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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 雨水流出抑制に資するグリーンインフラの実装拡大 2025年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間:
質問受付 2025.5.20締切
募集期間:
2025.5.2~2025.5.30
提出期間:
2025.5.2~2025.5.30
(郵送)
(持参又は電子データの送付を希望する場合は、事前に事務局に連絡すること)
補助対象期間 協力者決定後~2026.2月末
対象者 民間施設の敷地内において、複数の区市町村で新規にGIモデル施設の設置が可能な事業者 ※詳しくは募集要項参照
補助率 -----
限度額 以下の費用を、都が負担する
GIモデル施設整備に係る設計費、工事費、材料費、維持管理費等の実費相当額
 1か所あたり150万円を上限
 (1協力者あたり、8カ所分の計1,200万円を上限とする。)
 ※同一施設内であっても複数カ所の設置は可能であるが、構造は完全に分離していることを 原則とする。
下限限度額:-----
事業目的等 GI(「雨水流出抑制に資するグリーンインフラ」以下、「GI」という。)先行実施事業として、 GIの効果の把握及び実装拡大に向けた認知度・意欲の向上を図る

<設置施設>
・商業施設、複合施設、オフィスビル等の民間施設
(例:物販店、飲食店、娯楽店舗等を想定)

<設置場所>
  • 雨水の流出抑制(排水に関する課題等)に寄与できる場所であること
  • 不特定多数の人が出入りできる場所であること
  • 人の目につきやすい場所(例:施設の出入口付近等)であること
<主な条件>
  • 自然が有する機能を活用し緑化等を伴う雨水を貯留浸透させる構造を有すること
  • 都が行う効果検証に協力すること
※1かカ所あたりのGIモデル施設の規模(面積)は15㎡を最小値とする。
なお、近接する15㎡未満の複数のGIモデル施設の合計面積が15㎡に達する場合は、 それらをまとめて1か所として申請することは可能とする。
※GIモデル施設の規模(面積)は、周辺から雨水を集水させるための改変や植栽等 を設置するものも含むものとする。
※経費申請は、当該事業の実施に係る費用を明確に区分し、示した場合に限る。
※応募するために要する費用及びデザイン向上のために設置するオブジェやライトアップ等に 要する費用については、都は負担しない。
<デザイン・機能>
ア.自然が有する機能を活用し緑化等を伴う雨水を貯留浸透させる構造※を有すること
(想定施設:レインガーデン、バイオスウェル、貯留浸透機能を有する緑化舗装等)
※周囲から雨水を集水する構造(雨樋の接続等)を有し、砕石層(原則深さ10 センチ以上) 又は貯留浸透施設(雨水を貯留できる構造の窪地等)の整備により貯留浸透能力をもつ 植栽地等とする。
イ.雨水を貯留浸透させる機能を紹介する説明パネルを設けること。なお、設置においては、 東京都屋外広告物条例等の景観に関する関係法令の手続を要しないものを原則とすること
補助対象経費 設計費、工事費、材料費、維持管理費等、GI モデル施設設置に必要となる実費相当額
(都が実施する効果検証に要する費用(数値計測、検証等)については、都が負担する)
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・地方自治法施行令(昭和26年政令第16号)第167条の4の規定に該当する場合
・東京都競争入札参加資格者指名停止等取扱要綱(平成18年4月1日付17財経総第1543号) に基づく指名停止期間中でない者である場合
・会社更生法(平成14年法律第154号)第17条及び第条30条の規定による更生手続き開始の 申立てがなされている者である場合
・民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている 場合
・東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)に規定する排除措置対象 法人等に該当する場合
・事業の実施能力を有しない者

その他注意事項
掲載先url https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/chisui/gi_zigyousyabosyu
事務局 東京都都市計画局 都市基盤部 調整課 雨水流出抑制に資するグリーンインフラ実装拡大に向けた事業協力者募集担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 tel.03-5388-3386
E-mail: S0000177@section.metro.tokyo.jp
主管官庁等 同上
備考

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