.個人事業者で事業税が非課税の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開 業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。また代表者分に ついて、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書 を提出できること
      

1. 旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
2. 旅行業法の登録を受けて、営業を行っている旅行事業者
3. 食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を 運営する飲食事業者
4. 免税販売手続を行う消費税免税店の許可等を受けて、販売場を設けて 営業を行っている免税事業者
5. 観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う車両を有する観光バス事業者
   ※次の各号をすべて満たす車両を有する事業者
   (1)補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置がある観光周遊及び空港アクセス の事業用自動車
   (2)乗車定員11人以上
   (3)道路運送車両法に定める道路運送車両の検査等及び自動車の登録を受けて、 自動車検査証の交付を受けた車両
   (4)排ガスPM排出基準値0.18g/KWh以下
   (5)補助事業者が現に使用していること（リース車両については、使用者は申請可能 だが、貸与者は申請できないものとする）
   
6. 東京観光タクシ―認定ドライバー等の資格を有する社員が常駐するタクシー事業者
   次の各号をすべて満たす事業者
   (1)補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置があり、申請日時点で国土交通省 関東運輸局に一般車両として登録されている車両を有していること
   (2)次のいずれかの資格を有する社員が常駐していること
   　ア 東京観光タクシー認定ドライバー
   　イ 東京都地域通訳案内士
   　ウ 全国通訳案内士
   　エ ホスピタリティタクシー乗務員
   
7. その他、旅行者向けに直接サービス開発・提供を行っている観光関連事業者※
   ※「その他事業者」については、旅行者を対象とした体験型コンテンツ（旅行者向けの着付 け体験、茶道体験、地域資源を活かしたアウトドア体験など、旅行者が五感を通して東京 や日本の魅力等を体験できるプログラムをいいます）等を継続的に実施し、旅行者の誘客 に資する事業を行う観光関連事業者等、東京観光財団理事長が認める事業者を対象としている。
   （本補助金の対象に該当するかどうかは、事前にヒアリングを行う）
   

1. 都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
   ※観光関連業界団体とは、都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む、宿泊業、飲 食業、小売業、旅行業、運輸業（観光バス、タクシー）等の業界団体をいう
   
2. 都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ
   ※観光関連事業者グループとは、東京の観光産業の活性化に向け共同して取組を行う2者以上の 事業者で構成され、東京都内で営業する中小企業の観光関連事業者が構成員の2分の1以上を 占めているグループをいう。 （なお、グループ内に親子会社、関連会社、関係会社が含まれている場合は、 合わせて1者と算定する）
   ※観光関連事業者グループで申請を行う場合は、代表企業が申請を行うこと
   

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を 行っている宿泊事業者
2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
3. 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
4. 東京都内において営業者を置きかつ旅行業法第3条及び第23条の規定に基づく 登録を受けて、営業を行っている旅行事業者
5. 東京都内に営業所を置きかつ道路運送法第3条第1号イに規定する 一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則第75号）第3条の3に定める路線定期運行 を行う者に限る）又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
6. 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。 東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に 関する特別措置法第2条第1項又は同法施行規定第2条第3号に該当する事業者
7. その他都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売など を行っている事業者

1. 東京都内の行政または観光協会等が中心となり、 地域内の観光関連事業者（例：商店・交通・観光・宿泊事業者等）と連携して構成されたグループ
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）であること
   
2. 観光事業者で次のア～エのいずれかに該当する者
   ア.東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   ※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する 「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く
   イ.東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
   ※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する「風俗営業」、 同条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第11項に規定する「特定遊興飲食店営業」、 同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く
   ウ.東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   エ.東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法第3条及び第23条の規定に基づく 登録を受けて、営業を行っている旅行事業者
   オ.その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを 行っている者として、（公財）東京観光財団理事長が認める者
   （[例]体験・アクティビティ提供事業者）
   ※申請資格として行う事業でないものは対象外
   
3. 次のア～イの全てに該当する者
   ア.東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、2024.4.1現在で、 引き続き2年以上事業を営んでいる者（個人事業者含む)
   イ.「補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   
4. 次のア～ウのいずれかに該当する者
   ア.法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により都内所在等が確認できること
   また都税事務所発行の納税証明書を提出できること
   イ.個人事業者で事業税が課税対象の場合は、税務署に提出した 「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること
   また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く）及び 区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
   ウ.個人事業者で事業税が非課税の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」 の写しにより都内所在等を確認できること
   また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書を 提出できること
   

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている民間の宿泊事業者
   （個人事業主を含む）
   

   業　種 中小企業基本法第2条第1項	いずれかを満たすもの
   	資本金又は出資額	常時使用する従業員
   旅館業	5,000万円以下	200人以下

2. 補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   

以下の要件を満たす都内事業者で構成される地域グループ

1. 東京都内で営業する施設等を有する2者以上の事業者で構成されているこ
   （事業者：会社、特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人）
   ※グループの結成にあたり、法人の設立・登記は不要
2. 賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
※採択件数：3件（予定）
※詳しくは募集要項（追加募集）参照

1. 東京都内に主たる営業所を有し、旅行業法に基づき、東京都知事から第2種、第3種、地域限定の 旅行業登録を受けたもの
2. 東京都内に主たる営業所を有し、旅行業法に基づき、東京都知事から旅行業者代理業の登録を受けたもの
3. 東京都内に主たる営業所を有し、旅行業法に基づき、東京都知事から旅行サービス手配業の登録を 受けたもの
4. 中小企業者又は個人事業主に該当するもの
5. 本補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること

1. 東京都内に事務所等が存在する民間企業、民間企業グループ、実行委員会　等
2. 団体の要件
   次の各号に掲げる要件を全て満たしていること
   
   1. 定款又はこれに類する規約、会則等を有すること
   2. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
   3. 自ら経理、監査する等の会計組織を有すること
   4. 政治活動、宗教活動を目的としていないこと
   5. 申請する活動を主催し、同活動に要する経費を負担すること
   6. 実行委員会形式で応募する場合は、応募時点で実行委員会が発足しており、 上記(1)から(5)までの要件を全て満たしていること

1. 補助対象施設の宿泊施設を運営する者
   

1. バリアフリー情報を提供するアプリ・ウェブサイトを運営する都内の事業者
   （新たに開発し運営する予定の事業者を含む。）

1. 都内で、外国人旅行者に向けた、美容を目的とするサービス（ヘアカット、ネイル、メイク等） を提供する事業者
   ※医療行為やそれに準ずるサービスは含まない

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   
2. 東京都内において営業所を置きかつ旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けて、 営業を行っている旅行事業者
   
3. 東京都内に営業所を置きかつ道路運送法第3条第1号イに規定する 一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る。） 又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者のうち、 次の各号をすべて満たす車両を有する事業者
   ア.観光周遊及び空港アクセス等の事業用自動車であること
   イ.車両全長7m以上かつ乗車定員30人以上であること
   ウ.道路運送車両法に定める道路運送車両の検査等及び自動車の登録を受けて、 自動車検査証の交付を受けた車両であること
   エ.排ガスPM排出基準値0.18ｇ/KWh以下であること
   
4. 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者
   東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に 関する特別措置法第2条第1項又は同法施行規定第2条第3号に該当する事業者
   
5. 本事業の目的に資する環境対策に関する計画等を作成していること
   ※「環境対策に関する計画等」とは、「SDGs宣言」や「SDGsへの取り組み」等のほか、 環境対策に関する取組について記載した企業全体としての計画やビジョン等をいう
   （所定の様式ないが、本事業の対象である節水やペーパーレス、廃棄物の低減等に 資する取組についての目標、方針等が記載されていることが条件となる）
   

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の 営業を行っている民間の宿泊施設を運営していること
   （ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する 「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類する施設は除く）
2. 補助対象施設においてテレワークプランを提供している、または提供する予定があること
   ※なお、「テレワークプラン」はプラン名に「テレワーク」の名前があるなど、明確に ビジネス目的の利用を想定したプランであることを示したものである必要がある
   ※「日帰りプラン」・「デイユースプラン」など、ビジネス目的以外の利用も想定した ブランのみを提供している場合は対象とならない
3. テレワークの場を提供する都内宿泊施設を紹介するウェブサイト 「HOTEL WORK TOKYO」にて 2.で提供するプランを公開している、または公開予定の補助対象施設であること
   なお、公開予定の場合は後述する「実績報告書の提出」までにテレワークプランの提 供を開始し、公開することを要する
   ※登録及び提供・公開前でも申請可能だが、取組完了の時点でプランの提供・公開に 至っている必要がある

1. 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること
   
2. 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理、会計処理を適正に処理できること
   
3. 多摩地域において、原則として2024年4月5日から2026年2月28日の間に開催されるMICEであること
   

1. 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること
2. 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理及び会計処理を適正に行うことができること
3. MICEの誘致計画を有していること
4. 対象MICEの要件
   (1)開催地が未決定であり、かつ東京の島しょ地域の各島が開催候補地となっていること
   (2)MICEの規模が、参加者50名以上、1泊以上、1日あたり4時間以上のプログラムであること
   (3)MICEの内容は次の一つ以上に該当するものであること
   ア.東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの
   イ.東京の産業・経済の振興に寄与するもの
   ウ.東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
   エ.その他、特に必要と認められるもの
   ※島しょ地域の各島で初開催のものであること
   （ただし、MICEの国際化など拡充要素があると認められる場合は、その限りではない）
   

1. 上記1.～3.と同じ
4. 開催対象プログラムの内容の目安
   

   (1)島しょ半日観光ツアー 2本程度 (2)島しょ半日テクニカルツアー (3)日本文化体験プログラム 2本程度 (4)ホスピタリティーチーム (5)歓迎バナーの掲出 (6)アトラクション 2本程度 (7)都内関連企業紹介ブースの設置 (8)その他理事長が必要と認めるもの

1. 申請事業を自らの費用負担で実施すること
   
2. 法人格を有し、2回以上決算を行っていること
   ※ただし、原則として直近1年以内に債務超過の状態になっていないこと
   

1. 海外からのMICE誘致・開催に携わる都内の事業者等（エリアマネジメント団体、会議施設、 DMC、イベント会社、ホテル等）であること
2. 共同出展者は、見本市の会期中、自社等の事業内容の説明・商談ができるスタッフを 1名以上、参加者負担で派遣できること
3. クライアントイベント参加者は、自社等の事業内容の説明等ができるスタッフを 1名以上、参加者負担で派遣できること
4. 今後海外からの問い合わせ等に対応できること
5. 本募集案内に記載の全ての事項を理解し、同意していること
6. 事前・事後に開催する出展者会議（共同出展者相互の共同出展意識を統一する等を目的 とするもの）並びに会期中に実施するブリーフィング、実施2週間前に開催する BUSINESSEVENTS TOKYO海外拠点によるオンラインセミナーに参加が可能であること
   （日時は後日決定。事前出展者会議及びオンラインセミナーは同時開催を想定）
7. 共同出展者は見本市終了後、商談実績（商談件数、成約案件の詳細）・成果等を財団へ 報告できること

1. 東京都内に本社又は主たる営業所を置く旅行事業者
   ・東京都内に主たる営業所があり、旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けている者で、 以下に該当する者
   ・東京都知事登録第2種、第3種旅行業者、地域限定旅行業者
   ・主たる営業所を東京都内に置く、第１種旅行業者

1. 観光協会等
   ・「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に 設立された都内に所在する団体をいう（法人格不問）
2. 商工会等
   ・「商工会等」とは、商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法 に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体をいう
3. 特定非営利活動法人
4. 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
   3.4.に宗教法人、社会福祉法人は含まない
5. 民間事業者
   （営利を目的とする私企業及び個人事業者）のうち、以下のa.～c.の条件を満たす者
   
   1. 東京都内で、旅行者向けの事業を営む（予定を含む）観光関連事業者で次の i.～iv.のいずれかに該当する者
      
      1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、 同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
      2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
      3. 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
      4. その他東京都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを 行っている者
   2. 以下のi～iiiの全てに該当する者
      1. 東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、2024.9.17日現在 で引き続き１年以上事業を営んでいる者 (個人事業者含む。)
      2. 2024.9.17以前の1年以内に休眠・休業（自然災害、新型コロナウイルス感染症等 に基づく休業は除く）していないこと
      3. 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   3. 以下のi～iiiの全てに該当する者
      1. 法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本 （履歴事項全部証明書）により都内所在等が確認できること。
         また都税事務所発行の納税証明書を提出できること。
      2. 個人事業者で事業税が課税対象の方の場合は、税務署に提出した「個人 事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。
         また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く。） 及び区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること。
      3. 個人事業者で事業税が非課税の者の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」 の写しにより都内所在等を確認できること。
         また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の 住民税納税証明書を提出できること。
   ※本事業への申請は、1事業者1申請に限る
   ※事業者の本店・支店が23区内にある場合も、多摩・島しょ地域で対象事業を実施する場合 は対象となる
   ※採択予定数：10件程度
   ※詳しくは募集要項参照
   

1. 観光協会等（法人格不問）
   「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村又は 東京都との連携の下に設立された都内に所在する団体をいう
   
2. 商工会等
   「商工会等」とは、商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに 商工会議所法に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体をいう
   
3. 特定非営利活動法人
   
4. 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
   （※3.4.に宗教法人、社会福祉法人等は含まれない）
   
5. 民間事業者（会社及び個人事業者）のうち、以下の（ア）～（ウ）の条件を満たす者
   （ア）東京都内で、旅行者向けの事業を営む（予定を含む）観光関連事業者で次の a.～d.のいずれかに該当する者
   
   1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を 行っている宿泊事業者
   2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
   3. 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   4. その他東京都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを 行っている者
   （イ）以下のa.～c.の全てに該当する者
   
   1. 東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、2024.9.17現在で引き続き1年以上事業 を営んでいる者 (個人事業者含む)
   2. 2024.9.17以前の1年以内に休眠・休業（自然災害、新型コロナウイルス感染症等に 基づく休業は除く）していないこと
   3. 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   （ウ）以下のa.～c.のいずれかに該当するもの
   
   1. 法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書） により都内所在等が確認できること。また都税事務所発行の納税証明書を提出できること
   2. 個人事業者で事業税が課税対象の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」 の写しにより都内所在等を確認できること
      また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除。）及び 区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
   3. 個人事業者で事業税が非課税の者の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の 写しにより都内所在等を確認できること。また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書 及び区市町村発行の住民税納税証明書を提出できること

1. 観光協会等
   ※「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村 との連携の下に設立された都内に所在する団体をいう（法人格不問）
   
2. 商工会等
   ※「商工会等」とは、商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に規定する 商工会議所をいう
   
3. 特定非営利活動法人
4. 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
   （※3.4.に宗教法人、社会福祉法人等は含まれない）
   
5. 民間事業者（会社及び個人事業者）のうち、以下の（ア）～（ウ）の条件を満たす者
   （ア）東京都内で、旅行者向けの事業を営む（予定を含む）観光関連事業者で次のA～Dのいずれかに該当する者
   
   1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている宿泊事業者
   2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者
   3. 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
   4. その他東京都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者
   （イ）以下のA～C の全てに該当する者
   
   1. 東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、2024.9.17現在で引き続き1年以上事業を営んでいる者 (個人事業者含む)
   2. 2024.9.17以前の1年以内に休眠・休業（自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響による 休業は除く）していないこと
   3. 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
   （ウ）以下のA～Cのいずれかに該当するもの
   
   1. 法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により 都内所在等が確認できること
      また都税事務所発行の納税証明書を提出できること
   2. 個人事業者で事業税が課税対象の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより 都内所在等を確認できること
      また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く）及び 区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
   3. 個人事業者で事業税が非課税の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより 都内所在等を確認できること
      また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書を提出できること

1. 東京都内のユニークベニューを会場として開催されるMICEに係るものであること
   ※ユニークベニュー施設：博物館・美術館・科学館・植物園・水族館・歴史的建造物・庭園等、 会議やレセプションを開催することで、特別感や地域特性を演出でき、 原則50名以上が立食可能な会場を指す
   
2. 申請事業を自らの費用負担で実施すること
   
3. 法人格を有し、2回以上決算を行っていること
   ※ただし、原則として直近1年以内に債務超過の状態になっていないこと
   
4. 本事業での助成金額が、過年度を含め上限1,000万円を超えていないこと
   
5. 東京都・東京観光財団が行うユニークベニューのPR事業へ協力及び都内の観光情報発信 （周辺エリアの紹介パンフレット作成等）を行うこと
   

1. ユニークベニューにおいて会議やイベント、レセプション等を開催する主催者
   ※ユニークベニュー施設：博物館・美術館・科学館・植物園・水族館・歴史的建造物・庭園等、 会議やレセプションを開催することで、特別感や地域特性を演出でき、原則50名以上が立食可能な会場を指す
   

1. 展示会を都内で開催した実績がある、または展示会業界団体に加盟していること

1. 助成対象国際イベントを誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際イベントを主催する 日本国内の団体でありかつ、次の各条件を満たす者に限る
   
   1. 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること
   2. 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理、会計処理を適正に処理できること
   3. 国際イベントの誘致計画を有していること

1. 都内に事業所が存在するMICE関連事業者（宿泊事業者、PCO、DMC、旅行業者、展示会事業者、 会議施設、展示施設、ユニークベニュー施設、エリアマネジメント団体に 所属している事業者等）

• 上記の事業者が雇用する従業員
• MICE関連業務経験3年以上の者
• 今後も継続してMICE関連事業に従事する者

1. 都内の民間宿泊施設
   ・ホテル営業（旧旅館業法第2条第2項）
   ・旅館営業（旧旅館業法第2条第3項）
   ・簡易宿泊営業（旧旅館業法第2条第4項）
   ※[対象外]営業停止処分等を受けている施設又は風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に 掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行う施設及びこれに類するものは対象外
   
2. 都内の民間の飲食店
   以下の要件をすべて満たすこと
   ・飲食店営業（食品衛生法）又は喫茶店営業（食品衛生方）の許可を受けている店舗であること
   ・中小企業であること（中小企業基本法第2条第1項）
   ※東京都が実施する多言語メニュー作成支援ウェブサイト 「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に 掲載されている店舗であること
   ※[対象外]営業停止処分等を受けている店舗又は風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に掲げる 「風俗営業」、第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」、第11項に掲げる「特定遊興飲食店営業」、第13項に 規定する「接客業務受託営業」を行う店舗及びこれに類するものは対象外
   ※みなし大企業不可
3. 都内で以下の要件をすべて満たして営業を行っている民間の免税店
   (1)次のア、イのいずれかの許可を受けている
   ア.免税販売手続を行う消費税免税店（一般消費税免税店）
   イ.販売場が所在する特定商業施設内に免税手続きカウンターを設置する承認免税手続事業者が 免税販売手続を行う消費税免税店（手続委託型消費税免税店）
   参考：国土交通省消費税免税店サイト
   ・中小企業であること（中小企業基本法第2条第1項）
   　[参考]小売業業の場合、次のいずれかを満たすこと
   　・資本金又は出資総額が5,000万円以下
   　・常時使用する従業員50人以下
   ※みなし大企業不可
   
4. 都内で以下の要件をすべて満たして営業を行っている体験型コンテンツ提供施設
   ・東京都内において旅行者を対象とした体験型コンテンツの提供を自ら行う施設
   ※体験型コンテンツ提供施設とは
   　工芸品体験施設、伝統文化の体験施設など、現在すでに旅行者を対象として事業に取り組んでいる施設
   ・中小企業であること（中小企業基本法第2条第1項）
   　[参考]サービス業の場合、次のいずれかを満たすこと
   　・資本金又は出資総額が5,000万円以下
   　・常時使用する従業員100人以下
   ※[対象外]風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する「風俗営業」、同条第5項に 規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第11項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第13項に 規定する「接客業務受託営業」を行っている施設及びこれに類するものは、対象外
   ※みなし大企業不可
   
5. 都内で以下の要件をすべて満たして営業を行っている観光バス事業者
   (1)観光周遊及び空港アクセス等の事業を行っていること
   (2)次のいずれかの許可を受けていること
   （ア）道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業 （道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る）
   （イ）道路運送法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業
   ※[対象外]事業停止処分等を受けている者は対象外
   (3)次の要件を全て満たし、現に使用する車両を用いて事業を営んでいること
   （ア）観光周遊及び空港アクセス等の事業用自動車であること
   （イ）車両全長7ｍ以上かつ乗車定員30人以上であること
   （ウ）道路運送車両法に定める道路運送車両の検査等及び自動車の登録を受けて、 自動車検査証の交付を受けた車両であること
   （エ）排ガスPM排出基準値0.18ｇ/KWh以下であること
   ※発注しているバス車両を含む
   ※リース車両については、使用者のみ申請できる（貸与者は申請不可）
   
6. 中小企業団体等
   ・中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会、 生活衛生同業組合、社団法人及び財団法人
   ※以下の要件を全て満たすものであること
   (1)東京都内に主たる事業所を有していること
   (2)直近2期分の確定申告書が提出可能であること
   (3)中小企業者4者以上で構成または拠出されていること
   (4)中小企業者が構成又は拠出の3分の2以上を占めていること
   [対象外]風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する「風俗営業」、 第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、第11項に規定する「特定遊興飲食店営業」、 第13項に規定する「接客業務受託営業」を行うもの及びこれに類するものを構成員に 含むものは対象外
   
7. 観光県連事業者グループ
   ・東京都内で営業する施設等を有する4者以上の事業者で構成されていること
   ・大企業が実質的に経営に参画していない中小企業者が2分の1以上を占めていること
   

1. 旅館・ホテル営業（旅館業法第2条第2項）
   
2. 簡易宿所営業（旅行業法第2条第3項）
   

1. 地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする都内区市町村との連携 の下に設立された観光協会(法人格不問)
   
2. 都内を拠点とする商工会、商工会連合会、商工会議所
3. その他観光振興を行う団体
   【その他観光振興を行う団体の要件】
   次に掲げる全ての要件を満たしていることを条件とする
   (1)公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体 のいずれかであること
   (2)地域の関係機関・団体、都内区市町村を構成員とする協議会を設置して、地域と連携すること
   (3)上記(2)の協議会において事業実施の承認を得られていること

1. 都内の観光協会等（法人格不問）
   ※区市町村との連携の下に設立された都内の観光協会等（連盟等）が対象となる
   
2. 水辺活動団体（※）
   ※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である 水辺活動団体
   ※宗教法人、社会福祉法人等は対象外
   
3. 商工会議所、商工会・商工会連合会 ※商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に規定する商工会議所であること
   
4. 民間事業者
   ※水辺を活用したまちづくりに取り組む企業
   
5. 下記a.～c.の提出ができること
   
   1. 履歴事項全部証明書により、都内の本店もしくは支店の所在が確認できること
      組合等の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録（助成事業申請等の議決）を提出できること
      （観光協会のうち法人格を有しない者は除く）
   2. 原則、税務署の受付印のある（電子申告の場合はメール詳細の添付で可。）直近の確 定申告書（法人税申告書）の写し等を提出できること。
      ※ただし、特定非営利活動法人で 収益事業を行っていない場合は、所轄庁の受付印のある直近の事業報告書（事業報告書、 財産目録、貸借対照表、収支計算書（活動計算書）、役員名簿）の写し等を提出できること
   3. 原則、都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること。
      ※ただし、特定非営利活動法人で収益事業を行っていない場合は、「法人都民税の納税証明書」 （免除申請している場合も含む。）を提出できること

• ア.地域の関係機関・団体、区市町村等を構成員とする協議会を設置すること
  
• イ.当該協議会において、次年度以降の継続性、将来の収益確保等を十分協議すること
• ウ.当該協議会から事業実施の承認を得ること 　※協議会は、既存のものであっても、アの要件を満たしていれば有効
  　※構成員とする区市町村は、事業実施区域のすべてとする
  

1. 観光協会等
   ※区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等）を対象とする（法人格不問）
   
2. 商店街等
   (1)商店街
   ア.商店街振興組合法により設立された商店街振興組合
   イ.中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合
   ※主に区市町村における商店街振興組合を代替する事業協同組合または下記ウの（ア）から（エ）の事項に照らし、 区市町村が商店街と認める事業協同組合とし、業種別団体と見なされるものは対象外とする
   ウ.次の事項に照らし、区市町村が商店街と認めるもの
   (ア)当該区域で、中小小売商業又はサービス業に属する事業者の相当数が近接してその事業を営み、 かつ、組織的な活動を行っていること
   (イ)社会通念上消費者により、まとまった買物の場として認識されていること
   (ウ)当該区域内に人又は車両が常時通行できる道路等を包含していること
   (エ)当該区域で活動を行うための会則等を有していること
   　※「会則等」＝会則又は規約、役員名簿、24箇月分の決算書及び関係帳簿
   (2)商店街の連合会
   ア.商店街振興組合法により設立された商店街振興組合連合会
   イ.中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合連合会
   ウ.上記以外で、区市町村単位に組織された商店街連合会
   (3)商工会、商工会連合会及び商工会議所
   小規模企業者に対する経営改善普及事業を行う主体としてではなく、 商店街振興事業を行う主体となる場合に実施主体となる
   
3. その他の法人
   ※ライトアップによるまちづくりを行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体を対象とする
   ※宗教法人、社会福祉法人等は対象外
   
4. その他要件あり
   
詳しくは募集要項参照

1. 観光協会等
   ※区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等）を対象とする（法人格不問）
   
2. 商店街等
   (1)商店街
   ア 商店街振興組合法により設立された商店街振興組合
   イ 中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合
   ※主に区市町村における商店街振興組合を代替する事業協同組合または下記ウの（ア）から（エ）の事項に照らし、 区市町村が商店街と認める事業協同組合とし、業種別団体と見なされるものは対象外とする
   ウ 次の事項に照らし、区市町村が商店街と認めるもの
   (ア) 当該区域で、中小小売商業又はサービス業に属する事業者の相当数が近接してその事業を営み、 かつ、組織的な活動を行っていること
   (イ) 社会通念上消費者により、まとまった買物の場として認識されていること
   (ウ) 当該区域内に人又は車両が常時通行できる道路等を包含していること
   (エ) 当該区域で活動を行うための会則等を有していること
   　※「会則等」＝会則又は規約、役員名簿、24 箇月分の決算書及び関係帳簿
   (2)商店街の連合会
   ア.商店街振興組合法により設立された商店街振興組合連合会
   イ.中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合連合会
   ウ.上記以外で、区市町村単位に組織された商店街連合会
   (3)商工会、商工会連合会及び商工会議所
   小規模企業者に対する経営改善普及事業を行う主体としてではなく、商店街振興事業を行う主体となる場合に実施主体となる
   
3. その他の法人
   ※ライトアップによるまちづくりを行う公益財団法人、公益社団法人、 一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体を対象とする
   ※宗教法人、社会福祉法人等は対象外
   

1. 建造物やモニュメント等を所有する以下の事業者
   
• 民間事業者（法人格を有するもの）
• 区市町村
• 観光協会等
  ※区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等）を対象とする
• 商工会議所、商工会、商工会連合会
• その他の法人
  ※ライトアップによるまちづくりの推進を行う 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は 特定非営利活動法人である団体を対象とする
  ※宗教法人、社会福祉法人等は対象外
2. 履歴事項全部証明書により、都内の本店もしくは支店の所在が確認できること
   組合等の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録（助成事業申請等の議決）を提出できること
   （観光協会のうち法人格を有しない者は除く）
   

1. 区市町村
   
2. 観光協会等（法人格は問わない）
   ・地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする都内区市町村との連携の下に設立された団体
   
3. 商工会等
   ・商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に規定する商工会議所
   
4. 民間事業者
   ※法人格を有する企業に限る
   
5. その他の法人
   ・プロジェクションマッピングを活用したまちづくりの推進を行う公益財団法人、公益社団法人、 一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体
   

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の 営業を行っている宿泊事業者
2. 東京都内において営業者を置きかつ旅行業法第3条及び第23条の規定に基づく登録を受けて、 営業を行っている旅行事業者
3. 東京都内に営業所を置きかつ道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送業 （道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る） 又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
4. その他都内において、専ら旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売 などを行っていると知事が認める事業者

• 地域おいて、複数の企業・開発事業者などの民間等が組織する団体
• 地域の価値を維持・増進するための取組を主体的に行う団体
• 過年度において前項の活動の実績を有する団体
• 法人格を有する団体

1. 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー車両
2. 東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両
3. 東京都地域通訳案内士が主として乗車する車両
4. 全国通訳案内士が主として乗車する車両
5. ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両

1. 都内で事業を営んでいること
   
2. 道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業 （道路運送法施行規則第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る）
   又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営む者
   

1. 東京都知事登録第2種、第3種旅行業者、地域限定旅行業者
2. 主たる営業所を東京都内に置く、第1種旅行業者

1. 登録博物館
   ・博物館法第3条に掲げる「博物館が行う事業」を実施する施設として東京都教育委員会が登録した施設
   
2. 博物館相当施設
   ・博物館法第29条により「博物館の事業に類する事業を実施する施設」として 東京都教育委員会が指定した施設
   
3. その他の施設
   ・歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管及び展示して、年間100日以上開館し 一般公衆の利用のために施設及び設備を公開する都内の施設
   

1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の 営業を行っている宿泊事業者
   
東京都内に本社又は主たる事業所があり、かつ旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けている 旅行事業者

2. 東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、 営業を行っている飲食事業者
   
3. 東京都内において販売場を常設し、営業を行っている小売事業者
   
4. その他東京都内において、旅行者向けのサービス開発・提供や商品開発・製造・販売等を行 っている者
   
5. 以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、 取扱CF事業者を通して資金調達を行うもの
   
   1. 概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設
      【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事
      （ただし、原則として有形文化財及び東京都選定歴史的建造物を除く）
   2. 概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等
      【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画
      

1. 資金管理ができる企業または団体であること
   
2. 同一年度で同一の主催者への本助成事業の交付が原則1回を超えて決定されていない、 または、その予定がないこと
   
3. 都内の施設を会場としてハイブリッド開催すること。また、会期中に英語でのオンライン配信を 適切に配信すること
   
4. 会議等の規模は、次の要件をすべて満たすものであること
   
   1. 現地の総参加者数50人以上（うち海外参加者20人以上）であり、 かつ参加国数が3か国以上であること。
      展示会（Ex）の場合は、UFI 認証（*1）若しくはJECC 認証（*2）を受けている、 又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会（Ex）であること。
      （*1）UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの
      （*2）JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの
      
   2. 開催日数が1日以上であること。開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できる プログラムが行われる日の数とし、1日あたり4時間以上のMICEを開催した場合に、 1日の開催日数とする
      
5. 原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が 完了（支払いも含む）するもの
   ※ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日に ついて承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該会議等開催最終日から 3か月以内の日の属する月末までに精算が完了するもの
   

1. 東京都及び（公財）東京観光財団と連携して事業を展開することが可能な、都内に事業所を持つ企業、 団体、その他法人等（「共同事業者」）であること
   
2. 自社が保有する広告媒体、人材及び設備等のインフラを活用し、その発信力をもって 東京都単独実施の場合と比べて、より広範かつ効果的に東京の観光情報を発信できること
   

1. 東京都内に所在する芸術団体、民間の劇場・アートスペース、民間企業、中間支援組織、実行委員会、 外国政府機関、大学・研究機関等の団体
   ※個人は申請者になれない
   ※国、地方公共団体または国、地方公共団体が基本金その他これに準じるものを出資している団体は申請者にはなれない
   （ただし、実行委員会のメンバーにはなれる）
   
2. 次の各号に掲げる要件を全て満たしていること
   (1)定款又はこれに類する規約、会則等を有すること
   (2)団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
   (3)自ら経理、監査する等の会計組織を有すること
   (4)政治活動、宗教活動を目的としていないこと
   (5)申請する活動を主催し、同活動に要する経費を負担すること
   (6)実行委員会形式で応募する場合は、応募時点で実行委員会が発足しており、 上記(1)から(5)までの要件を全て満たしていること
   

1. 日本国法に準拠して設立された法人格を有する団体
   
2. 海外公開作品の製（制）作のため、映画等の製（制）作を主たる目的とする外国の団体から、 都内のロケハンについてコーディネート等の業務を受託している団体
   

1. 海外公開作品を製（制）作するため、外国の団体と共同製（制）作をする団体
   
2. 映画等の製（制）作のため、外国の団体から委託等を受けている団体
   

1. 東京都内に本部が所在する団体（芸術団体、NPO、実行委員会などの任意団体、都内の無形民俗文化財や有形文化財の所有者・保護団体など）であり、 申請事業を主催していること
   ※法人格の有無及び種別は問わない。任意団体でも申請可能
   
2. 【区分2】で申請する場合、申請する活動と同じ内容の事業を、東京都内の同じ地域でこれまでに 少なくとも1回以上主催していること
   
3. 団体の要件
   次の各号に掲げる要件を全て満たしていること
   ア 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
   イ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること
   ウ 団体の本部事務所や本店所在地が東京都内に存在すること
   　※採択となった申請者には、交付決定通知後に、本部事務所や本店所在地が東京都内に存在することを 証明する公的書類を提出する
   エ 定款又はこれに準ずる規約、会則等を有すること（上記ア、イ、ウが明記されていること）
   オ 政治活動、宗教活動を目的としていないこと
   カ 申請する事業を主体となって実施（都内での活動の場合は主催）し、同事業に要する経費を負担すること
   キ 申請時点で団体が発足していること
   ク 任意団体（*）として申請する場合は、上記アからキまでの要件を全て満たしていること
   （*）当助成プログラムでは、構成員が一人だけの任意団体は認められない。少なくとも3名の構成員が必要
   

1. 無形民俗文化財活用事業
   ・東京都内の無形民俗文化財（国又は地方公共団体により指定・選定・登録されたもの）を公開し、 その安定的な継承に資する芸術文化活動
   ※対象になるのは「無形民俗文化財」であり、「無形文化財」は対象にならないので注意すること
   
2. 有形文化財（建造物）・歴史的建造物等活用事業
   ・東京都内の有形文化財（建造物）（国又は地方公共団体により指定・選定・登録されたもの）や、 東京都内の歴史的建造物等を活用し、その魅力や価値を高める芸術文化活動
   
3. 地域文化資源活用事業
   ・東京都内の特定の地域の文化資源を発掘し地域に根付かせていく芸術文化活動。 また、既に地域に定着している文化資源を活用し、継承・発展させていく芸術文化活動
   
4. 地域の文化魅力づくり事業
   ・地域の人々が参加し、地域の文化的魅力を高める都内の芸術文化活動
   

1. 都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、 大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者など3者以上が共同で応募すること
   ※区市町村は、応募時点で提案者に含むことはできないが､採択後に協議会の構成員 に含めることは可能
   
   
2. 企画案に主として応募する「主たる提案者」は、都内観光協会、都内に所在する 商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域 の団体、民間事業者などのいずれかとする（いずれも都内に所在することを必須とし、 都内に所在しない場合は「共同提案者」となることはできるが、「主たる提案者」 になることはできない
   
3. 応募にあたり、地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内観光 協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等）を必ず1者以上含むこと
   ※観光協会が存在しない地域で事業を実施する場合には、事前に観光財団へ相談すること
   

1. 単域（各区市町村内での取組）
   ・都内観光協会
   ・都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等
   ・NPO法人
   ・大学
   ・町会・自治会などの地域の団体
   ・民間事業者
   ※事業を実施する場所の都内区市町村からの推薦書を提出すること
   
2. 広域a（都内複数区市町村の連携による取組）
   ・都内観光協会
   ・都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等
   ・NPO法人
   ・大学
   ・町会・自治会などの地域の団体
   ・民間事業者
   ※事業を実施する場所の都内区市町村全てからの推薦書を提出すること
   
3. 広域b（他道府県との連携による取組）
   都内での事業実施を中心としながら､都外の地域で主体となって観光まちづくり に取り組む団体等と連携し､都内外で事業を実施する
   ※都外の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体(観光協会､観光に取り 組む協議会､商工会･商工会連合会･商工会議所等)を含み応募すること
   （都外の団体は主たる提案者ではなく、共同提案者とすること）
   ・都内観光協会
   ・都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等
   ・NPO法人
   ・大学
   ・町会・自治会などの地域の団体
   ・民間事業者
   ・都外の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等
   （観光協会、観光に取り組む協議会、商工会・商工会連合会・商工会議所等）
   ※事業を実施する場所の区市町村全てからの推薦書を提出すること(都外を含む)｡
   （推薦書の取得については各自治体で必要な処理期間が異なるため､期間に余裕を持って取得すること）
   
   ※採択予定：単域10事業程度、広域5事業程度
   ※採択後、提案者を構成員とする協議会の設置に同意すること
   ※選定した企画案を基に観光財団が民間事業者等に事業化を委託する
   （事業実施者は別途公募型企画提案（プロポーザル）方式による審査をもって決定する）
   ※企画案の提案者は「主たる提案者」「共同提案者」に関わらず 原則として同企画案の事業実施者として公募型企画提案（プロポーザル）方式による審査に 応募することができないため、事前に関係各所と検討したうえで企画案を提案すること
   ※詳しくは募集要領参照
   

1. 事業2年目
   （本助成金の交付を受けることが初めての事業）
   ア.2013年度から2018年度までにプログラム事業に採択された企画提案者
   イ.2019年度から2022度までにプログラム事業に採択された事業の主たる提案者
   
2. 事業3年目
   既に、2年目として本助成金での事業を実施し、助成額が確定している事業であって、 3年目として継続して事業を実施する企画提案者
   

1. 企業・団体・その他法人等（実行委員会方式での応募も可）
   

1. 都内の自然体験型観光提供事業者
2. 自然体験型観光提供事業者に備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等 （法人格を問わない）
＜自然体験型観光提供事業者とは＞
以下の条件をすべて満たすものとする

1. 定期的又は継続的に都内で自然体験型観光のプログラムを提供した実績を有し、今後も 提供を継続する意思を有するもの
2. 自然体験型観光のプログラムを提供するために必要な知識や技術を有するもの
※詳しくは募集要項参照

1. 原則として2025.2.28までにイベント開催が完了する事業、且つb.～d.要件すべてを満たすもの
   

   「イベント等」とは報奨旅行等で実施する企業の会議、研修会、表彰式、 オープニング・フェアウェルパーティー、ガラディナー等をいう
   

2. 東京都内における海外参加者延泊数が400泊以上であること
   
3. 開催地が未決定であり、かつ東京都及び国内外の都市が開催候補地となっていること
   
4. 政治目的、宗教目的および公序良俗に反するものでないこと
   

1. 東京都内での開催が予定されていること
2. 国際競技連盟（アジア連盟等を含む。）が主催又は公認等すること
3. （公財）日本オリンピック委員会、（公財）日本スポーツ協会、 （公財）日本パラスポーツ協会及び日本パラリンピック委員会の各加盟競技団体等、 国内統括競技団体（以下「各団体」という。）が主催又は主管等すること
4. 観客数1万人以上又は参加国数10か国以上が見込まれること
5. 大会の開催時には、都と連携したスポーツ振興事業を実施すること
6. 2024年度中に誘致活動を実施し、2024.10.1～2026.3.31までに開催地が決定すること
7. 大会の開催時には、支援大会の開催を通じて、東京都スポーツ推進総合計画における スポーツの関わり方として掲げた3つの視点「する」「みる」「支える」各々の活動の促進 につながるよう、都と連携したスポーツ振興事業を実施すること
   具体例として、アスリートとの交流や競技体験、親子観戦招待や学校単位での観戦企画、 ボランティアの参加等
   また、スポーツ振興事業の参加者に対してアンケート調査を行うこと

1. 東京都内に所在し、3年以上の活動実績がある舞台芸術活動を行う団体
   （芸術団体、民間の劇場・ホール、ライブハウス、中間支援組織、実行委員会等）
   
2. 団体の要件
   次の各号に掲げる要件を全て満たしていること
   ア 主たる構成員が、芸術家、プロデューサー又は芸術団体であること
   イ 構成員が2名以上であること
   ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
   エ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること
   オ 団体の本部事務所や本店所在地が東京都内に存在すること
   カ 定款又はこれに準ずる規約、会則等を有すること（上記ウ、エ、オが明記されていること）
   キ 政治活動、宗教活動を目的としていないこと
   ク 申請する活動を主催し、同活動に要する経費を負担すること
   ケ 設立して3年以上同様の活動を継続して実施している団体であること
   コ 実行委員会形式で応募する場合は、応募時点で設立後3年以上であり、 上記アからケまでの要件を全て満たしていること
   

1. 会場が東京都内に所在すること
2. （公財）日本パラスポーツ協会の加盟競技団体又は日本パラリンピック委員会の加盟競技団体 （「各加盟団体」という）が 主催又は主管等すること
3. 参加国数10か国以上（ただし、個人参加種目のない団体競技の大会においては6か国以上）が見込まれること
4. 観客数1万人以上が見込まれること
   （※「観客数」は大会期間中の通算のべ人数）
5. その他、パラスポーツの振興や共生社会の実現に資するものとして、 選定委員会において特に必要と認められること
6. 大会の開催時には、都と連携したパラスポーツの普及啓発に取り組むこと
   （体験会の実施やアスリートとの交流など）
7. 2024.4.1～2025.3.31までに開催されること

1. 都内で店舗を運営する食品小売事業者であり、申請日時点で次のa.からc.のいずれかに該当していること。
   なお、a.及びb.については、資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する 従業員の数が50人以下とする
   
   1. 中小企業
   2. 中小企業団体
   3. 個人事業主

1. 東京都内に所在すること
2. 公開可能な非住宅の施設であること
3. 構造材や内装材などの全部又は主要な部分に国産材を使用していること
4. 直近5年以内（2029.4.1から募集開始の前日まで）に竣工した木造及び混構造建築物、 又は直近5年以内に木質化した空間であること
5. 建築基準法等各関係法令を遵守していること
6. 同一の建築コンクール等において、知事賞や大臣賞の受賞歴がないこと

1. 農業経営基盤強化促進法第12条に基づき農業経営改善計画の認定を受けた農業者 （「認定農業者」）
2. 基盤強化法第14条の4に基づき青年等就農計画の認定を受けた農業者 （「認定新規就農者」）
3. 事業実施主体が事業実施年度内に認定農業者又は認定新規就農者となることが確実であることを 区市町村長が別記様式第1号により知事に申し出た場合は、認定農業者等と「みなす者」として、 認定農業者等と同様に扱う
   ※なお、認定後速やかに経営改善計画又は青年等就農計画と認定証の写しを提出するものとする
4. 基本構想を定めていない区市町村において、事業実施主体の経営が東京都農業振興基本方針で 設定した「目標とする経営モデル」に相当するものであることを区市町村長が別記様式第1号により 知事に申出を行い、知事がこれを認めた場合は、その事業実施主体を認定農業者等に「相当する者」 として認定農業者等と同様に扱う。この場合、認定新規就農者に「相当する者」として扱うのは、 独立自営農業を開始して5年未満の者に限定する

1. 生産緑地の貸借制度により借り入れた都内農地を活用し、 都市農地保全と「農」を通じた多世代交流・地域交流の活性化を併せて進める体験農園等の 整備・運営を行おうとする個人事業主並びに法人及び地方自治体

1. 認定農業者及び認定新規就農者

1. 都内に居住し、都内のほ場にて農産物を生産し、都内で販売している生産者
2. 耕作しているほ場の土壌診断を2024年度に実施し、適正な施肥管理を行う生産者
3. 化学肥料の使用を削減し、堆肥及び有機質肥料を施用する生産者

1. 都内の農業団体

1. 認定新規就農者及び事業実施年度に認定新規就農者となることが確実な者
2. 認定新規就農者に準ずる者
   ※準ずる者の要件
   (1)独立・自営就農の場合
   
   • 就農に必要な生産技術などを習得していること
     (1)次の研修又は農業従事により就農に必要な生産技術等を習得していること
     　ア.概ね1年かつ年間1,200時間以上の研修を修了していること
     　イ.農業法人等で概ね1年以上の農業従事経験を有すること
     (2)(1)の研修修了又は農業従事経験後の経過期間が3年以内の者
   • 農地を耕作する権利を有していること
   • 生産物を自らの名義で出荷し、3年後の売上げが300万円以上になると見込まれること
   (2)親元就農の場合
   
   • 親元に就農後、5年以内であること
   • 親とは異なる作目の導入などに取り組むこと
   • 導入した生産物の売上げが、3年後に300万円以上になると見込まれること
※同一の補助事業者に対する補助回数は1回限り
※詳しくはJA東京のホームページ参照

1. 以下に掲げる都内の農業事業体（農業者、農業法人等）で農業生産による 農畜産物の販売収入があり、一定の農業経営に従事（おおむね年間150日以上） していることが確認できる者
   ア.認定農業者
   イ.認定新規就農者
   ウ.家族経営協定を締結して経営上役割を持っている農業者
   
2. 都内在住の者に限る、男女問わない

1. 東京都森林組合
2. 木材関連業者等の組織する団体
   （林業・木材産業及び建築業を営む者が主たる構成員又は出資者となっており、 かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる団体）

1. 対象住宅の新築等の建主
2. 対象住宅の内装木質化の施主
3. 上記1.の建主、2.の施主から申請手続きの代行を依頼された者（住宅工事業者等）

1. 都内の百貨店、駅ナカなどの大型商業施設等に常設の店舗を出店し、 東京産食材を使用する総菜、デザート等の製造・テイクアウト販売を行っていること
2. ウェブサイトやSNS等で情報発信を行うとともに、東京都から提供される 店頭販売用PRグッズを併用し、販売のPRを実施すること
3. 補助対象とする各店舗で東京産食材を使用したメニュー2種類以上を4週間以上の 期間販売すること

1. 会社
   会社法の規定による株式会社（特例有限会社を含む）、合資会社、合同会社、合名会社
   
2. 社団法人、財団法人
   一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の 認定等に関する法律の規定による一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
   
3. 特定非営利活動法人
   特定非営利活動促進法の規定による特定非営利活動法人
4. 協同組合等
   
   • 農業協同組合法の規定による農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
   • 消費生活協同組合法の規定による消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
   • 中小企業等協同組合法の規定による企業組合、協同組合連合会、事業協同組合、 事業協同小組合
   • 中小企業団体の組織に関する法律の規定による協業組合、商工組合、 商工組合連合会

1. 都内に活動の拠点を有し、かつ、法人格を有する組織であること。
   (法人格を有していない場合、民主的な意思決定機関(理事会、総会、運営委員会など)が置かれ、 定款又はそれに準じる会則などを定めていること
   
2. グループで実施する場合、その代表事業者は1.の要件を満たすこと など
   

1. 農業、林業、水産業のいずれかの分野において、都内での吸収・除去系カーボンクレジット の創出につながる事業 (吸収・除去ソリューションの開発・提供、吸収・除去の実施、 吸収・除去量の可視化、クレジット認証支援等)を展開するスタートアップであること
2. 本事業における「スタートアップ」 とは、次の要件を全て満たすものとする
   
   • 革新的なアイデアを持ち、新たなビジネス領域で急速な成長を志向する スタートアップであること
   • 創業後(第二創業を含む)10年未満であること
   • 原則として都内に主たる事業所を有していること
     （都外に主たる事業所を置くスタートアップについては、本事業を通じ 都内におけるカーボンクレジット創出・取引の活性化に寄与するアイデアや技術を有すること）
     
3. 本事業における「吸収・除去系カーボンクレジット」とは、東京の自然資源を活用し、 大気中のCO₂を吸収・除去することにより創出されたカーボンクレジットとする
4. 実証事業期間中、あるいは実証事業期間終了後数年以内に、吸収・除去系カーボンクレジットの 創出を実現するための、具体的な道筋を示していること
5. 吸収・除去系カーボンクレジットの創出につながる実証事業の実施能力を有するとともに、 クレジットの創出を実現し、幅広い社会実装を成し遂げる明確な意思があること
6. 財務状況が健全であり、実証事業に必要な資金を調達できる見込みがあること
7. 定期的な進捗報告、成果報告会への出席等、必須のプログラムに取り組むこと

1. 中小企業者
   （個人事業者を含む）
   中小企業団体
   複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
   東京都内での創業を具体的に計画している者
   複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請)
   
2. (1)法人の場合：
   (ア)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)により、都内に本店又は支店の所在が確認できること
   　中小企業団体の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録(助成事業申請等の議決)を提出できること
   (イ)基準日（2024.9.1）現在で、東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、又は東京都内で 創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者(「未決算企業(法人)」)
   (2)個人事業者の場合
   (ア)税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(受付印又は受信通知のあるもの)により、 都内所在等が確認できること
   (イ)基準日現在で、東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、 又は東京都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者(「未決算企業(個人)」)
   (3)創業予定者の場合
   東京都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営む
   (ア)基準日現在で、東京都内での創業を具体的に計画していること
   (イ)速やかに開業した後に、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)又は税務署に提出した 「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(受付印又は受信通知のあるもの)を提出できること
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）
   
2. ア 法人の場合
   （ア）基準日（2024.4.1）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
   （イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、 または東京都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者（未決算法人）
   イ 個人事業者の場合
   （ア）基準日現在で、東京都内に開業届出があること
   （イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、 または東京都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
   ウ アイいずれにおいても、創業後おおむね10年以内であること
   ＜実質的に事業を行っているとは・・・＞
   都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、 単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す
   申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する
   
3. 支援事業の実施場所は、次のア、イのいずれにも該当していること
   ア 自社の事業所、工場等であること
   イ 原則として東京都内であること
   （※埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県でも可）
   

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）
   ※東京都内に主たる事務所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる者、または都内で引き続き事業を営む予定である者
   ※創業者は1年未満でも可
   
2. 中小企業団体（構成員の2分の1以上が東京都内に主たる事務所を有していること）
3. 一般社団法人（議決権の2分の1以上が都内の中小企業）、 一般財団法人（財産の2分の1以上が都内の中小企業拠出）
   

1. 中小企業者
   ※基準日（2024.4.1）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
   ※1年以上の事業実績があること
   ※1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っている者
   
2. 個人事業者
   ※基準日現在で都内に開業届出があること
   ※1年以上の事業実績があること
   ※1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内の事業所で実質的に事業を行っている者
   
3. 中小企業団体
   ※その構成員の2分の1以上が東京都内事業所で実質的に事業を行っている中小企業であること
   

• 受給資格がある場合
  受給資格確認手続のみ行ったときは、「育児休業給付受給資格確認通知書」と 「育児休業給付金支給申請書」が交付される。
  初回の支給申請手続も同時に行ったときは、「育児休業給付金支給決定通知書」と 「（次回申請用）育児休業給付金支給申請書」が交付される。
  「育児休業給付金支給決定通知書」は、被保険者に渡すこと
  
• 受給資格がない場合
  「育児休業給付受給資格否認通知書」が交付される。被保険者に渡すこと
  

1. 都内で事業を営んでいる企業等であること
   ・企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法人税法 別表第2の「公益法人等」に該当（法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について 「公益法人等」とみなす特定非営利活動法人を含む）、 又は別表第3の「協同組合等」に該当するもの、又は労働者協同組合法に規定する労働者協同組合も含む
   ・個人事業主も含む（都内税務署へ開業届を提出している必要がある）
   ・法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること
   　個人事業主については、営業実態がある事業所地が都内にあること
   
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を女性2人以上、かつ、６か月以上継続して雇用していること
3. 知事がホームページ等で企業名等及び取り組んだ奨励事業の内容等について公表することに 同意していること

1. 中小企業者（会社及び個人事業者）
   ・中小企業団体等を含む
   ・東京都内での創業を具体的に計画している者を含む
   
2. 都内の登記・所在地の確認ができること（2024.9.1現在で該当すること）
   ・法人、中小企業団体
   (ア)東京都内に登記簿上の本店または支店があること
   中小企業団体の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録 (助成事業申請 等の議決)を提出できること
   (イ)東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業 し、引き続く事業期間が1年に満たない者（未決算法人）
   ・個人
   (ア)税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えにより都内 所在等が確認できること
   (イ)東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者（未決算個人事業者）
   ・創業予定者
   (ア)東京都内での創業を具体的に計画していること
   (イ)交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は税務署に提出した 「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えを提出でき、都内所在等が確認できること
   
3. いずれにおいても、助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を継続する予定で あることが必要
4. 助成事業の実施場所は、次のア～ウのいずれにも該当していること
   ア 自社の事業所、工場等であること（賃借の場合を含む）
   イ 原則として東京都内であること
   ウ 申請書記載の購入予定物品、開発人員、本助成事業における成果物等が確認できること
   
※みなし大企業は不可
※1企業につき1件
※助成事業の成果に基づく事業化（販売開始）は、助成事業の完了後（完了検査の翌日）であることが必要
※ファブレス（製造設備を持たない）企業でも申請は可能
（ただし、例えば仕様策定やテスト等の開発の主要な部分は自社で行うことが要件となる）
※詳しくは募集要項参照

1. NPO法人
   (1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む（特別利率B）
   (2)認定NPO法人（特例認定NPO法人を含む）（特別利率A）
   (3)社会的課題の解決を目的とする事業（特別利率A）
   ※ただし、次のいずれかに該当する場合は（特別利率B）
   
   • 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める 過疎地域内で事業を行うために必要な資金
   • 新規開業しようとする者または新規開業しておおむね7年以内の者
   (4)上記(1)～(3)に該当しない場合は（基準利率）
   
2. NPO法人以外であって次の(1)または(2)に該当する場合
   (1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む（特別利率B）
   (2)社会的課題の解決を目的とする事業（特別利率A）
   ※ただし、次のいずれかに該当する場合は（特別利率B）
   
   • 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める 過疎地域内で事業を行うために必要な資金
   • 新規開業しようとする者または新規開業しておおむね7年以内の者

1. 都内に本社又は事務所を有する「法人」
   ※定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること
   ※事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること
   

• ◆第1種（男性労働者の出生時育児休業取得）※育児休業開始日の前日までに行う 次の育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置について、 必要な数の措置を実施していること 　ア.雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施 　イ.育児休業に関する相談体制の整備 　ウ.雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供 　エ.雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知 　オ.育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための 業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置 ※実施が必要な雇用環境整備措置の数は、助成金の対象労働者が何人目であるか、 及び申請事業主の産後パパ育休（出生時育児休業）の申出期限により異なる 助成金の対象人数（※1） 申出期限が2週間前まで 申出期限が2週間前より長い（※2） 1人目 2つ以上（※3） 3つ以上（※3） 2人目 3つ以上 4つ以上 3人目 4つ以上 5つ（すべて） （※1）対象人数は、助成金の支給対象となった労働者の人数のみをカウントする。 なお、支給申請したものの支給・不支給が未決定の事案がある場合に、 当該申請の対象労働者を支給対象労働者の人数にカウントして後続の支給申請を行うことは 可能だが、先行する申請が不支給となった場合には、後続の申請の人数のカウントを繰り上げて 審査を行う （※2）産後パパ育休（出生時育児休業）の申出期限を「休業の開始予定日から2週間前」 を超えるもの（「1か月前」「3週間前」等）としている事業主のことを指す この場合、育児・介護休業法第9条の3第4項の規定に基づき、雇用環境整備に関する労使協定を 締結していることが必要となる （※3）4つ以上実施した場合は、助成金の支給額が加算される 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、 当該規定に基づき業務体制の整備をしていること 男性労働者が、子の出生後8週間以内に開始する連続5日間以上の育児休業育児休業を 取得すること 育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届けていること 対象の男性労働者を育児休業の開始日から支給申請日までの間、雇用保険被保険者として 継続して雇用していること ※(1)(4)及び(2)のうち規定等の策定は、(3)の育児休業の開始日の前日までに行っている 必要がある ＜育児休業等に関する情報公表加算＞ 　第１種を申請する事業主が、自社の育児休業等の利用状況に関する情報を指定のサイト上で 公表した場合に支給する （要件について、詳しくはパンフレットを参照）

  
  

  ◆第2種（男性労働者の育児休業取得率上昇） 第1種の助成金を受給していること 育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること 育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、 当該規定に基づき業務体制の整備をしていること A.第1種（1人目）の申請をしてから3事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30％以上 上昇していること または、 B.第1種（1人目）の申請をしてから3事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が2か年連続して 70％以上となること 第1種（1人目）の申請後に育児休業を取得した男性労働者が、第1種（1人目）申請の対象労働者の 他に2名以上いること

  
  ※2021年度以前の要件の出生時両立支援コース（男性労働者の育児休業・育児目的休暇） を受給している事業主であっても、新たに支給要件を満たした場合には申請可能
  その他、両立支援等助成金の案内はこちらを参照すること

1. 環境整備、休暇の取得等
   労働者が不妊治療両立支援プランに基づき、不妊治療休暇制度又は不妊治療と仕事との 両立支援制度を合計5日(回)利用した場合
2. 長期休暇の加算
   1.の支給を受けた事業主であって、労働者が不妊治療休暇制度を20日以上連続して取得し、 職場復帰して3か月間継続勤務した場合

1. 都内で事業を営んでいる企業等であること
   （大企業でも可）
   ・企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法人税 法別表第2の「公益法人等」に該当（法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について 「公益法人等」とみなす特定非営利活動法人を含む
   ・同法別表第3の「協同組合等」を含む
   ・労働者協同組合法に規定する労働者協同組合を含む
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を退出していること）
   ※法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること
   （ただし、都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合を除く）
   
2. 就業規則を作成して事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行っていること
   
3. 都内に勤務する常時雇用する労働者（受入派遣労働者を除く）を2人以上、かつ6か月以上継続し て雇用していること
   
4. 都のホームページへの企業名等の公表に同意すること
   

1. 都内で事業を営んでいる企業等であること（大企業も可）
   （一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法人税 法別表第2の「公益法人等」に該当（法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について 「公益法人等」とみなす特定非営利活動法人を含む）
   ・同法別表第3の「協同組合等」を含む
   ・労働者協同組合法に規定する「労働者協同組合」を含む
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を退出していること）
   ※「都内で事業を営んでいる」とは、法人の場合は都内に本店登記がある、 又は支店・営業所等の事業所が都内にあること
   
2. 就業規則を作成して事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行っていること
3. ＜a.卵子凍結のための休暇制度等整備事業＞を申請する場合：
   新たに申請する卵子凍結のための休暇制度が就業規則（本則）または本則に連携する規程に 明文化されていないこと
   ※卵子凍結のための休暇制度等とは、名称にかかわらず、労働者が卵子凍結を理由に取得できる休暇 制度をいう
   就業規則本則又は付属規程に、既に卵子凍結のための休暇制度等の記載がある場合は 申請できない。交付申請時の就業規則本則又は付属規程に記載のある制度については、労使協定を締結し ていない、実際は運用されていない等の実態があったとしても、当該制度が既に導入されているものと みなされる
4. ＜b.卵子凍結のための福利厚生制度整備事業＞を申請する場合：
   新たに申請する卵子凍結のための休暇制度が就業規則本則又は付属規程に 明文化されていないこと
   ※卵子凍結のための福利厚生制度とは、名称にかかわらず、労働者が卵子凍結を理由に利用できる 福利厚生制度（卵子凍結に要した費用を補助する制度）をいう
   就業規則本則及び付属規程に、既に卵子凍結のための福利厚生制度の記載がある場合、申請できない。
   また、福利厚生サービスを運営している事業者との契約等により既に卵子凍結のための福利厚生制度を 導入している場合も申請できない。交付申請時の就業規則本則又は付属規程に記載のある制度については、 労使協定を締結していない、実際は運用されていない等の実態があったとしても、当該制度が既に 導入されているものとみなす
5. 都内に勤務する常時雇用する労働者（受入派遣労働者を除く）を2人以上、かつ6か月以上継続し て雇用していること
6. 都内に勤務する女性従業員（申請時現在40歳未満）が1名以上いること
   （常時雇用する労働者に該当し、雇用保険被保険者（休業中も含む）であること）
7. 知事がホームページ等で企業名等について公表することに同意していること
8. 東京都事業についての情報提供を受けることに同意していること

1. 都内に本社又は主たる事業所を持つ企業・団体・機関等（国・地方公共団体を除く）
   

1. 地域（都内）を拠点に事業等を実施している団体（推薦又は自薦）
   ・特定非営利活動法人（NPO法人）、町会、自治会等、地域（都内）を拠点に 事業等を実施している団体
   
2. 都内に在住・在勤の個人（推薦）（性別及び団体等への所属は問わない）
   

1. 都内で事業を営んでいる中小企業等であること
   ・常時雇用する労働者の数が2人以上300人以下の企業であること
   ・法人には次のものを含む
   　特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人
   　弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、 社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人
   　医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、協同組合、労働者協同組合等
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   ※法人の場合は都内に本店登記がある、または支店・営業所等の事業所が都内にあること
   （都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合は対象外）
   
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を、2名以上かつ申請日時点で6か月以上継続して雇用していること
   ※常時雇用する労働者は、雇用保険被保険者であること（休業中の労働者を含む）
   
3. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
4. 建築関連法令を遵守していること

1. 2026.3.31までの採用計画がある企業等
2. 2026.3.31を超える長期の採用計画（将来的な女性の採用計画について数値目標を伴う計画※）がある企業等
   ※申請日時点で女性の新規採用計画を含む「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を都道府県労働局に 提出済みであること
   （本助成金の申請にあたっては、常時雇用する労働者数に関わらず申請日時点で都道府県労働局への届出 を行っていることが必須となる）
   ※「女性の新規採用計画がない」「既存の女性社員のための職場環境整備」は助成対象にならない
   

1. 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関であること
   
2. 東京都内に本店を有する金融機関であること
   
3. 東京都内において十分な人員体制や営業基盤を有しており、 第2　1に掲げる事項を実施することが可能であること
   ＜第2　1>取扱金融機関は、次に掲げる事項を行うことを役割とする
   
   • 自らの責任において私募債発行に関する審査を行い、補助対象事業者（中小企業）の私募債引受を行う
     なお、私募債の発行条件は取扱金融機関の定めによるものとする
   • 取扱金融機関は、評価機関の指定を行うとともに、必要に応じて補助対象事業者が評価機関から 受けた評価への助言や、対外的なPRへの支援を行うものとする
   • 取扱金融機関は、補助対象事業者が都に私募債を活用した女性活躍支援補助金の交付申請を行う際、 申請に必要な書類一式を確認し、記載内容に誤りがない旨を記載した確認書を作成の上、 原則として都に提出するものとする
   • 取扱金融機関は、中小企業から本補助金への申請見込のある私募債の申込みがあった場合、 案件の進捗を定期的に都へ報告することとする
   • 取扱金融機関は、必要に応じて都と別途協定を締結するものとする

1. 女性活躍推進に取り組んでいる法人であること
2. 東京都内に事業所を有する法人であること
3. 取扱金融機関が直接引受者となり私募債を発行すること

1. 都内で事業を営んでいる中小企業等（常用雇用する労働者数が300人以下）
   ※都内全事業所が対象
   ・一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、 法人税法別表第2の「公益法人等（特定非営利活動法人を含む）」 または別表第3の「協同組合等」に該当するものも含む
   「労働者協同組合」を含む（ただし、法人税法別表2の「公益法人等」に該当するもの及び同法別表3の 「協同組合等」に該当するものを除く）
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していることが必要）
   ・法人の場合、都内に本店登記がある、または支店・営業所が都内にあり、営業実績があること
   
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
   かつ雇用保険被保険者（加入期間は問わない）であること（休業中の労働者を含む）
   
3. 【Ⅰ.プランAコース(2)を実施する場合】都内に勤務する男性従業員が1名以上いること
   
4. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
   ※本奨励金においては、常時雇用する労働者が10名未満の企業等も届出が必要となる
   
5. 労働関係法令を遵守している。厚生労働大臣の資金に基づき、ハラスメントを防止するための措置をとっていること
   
6. テレワーク制度等について、就業規則その他社内規程（「就業規則等」）又は労働協約に明文化していること
   テレワーク制度等のうち、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務、在宅勤務を導入している場合は、 東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録していること。
   ただし、フレックスタイム制又は時差勤務を既に導入し就業規則等に規定している場合は登録不要
   
7. ジョブリターン制度を実施する場合は、2019年度から2022年度までに実施していた 育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金を利用又は申請した企業等でないこと
   
8. 知事がホームページ等で企業名、従業員数、業種等について公表することに同意していること
   また、東京都事業についての情報提供を受けることに同意していること
   

1. 常時雇用する従業員の数が300人以下であること
   ※常時雇用する従業員
   
   1. 期間の定めなく雇用されている労働者
   2. 有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる※労働者 　※「見込まれる」とは、労働契約書等により1年を超える期間まで 引き続き雇用契約が締結されていることを指す
      （登録型派遣労働者は除く）
   3. 日々雇用契約更新される従業員でも、過去1年を超える期間について 引き続き雇用されている労働者
      または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
   1. 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること
      ・特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人を含む
      ・いわゆる士業法人を含む
      ・医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人も含む
      ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
      ・医療法人、社会福祉法人、学校法人等の「公益法人等」を含む
      ・協同組合等も含む
      ・公益法人等とみなされる特定非営利法人を含む
      
   2. 企業等の形態を満たしていること
   3. 個人事業主の場合は、都内税務署へ開業届を提出していること
   4. 中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること
   法人、個人事業主ともに、申請日時点において東京都内の事業所で実質的に営業を行っていること
   （都内に営業実態がない場合は対象外）
   
   5. 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上（※対象従業員も含む）、 かつ申請日時点で6か月以上継続雇用していること
      
   6. 業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
      就業規則とは
      　ア）最新の本則
      　イ）ア）に付随する別規程を指す。
      ※奨励金の申請にあたっては、従業員数10名未満の事業所であっても 届出が必要となる
      
   ※「働くママコース」の申請は1奨励事業者につき、1回（1名分）まで
   ※2018年度～2023年度の本奨励金働くママコースの支給決定を受け、 奨励金を受給した企業等でないこと
   ※過去に「働くパパママ育休取得応援奨励金 働くママコース」の支給決定を受け、 奨励金を受給した企業（同一代表者の申請は、別法人格であっても同一企業とみなす）は 申請することができない。
   以下の場合、申請は可能
   
   • 過年度事業の場合
     
     1. パパコース
     2. もっとパパコース
     3. パパと協力！ママコース（ただし、同一従業員の同一の子に係る育業は対象外）
   • 2024年度事業の場合
     
     1. パパコースNEXT
     2. もっとパパコース
     3. パパと協力！ママコース（ただし、同一従業員の同一の子に係る育業は対象外）
     2022年度および2023年度に「働くパパママ育業応援奨励金パパと協力！ママコース」 の奨励金を受給した企業が、同一の従業員に同一の子に係る育業を再取得させることで、 「ママコースNEXT」を申請することはできない
     ただし、働くパパコースの申請は可能
     詳しくは、募集要項（郵送申請版）参照
     

1. 常時雇用する従業員の数が300人以下であること
   ※常時雇用する従業員とは
   
   1. 期間の定めなく雇用されている労働者
   2. 有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる※労働者 　※「見込まれる」とは、労働契約書等により1年を超える期間まで 引き続き雇用契約が締結されていることを指す
      （登録型派遣労働者は除く）
   3. 日々雇用契約更新される従業員でも、過去1年を超える期間について 引き続き雇用されている労働者
      または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
2. 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること
   ・特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人を含む
   ・いわゆる士業法人を含む
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人も含む
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人等の「公益法人等」を含む
   ・協同組合等も含む
   ・公益法人等とみなされる特定非営利法人を含む
   
3. 企業等の形態を満たしていること
4. 個人事業主の場合は、都内税務署へ開業届を提出していること
5. 中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること
6. 法人、個人事業主ともに、申請日時点において東京都内の事業所で実質的に営業を行っていること
   （都内に営業実態がない場合は対象外）
   
7. 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上（※対象従業員も含む）、 かつ申請日時点で6か月以上継続雇用していること
   
8. 対象となる従業員が対象者要件を満たしていること
   ・養育する子の2歳の誕生日前日までの間に合計15日以上育業していること　ほか
   
9. 業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
   就業規則とは
   　ア）最新の本則
   　イ）ア）に付随する別規程を指す。
   ※奨励金の申請にあたっては、従業員数10名未満の事業所であっても 届出が必要となる
   

1. 都内在勤の複数の男性従業員（雇用保険被保険者）が、子が2歳に達するまでにそれぞれ合計30日以上 育業し、原職復帰後3か月以上継続雇用されていること
   
2. 対象となる複数の男性従業員のうち少なくとも1人は、原職復帰後3か月が経過する日の翌日から2か月以内 の申請可能期間が2024年4月1日以降に係っていること
   
3. それ以外の対象従業員の育業は、令和4年4月1日以降に開始していること
   

1. 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること
   ・特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人を含む
   ・いわゆる士業法人を含む
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人も含む
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人等の「公益法人等」を含む
   ・協同組合等も含む
   ・公益法人等とみなされる特定非営利法人を含む
   
2. 企業等の形態を満たしていること
3. 個人事業主の場合は、都内税務署へ開業届を提出していること
4. 中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること
5. 法人、個人事業主ともに、申請日時点において東京都内の事業所で実質的に営業を行っていること
   （都内に営業実態がない場合は対象外）
   
6. 2023年度「もっとパパコース」、2024年度「もっとパパコース」「パパコース NEXT」の支給決定を受 け、奨励金を受給した企業等でないこと
   
7. 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上（※対象従業員も含む）、 かつ申請日時点で6か月以上継続雇用していること
   ※常時雇用する従業員とは
   
   1. 期間の定めなく雇用されている労働者
   2. 有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる※労働者 　※「見込まれる」とは、労働契約書等により1年を超える期間まで 引き続き雇用契約が締結されていることを指す
      （登録型派遣労働者は除く）
   3. 日々雇用契約更新される従業員でも、過去1年を超える期間について 引き続き雇用されている労働者
      または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
   4. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
      就業規則とは
      　ア）最新の本則
      　イ）ア）に付随する別規程を指す。
      ※奨励金の申請にあたっては、従業員数10名未満の事業所であっても 届出が必要となる
      
   5. 従業員数1,000人以上の企業等の場合、 男性従業員が対象期間（過去2事業年度）内に取得した合計30日以上の育業率が50％未満であること
      ※算出した育業率が50％以上の場合、奨励対象外となる
      （2022年4月1日～2024年3月31日までに配偶者が出産した男性従業員が対象となる）
      （計算式省略、募集要項参照のこと）
      
   ※対象となる従業員は2人以上最大5人まで
   ※申請は1事業者1回までに限る。2024年度実施のもっとパパコースおよび2023年度実施の もっとパパコースの奨励金をすでに受給した企業等は、再び申請することはできない
   2024年度実施の、パパコースNEXTと、もっとパパコースの両方を申請することはできない
   ※過年度（2018年度～2023年度）実施の働くパパママ育業応援奨励金働くパパコース の奨励金を受給した企業等については、2024年度もっとパパコースに申請することが可能である （過去に複数人育業できる体制が整っていなかったものを、今回新たに体制を整えたと判断するため）
   ※ただし、過年度実施のパパコースで、すでに奨励対象となり奨励金を受給した対象従業員の 育業期間は対象としないので、注意すること
   なお、同一代表者の申請は、別法人格であっても同一企業とみなすので、注意すること
   以下の場合、申請は可能
   
   • 過年度事業の場合
     
     1. パパコース（ただし、常時雇用する従業員が300名以下の企業等に限定）
     2. ママコース
     3. パパと協力！ママコース
   • 2024年度事業の場合
     
     1. ママコースNEXT
     2. パパと協力！ママコース
   ※詳しくは募集要項（郵送版）参照
   

1. 常時雇用する従業員の数が300人以下であること
   ※常時雇用する従業員とは
   
   1. 期間の定めなく雇用されている労働者
   2. 有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる※労働者 　※「見込まれる」とは、労働契約書等により1年を超える期間まで 引き続き雇用契約が締結されていることを指す
      （登録型派遣労働者は除く）
   3. 日々雇用契約更新される従業員でも、過去1年を超える期間について 引き続き雇用されている労働者
      または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
2. 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること
   ・特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人を含む
   ・いわゆる士業法人を含む
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人も含む
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人等の「公益法人等」を含む
   ・協同組合等も含む
   ・公益法人等とみなされる特定非営利法人を含む
   
3. 企業等の形態を満たしていること
4. 個人事業主の場合は、都内税務署へ開業届を提出していること
5. 中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること
6. 法人、個人事業主ともに、申請日時点において東京都内の事業所で実質的に営業を行っていること
   （都内に営業実態がない場合は対象外）
   
7. 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上（※対象従業員も含む）、 かつ申請日時点で6か月以上継続雇用していること
   
8. 対象となる従業員が対象者要件を満たしていること
   ・養育する子の2歳の誕生日前日までの間に合計15日以上育業していること　ほか
   
9. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
   就業規則とは
   　ア）最新の本則
   　イ）ア）に付随する別規程を指す。
   ※奨励金の申請にあたっては、従業員数10名未満の事業所であっても 届出が必要となる
   

• 過年度事業の場合
  
  1. もっとパパコース（2024年度の経過措置により、従業員300人以下の場合に限り可能）
  2. ママコース
  3. パパと協力！ママコース
• 2024年度事業の場合
  
  1. ママコースNEXT
  2. パパと協力！ママコース

1. 都内で事業を営んでいる企業等であること
   （法人の場合、都内に本店登記がある。又は支店・営業所等の事業所が都内にあること）
   ・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   ・一般社団法人、一般財団法人を含む
   ・医療法人、社会福祉法人、学校法人等、公益法人等を含む
   ・公営法人等とみなされる特定非営利活動法人を含む
   ・協同組合、労働者協同組合を含む
   
2. 就業規則を作成して事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行っていること
   
3. 新たに申請する「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等が就業規則（本則）又は本則に 連携する規程に明文化されていないこと
   
4. 都内に勤務する常時雇用する労働者（受入派遣労働者を除く）を2人以上、 かつ6か月以上継続して雇用していること
   （有期雇用労働者等であっても1年を超えて雇用されると見込まれる労働者を含む）
   
5. 都のホームページへの企業名等の公表に同意すること
   
6. 労働関係法規を遵守していること　詳しくは→
7. 以下の奨励事業をすべて実施すること
   ※実施期間内に取組事項をすべて実施できない場合は、奨励対象外となる
   

   	取組事項	内容説明
   1	社内意向調査の実施	「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等の整備について、社内意向調査を実施する
   2	管理職向け研修の受講	都が実施する不妊治療・不育症治療の理解を深めるための研修を管理職名簿（申請時に提出）に 記載されている管理職全員が受講すること
   3	「不妊治療」や「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談体制の整備	・都内に勤務する常時雇用する労働者（※）で雇用保険加入期間が6か月以上の方2人以上 （原則として男性1人以上、女性1人以上）を社内相談員に任命する ・社内相談員は都が実施する不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修 （以下「都の研修」という）を受講すること
   4	「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等の整備	上記1の結果も踏まえ、「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等を新たに整備し 、就業規則（本則）または 本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行う
   5	「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度等の整備	上記1の結果も踏まえ、「不妊治療」や「不育症治療」を理由に利用できるテレワーク制度等を整備し、 就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に 届出を行うこと
   6	社内説明会の実施	都内に勤務する全労働者に対し、次の(1)～(4)を実施すること 「不妊治療」及び「不育症治療」の概要や仕事との両立に関する説明 上記3で整備した社内相談体制の内容の説明 上記4及び5で定めた制度の内容の説明 説明会後に理解度チェックを実施

1. 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること
2. 以下の「成果目標」のa.～c.のうち1つ以上を選択し、その達成を目指して実施すること
   
   1. 全ての対象事業場において、
      ・常時10人以上の労働者を使用する対象事業場については、交付申請時点で、 労働基準法第39条第7項に基づく、時季指定の対象となる労働者の範囲 及び時季指定の方法等について、就業規則に記載があること
      ・常時10人未満の労働者を使用する対象事業場においては、労働基準法施行規則第24条の7に 基づく時季、日数及び基準日を明らかにした書類（「年次有給休暇管理簿」）を作成していること
   2. 交付申請時点で、全ての指定対象事業場について、
      以下の成果目標の(1)～(3)のうち1つを選択し、その達成を目指すこと
      ［引用者注］これからやろうとしていることが前提条件。すでに着手済みだと対象とならない
      

      成果目標1「時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定」 を選択する場合で、 ・時間外・休日労働に関する協定（「36協定」）の1か月の延長することができる時間数が 月60時間を超える時間数を締結・届出している事業主であること ・同じく「時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定」 を選択する場合 月80時間を超える時間数を締結・届出している事業主であること 成果目標2「労働基準法第39条第6項で規定する年次有給休暇の計画的付与（「年休の計画的付与」） の規定を新たに導入すること」 を選択する場合 交付申請時点で、全ての指定対象事業場の就業規則等に交付要綱別紙で規定する、 年次有給休暇の計画的付与の規定が明文化されていない事業主であること 成果目標3「労働基準法第39条第4項で規定する時間単位の年次有給休暇（「時間単位年休」） の規定を新たに導入し、かつ、「労働時間等設定改善指針」（「ガイドライン」） 1の2(2)イ、へ、ト及びチに規定された、特に配慮を必要とする労働者について事業主が 講ずべき措置として、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、 新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、 時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入する） を選択する場合 交付申請時点で、全ての指定対象事業場の就業規則等に交付要綱別紙で規定する、 労働基準法第39条第4項に規定する時間単位当たりの年次有給休暇が明文化されておらず、 かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、 その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇）のいずれかが明文化されていない 事業主であること （※なお、その他特に配慮を必要とする労働者には、不妊治療を行う者、 時間単位の年次有給休暇とは別に時間単位の休暇を必要とする者等が該当する） 上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上 行うことを成果目標に加えることができる（上限額が加算される）

   3. 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
   ※医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院は労働者数が 300人以下の場合に中小企業に該当する
   ※詳しくは申請マニュアルを参照すること
   

1. 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること
2. 次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
   ア.勤務間インターバルを導入していない事業場
   イ.既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、 対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
   ウ.既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
   
3. 全ての対象事業場について、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出 されていること
4. 原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること
5. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて 就業規則等を整備していること
6. 以下の成果目標を実施すること
   【成果目標】
   事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、 休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること
   具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組むこと
   
   1. 新規導入
      勤務間インターバルを導入していない事業場において、 事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、 休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること
      
   2. 適用範囲の拡大
      既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、 対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、 対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを 労働協約または就業規則に規定すること
      
   3. 時間延長
      既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、 当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、 当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること
      
   ※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの 賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることもできる
   
   

1. 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること
2. 交付申請時点で、「成果目標」1から3の設定に向けた条件を満たしていること
   

   成果目標の設定 全ての対象事業場において、2024年度又は2025年度内において有効な36協定について、 時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、 所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、 特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、 不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること ※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを 3%以上行うことを成果目標に加えることができる

   次のいずれかに該当すること [引用者注：すでに着手済みだと対象とならない］ 1.の成果目標を選択する場合に、交付申請時点で、全ての指定対象事業場について、 時間外・休日労働に関する協定（「36協定」）の1か月の延長することができる時間数が 月60時間（または月80時間）を超える時間数を締結・届出している事業主であること 36協定の届出日が交付要綱附則の適用日（2024.4.1）以後である場合は、当該適用日より前の 36協定についても上記要件を満たす必要があること （交付要綱附則の適用日以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であること） 2の成果目標を選択する場合に、交付申請時点で、全ての指定対象事業場の就業規則等に 交付要綱別紙で規定する、年次有給休暇の計画的付与の規定が明文化されて いない事業主であること 3の成果目標を選択する場合に、交付申請時点で、全ての指定対象事業場の就業規則等に 交付要綱別紙で規定する、労働基準法第39条第4項に規定する時間単位当たりの年次有給休暇が 明文化されておらず、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、 ボランティア休暇、その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇）のいずれかが 明文化されていない事業主であること （なお、その他特に配慮を必要とする労働者には、不妊治療を行う者、時間単位の年次有給休暇 とは別に時間単位の休暇を必要とする者等が該当すること）

1. 事業主団体
   ※3事業主以上（共同事業主においては10事業主以上）で構成され、 かつ1年以上の活動実績があること
   ア.法律で規定する団体等
   （事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、 商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人及び一般財団法人）
   イ.労働基準法第142条に定める鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に 関連する団体（日本甘蔗糖工業会、日本分蜜糖工業会、沖縄県黒砂糖工業会）
   ウ.上記以外の事業主団体（一定の要件あり）
   
2. 共同事業主
   共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること
   (1)3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある事業主団体
   (2)10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主
   ※事業主団体などが労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、 構成事業主全体の2分の1を超える必要がある
   その他、要件あり（ホームページ参照）
   
3. 以下の「成果目標」の達成を目指すこと
   【成果目標】
   支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減 又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、 構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は取組結果を活用すること
   

1. 都内で事業を営んでいること
   
2. 常時雇用する労働者が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
   
3. 働きやすい職場環境づくり推進取組計画を策定し、取組の実施を予定していること
   

1. 都内で事業を営んでいる中小企業等であること
   
   1. 常時雇用する労働者数が300人以下であること
      （前エントリー日および企業情報の登録日時点で300人以下の要件を満たしていること）
      ※常時雇用する労働者とは次の(1)～(3)を指し、登録型派遣労働者は除く
      (1)期間の定めなく雇用されている労働者
      (2)有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 又は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる（※）労働者
      (3)日々雇用契約が更新される労働者でも、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から1年を超えて 引き続き雇用されると見込まれる（※）労働者
      ※「見込まれる」とは、労働契約書等により1年を超える期間まで1年を超える期間まで 引き続き雇用契約が締結されていることを指す
      
   2. 法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあることが必要
      （都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合は申請できない）
      都外に所在する事業所は対象にならない
      
   4. 企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、 法人税法別表第2の「公益法人等」（法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について 「公益法人等」とみなす特定非営利活動法人を含む）に該当するもの、 又は別表第3の「協同組合等」に該当するもの、 労働者協同組合法に規定する労働者協同組合 （ただし、法人税法別表2の「公益法人等」に該当するもの及び同法別表3の「協同組合等」に 該当するものを除く）も含む。
      
   5. 個人事業主も含む
      （都内税務署へ開業届を提出している必要がある）
      
都内に勤務する常時雇用する労働者を1人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
（常時雇用する労働者は雇用保険被保険者であること（休業中の労働者を含む））

2. 就業規則を作成して企業情報の登録締切日以前に、労働基準監督署に届出を行っていること
   （常時雇用する労働者が10人未満の企業も、本奨励金においては労働基準監督署への届出が必須となる）
   
3. 以下の(1)から(15)までの取組から2つ以上選択することが条件となる
   （取組内容に応じて最大130万円の奨励金を支給する）
   

   従業員のエンゲージメント向上に向けた取組	奨励金額	要件
   (1)フレックスタイム制 (2)多様な勤務形態（選択的週休3日制・勤務間インターバル） (3)ワーケーション制度 (4)社外副業・兼業制度 (5)人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度 (6)社内メンター制度 (7)リスキリング・資格取得支援制度 (8)外部キャリアコンサルタント活用支援制度 (9)従業員表彰制度・報奨金制度	【奨励金額】 1項目10万円/最大40万円	【主な要件】 奨励金対象事業の 取組登録後に 就業規則や規程を新たに整備

   
   

   結婚等のライフステージを支援する取組	奨励金額	要件
   (10）多様な正社員制度（短時間正社員・勤務地限定・ リモートキャリア ・職務限定・タームタイムワーク） (11）家庭応援特別休暇制度（セレモニー休暇・地域活動休暇 ・子ども長期よりそい休暇等） (12）産休・育業を支える従業員への支援制度 　（育業サポート手当等） (13）子育て支援勤務制度 　（慣らし保育・小1の壁を乗り越える勤務制度） (14）積立休暇制度	【奨励金額】 1項目10万円/最大30万円	【主な要件】 奨励金対象事業の 取組登録後に 就業規則や規程を新たに整備

   
   

   賃金引上げの取組	奨励金額	要件
   (15)時間当たり30円以上の賃上げ	【奨励金額】 従業員1人当たり6万円/最大60万円	【主な要件】 奨励金対象事業の 取組登録後に 賃上げを実施

   ※1 従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（9項目）及び結婚等のライフステージを支援す る取組（5項目）、賃金引上げの取組（1項目）の中から2項目以上の取組をすることが 要件となる
   ※2 従業員のエンゲージメント向上に向けた取組の奨励金支給額の上限は40万円、 結婚等のライフステージを支援する取組の上限は30万円、賃金引上げの取組の上限は60万円
   

1. 会社
2. 一般社団法人、一般財団法人
3. 公益社団法人、公益財団法人
4. 大学
5. 地方銀行
6. 信用金庫、信用組合
7. 特定非営利活動法人
8. 地域の経済団体等
   ※都内商工会議所、東京都商工会連合会ならびに都内商工会、東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京経営者協会、公益財団法人経済同友会及びその他これに類するもの
9. 労働者協同組合

1. 常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること
   ・いわゆる士業法人を含む
   ・個人事業主を含む（都内税務署に開業届を提出していること）
   ・法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること
   （都内での営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合は対象外となる）
   
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用していること
3. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること （常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く）
4. 申請日時点で「サテライトオフィス勤務」に関する規定がないこと
5. 実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録し、 テレワーク推進リーダー設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること

1. 都内に本社又は事業所があること ※法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあることが必要
   
2. 支援申込日時点において中小企業等であること
（いわゆる士業法人、一般社団法人・一般財団法人を含む）
（法人税法上の「公益法人等」を含む。医療法人・社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人など）
（共同組合、労働者共同組合を含む）
（個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること））

3. 支援申込日時点において、都内に勤務する常時使用する従業員であって、かつ雇用保険の被保 険者である者を1人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
4. 支援申込日時点において、全従業員に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること
   ※従業員とは、常時使用する従業員を指す （“常時雇用”の要件を満たせば、パート・アルバイトも含む）
5. 支援申込日から過去3年間の若手従業員の合計採用数が、 常時使用する従業員の10％以下であること
6. 支給申込日から過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
   ※求人活動を行っているとは、ハローワーク又は民間職業紹介事業者において求人を掲載している ことをいう
7. 労働関係法規を守っていること　詳しくは→
8. 専門家との相談（最大3回）を行い、取組計画を作成すること
   ※派遣された専門家との相談が終了かつ支給決定する前に取組を開始した場合は、 助成金の支給対象外となる
   

1. 都内に本社又は事業所があること
   
2. 支援申込日時点において中小企業等であること
   ※いわゆる“士業”を含む
   ※個人事業主を含む（税務署へ開業届を提出していること）
   
3. 支援申込日時点において、都内に勤務する常時使用する従業員であって、かつ雇用保険の被保険者 である者を1人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
   

1. 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
   ・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること
   （いわゆる士業法人を含む）
   （個人事業主を含む（ただし、都内税務署へ開業届を提出している必要がある））
   
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること
3. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
   （常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く）
4. テレワーク規程を作成していること （就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等は 労働基準監督署に届出を行っていること）
5. 東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録し、 テレワーク推進リーダー設置表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
6. 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」ウェブサイトにおいてエントリーを行っていること

1. 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
   ※有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 又は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者を含む
   （日々雇用でも1年を超えると見込まれる場合は含まれる）
   （登録型派遣労働者は除く）
   ※個人事業主を含む（都内税務署に開業届を提出していること）
   ※法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること
   ※いわゆる「士業」法人等を含む
   ※医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法別表2の「公益法人等」に該当するものを含む
   ※法人税法別表第3の「協同組合等」に該当するものを含む
   
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること
   ・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1名は、申請日時点で6か月以上継続して雇用しており、 かつ雇用保険被保険者であること（休業中の労働者を含む）
   
3. 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、 「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
   （実績報告時まで）
   
4. テレワーク勤務実績が必要
   ※一般コース
   　助成事業の実施期間（支給決定日から4か月以内）に、 助成事業のテレワーク環境（支給決定した助成対象機器の購入や設定等が完了し、 テレワーク環境が整備できた状態）を活用し、 テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要となる
   ※6回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は減額対象となる
   ※時間単位や半日のテレワーク勤務も1回の実績と認めるが、 1日に複数回テレワーク実施の場合でも1回の実績として扱う
   ※非正規コース
   　助成事業の実施期間（支給決定日から4か月以内）に、 助成事業のテレワーク環境（支給決定した助成対象機器の購入や設定等が完了し、 テレワーク環境が整備できた状態）を活用し、 テレワーク実施対象である非正規社員のテレワーク勤務を 6回以上実施させた実績が必要となる
   （1台の助成対象機器を複数のテレワーク実施対象者で使用する場合は、 対象機器1台につき6回以上の使用実績を満たすこと）
   （いずれの非正規社員も本要件を満たさない場合は、全額助成対象外となる）
   ※テレワーク勤務実績が6回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、 助成額の確定時に減額対象となる
   ※時間単位や半日のテレワーク勤務も1回の実績と認めるが、 1日に複数回テレワーク実施の場合でも1回の実績として扱う
   
5. ※非正規コースのみ
   都が実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、 「テレワーク導入提案書」を受領していること
   ※【テレワーク課題解決コンサルティング】 業務改善やICTに精通した専門のコンサルタントが訪問し、 課題解決などの支援を無料で行っている
   公式ウェブサイト→

1. 都内に本社または事業所を置いて現に事業を営んでおり、 かつ常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅企業等および中小企業等であること
   ※法人の場合は、都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること
   ※個人事業主を含む（税務署に開業届を提出していること）
   ※いわゆる士業を含む
   ※医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法別表第2の「公益法人等」に該当するものを含む
   ※特定非営利活動促進法第2条第2項で定める特定非営利活動法人を含む
   ※協同組合等を含む
   
2. 常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務しており、 かつ当該労働者のうち1人は6か月以上継続して雇用（雇用保険に加入）していること
   

1. 都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」 を受け、当該コンサルティング事務局より 「テレワーク導入提案書」の発行を受けていることが前提となる
   ※他の支援事業等の提案書では申請できない なお、テレワーク導入提案書に基づいた取組に係る経費であっても、助成対象外となる場合がある。
2. 都内で事業を営んでいる中堅企業等及び中小企業等であること
   ※常時雇用する労働者の数が2人以上999人以下の企業であること
   （労働者2人のうち1人は、申請日時点で雇入れ日から6か月以上継続して雇用しており、 かつ、雇用保険被保険者（加入期間が6か月以上）であること）
   （いわゆる士業法人を含む）
   （医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人など、 税法上の「公益法人等」に該当するものを含む）
   （法人税法上の協同組合等、労働者協同組合を含む）
3. 実績報告日までに都が実施する 「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」制度に登録し、 「テレワーク推進リーダー」設置済表示のある 宣言書の発行を受けていること
4. 助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事業（申込・発注・契約等を含む）
   ※支給決定日より前に申込・発注・契約、支払等したものは申請できない
5. 支給決定日から4か月以内に完了する取組みで、以下の要件を満たすもの
   ・様式第1号で申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）に係る機器の 購入や設定等が、すべて完了してテレワーク環境が構築できた状態であること

1. 都内で事業を営んでいること
2. 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、 中堅・中小企業等であること
   （いわゆる士業法人を含む）
   （医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法別表第2の「公益法人等」に該当するものを含む）
   （税法で公益法人等とみなされる特定非営利活動法人を含む）
   （個人事業主を含む（都内税務署に開業届を提出していること））
   
3. 法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること
   
4. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること （就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等のみ）
5. テレワーク規程を作成していること
   （就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等は、労働基準監督署に 届出を行っていること）
6. 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること
   ※うち1名は、申請日時点で6か月以上継続して雇用しており、かつ雇用保険被保険者であること （休業中の労働者を含む）
7. 東京都が実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」を受けること
   ※専門家によるコンサルティングで発行された 「テレワーク課題改善提案書」（テレワークを実施する上で生じている課題と、 提案するツール等の導入効果の概要をまとめたもの）に基づき、テレワークの課題解決に 必要なツール等を申請することとなる
8. 東京都が実施する 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 に登録し、「テレワーク推進リーダー」制度への申請・研修・登録が完了していること

1. 都内で事業を営んでいる中小企業 (1)常時雇用する労働者が300人以下であること
   (2)いわゆる士業法人を含む
   (3)個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を提出していること）
   (4)法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること
   （※都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合を除く）
   
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること
   　都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1名は、申請日時点で6か月以上継続して雇用しており、 かつ雇用保険被保険者であること（休業中の労働者を含みます）
3. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
   （就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等のみ）
4. 支給申請日時点でテレワークに関する規程がないこと
5. 実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録し、 「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
6. 本助成金を受給（受給予定も含む）していないこと

1. ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体であること
2. 公益法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人等の法人格を有すること
   ※ただし、知事が認めた場合はこの限りではない
3. 都内に活動拠点を有していること

1. 雇用保険の適用事業主であること
   
2. 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が 前年同期に比べて10％以上減少していること
   
3. 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、 その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、 中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、 中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと
   
4. 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
   (1)休業の場合
   　労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること
   　※事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可
   (2)教育訓練の場合
   　休業と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、 当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること
   ※受講者本人のレポート等の提出が必要
   (3)出向の場合
   　対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること
   
5. 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、 直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていること
   

1. 東京都内に事業所のある次のいずれかに該当する中小企業等であること
   (1)本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等
   ※1：法人の場合に該当し、東京都内に登記簿上の本店を有していること
   ※2：個人事業主の場合に該当し、東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っていること
   (2)専門・中核人材を東京都内の事業所で勤務させることを条件に採用する中小企業等
   （※本社又は主たる事業所が東京都内にない場合に該当）
   
2. 企業全体で常時雇用する従業員が300人以下であること
   

1. 正社員へのキャリアチェンジを希望する、非正規雇用もしくは求職中の女性
   （正社員として就業中の方は対象外）
   
2. 都内に在住または在勤している者
   （都内に勤務する非正規雇用の者であれば、都外居住者も可）
   

1. 本店又は主たる事業所が都内にある中小企業事業主
   法人：履歴事項全部証明書に都内の本店又は主たる事業所が記載されていること
   個人事業主：都内税務署に個人事業の開業・廃業届出書を提出していること
   
2. 就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当（家族手当）」の規定があること
   ※名称は「扶養手当」「配偶者手当」などの場合もある
   
3. 当該就業規則を労働基準監督署に届出ていること
   

1. 「配偶者の収入要件がある配偶者手当（家族手当）」について 下記アからウのいずれかを見直すこと
   ア.配偶者手当（家族手当）の収入要件を撤廃する
   イ.配偶者手当（家族手当）を廃止し、他の手当に振り替える
   ウ.配偶者手当（家族手当）を廃止し、基本給に繰り入れる
   
2. (1）で見直す内容についてア～ウの取組を行うこと
   ア.労使協定を締結した上で就業規則の改正を行うこと
   イ.就業規則を改正したことを社内周知すること
   ウ.就業規則を改正したことについて労働基準監督署へ届出を行うこと
   
3. 見直す内容について労使協定を締結した上で就業規則の改正を行うこと、及び就業規則を改正したことを 社内周知し、労働基準監督署に就業規則の届出を行うこと
   （必ず、労使協定の締結、就業規則の改正の順に取組を行うこと。取組順が相違する場合は奨励金の 交付対象外となる）
   

1. 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
   
2. 2021.4.1以降に支給対象労働者を転換等し、 東京労働局長が正社員化コースの支給決定をしていること
   
3. 交付申請日時点で、正社員化コースで転換等した支給対象労働者が 在職し、支援可能な状況であること
   

1. 3年間の指導育成計画の策定
   
2. メンター（指導育成者）の選任及びメンターによる指導（3回・3日以上）
   
3. 指導育成計画に基づく研修の実施
   

1. 次のいずれかに該当すること
   ア.本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等であること
   ※会社（個人事業主を含む）、一般社団法人及び一般財団法人、その他理事長が必要と認めるもの
   イ.大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
   
2. 本事業への登録に係る事業者情報等を必要な範囲において東京都と共有することに同意すること
3. 以下のいずれかの業種で事業を営んでいるとともに、厚生労働省編職業分類における「02研究・技術 の職業」の職種での若手技術者採用を希望し、育成をする計画があること
   

   分野	業種（日本標準産業分類）	職種(厚生労働省編職業分類）
   建設	D.建設業	02 研究・技術の職業
   	L.学術研究，専門・技術サービス業の 74.技術サービス業（他に分類されないもの）の 7421.建築設計業または 7422.測量業
   IT	G.情報通信業のうち 39.情報サービス業または40.インターネット附随サービス業
   ものづくり	E.製造業

4. 就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行っていること（従業員10人未満の事業場については、 就業規則を作成し労働基準監督署に届出を行っていること又は定めていること）
5. 以下のa.からh.までの要件を全て満たすこと
   
   1. 登録申込日の前日から起算して過去５年間に、労働関係の法令等を含む重大な法令違反がないこと
   2. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと
   3. 中小企業等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員（東京都暴力団排 除条例第2条第2号に規定する暴力団並びに同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう） に該当する者でないこと
   4. 都税の額に滞納がないこと
   5. 公序良俗に反する事業を行っていないこと
   6. 青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと
   7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に 規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受 託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
   8. 採用において、公正な採用選考を行っていること
6. その他財団理事長が不適切と認める事項に該当しないこと

1. 以下のa.からc.までのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者の技術者として就職を希望している者
   
   1. 大学（短大除く）、大学院、大学校（4年制大学に相当するものに限る）若しくは 高等専門学校（専攻科）を2025年3月31日までに卒業又は修了予定の者
   2. 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了しており、かつ、満30歳未満の者
   3. 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後3年以内の者
2. 次のi.又はii.のいずれかの奨学金の貸与を受けている者
   
   1. 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金
   2. 代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で東京しごと財団理事長が認めるもの
3. 他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者
4. 暴力団員等（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する 暴力団並びに同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に 該当する者でないこと
5. その他財団理事長が客観的に不適切と認める事柄に該当する者ではないこと

1. 募集開始日時点で創業後10年未満又は第二創業後10年未満の企業であること
   ※スタートアップの所在地は問わない（日本国内に限る）
2. リスキリングメニューはデジタル化及びDXをテーマとしたものとし、内容は高度利用ではなく、 一般的、汎用的(※)なものとする
   （提供実績のあるリスキリングメニューを想定しているが、本事業に合わせて新たに講座を用意する ことも可能。なお、応募申請されたメニュー内容に対して、事務局から調整を依頼する場合がある）
3. リスキリングメニューは、中小企業へのリスキリング支援期間中（2024年7月上旬～2025年2月）を 通じて、中小企業へ提供できること
4. デジタル化の推進を図ろうとする中小企業に対して、従業員・経営者層等へのリスキリングを通じ、 デジタル化に関する知識を企業に定着させたいという意欲があること
5. 本事業の目的達成に向け、東京都中小企業振興公社及びトランスコスモス株式会社 （以下、事務局）からの依頼内容に柔軟に対応できる体制を有すること

1. リスキリングに知見を有するスタートアップ（8社程度）を活用し、デジタル化に向けたリスキリングメニューが充実した プラットフォームを構築する
2. プラットフォーム上で都内中小企業（100社程度）とスタートアップをマッチングし、各企業が求めるデジタル化に最適な リスキリングメニューを提供する
   ※都内中小企業の募集は2024年6月中旬開始予定
   ・リスキリング講座は20～30時間程度を1講座とし、e-learning（オンデマンド型）をメインに リアルタイム、対面などの形態を組み合わせて実施する
   （提供講座数は各社3講座程度とし、事務局及び公社と協議のうえ選定し、事務局が ポータルサイトに掲載する）
   

※一般的、汎用的の想定

• 例1：担当者がECサイト構築やバックオフィスの自動化等に向けて事業者（IT ツールベンダー等） に発注ができるようになる、自社の業務活動についてデータを用いた分析を 自ら行えるようになる
• 例2：デジタル化に関するリテラシー・知見が低い経営者層が会社の経営計画に デジタル化の観点を盛り込むようになる
• 例3：普段、インターネット検索や簡単なワード、エクセル処理を行っている従業員等が ITパスポート、G検定、データサイエンティスト検定等の取得もしくは同等レベルの 知識を身につける
• 例4：従業員にロボット技術の基礎知識や操作方法を身につけさせることで、 人とロボットが協力して作業を行い労働力の不足や負担軽減する

1. 中小企業基本法第2条に定める中小企業であること
   ・小規模企業者、税理士法人、社会保険労務士法人等のいわゆる士業法人は中小企業基本法に規定する 会社の範囲に含むものとして申請可能
   ※個人事業主やフリーランス、みなし大企業、外国法人及び特別法（医療法、社会福祉法、学校教育法、 農業協同組合法、特定非営利活動促進法（NPO法）等）に基づき設置される法人は本事業の対象外
   
2. 経営者がDXにより企業の課題解決を目指していること
3. 従業員にDX講習を受講させる環境を整えられること

1. 中小企業者
   
2. 協同組合等
   
3. 学校等
   ※学校教育法に規定する学校並びに職業能力開発促進法に規定する公共職業訓練施設 及び認定職業訓練施設。ただし、東京都立学校、東京都立職業能力開発センターを除く
   
4. 社会福祉法人
   
5. 競技職種等関係団体
   1.～4.のほか、選手の社会的地位向上や技能向上を目的とする協会会長が認める団体
   

1. 都内に活動拠点（本社又は営業所）があること
2. 常時使用する従業員の数が300人以下であること
3. 若年求職者を正社員として採用する意思があること

1. 都内に活動拠点（本社又は営業所等）を所有していること
2. 総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類を整備していること
3. 労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿類を整備していること
4. 中高年求職者が安定した職業生活を送るため、適切な経営状況、労働環境であると みとめられること
5. 本事業の趣旨を理解し、実習受入れについての条件に同意すること
6. 採用にあたり、公正な選考を行っていること

• 事業からの収入を主たる財源として運営していること（自立的経営）
  ※国、都道府県及び区市町村等の実施する助成・補助事業や他団体等からの寄付 金等によらず、事業収入により主な収益を上げ、自律的かつ持続的な経営をしていること
• 就労困難者と認められる者を（事業所の）全従業員の20％以上かつ3人以上雇用していること
• 就労困難者と認められる者が、他の従業員と共に働いていること
  ※働く場所、時間等について他の従業員と分け隔てられることなく、同じ事業目 的のために協力して働き活躍していること
• 運営する経営主体が法人格を有していること 等
• 障害者法定雇用率を満たしていること（2024.6.1時点）（対象となる法人のみ）
• 都内で実質的に事業を営んでいること
• 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
  労働関係法令に抵触していないこと　詳しくは→
  
• 公正採用選考人権啓発推進員の設置や人権研修等の実施により、就労困難者と認められる者等の人権の擁護や ハラスメントの防止等に取り組んでいること
• 従業員の雇入れ日以降の期間について、従業員を雇用保険被保険者（雇用保険適用事業所 の要件を満たす事業所の法人に雇用されている場合であって、雇用保険の適用要件を満たす ときに限る。）として加入させていること
• 従業員の雇入れ日以降の期間について、従業員を社会保険被保険者（社会保険適用事業所 の要件を満たす事業所の法人に雇用されている場合であって、社会保険の適用要件を満たす ときに限る。）として加入させていること
• 従業員の採用にあたっては、公正な採用選考を行っていること

1. ものづくり事業を行っている企業であること
2. 東京都内に事業所がある企業であること
3. 正社員採用を行っている企業であること
4. トライアル就労での受け入れが可能な企業であること

1. 派遣社員として勤務が可能な人
2. 早期の正規雇用を目指す人
3. 東京都内での就職を希望する方

1. 公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であること
2. 国又は地方公共団体から基本財産への出資及び運営費などに対する補助金の交付を受 けていないこと
3. 東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体であること
4. 申請日時点で、団体の活動期間が2年以上経過していること

1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
   ※事業主団体等も対象となる（ただし、経費助成のみ）
2. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、 その計画を労働者に周知していること
3. 職業能力開発推進者を選任すること
4. 離職者の発生に関する制限がある　※詳しくは→
   
5. 従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること
6. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、5年間保存している事業主であ ること
7. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働 局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する等、審査に協力する事業 主であること
8. 雇用する労働者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、 就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること
9. 【OFF-JT又はOJTをテレワーク等によりオンラインで実施する場合】
   在宅またはサテライトオフィス等において就業するテレワーク勤務を制度として導入 し、当該制度を労働協約又は就業規則で定めていること