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| メイン事業名 | サブ名称 | 事前予約期間その他 | 募集期間 | 提出期間 | 補助対象期間 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 東京都中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業 | （支援金である） | ----- | 募集 2025.1月初旬～2025.5月末日（第3回） （2024.11月中旬に窓口設置予定） |
提出 2025.1月初旬～2025.5月末日（第3回） （オンライン申請、または簡易書留・レターパック等により郵送） （持参・宅配便・FAXは不可） |
補助 2023年10月から2024年3月までの間で、少なくともこの期間中に3か月以上特別高圧電力の電気料金又は工業用LPガスの ガス料金を負担していることが条件 |
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| 家庭のゼロエミッション行動推進事業 「東京ゼロエミポイント」事業 |
申請手順： 【事業変更後（2024.10.1～の購入】 申請には事業者登録が必要（※Webまたは郵送にて申請） ※登録された事業者はホームページで公表される (1)登録家電等販売事業者が対象家電等を販売する際、 ゼロエミポイント相当分の即時値引きを行う (2)登録家電等販売事業者よりゼロエミ事務局へ申請し、 ポイント相当額を交付を受ける 【旧制度（2024.9.30までの購入分）】 2024.10.31（運営事務局必着） (1)商品を購入した都民が申請 (2)審査/承認の後、都民が商品券を受け取る |
募集期間： 【事業変更後】 店頭での値引き方式に変更 (1)通常買替え、長期使用家電からの買替えの場合 2024.10.1～2027.3.31まで (2)新規購入の場合 2024.10.1～2026.3.31まで ※予算の消化状況により期日が早まる可能性がある ※店舗での対象家電等の購入時に、申請することで、販売価格から家電販売事業者に付与 されるポイント相当分を直接値引く方式に変更する ※商品券及びLED割引券への交換は廃止 ※店舗での値引き方式は、当事業に参加登録した家電販売事業者に限る 【旧制度（2024.9.30までの購入分）】 2024.4.1～2024.9.30までの購入分（延長） （予算がなくなり次第締切） |
補助： 【事業変更後】 (1)通常買替え、長期使用家電からの買替えの場合 2024.10.1～2027.3.31まで (2)新規購入の場合 2024.10.1～2026.3.31まで 【旧制度（2024.9.30までの購入分）】 2024.4.1～2024.9.30までの購入分（延長） ※ポイント交換品として商品券と一緒に送付しているLED割引券の使用期限は 最長で2025.1.31となるので留意すること ※LED割引券自体に使用期限は記載（商品券は特段、使用期限はなし） |
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| 次世代型ソーラーセル社会実装推進事業 | （ペロブスカイト太陽電池開発支援） | 募集 2024.7.11～2025.3.31 （申請総額が上限額に達した時点で終了、予算総額1億2,000万円） |
補助 交付決定～2026.3.31 （交付申請の受付は2024年度、交付は2024年度・2025年度に行う） |
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| 東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業 | 募集 2024.7月上旬～ |
補助 ----- |
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| 都市農地活用推進モデル事業 | 生産緑地を活用した体験農園等普及事業 | 募集 2024.7.1～ |
補助 3か年度 |
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| 農地長期貸借促進奨励事業費補助金 | 募集 2024.6.27～2025.3.3 |
補助 2024.4.1～ （賃貸借期間は10年以上） |
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| 東京都中小企業制度融資 | 都経営力強化（融資） | 受付開始 2024.7.1～ |
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| デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 | 募集 2024.6.26～2030.3.31 デマンドレスポンス(DR)実証参加の場合は、2024.6.26～2025.12.22 （2024年度から2029年度まで（加算補助は2025年度まで）） （売買契約または設置（領収書の領収日）が、2024.4.1～2024.6.26までの場合は、 契約締結後の事前申込を認める。その際は、2025.3.31までに事前申込みすること） （交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結した場合、DR実証参加の上乗せは適用できないので 注意すること） |
提出 2024.6.26～2030.3.31 事前申込有効期限：事前申込受付日から1年以内 （原則、電子申請。電子申請が難しい場合は追跡可能な方法による郵送） |
補助 2024.6.26～2031.3.31（実績報告期間） （デマンドレスポンス(DR)実証参加の場合は2026.12.22までに実績報告する） |
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| 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 熱と電気の有効利用促進事業 | 予約 説明会（2024.6.13または2024.6.14にZoomのウェビナーで開催する、1社につき1名まで） ※事前（2024.6.11締切）に質問を受ける |
募集 事前申請申込期間：2024.5.31～2028.3.30 交付申請兼実績報告期間：2024.6.28～2029.3.31 （2024.3.31までに契約締結を行った場合は、助成対象外となる） |
提出 2024.5.31～ ※契約締結前に、“事前申込”が必要 （2024年度用の認証用メールアドレスの登録が必要、2023年度用でも可） ※特例措置：事前申込み前に契約等をした場合でも、契約締結日が2024.4.1～2024.6.30であれば、 助成対象となる ※事前申込は電灯契約ごとに行う ※事前申請予約後、1年以内（または2029.3.30のいずれか早い日）に交付申請すること （申請はホームページから） ※詳しくは事前申込の手引き参照 |
補助 ※事前申込受付完了メールを受け取った後、契約締結工事の着手が可能となる （工事完了支払い後、速やかに交付申請する） 交付申請兼実績報告の提出期限 2024.6.28～2029.3.31 |
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| 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 予約 事前申込み：あらかじめ公式ホームページの電子申請フォームにアクセスし、事前申込を行う 事前申込の手順書→ （2024年度用の認証用メールアドレスの登録が必要となる） ※事前申込前に契約締結されているものは助成対象とならないので、 必ず事前申込を行い、事前申込受付日以降に契約締結すること（特例措置を除く） （事前申込は電灯契約ごとに行う） |
募集 2024.5.31～ ※事前申込受付日から1年以内に交付申請が行われなかった事前申込については、無効となる |
提出 2024.5.31～ （交付申請兼実績報告期間） ※特例措置：下記に該当する場合のみ契約締結・工事後であっても事前申込を認める
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補助 事業終了後に公社ホームページの交付申請兼実績報告フォームにアクセスし、交付申請を行う 交付申請は、下記のいずれか早い日を期日とする
（助成金交付は、2023年度～2029年度） |
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| 家庭における蓄電池導入促進事業 | 事前申請 事前申請が必要 事前申請期間：2024.5.31～2025.3.31 事前申込の手引き→ （説明会の開催 2024.6.14 Zoomによる） |
募集 事前申込み：2024.5.31～2025.12.22 （2024.3.31までに契約締結（購入、設置、保険加入）を行った場合は 助成対象外となる） |
提出： ・事前申込から1年以内 2024.6.28～ 2029.3.30（蓄電池システム・リフォーム瑕疵保険等） 2026.12.22（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器） （事前申込から1年以内に申請ができない場合は無効となる） |
補助 ※公社は事前申込受付通知を送付する。通知以降が工事契約が可能 ※事前申込が受理された日から、1年以内に交付申請すること 受付通知日以降から工事契約が可能になる 交付申請兼実績報告の期限 2024.6.28～2029.3.30（蓄電池システム・リフォーム瑕疵保険等） 2024.6.28～2026.12.22（デマンドレスポンス(DR)実証に参加の場合の申請） |
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| 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 |
事前申込み： 2024.5.31～ （事前申込の手引き （事前説明会） 2024.6.13、2024.6.14 オンライン開催 申込み→ |
募集 2024.5.31～ |
提出 2024.5.31～2025.3.31 （ホームページがら申請。見積書を用意すること） ※特例措置（遡及対応） 2024.4.1～2024.6.30に契約締結または契約・工事完了した場合について、2024年度の助成対象となる場合がある （契約日によって扱いが異なる 詳しくは手引き参照） |
補助 （交付申請実績報告の受付期間） ※事前申込みをした者でないと、報告できない 2024.6.28～ |
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| 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽) | 予約 2023.5.29～ 事前申込が必要 （事業説明会） 説明会募集：2024.5.17～2024.6.11 Zoomのウェビナーでの開催 説明会参加フォーマット→ |
募集 2024.5.31～ |
提出 2024.5.31～ ※事前申込後、1年以内に交付申請をすること 例外措置（申込期限：2025.3.31） 2024.4.1～2024.6.30までに設備設置契約を締結した場合は遡及期間として事後の申し込みを可とする |
補助 交付申請兼実績報告の提出期限 2024.6.28～2029.3.30 |
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| 太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業（未定稿） | 予約 説明会 （2024.6.13または2024.6.14にZoomのウェビナーでの開催、説明会募集は2024.6.11まで、1社1名） |
募集 2024.6.28～2025.3.31 （年度ごとに募集） |
提出 2024.6.28～2025.3.31 |
補助 更新設置期間：2023.1.31～2029.3.30 |
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| 戸建住宅向け充電設備普及促進事業 | 募集 2024.6.28～2025.3.31 |
提出 2024.6.28～2025.3.31 |
補助 2024年度～2027年度 （交付は2028年度まで） |
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| 充電設備運営支援事業 | 募集 2024.6.28～2025.3.31 まず、充電設備の設置を行う ※設置については、「充電設備普及促進事業等（導入事業）」に申請し、交付決定及び額確定を 受けている必要がある |
提出 2024.6.28～2025.3.31 ※年度ごとの助成対象期間終了後に電子申請フォームより交付申請する |
補助 年度や機器の種別により異なる |
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| 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 | 予約 ----- |
募集 2024.4.24～2025.3.31 （予算に達した場合、締切） |
提出 2024.4.24～2025.3.31 （電子メールにより提出。やむを得ず郵送により提出する場合は、必ずCD-Rを添付すること） |
補助 2024年度～2028年度 （助成金の申請は、2024年度限り） |
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| 購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援 | 予約 ----- |
募集 2024.4.1～ |
提出 2024.4.1～ |
補助 CFのプロジェクト開始日と同一年度の4月1日から当該年度の3月17日までに、取扱CF事業者に対し支払っていること |
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| 株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援 | 予約 2024.4.1～ ※助成金申請の流れ→ |
募集 2024.4.1～ |
提出 2024.4.1～ ※最初に助成金申請を行う 助成金申請のページ→ |
補助 ECFのプロジェクト開始日と同一年度の4月1日から、当該年度の3月17日まで |
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| 観光資源の保全等に係る「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」 | 事業申請： CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請をする ※CFサイトの掲載済みのプロジェクトは、補助金の対象とならない |
募集： 2024.4.1～2025.1.31 |
事務フロー： ↓(1)交付申請（2023.1.31〆切）（jGrantsによる電子申請、または簡易書留により郵送） （※電子申請システム（jGrants）による申請をご希望の者は、 申請方法等をご案内しているので、次の問い合わせ先（03-5320-4802）に 連絡をすること） ↓(2)交付決定 ↓(3)事業実施（CFサイト掲載→資金提供→資金調達→手数料支払→リターン） ↓(4)実績報告 ↓(5)完了検査 ↓(6)補助金額確定 ↓(7)補助金請求 ↓(8)補助金支払い 交付決定日～2025.3.31 ※上記期間中に利用し、取扱CF事業者に手数料を支払い、全てのリターンの提供まで完了している経費が補助対象となる |
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| 魅力ある職場づくり推進奨励金 |
↓(1)事前エントリー ・以下のスケジュールで事前エントリーを実施する。 事前エントリーの結果は各受付期間終了日から概ね5営業日以内にEメールで連絡する 予定社数を上回る申込があった場合には受付期間終了後に抽選を行います。 ※事前エントリー申込後、直ちに企業情報の登録（申請要件等確認書類の提出）ができるわけではない （予定社数を上回る申込があった場合には受付期間終了後に抽選を行う） （同一の企業が同一のエントリー回で複数回事前エントリーを申込した場合、抽選対象外となる場合がある） （事前エントリーで当選しなかった場合でも、次回以降に再度申し込むことが可能） ↓(2)企業情報の登録 ・デジタル行政プラットフォーム「Graffer（グラファー）」を使用してオンラインにて手続きをする ・郵送提出も可能
※派遣される専門家は東京都社会保険労務士会に所属する社会保険労務士となる ※派遣先の企業等と顧問契約を締結している社会保険労務士を選任することはでできない。 （派遣時に同席いただくことは可能） ↓(4)専門家と相談（2回） 専門家決定後原則3か月以内に、2回専門家との相談を行う。 ↓(5)専門家と相談の終了報告 2回の相談終了後、Eメール（要件審査の通過決定通知）に記載されたURLから 専用フォームにアクセスし、終了報告を行う ※奨励金対象事業登録フォーム通知（Eメール） ※電子データでの添付が難しい場合は、追跡可能な配達記録が残る方法で事務局に連絡すること（持参不可） ↓(6)奨励対象事業の登録：取組目標の設定（オンライン） （オンライン手続きで(6)(7)を開始できる） ※支給申請（取組の報告）フォーム通知（Eメール） ↓(7)奨励金対象事業の取組：就業規則等の改定や賃金引上げの実施 就業規則記載例を参考にされたい （ア）従業員のエンゲージメント向上に向けた取組及び結婚等のライフステージを支援する取組のみを実施する場合
（イ）従業員のエンゲージメント向上に向けた取組及び結婚等のライフステージを支援する取組に加えて、 賃金の引上げを実施する場合
審査：現地調査（必要に応じて実施） 注：(4)～(8)のステップの順番相違は奨励金の支給対象外になる 支給決定/支給額の確認通知（Eメール・郵送） ↓(9)奨励金請求書兼口座振替依頼書郵送（郵送提出のみ） 奨励金振込 |
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| 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 | 募集 ◆一般コース、ウクライナ難民コースとも 2024.4.4～2025.1.15 （※一般コースとウクライナ避難民採用企業コースの併給が可能。ただし、コースごとに助成対象経費等が明確に区別できる必要がある） ※交付申請から交付決定までは、1か月程度要する。 日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保すること |
提出 ◆一般コース、ウクライナ難民コースとも 2024.4.4～2025.1.15 （郵送または電子申請（Jグランツ）にて受付） |
補助 交付決定日～2025.3.31 ※実績報告の提出期限 (1)2025.2.28以前に支払いが終了した場合：支払い終了後30日以内 (2)2025.3.1以降に支払いが終了した場合：2025.4.1までに提出すること |
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| 観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業 | 人材確保等の取組支援 | 予約 （補助金の相談に来所する場合は、事前に連絡すること） |
募集 2024.4.1～2025.3.31 （予算に達した場合、終了） |
提出 2024.4.1～2025.3.31 |
補助 交付決定の通知を受けた日から1年以内（実績報告書提出期限） （※契約発注・事業実施・納品・支払い等、全てを上記期間内に実施する必要がある） |
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| インバウンド対応力強化支援補助金 | 予約 ----- |
募集 2024.4.1～2025.3.31 （予算額に達した時点で受付終了） |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （簡易書留により郵送） |
補助 交付決定～1年以内 （この期間内に実績報告書を提出すること） （※2回目の申請を希望する場合は、1回目の申請の補助金支出が完了した後になる） |
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| テナントビル等安全対策強化支援事業 | 高性能な消火器の追加設置をサポート | 予約 （※要件に該当せず助成金が交付されない場合があるため、購入前に相談窓（tel.03-3251-7924）に相談すること） |
募集 2024.4.1～2025.3.31 |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （簡易書留・レターパック等の記録が残る方法で郵送または 電子申請による） （持参・宅配便・FAX等は不可） |
補助 2024.4.1～2025.3.31 （購入し、支払いを完了させること） |
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| 中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業 | 募集 2024.4.24～2025.3.31 （予算に達し次第、終了） |
提出 2024.4.24～2025.3.31 （以下のE-mailアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請する） ［送付先E－mailアドレス] waste-heat-utilization@tokyokankyo.jp ※やむを得ず郵送により提出する場合は、必ずCD-Rを添付すること ※複数の案件について申請する場合は、1件ずつ別々に申請すること （正しく受付されない場合があるため） |
補助 2024年度～2028年度 （助成金の申請は2025年度まで） |
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| 蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業 | 募集 2024.4.24～2025.3.31 （予算額に達し次第、締切） |
提出 2024.4.24～2025.3.31 （原則、メールにより提出） |
補助 2024年度～2026年度 （助成金の交付は2027年度まで） ※DRの取組は、助成金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して3年間実施すること ※DRの取組状況及び取組結果について、「普及啓発・DRの実施報告書」を1年分まとめて翌年度の5月末日までに、 公社に提出すること |
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| テレワーク促進助成金 |
一般コース |
----- | 募集 2024.5.8～2025.2.28 （予算の範囲内 |
提出 2024.5.8～2025.2.28 （一般コースは「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」による）（非正規コースは郵送のみ） （持参不可） | 補助 支給決定日から4か月以内 （実績報告の提出は支給決定日から5か月以内） |
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非正規社員拡充コース |
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| テレワーク導入ハンズオン支援助成金 | 募集 ◆コンサルティング 2024.4.3～ コンサルティングのホームページから申し込む ◆助成金 2024.4.19～2025.3.31 （予算の範囲を超えた時点で締切） |
提出 ◆コンサルティング 2024.4.3～ ◆助成金 2024.4.19～2025.3.31 （レターパック、簡易書留等による郵送、またはjGrantsによる電子申請） （申請方法を途中で変更することはできない） （来所による持参は不可） （代理人（社会保険労務士や行政書士等）が申請書類の提出を代行する場合は委任状が必要） （※代行申請を行う者は、助成事業を請け負うことができない） |
補助 助成事業の実施期間：支給決定から4か月以内 （「1年単位」など、期間による料金設定がある場合は最長3か月分の申請が可能で、 申請期間分（最長3か月分）のみに按分した経費が対象となる） （実績報告書類の提出は、支給決定日から5か月以内（厳守）） |
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| 水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業 （水素供給設備の設置、車両購入、事業開始費用に係る助成金） |
募集 2024.7.23～2025.3.31 |
提出 2024.7.23～2025.3.31 |
補助 設備使用状況報告書により報告を行う （報告期間：月の確定通知を受けた日の翌月～公社会計年度末日まで） （報告期限：報告期間の翌年度の5月末日まで） |
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| スマートエネルギーネットワーク構築事業 | 予約 ----- |
募集 2024.4.1～2025.3.31 |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （持参または郵送） |
補助 2020年度から2024年度まで（助成金の受付は2024年度まで） |
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| テレワーク定着促進フォローアップ助成金 |
[申請] ↓(1)テレワーク定着画の課題解決アドバンス事業」に申込みを行い （2コースあり「伴走支援型（5回）コース」又は「ツール支援型（2回）コース」） （テレワーク課題改善提案書発行後のコンサルティングを含む） 「テレワーク課題解決コンサルティング」を受けること ↓(2)「テレワーク課題改善提案書」を受け取る ↓(3）提案書（有効期限あり）の内容に沿って、助成金申請を行う （提案書を受領後、郵送または電子申請（Jグランツ）のいずれかにより申請） （郵送の場合、追跡可能な記録の残る方法による） （来所不可） 募集期間：2024.5.8～2025.2.28（予算の範囲内） ↓(4)支給決定後、4か月以内に助成事業を実施する ↓(5)支給決定後、5か月以内に実績報告を行う （郵送又は電子） ↓(6)額の確定後、助成金請求書兼口座振替依頼書を提出する （郵送又は電子） ↓(7)助成金の振り込み |
[補助対象期間] 支給決定後、4か月以内 この期間内に、助成事業のテレワーク環境 （支給決定した助成対象ツール等の購入や設定等が完了した状態）を活用し、 課題解決対象者※1名以上が、課題解決のために導入したツール等を1回以上使用した 実績が必要 （※課題解決対象者：、申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者で、 テレワーク定着における課題解決のためのツール等を導入する対象者） |
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| タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金 | 予約 ----- |
募集 2024.4.1～2025.3.31 |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （簡易書留による郵送、またはjGrantsによる電子申請） |
補助 記載なし |
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| EVバス・EVトラック導入促進事業 | 募集 2024.4.26～2025.3.31 （予算額に達した場合は、締切） |
提出 2024.4.26～2025.3.31 オンライン申請 またはレターパック等特定記録等の追跡可能な方法で郵送） ※助成金交付請求書には、通帳の写しなど口座の確認が出来る書類も添付すること |
助成事業実施後（車両の購入日※、リース契約日のうち、最も遅い日から）30日を経過する日
又は2028.10.29のいずれか早い日までに実績報告書及び別添「提出書類一覧（実績報告時）」に示した
書類をオンライン申請又は郵送により提出する ※都補助額は国補助額を控除して決定される。 そのため、2024年2月1日以降の登録車両については、環境省補助額の確定後、 都補助額の確定・支払いを行う ※国補助の申請が可能な場合、原則国補助を併給すること ただし、東京都は交付決定後の増額は認めていないので、国の補助金を申請中で、国の交付決定通知等を 未受領の場合、国補助額を助成金計算に加味せずに申請する （追って実績報告時に申告し、国補助額がわかる資料を提出すること） |
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| 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 | 工場内塗装・印刷・クリーニングのVOC排出削減設備についての導入補助 （※VOC：揮発性有機化合物） |
募集 2024.5.15～2025.3.31 （基金の限度額に達した時点で、受付を終了する） |
提出 2024.5.15～2025.3.31 |
2024年度～2025年度 （補助金の申請は2024年度まで） 完了届出書提出：工事完了後30日以内又は2025年11月28日いずれか早い日 |
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| 環境配慮型VOC対策機器導入促進事業 | 燃料蒸発ガス回収機能付き計量機導入モデル事業 | 募集 2024.6.4～ （予算に達した時点で締切） |
提出 2024.6.4～ |
補助 2024年度 （設置完了し、補助事業に係る工事が完了した日から起算して30日を経過した日 又は知事が別に定める日のいずれか早い日までに完了届出書が提出できること） |
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| 充電設備普及促進事業（事業用） | 募集 2024.4.26～2025.3.31 |
提出 2024.4.26～2025.3.31 |
補助 ◆充電設備普及促進事業（事業用） 2018年度～2024年度 ◆ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業 2020年度～2029年度 （交付決定後、原則1年以内に設置を完了することが必要） （両事業とも、事業完了日から60日以内に実績報告を提出する） |
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| 充電設備普及促進事業（居住者用） |
募集期間：2024.6.28～2025.3.31 【A】国補助金がある場合 ↓(1)最初に、国に公募兼交付申請書（国）を提出する ↓(2)国の審査ののち、採択されると交付決定通知書（国）が送付される ↓(3)充電設備の事業（発注、工事）を行う ↓(4)国に実績報告書（国）を提出する ↓(5)国の審査ののち、補助金額確定通知書（国）が送付される ↓(6)公社に、交付申請書及び申請時チェックリスト別表第2（募集要項参照）に掲げる書類を 提出する （交付決定通知書及び補助金額確定通知書（国）の写しを添付）＜事後申請＞ ※充電設備の事業完了日から1年以内に行うこと ※事業完了日とは、工事完了日または契約金支払完了日のいずれか遅い方の日を指す ※充電設備の機器費のみを申請する場合は、図面の提出は必要ない ↓(7)公社で交付申請書（充電設備）を審査し、交付決定及び確定通知書（充電設備）を送付する ↓(8)公社が助成金を振り込む 【B】国補助金がない（遡及対応はなし） ↓(1)公社に、交付申請書及び申請時チェックリスト別表第1（募集要項参照）に掲げる書類を 提出する＜事前申請＞ ↓(2)公社で交付申請書を審査し、交付決定通知書を送付する ↓(3)充電設備の事業（発注、工事、支払）を行う ※事業は、原則として交付決定後1年以内に完了させること ↓(4)公社に、実績報告書及び実績報告時チェックリスト別表第3（募集要項参照）に掲げる書類を 提出する ※充電設備の事業完了日から60日以内に提出すること （60日以内に提出されない場合、交付決定取消しとなる） ※事業完了日とは、工事完了日または契約金支払完了日のいずれか遅い方の日を指す ↓(5)公社で実績報告書を審査し、助成金確定通知書を送付する ↓(6)公社が助成金を振り込む ※全ての事業において充電設備の発注及び設置工事の施工開始は交付決定後に行う必要がある 設置工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設備等の 設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいう 【C】国補助金なし（遡及対応あり） ↓(1)2024.4.1～2024.7.31までに、充電設備の事業（発注及び施工）を行う ※申請の提出期限については、事前に公社へ確認すること ↓(2)申請者は事業終了後、公社に、交付申請書及び申請時チェックリスト別表第4（募集要項参照） に掲げる書類を提出すること＜事後申請＞（遡及対応） ↓(3)公社で交付申請書を審査し、交付決定及び額確定通知書を送付する ↓(4)公社が助成金を振り込む ※事後申請（遡及対応）で申請する場合、充電設備の発注及び設置工事の施工開始が 2024.7.31以前である必要がある 設置工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や 充電設備等の設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいう |
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| 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業 | 申請 V2Hの設置について、経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた 充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下「充電インフラ補助金」）若しくは、 その他の国の補助金を「併用する場合」と「併用しない場合」の分類により、申請の手順が異なる なお、その他の補助金と併用申請できるのはV2Hのみ。 本事業においては国または都の他の助成金、補助金を併用できないので、注意すること ◆V2H充放電設備 以下の事業を確認すること 充電設備普及促進事業（事業用） 充電設備普及促進事業（居住者用） ◆太陽光発電システム及び蓄電池 2024.6.28～2025.3.31 【V2H の国補助金申請あり】の場合 発注・工事開始前に、交付申請書を提出【電子申請】 ※交付決定前の発注・工事開始はできない ↓(1)最初に、国に交付申請（公募兼交付申請書（V2H））を提出する ↓(2)国の審査ののち、採択されると交付決定通知書（V2H）が送付される 交付決定通知書（V2H）受領後、速やかに本事業の太陽光申請を行う
※V2Hの事業と太陽光の工事は必ずしも同日程で行わなくても構わない ※ただし、下記(7)において、V2Hと太陽光の両事業の審査完了をもって通知書を発送する。 事業期間は余裕を持ったスケジュールで計画すること ↓(7)公社で交付申請書（V2H）と実績報告書（太陽光）を審査し、交付決定及び確定通知書（V2H）と 助成金額確定通知書（太陽光）を送付する ↓(8)助成金交付請求書を提出する ↓(9)公社より助成金を振り込む 【V2Hの国補助金申請なし】の場合 ↓(1)公社に交付申請書（V2H）、交付申請書（太陽光）及び必要書類一式を提出する ↓(2)公社で交付申請書（V2H）と交付申請書（太陽光）を審査し、交付決定通知書（V2H） と交付決定通知書（太陽光）を送付する ↓(3)V2Hと太陽光の事業（発注、工事、支払）を行う ↓(4)公社に、実績報告書（V2H）、実績報告書（太陽光）及び必要書類一式を提出する ※それぞれの事業完了日から60日以内に提出すること ※事業完了日とは、工事、系統連系、契約金支払の全てが終わった日を指す ↓(5)公社で実績報告書（V2H）と実績報告書（太陽光）を審査し、両事業の審査終了をもって 助成金額確定通知書（V2H）と助成金額確定通知書（太陽光）を送付する ※別々のタイミングで通知書を送付することはない ↓(6)助成金交付請求書を提出する ↓(7)公社より助成金を振り込む 【V2Hの国補助金申請なし（遡及対応あり）】の場合 ↓(1)2024.4.1～2024.7.31までに、V2H、太陽光の事業（発注、工事の着手または工事完了）を行う ※申請の提出期限については、事前に公社に確認すること ↓(2)申請者は、事業終了後、公社に、交付申請書（V2H）と交付申請書（太陽光）及び申請時チェックリスト別表第２ に掲げる書類を提出する ↓(3)公社で交付申請書（V2H）と交付申請書（太陽光）を審査し、交付決定及び額確定通知書（V2H）と 交付決定及び額確定通知書（太陽光）を送付する ※別々のタイミングで通知書を送付することはない ↓(4)助成金交付請求書を提出する ↓(5)公社より助成金を振り込む ※事後申請（遡及対応）で申請する場合、V2H、太陽光の発注または、設置工事の施行開始が 2024.7.31よりも以前である必要がある 設置工事の施工開始とは、V2H、太陽光の搬入やV2H、太陽光等設置の基礎工事などの準備や充電設備等の設置工事の 一部または全部の施工の開始のことをいう |
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| 燃料電池フォークリフト導入補助 | 募集 2024.6.27～2025.3.31 |
提出 2023.7.31～2024.3.29 （Grafferアカウントを活用したオンライン申請） |
補助 2023年度～2030年度 （2027年度以降の助成金額の上限額は、助成対象フォークリフトの市場価格等に応じて見直し） |
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| 電動バイクの普及促進事業 | 募集 2024.4.1～2025.3.31 （予算に達した場合は、締切） |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （オンライン申請又は郵送による） （初度登録日から1年以内に申請を行うこと） |
補助 2024.4.1～2025.3.31 |
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| 燃料電池トラック実装支援事業 | （先行して国庫補助金の申請を行う） | 募集 2024.5.28～2025.3.31 |
提出 2024.5.28～2025.3.31 （Grafferアカウントによる電子申請） |
補助 2024.5.28～2025.3.31 |
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| 燃料電池トラック燃料費支援事業 | （先行して国庫補助金の申請を行う） | 募集 2024.5.28～2025.3.31 |
提出 2024.5.28～2025.3.31 （Grafferアカウントによる電子申請） |
補助 2024.5.28～2025.3.31 |
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| 社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金 | 募集 2024.5.10～2024.6.28（1回目） （2回目は11月頃を予定） （ 交付申請フォーム→） |
提出 2024.5.10～2024.6.28（1回目） （2回目は11月頃を予定） |
補助 2024年度 （事業報告期限：1回目2024.9月末頃→補助金交付2024.11月頃） （事業報告期限：2回目2025.3月上旬頃→補助金交付2025.4月頃） |
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| 【事業者用】蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業 | 予約 問合せフォーム→ |
募集 2024.4.24～2025.3.31 （予算に到達した場合、終了） |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （原則メールで申請書を送付する） |
補助 2024年度～2028年度 （助成金の受付は2026年度まで） |
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| 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 | 予約 （問い合わせはHP掲載のお問い合わせフォームによること） |
募集 2024.4.1～2025.3.31 （予算に達し次第終了） |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （原則メールで申請書を送付する） |
補助 2024年度～2026年度（3年間延長された） （助成金の交付は、2027年度まで） （事業完了日から60日以内又は交付申請した翌年度の9月30日17時のいずれか早い日に 実績報告を提出すること） |
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| 再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業 | 予約 個別の申請予定案件について、事前相談を行う |
募集 2024.4.1～2025.3.31 （毎年募集するが、2025.9月末頃、募集締切になる見込み） |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （郵送または持参） （Eメールによる送付申請も可、要相談） |
補助 2021年度～2025年度（2025年度の締切は2025.9月末を予定） （実績報告提出期限は、2025.12.26締切） |
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| 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金 | 予約 ----- |
募集 2024.4.1～2025.3.31 （予算に達した時点で締切） |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （簡易書留による郵送、またはjGrantsによる電子申請） （申請代行の場合は、郵送のみになる） ※第1号様式（別紙含む）については、電子データでメールにて送信する |
補助 交付決定通知を受けた日から1年以内 （この期間内に飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金交付要綱第17条に 定める実績報告を財団へ提出すること） |
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| アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 | 予約 ----- |
募集 2024.4.1～2025.3.31 （予算に達した時点で終了） |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （簡易書留により郵送） （jGrantsを活用したインターネットによる申請も可能） |
補助 交付決定日～1年間 （※契約（発注）・納品・設置・代金支払い等全てを上記期間内に実施する必要がある） （※DX費、広告宣伝費、コンサルタント経費等における取組を実施するにあたり、発注先と 月額・年間費用にて契約する場合においてその1年に収まらない期間が生じる場合、その 部分の費用については実績報告時に日割り計算等をし、差し引いた額を計上 することとなる） |
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| 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 | 予約 ----- |
募集 2024.4.1～2025.3.31 （予算額に達した時点で終了） |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （簡易書留による郵送、またはjGrantsによる電子申請） |
補助 交付決定の通知を受けた日から1年以内に事業に着手しなかったときは取消となる |
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| 観光バスバリアフリー化支援補助金 | 予約 （申請にあたって不明点がある場合は、事前に相談すること） |
募集 2024.4.1～2025.3.31 （予算の範囲内） |
提出 2024.4.1～2025.3.31 （簡易書留による郵送、またはjGrantsによる電子申請） |
補助 交付決定を受けた日の翌日から1年後の日まで |
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| 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 | 予約 ----- |
募集 2024.4.12～2025.3.31 （予算に達した時点で締め切る） |
提出 2024.4.12～2025.3.31 （簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により郵送） （jGrantsによるネット申請も可） |
補助 交付決定～1年以内 |
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| 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 | 募集 ◆2023年度中に初期費用ゼロサービスを契約した案件 2024.4.1～2025.3.31 ◆2024年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件 2024.6頃受付開始予定 ◆助成金申請（2023年度の契約案件） 2024.4.1～2025.3.31 ◆2024年度に契約した案件は、決定次第公表する （2024年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件については、機能性PV に対する上乗せ補助の適用が可能） |
提出 ◆事業プランの登録募集（事業者側） 2024.4.1～2025.3.31 参考：登録事業プラン ◆助成金の交付申請 契約締結日～1年を経過する日又は2028年3月31日のいずれか早い日 |
補助 2022年度～2027年度 （2027年度末までに太陽光発電システム等の設置が完了していること） （助成金の交付は2029年度まで） |
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| 再エネ電源都外調達事業 | 都外PPA（Power Purchase Agreement（電力販売契約）） |
事前説明会（2024.5.20、対面及びオンライン同時開催） |
募集 2024.4.24～2025.3.31 （予算額に達し次第、終了） |
提出 2024.4.24～2025.3.31 |
補助 2024年度～2027年度 （助成金申請は2026年度まで） |
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| 中小企業デジタルコンシェルジュ | （補助金ではなく相談事業） | 予約 ----- |
募集 ----- | 受付期間 2024.5.8～ |
補助 ----- |
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| デジタル技術導入促進ナビゲーター事業 | （専門家派遣である） | 予約 ----- |
募集 2024.4.30～2025.3.31 （参加予定数が上限に達したら終了） |
提出 2024.4.30～2025.3.31 （申込サイトから） |
補助 2024.4.30～2025.3.31 |
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| 賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業 |
※本事業は事前申請制である （◆省エネ改修・診断事業者登録申請 2024.5.15～2025.2.28） |
募集 ◆助成金交付申請 2024.6.28～2025.3.31 （申請総額が予算に達した時点で終了） |
提出 2024.6.28～2025.3.31 （電子メールで提出。メールが使用できない場合、追跡可能な方法で郵送する） |
補助 交付決定～2026.3.31 |
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| 企業再編促進支援 | M&Aマッチング支援 |
（メールによるエントリー、2024.5.15～2025.2月中旬 まで随時受付） （要、申請前相談） |
募集
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補助 支援決定日から最長1年間 （希望する譲渡先が見つからない場合も、支援期間は支援決定日から1年間となる） |
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| SDGs債発行支援事業補助金（未定稿） | 募集 ◆グリーンボンド 2024.5.21～2025.3.14 ◆ブルーボンド 2024.5.21～2025.3.14 ◆トランジションボンド （ホームページ参照のこと） ◆ソーシャルボンド 2024.5.21～2025.3.14 |
提出 ◆グリーンボンド 2024.5.21～2025.3.14 ◆ブルーボンド 2024.5.21～2025.3.14 ◆トランジションボンド （ホームページ参照のこと） ◆ソーシャルボンド 2024.5.21～2025.3.14 （jGrantsによる電子申請、または郵送） |
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| 女性向けキャリアチェンジ支援事業 | （補助金ではなく、正規雇用促進のためのスキルアップ事業） | 申請 ◆希望者 ↓(1)参加申込み （申込みフォーム→） ↓(2)オンライン面談 （対面での面談も可能） ↓(3)eラーニング受講開始 （就職支援を含め、6か月程度） （就職を希望しないeラーニングのみの受講は不可） ↓(4)キャリアカウンセリングや求人紹介 ↓(5)面接 ↓(6)就職 ◆企業 ↓(1)運営事務局へ連絡・申込 Webまたは電話にて申し込む tel.0120-866-006 ↓(2)求人票依頼・マッチング 事務局が、申込みのあった登録求職者から人材のマッチング・紹介をする （登録人材の状況により紹介できない場合もある） ↓(3)面接 ↓(4)採用 |
募集 ◆希望者募集 2024.4.20～ （定員に達し次第、締切） ◆企業募集 2024.5.20～2025.2.28 |
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| 「年収の壁」対策支援奨励金 |
2024.5.15～2025.2.28 （ホームページからエントリーする、各回ごと、 特設WEBサイト→） （申請可の連絡をEメールにて受け取っていないと申請できない） （落選した場合でも、次回以降に、再び事前エントリーが可能） |
募集 2024.5.15～2025.2.28（年間10回募集） （必ず提出書類の写しを手元に保管しておくこと） |
提出 2024.5.15～2025.2.28 （事前エントリー当選後、1か月以内に行う） （郵送またはjGrantsによる電子申請） （取組期間と実績報告期間に注意すること、年間スケジュールは募集要項参照） |
補助 2024.5.15～2025.2.28 |
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| テレワーク定着強化事業 | ベストバランスを応援 | ---- | 募集 2024.5.20～2025.2.28 |
提出 2024.5.20～2025.2.28 （追跡可能な記録の残る方法で提出する） |
補助 2024年度 |
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| 報奨旅行等誘致・開催支援事業 | 報奨旅行等への会場借上げ支援事業 | ---- | 募集 2024.4.5～2025.2.28 （今年度の申請可能枠に達した場合は締切） |
提出 2024.4.5～2025.2.28 （電子メールにて提出） |
補助 原則として2025.2.28までにイベント開催が完了する事業が対象となる |
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| 多摩地域におけるMICE誘致促進事業 |
（申請を検討する際には、まず財団コンベンション事業部に相談すること） |
募集 2024.4.5～2025.2.28 （公募期間中に申請可能枠に達した場合は締切） |
提出 2024.4.5～2025.2.28 （簡易書留による郵送、又はjGrantsにより、随時受付） |
補助 2024.4.5～2026.2.28 都内宿泊1泊以上のこと |
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| サテライトオフィス勤務導入奨励金 |
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募集 2024.6.3～2025.2.28 |
提出 2024.6.3～2025.2.28 （追跡可能な記録が残る方法で提出すること） （料金不足の場合、返却する） （信書の送付が禁止されている方法は不可） （Fax不可、来所による持参不可） |
実施期間 支給決定日～3か月以内 実績報告は、支給決定～4か月以内 |
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| 東京ささエール住宅貸主応援事業 | 耐震改修費補助 | 募集 2024.4.17～2025.2.28 （予算額に達した時点で受付締切） |
提出 2024.4.17～2025.2.28 |
補助 2024.4.17～2025.2.28 （事前相談が終章した後、正式な実績報告書提出までの期間） |
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| 住宅設備改善費補助 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 見守り機器設置費等補助 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 少額短期保険等保険料補助 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 島しょ地域におけるMICE誘致資金助成 | 島しょ地域におけるMICE誘致資金助成/島しょ地域におけるMICE開催資金助成
/島しょ地域におけるMICE開催支援プログラム事業 |
募集 ［共通］ 2025.4.5～2025.2.28 （当該年度の交付申請可能枠がなくなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がある） |
［共通］ 2025.4.5～2025.2.28 （簡易書留による郵送、又はjGrantsによる電子申請） ※［開催資金助成/開催支援プログラム]については、原則、MICE開催の3か月前までに 申請すること |
補助 ◆誘致資金助成 2025.3.31までに誘致開始、2026.3.31までに誘致完了するもの ◆開催資金助成・開催支援プログラム 原則として、2024.4.5～2026.3.31までの間に開催地が決定するもの |
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| ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 | ハンズオン支援 助成金 |
募集・提出 ◆相談・準備支援・ハンズオン支援 2024.4.1～2025.2.28 ◆助成金 2024.5.15～2025.1.31（順次受付） （jGrantsによる電子申請） |
補助 ◆ハンズオン支援 最長2年6か月 （マネージャーによる現地訪問は最大22回、専門家派遣は最大18回まで） ◆助成金 交付決定～1年6か月 （又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方の期間に必ず完了させること） （この期間内に発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費が対象となる） |
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| 観光事業者による環境対策促進事業補助金 | ----- | 募集 2024.4.1～2025.2.28 （予算額に達した時点で締切） |
提出 2024.4.1～2025.2.28 （簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法による郵送又はjGrantsによる電子申請） |
補助 交付決定の通知を受けた日から2年以内 |
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| 資産運用業の高度化促進事業 | 東京版EM（新興資産運用業者） | （応募書類提出前に担当窓口に相談すること） | 募集 2024.5.30～2025.2.28 （予算額に達した時点で締切） |
提出 2024.5.30～2025.2.28 （郵送） |
補助 2024.4.1～2025.3.31 |
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| 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金 | ----- | 募集 2024.6.3～2025.2.28 |
提出 2024.6.3～2025.2.28 （jGrantsによる電子申請、または郵送） （持参不可） |
補助 支給決定日から4か月以内に事業を完了させること （実績報告は、5か月以内に提出する） |
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| 働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業 | 自主セミナー助成金 | 募集 ◆自主セミナー支援 2024.5.9～2025.2.17 ◆セミナー（オンデマンド配信・視聴無料）（1回目） 2024.9.6～2026.10.31 第2回、第3回の配信期間、申込期間はホームページにて確認すること ◆シンポジウム（配信・視聴無料） 2026.7.19～2024.9.29 |
提出 ◆自主セミナー支援 2024.5.9～2025.2.7 （簡易書留、レターパック等による郵送、またはjGrantsによる電子申請） （先着順、予定数に達した場合は締切） |
補助 ◆自主セミナー支援 2024.6.10～2025.3.14 （助成事業実施期間の事業開始日及び事業終了日は、この期間内で設定すること） （交付申請後は、期間変更不可） ◆シンポジウム（配信期間） 2026.8.30～2024.9.30 |
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| 制度整備助成金 | 事前エントリー： 2024.8.1～2024.8.19 （事前エントリーは先着順ではない。事前エントリー受付期間終了後、予定社数を上回る申込みがあった 場合には、抽選を行い、申請可能企業を決定する） （必ず企業の担当者が行うこと ※代理人によるエントリーはでできない） |
募集 ◆職場環境整備 2024.8.1～2024.8.19 |
提出 ◆職場環境整備 ～2024.9.13 （郵送またはjGrantsによる電子申請） |
補助 ◆職場環境整備 2024.10.16～2025.1.15 （報告書提出期限 2025.1.31） |
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| 乗降用リフト装置付バス利用支援補助金 | 予約 ----- |
募集 2024.4.1～2025.2.7 （予算に達した場合は締切） |
提出 2024.4.1～2025.2.7 （簡易書留による郵送、またはjGrantsによる電子申請） |
補助 交付決定～2025.3.31（旅行が完了すること） |
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| 東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣 |
募集期間： 2024.4.1～2025.1.31 （予定件数に達した場合、締切） ＜派遣の流れ＞ ↓(1)申込み ※本社所在地（または都内事業所）を管轄する東京都労働相談情報センター・各事務所へ 必要書類をオンラインまたは郵送で提出する ※オンライン申請の場合、事前にアカウント登録が必要 「LoGoフォーム」から申請する 詳細は「TOKYOはたらくネット」を確認すること ↓(2)東京都職員が事前訪問し、ヒヤリングを行う ↓(3)派遣決定 ※事前訪問から専門家派遣までは、おおむね1か月かかる （申請状況によっては、それ以上かかる場合もある） ↓(4)専門家派遣 専門家が企業を訪問し助言を行う （オンラインによる助言も可能） ↓(5)派遣終了・結果報告 専門家派遣がすべて終了した後、1か月以内に取組結果報告書を提出する （終了が2025.3月の場合は2025.4.10が締切日となる） |
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| 誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金 | （障害者向けへの備品整備など） | 予約 ----- |
募集 2024.4.26～2025.1.31 （予算額に達した時点で終了） |
提出 2024.4.26～2025.1.31 （簡易書留による郵送またはjGrantsによる電子申請） |
補助 交付決定～2025.3.31 （契約・発注は、交付決定後に実施すること） （契約（発注）・作業・納品・経費の支払いが上記期間内に実施されること） |
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| デジタル証券（セキュリティトークン）の発行支援事業 | ---- | 募集 2024.4.30～2025.1.31 （予算に達した場合、締切） |
提出 2024.4.30～2025.1.31 （Jグランツによる電子申請または郵送・持込） |
補助 交付決定～2025.3.31（振込完了のこと） ※上記期間内に原則として、契約、利用又はサービスの提供等を受け、支払いが完了した経費を補助対象 とする （補助金の採択は、概ね1～2か月ごとに開催する審査会で行う予定） |
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| フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金 |
予約： ----- |
募集 ◆共通 2024.4.30～2025.1.31 |
提出 ◆共通 2024.4.30～2025.1.31 （Jグランツによる電子申請または郵送・持参） |
補助 ◆共通 交付決定～2025.3.31 （契約、利用又はサービスの提供を受け、支払が完了すること） |
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| フィンテック企業に対する海外展開支援補助金 | 募集・提出 ◆共同出展 2024.6.25～2024.7.31 （簡易書留等による郵送、持込、jGrantsによる電子申請） ◆海外展開支援補助金 2024.6.25～2025.1.31 （簡易書留等による郵送、持込、jGrantsによる電子申請） |
補助 ◆共同出展 該当展示会の開催期間 ◆海外展開支援補助金 交付決定日～2025.3.31 |
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| 東京とどまるマンション普及促進事業 |
予約： （来所の場合は、事前に予約が必要） |
募集 ◆通常分 2024.5.27～2025.1.15 ◆地域連携分 2024.5.27～2024.12.13 （予算がなくなり次第、終了） |
提出期間： ◆通常分 2024.5.27～2025.1.15 ◆地域連携分 2024.5.27～2024.12.13 （電子メールに必要書類を添付する、郵送で提出、窓口に持ち込む） （電子メールアドレス：S1090503@section.metro.tokyo.jp 件名：【交付申請】（●●●）東京とどまるマンション普及促進事業 ●●●にはマンション名を記載する） |
補助 ◆共通 実績報告提出期限：2025.2.28 |
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| 東京アニメピッチグランプリ |
事前： ◆海外ビジネスセミナー 2024.10月～11月 ◆海外プレゼンスキル向上ワークショップ 2024.11月～12月 ※セミナー・ワークショップのエントリーは、2024.9.2～（各回で申込期間が異なる） |
募集 ◆東京アニメピッチグランプリ 2024.12.20～2025.1.7 |
提出期間： ◆東京アニメピッチグランプリ 2024.12.20～2025.1.7 （郵送又はメールによる） |
補助 ◆東京アニメピッチグランプリ コンテスト開催 2025.2.17 |
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| 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金 |
予約： ----- |
募集 2024.8.30～ |
提出期間： 2024.8.30～ （電子メール、郵送、窓口での受付が可能） （各年度の1月15日まで、土日祝日に該当する場合は、直近の平日まで） |
補助 ◆共通 実績報告提出期限：各年度の2月28日まで |
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| 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金 |
予約： ----- |
募集 2024.8.30～ |
提出期間： 2024.8.30～ （電子メール、郵送、窓口での受付が可能） （各年度の1月15日まで、土日祝日に該当する場合は、直近の平日まで） |
補助 実績報告提出期限：各年度の2月28日まで |
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| 中小企業組合等新戦略支援事業 | （団体向け） | 予約 ------ |
募集 ◆コーディネーター等による支援 2024.4.1～2024.12.27 （予算に到達次第、募集を終了） ◆助成事業 2024.4.1～2024.12.27 （予算に到達次第、募集を終了） |
提出期間： ◆コーディネーター等による支援 2024.12.27まで ◆助成事業 2024.4.1～2024.12.27 |
補助 ◆コーディネーター等による支援 1団体等が取り組む同一テーマにつき最長2事業年度派遣可能 ◆助成事業 交付決定日～2025.2.10 ◆助成事業 交付決定日～2025.2.10 |
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| サテライトオフィス設置等補助金 | サテライトオフィス設置コース／ワーケーションコース【民間コース】 | 予約 （申請前の事前相談も随時受け付けている） |
募集（締切日は申請書案の提出締切）： 2024.4.1～2024.7.31（1回目） 2024.8.13～2024.10.31（2回目） 2024.11.1～2025.1.17（3回目） |
提出（締切日は原本提出最終締切）： 2024.4.1～2024.7.31（1回目） 2024.8.13～2024.10.31（2回目） 2024.11.1～2025.1.17（3回目） （持参：事務室にて職員が受け付ける） | 補助 交付決定日から「決定通知書」で通知した事業実施期間 (整備・改修費及び運営費の補助対象期間）の間 ※整備・改修費の補助対象期間は、補助金の交付決定日～6か月を経過する日まで ※運営費は、整備・改修費の補助対象期間終了日の翌日より最長2年を経過するまでの間 （運営費の補助対象経費については年度内で契約、履行又は取得が完了した経費とする） |
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| ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金 | 申請
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事前エントリーフォーム→
（簡易書留等記録に残る方法で郵送又はjGrantsによる電子申請）
（来所による持参は不可） （事前エントリー2024.5.1～、電子申請は2024.6月上旬オープン予定） ※事前エントリーは1助成対象事業者につき、1回限り 抽選により対象事業者を決定する※先着順ではない （事前エントリーで当選しなかった場合は、次回以降に再度申込みができる） （事前エントリーは企業等の担当者が行うこと。代理人による入力は不可） ※提出方法によって書類の記入等が異なるので、募集要項を確認のうえ、 いずれかの方法で受付期間内に申請の手続きを行うこと ※支援申込時の申請方法で、実績報告まで書類の提出すること。 同一年度内において、郵送から電子申請、また電子申請から郵送には変更できない。 ※専門家派遣可能期間は、支援決定日から起算して4か月以内 ※支援申込、支給申請及び実績報告については、社会保険労務士等第三者に提出を代行させるこ とができる。ただし、代行を受けた者は助成対象事業を請け負うことができなくなる。 （申請に係る手続きを申請企業等の在籍者以外（社会保険労務士や行政書士等）に 委任する場合には、電子申請では申請できない。委任状がある場合は、必ず郵送で申請すること） ※事前エントリー受付時に送られる受付完了メールは、支援申込時に必要になるので大切 に保管すること |
補助 支給決定日～1年間 ただし、最大3年間の延長が可能 （「助成事業の実施予定期間」が1年を超える場合について、2年目以降も支給申請を行っ た場合に限る） 助成対象事業の取組は、派遣された専門家との相談を（最大3回）実施し、財団からの支給決定 通知を受けた後に行うこと 支給決定～1年間 ※ただし、1年目の支給申請時に記載する「助成事業の実施予定期間」が1年を超える場合については、 2年目以降も支給申請を行った場合に限り、最大3年間まで延長できる （この場合、2年目及び3年目の助成対象期間は、それぞれの支給決定日から起算して1年間となる） (1)1年目の支給申請期限（提出期限） 専門家派遣の最終回終了日から2か月以内（消印有効） (2)2年目以降の支給申請について 1年目の支給申請時に記載する「助成事業の実施予定期間」が1１年を超える助成対象事業者が、 2年目以降も助成を受けようとする場合は、 前年の助成対象期間終了日から起算して2か月前から1か月前までの間に支給申請を行う必要がある。 （詳細は、2年目・3年目向けの募集要項（後日公開予定）を確認すること |
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| 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業 |
（FCV・EV・PHEV車両） [補足] ※電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV） |
募集 2024.4.26～2025.3.31 |
提出 2024.4.26～2025.3.31 |
補助 2024年度 |
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| シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業 |
[補足] ※ZEV（Zero Emission Vehcle）とは、電気自動車（EV）、 プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）等の走行時に二酸化炭素を 排出しない車の総称 ※カーシェアリング事業者とは、 道路運送法第80条第1項の許可を受け、会員制により特定の借受人に対して、 自家用自動車を業として有償で貸し渡す事業を営む者をいう |
募集 ◆「わ」ナンバー 2024.4.26～2025.3.31 ※「わ」：レンタカーに使われる ◆「わ」ナンバー以外 2024.4.26～2024.12.31 |
提出 ◆「わ」ナンバー 2024.4.26～2025.3.31 ※初度登録日から申請書受付日（オンライン申請受付日または郵便到達日）までは 1年以内であること。 （オンラインまたは追跡可能な方法で郵送） ◆「わ」ナンバー以外 2024.4.26～2024.12.31 「わ」ナンバー以外の申請者は、助成対象車両を発注する前に申請すること （交付申請後、車両を購入し、初度登録を完了した後、30日以内に実績報告書の申請を行う） |
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| プロジェクションマッピング促進支援事業 | 事前予約等： ◆プロジェクションマッピング総合相談窓口の開設 （公財）東京観光財団地域振興部事業課内 tel.03-5579-2682 ［相談内容の例］ ・プロジェクションマッピングの実施に当たって手続等が必要となる 各行政機関（屋外広告物や警備、道路占用許可、景観など） との調整について ・プロジェクター設置の手法や必要となる機器の性能、投影面に対して 効果的なコンテンツの作成等について ・プロジェクションマッピングの実施に活用できる補助事業について ※相談内容に応じて、専門家を無料で派遣します（最大5回まで） 募集スケジュール（予定）：
※予定の採択枠がなくなった場合は、第2回以降の募集及び審査会を実施しない場合がある ※メールによる提出後、提出した旨を電話で連絡すること |
交付決定日～助成対象期間終了日 （この期間内に契約、実施、支払いが完了すること） |
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| キャリアチェンジ再就職支援事業 | 予約 ----- |
募集 2024.5.15～2025.1.31（予定） |
事業期間 2024.5.15～2025.3.31 |
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| 中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業 |
募集： ◆ハンズオン支援 2024.6.21～2024.12.27 （支援グループ数の上限に達し次第、締切） ◆助成金 2024.8.1～2025.1.31 |
提出： ◆ハンズオン支援 2024.6.21～2024.12.27 ◆助成金 交付決定日～2025.1.31 （jGrantsによる電子申請） （郵送、持込は不可） |
補助： ◆ハンズオン支援 支援決定日～2026.3.31（予定） ◆助成金 交付決定日～2026.3.31 （支払いは1回のみ、中間払いは行わない） |
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| 東京都既存住宅省エネ改修促進事業 |
（申請内容に疑義のある場合等は、 事前に相談すること） |
募集 2024.5.22～2025.1.17 （予算に達した時点で締切） |
提出 2024.5.22～2025.1.17 |
補助 交付決定～2025.1.17 ※契約、省エネ診断・省エネ設計は、必ず、交付決定通知後に行うこと 完了実績報告書の提出期限：2025.1.17 |
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| 介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当事業 |
申請期間：2024.6.17～2024.12.27 ↓(1)ポータルサイトで要件・提出書類を確認する ↓(2)給与規程を改定する→労働基準監督署に届け出る a.「居住支援特別手当」という名称で手当を創設すること b.「補助金交付要綱」の運用に準拠して支給すると定めること c.具体的な支給額、加算額を記載すること （改定日、または改定日・適用日の記載を忘れないこと） （労働条件通知書等にも「居住支援特別手当」を定めること） ↓(3)申請書類を作成する（ポータルサイトからダウンロード） ↓(4)申請書類を郵送する（紙申請は2024.6.17～2024.8.31） 申請書類を送信する（マイページ申請は2024.9.2～2024.12.27） ↓(5)審査後、不備がなければ申請から約2か月後に補助金を交付 |
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| バリアフリー情報発信支援事業補助金 | 予約 ----- |
募集 2024.4.26～2024.12.27 （予算額に達した時点で終了） |
提出 2024.4.26～2024.12.27 簡易書留による郵送またはjGrantsによる電子申請 |
補助 交付決定～2025.3.31 （契約（発注）・作業・納品・経費の支払いは上記期間内に終了されること） |
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| 多様な体験型観光推進事業補助金 | 予約 ----- |
募集 2024.4.26～2024.12.27 （予算額に達した時点で終了） |
提出 2024.4.26～2024.12.27 簡易書留による郵送またはjGrantsによる電子申請 |
補助 交付決定～2025.3.31 （契約（発注）・作業・納品・経費の支払いは上記期間内に終了されること） |
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| 宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業 | 募集 2024.4.1～2024.12.27 （予算額に達した時点で締切） |
提出期間： 2024.4.1～2024.12.27 （簡易書留による郵送またはjGrantsによる電子申請） |
補助 交付決定～2025.3.31 （契約（発注）・作業・納品・経費の支払いが上記期間内に実施されること） （事業が完了した日から30日以内又は2025.3.31のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出する） |
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| 多摩・島しょ安定集客促進事業助成金 | 募集 2024.9.17～2024.12.20（2回目） |
提出 2024.9.17～2024.12.20（2回目） （簡易書留、特定記録等により申請書類を郵送） （併せて全ての申請書類を電子データで提出すること） |
2025.4.1～2027.3.31（2回目）（最長2年） （選定した業者との契約は、助成対象期間開始後に締結すること） （実績報告時は事業が完了した日から30日以内に財団へ提出すること） |
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| 環境配慮型旅行推進事業助成金 |
募集 2024.9.17～2024.12.20（2回目） |
提出 2024.9.17～2024.12.20（2回目） （簡易書留や特定記録等にて郵送） （「交付申請書」、「事業計画書」、「企画書（任意提出）」については電子データも提出すること） |
補助 2025.4.1～2027.3.31（2回目） （最長2年間） （実績報告を事業完了から30日以内に提出すること） |
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| 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化を目指すガソリンスタンドの経営力強化事業 | 機能向上・事業多角化への取組 | 募集 【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援】 ◆専門家派遣 2024.6.13～2024.10.31 ◆助成金 専門家派遣終了～2024.12.27 【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援】 2024.6.13～2024.12.27 （予算額に達し次第、締切） |
提出期間： 【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援】 ◆専門家派遣 2024.6.13～2024.10.31 ◆助成金 専門家派遣終了～2024.12.27 【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援】 2024.6.13～2024.12.27 (1)電子メール申請：以下のE-mailメールアドレス宛に、必要な申請書類を添付し、申請する (2)郵送申請 レターパック、簡易書留、宅急便等の記録が残る方法で、下記の事務局に送付する (3)電子申請 （jGrantsによる電子申請） 補助期間 【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援】 交付決定～1年間 （契約（発注）・作業・納品・経費の支払いが上記期間内に実施されること） 【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援】 交付決定～1年間 |
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| 空スペース活用の取組 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金 | 募集 2024.9.17～2024.12.20（2回目） |
提出 2024.9.17～2024.12.20（2回目） |
補助 2025.4.1～2027.3.31（2回目） （最長2年間） |
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| 建造物等のライトアップモデル事業費助成金 | 募集 2024.4.22～2024.7.8（1回目） 2024.10.10～2024.12.13（2回目） |
提出 2024.4.22～2024.7.8（1回目） 2024.10.10～2024.12.13（2回目） （簡易書留にて郵送）（持参不可） （書面と同時に電子データもメールで提出する、詳細は募集要領参照） |
補助 交付決定～2026.3.31 |
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| 観光経営力強化事業 | ■生産性向上、新サービス・商品開発／■体験型コンテンツ開発支援 | 予約：
（補助金相談に来所を希望する場合は、事前に連絡すること） |
募集： ■両区分とも 2024.6.17～2024.8.16（1回目） 2024.10.7～2024.12.6（2回目） |
提出： ■両区分とも 2024.6.17～2024.8.16（1回目） 2024.10.7～2024.12.6（2回目） （郵送またはで電子申請） （郵送は、「簡易書留」や「レターパック」など追跡可能な方法によること） （※申請期限の1週間前を目安に申請（書類提出）されたい） （電子申請の詳細は、7月中旬公開予定） | 補助 ■生産性向上、新サービス・商品開発 2024.11.1～2026.10.31（最長2年間、1回目） 2025.3.1～2027.2.28（最長2年間、2回目） ■体験型コンテンツ開発支援 2024.11.1～2025.10.31（最長1年間、1回目） 2025.3.1～2026.2.28（最長1年間、2回目） ◆経営アドバイザーの派遣期間は、補助対象期間（補助対象事業が完了するまで）に準じる |
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| 春のライトアップモデル事業助成金 | ----- | 募集 2024.10.10～2024.11.29 |
提出 2024.10.10～2024.11.29 （郵送（簡易書留等）及びEメールで送付） |
補助 交付決定～2025.5.31 （選定した業者との契約は、交付決定後に締結すること。 交付決定前に締結した場合、助成金は支払いできない） |
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| 運輸・物流分野における脱炭素化支援事業 | 募集 ◆荷主に対する運送費の助成 2024.5.27～2024.11.29 （予算に達した場合、締切） ◆運輸事業者に対する認証取得費の助成 2024.5.27～2025.2.28 （予算に達した場合、締切） |
提出期間： ◆荷主に対する運送費の助成 2024.5.27～2024.11.29 （郵送受付は2024.11.28締切） （オンライン申請：Grafferから） ◆運輸事業者に対する認証取得費の助成 2024.5.27～2025.2.28 （郵送受付は2024.11.27締切） （オンライン申請：Grafferから） |
補助 ◆両方とも 2024.4.1～2025.1.31 |
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| TCIC Ideation Program 2024 | （補助金ではなく創業者育成） | 説明会： プログラム受講者の募集に伴い、説明会を開催する （プログラム受講にあたり、本説明会への参加は必須ではない） 2024.11.6 18:00～20:00 （オンライン方式による） |
募集 2024.10.10～2024.11.25 |
提出 2024.10.10～2024.11.25 |
開催期日 2024.12.10～2025.2.2 開催場所 東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）など （所在地：東京都中野区弥生町二丁目41-17） |
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| ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業 | 東京発、未来を拓くベンチャー・中小企業を支援！ | 予約 ◆事業説明会（参加には事前登録が必要） 2024.6.27 13:30～15:00（対面） 2024.7.3 13:30～15:00（対面） 2024.8.28 13:30～15:00（オンライン） 2024.9.18 13:30～15:00（対面） 2024.10.2 13:30～15:00（オンライン） 2024.10.16 13:30～15:00（オンライン） 参加登録はこちら→ ◆交流会イベント（参加には事前登録が必要） ベンチャー・中小企業と事業会社等のオープンイノベーションの促進を目的とした交流会を開催する 2024.7.26 14:00～17:00（対面） （参加登録は上記ページより行う） ◆両枠とも 申請予約 2024.6.13～2024.11.12 |
募集 ◆両枠とも 2024.6.13～2024.11.22 |
提出 ◆両枠とも 2024.6.13～2024.11.22 ※申請書は面談にて受け付け ※対面方式（持参）またはオンライン方式で行う ※申請の予約：メールまたはホームページから |
補助 ◆ゼロエミッション枠 2025.4.1～2028.3.31 （最長3年） ◆大学発ベンチャー・一般枠 2025.4.1～2027.3.31 （最長2年） ※事業実施期間中は年度ごとに遂行状況報告/中間検査、完了報告/完了検査を実施したのちに、 補助金額を確定し、補助金を交付する ※事業実施期間中は、半期毎に事業の進捗に係る評価書を作成し、ホームページで公開する |
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| サステナブルトラベラーの獲得に向けた観光促進補助金 | 募集 2024.10.21～2024.11.22 |
提出 2024.10.21～2024.11.22 （必要書類を郵送（簡易書留）または持参） ※申請後、書類審査・プレゼンテーション審査により採択事業を決定する |
補助 交付決定日～最長2027.3.31 （事業が完了した日から30日以内又は2027.4.10のいずれか早い日までに実績報告を提出する） |
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| 製品開発着手支援助成事業 | 技術的課題の事前検討を支援 |
申請エントリー期間： 2024.10.9～2024.11.20（17時〆切） （公社ホームページより） |
募集 2024.10.9～2024.11.20 |
提出 2024.11.6～2024.11.20（17時〆切） （jグランツによる電子申請のみ） |
補助 2025.3.1～2026.2.28（最長1年間） ※技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはならない （なお、申請書に記載した検討項目に実施していないものがあっても、 技術検討が完了したと判断できる場合は助成事業を完了することができる） |
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| 使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業 | 予約 ----- |
募集 ◆中間処理業者の募集 2024.7.10～2024.11.8 |
提出 2024.7.10～2024.11.8 （メールにて提出する） |
補助 申請受付期間（2023.6.1～2027.9.30） 事業実施期間（2023.6.1～2028.3.31） |
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| 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 予約 2024.5.1～2024.5.21（通算7回目） 2024.10.23～2024.11.6（通算8回目） （予約が必須 公社HPより行う） |
募集 2024.5.1～2024.5.21（通算7回目） 2024.10.23～2024.11.6（通算8回目） |
提出 2024.5.8～2024.5.24（通算7回目） 2024.11.1～2024.11.15（通算8回目） （Jグランツにて受付） |
補助 2024.10.1～2026.3.31（通算7回目） 2025.4.1～2026.9.30（通算8回目） （交付決定日の翌日～最長1年6か月間） |
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| 設備投資緊急支援事業 | 『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します | 予約 2024.3.21～2024.5.21（1回目） 2024.10.23～2024.11.6（2回目） （※申請を行うには事前の予約が必要） （「ネットクラブ会員登録」が必須） |
募集 2024.3.21～2024.5.21（1回目） 2024.10.23～2024.11.6（2回目） |
提出 2024.5.8～2024.5.24（1回目） 2024.11.1～2024.11.15（2回目） （電子申請システム「Jグランツ」にて受付） |
補助 2024.10.1～2026.3.31（1回目） 2025.4.1～2026.9.30（2回目） （1年6か月） |
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| 江戸東京きらりプロジェクト | モデル事業募集（補助金ではなく、販路開拓支援） | 募集 2024.10.3～2024.11.1 |
提出 2024.10.3～2024.11.1 （電子データでメール、または郵送） |
支援 2025.4.1～2027.3.31（2年間） |
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| 東京型スマート農業実装化促進事業 | 募集 2024.7.11～2024.11.1 |
提出 2024.7.11～2024.11.1 |
補助 ----- |
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| 水辺のにぎわい創出事業助成金 | 募集 2024.4.8～2024.6.14（1回目） 2024.8.28～2024.10.31（2回目） |
提出 2024.4.8～2024.6.14（1回目） 2024.8.28～2024.10.31（2回目） （簡易書留による郵送、持参は不可） （郵送書類と同時に、電子データをメールにて提出すること、詳細は募集要領参照） |
補助 交付決定日～2025.9.30（1回目） 交付決定日から2026.3.31（2回目） |
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| 中食における東京産食材PR事業 | 募集 2024.7.18～2024.10.31 （予算額に達した時点で締め切ることがある） |
提出 2024.7.18～2024.10.31 （簡易書留、レターパック等による郵送） |
補助 2024.7.18～2025.3.31 （実績報告集提出期限：2025.3.31） |
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| 地域特性に着目したファッション産業振興事業 | 募集 2024.10.7～2024.10.25 |
提出 2024.10.7～2024.10.25 |
補助 交付決定日～2025.3.31 |
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| 東京ビジネスデザインアワード[デザイン提案募集] | （補助金ではなく副賞賞金) |
◆応募者は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する
「東京デザインデータベース」への登録が必要 ◆提案募集に係るデザイナー向け説明会 2024.9.18（東京ミッドタウン デザインハブ） |
募集 ◆募集期間[デザイン提案募集]：2024.9.4～2024.10.30 ◆工場見学/会社訪問会（要予約・先着順） 2024.9.25～2024.10.3（各社にて実施） |
提出 ◆提出期間[デザイン提案募集]：2024.9.4～2024.10.30 オフィシャルホームページ（外部サイトへリンク）から募集要項と応募用紙（表紙）を ダウンロードする 応募用紙と企画書（体裁自由・A4横5枚まで）をひとつのPDFファイルにまとめ、 オフィシャルホームページからアップロードして応募すること ※募集要項は必ず確認すること |
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| 地域の底力発展事業助成 | 募集（締切日は申請書案の提出締切）： 2024.3.1～2024.3.14（1回目） 2024.4.1～2024.5.13（2回目） 2024.6.3～2024.8.9（3回目） 2024.9.2～2024.10.18（4回目） |
提出（締切日は原本提出最終締切）： 2024.3.1～2024.3.8（1回目） 2024.4.1～2024.5.31（2回目） 2024.6.3～2024.8.30（3回目） 2024.9.2～2024.11.1（4回目） | 補助 2024.4.1～（1回目） 2024.7.10～（2回目） 2024.10.10～（3回目） 2024.12.10～（4回目） ※事業の完了（反省会）後、2週間以内に以下の実績報告書類の案（押印不要） を作成し、メール又はFAXで提出すること |
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| 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 | 募集 2024.6.11～2024.7.5（1回目） 2024.10.1～2024.10.22（2回目） |
提出 2024.6.11～2024.7.5（1回目） 2024.10.1～2024.10.22（2回目） （jGrantsによる電子申請） |
補助 2024.8.1～2025.7.31（1回目-1） 2024.9.1～2025.8.31（1回目-2） 2025.1.1～2025.12.31（2回目-1） 2025.2.1～2026.1.31（2回目-2） （1年間） ※この期間に、申請した内容の契約、取得、実施、支払い等を完了させること |
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| デジタルツール導入促進緊急支援事業 | 予約 申請エントリー： 申請エントリー： 2024.3.6～2024.4.5（1回目） 2024.10.1～2024.10.22（2回目） （jGrantsによる電子申請） |
募集 2024.3.6～2024.4.5（1回目） 2024.10.1～2024.10.22（2回目） （予算に達し次第、締切 ※募集期間中でも） （内容に不備があれば、後回しになるので注意） |
提出 2024.3.6～2024.4.5（1回目） 2024.10.1～2024.10.22（2回目） （申請は、専用フォームを用いた電子申請のみ） （公社が申請エントリーした者へ本申請フォームを送る） （申請方法は「申請マニュアル」を必ず確認すること） （申請書類を提出する者及び連絡担当者は、申請事業者の役員・従業員に限る） 補助 2024.6.1～2025.5.31（1回目-1） 2024.7.1～2025.6.30（1回目-2） 2025.1.1～2025.12.31（2回目-1） 2025.2.1～2026.1.31（2回目-2） （交付決定日から1年間） ※採択された事業が完了したときは、速やかに実績報告書を作成すること （期限内（公社ホームページ参照）に実績報告書の提出がなかった場合は、助成金が交付されない） |
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| 地域資源発掘型プログラム事業 | 企画提案募集 | 募集 2024.4.25～2024.6.24（1回目） 2024.9.2～2024.10.18（2回目） |
提出 2024.4.25～2024.6.24（1回目） 2024.9.2～2024.10.18（2回目） （紙媒体による郵送、併せて電子データで提出する） |
補助 事業実施期間： 委託契約締結～2025.6.30（1回目） 委託契約締結～2025.10.31（2回目） |
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| 事業継続支援助成金 |
事業実施期間： 交付決定～2025.3.31（1回目） 交付決定～2025.9.30（2回目） |
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| Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金 | ----- | 募集 2024.4.8～2024.6.7（1回目） 2024.8.27～2024.10.15（2回目） |
提出期間： 2024.4.8～2024.6.7（1回目） 2024.8.27～2024.10.15（2回目） （簡易書留による郵送及び電子メール） （持参不可） |
補助 交付決定の日～2025.9.30（1回目） 交付決定の日～2026.3.31（2回目） |
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| 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業／商店街起業・承継事業 | ～都内商店街での開業助成金～ |
事前予約期間： ----- |
募集 2024.4.15～2024.5.8（1回目） 2024.6.24～2024.7.17（2回目） 2024.9.20～2024.10.11（3回目） |
提出 2024.4.15～2024.5.8（1回目） 2024.6.24～2024.7.17（2回目） 2024.9.20～2024.10.11（3回目） （郵送またはｊグランツによる） （持参、fax、Eメール等による提出は不可） |
補助 交付決定日から開業日の翌々月～最長1年間 （店舗賃借は、交付決定日から3年間、※2024年度から助成対象期間を2年間から3年間に拡充） ※開業日は交付決定日以降であること（交付決定日から1年以外に開業すること） ※交付決定日（予定）：第1回2024.8.1、第2回2024.11.1、第3回2025.2.1） |
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| 観光事業者のデジタル化促進事業 | 予約 （申請を計画する前に、該当するかどうかを検討すること） |
募集 2024.4.19～2024.6.14（1回目） 2024.8.13～2024.10.11（2回目） |
提出 2024.4.19～2024.6.14（1回目） 2024.8.13～2024.10.11（2回目） （簡易書留、レターパック等、追跡可能な方法により郵送） |
補助 2024.9.1～2026.8.31（2年間） （期間内に、契約、取得、実施、支払が完了すること） |
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| アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業 | 申請書 （※申請に係る書類は、東京都産業労働局のホームページからダウンロードできる） |
募集 2024.4.4～2024.5.10（1回目） 2024.7.4～2024.7.31（2回目） 2024.9.11～2024.10.4（3回目） （予算の範囲内） |
提出 2024.4.4～2024.5.10（1回目） 2024.7.4～2024.7.31（2回目） 2024.9.11～2024.10.4（3回目） （「簡易書留」により郵送）（持参不可） |
補助 交付決定日～2025.3.31 （事業の開始は、交付決定日以降となる。補助事業に係る委託業務等の契約締結や備 品の購入等は、必ず交付決定日以降に行うこと） (補助事業及び補助事業に対する事業費の支払いまで全て完了していること) ※交付決定日の属する年度の翌年度以降も継続する事業は、補助対象外となる |
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| 創業助成事業（公社） |
登録 2024.4.9～2024.4.18（1回目） 2024.9.25～2024.10.4（2回目） （Web登録と申請書の両方が必要） |
募集 2024.4.9～2024.4.18（1回目） 2024.9.25～2024.10.4（2回目） |
提出 2024.4.9～2024.4.18（1回目） 2024.9.25～2024.10.4（2回目） （郵送又はjGrantsによる電子申請） （申請書の提出とWebによる申請の両方が必要） （申請書は簡易書留、一般書留、レターバックプラス（赤色）による） | 補助 交付決定日（2024.9.1）～2026.8.31（1回目） 交付決定日（2025.3.1）～2027.2.28（2回目） （交付決定日以降、最短6か月、最長2年までの期間） |
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| 有機質肥料利用促進事業 | 募集 2024.5.15～2024.9.30 |
提出 2024.5.15～2024.9.30 （申請者の連絡先電話番号を明記すること） （最寄りのJA、もしくは中央会まで提出する） （郵送の際は、簡易書留又はレターパックプラスを利用する） （※書類が揃い次第、随時提出できる。コピーを手元に残すこと） | 補助 交付決定～2025.1.31 （2025.1.31までに支払いを完了させること） （※書類が揃い次第、随時提出できる） |
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| 東京ライブ・ステージ応援助成 | 予約 HPより申請、申請フォームは9.4より公開 |
募集 2024.4.17～2024.5.9（14時締切、1回目） 2024.9.4～2024.9.26（14時締切、2回目） |
提出 2024.4.17～2024.5.9（14時締切、1回目） 2024.9.4～2024.9.26（14時締切、2回目） | 補助 2024.8.1～2025.7.31（1回目） 2024.12.20～2025.12.19（2回目） ※設営日やリハーサルは実施期間に含めない ※動画アーカイブ配信を行う場合は、配信期間も実施期間に含める |
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| 芸術文化魅力創出助成 | 募集 2024.3.28～2024.5.15（1回目） 2024.8.19～2024.9.24（2回目） オンライン申請 |
提出 2024.3.28～2024.5.15（1回目） 2024.8.19～2024.9.24（2回目） | 補助 開始2024.7.16～終了2025.7.15（1回目） 開始2024.12.16～終了2025.12.15（2回目） （活動の終了後2か月以内に実績報告書を提出する） |
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| 次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業 | （ペロブスカイトを除く） | 事前エントリー： 2024.7.19～2024.7.25 ※エントリーは任意。エントリーなしでも企画提案書の提出は可能 |
募集 2024.7.19～2025.3.31 （申請総額が上限額に達した時点で終了、予算総額3億2,000万円） |
提出 2024.7.19～2024.7.25（応募申出書提出締切） ～2024.8.23（企画書提出締切） ※期間内に企画提案書を電子メールで事務局に提出する | 補助 交付決定～2026.3.31 ※交付申請の受付は2024年度、助成金の交付は2025年度に行う |
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| 医療機器産業参入促進助成事業 | 医療機器等事業化支援助成事業 |
事前予約期間： 事前ヒヤリング予約： 2024.7.24～2024.9.9 事前ヒヤリング実施： 2024.7.31～2024.9.17 |
提出期間： 申請書類の提出期間 2024.9.18～2024.10.2 （jGrantsによる電子申請） 対面受付の実施期間 2024.10.29～2024.11.8 |
補助 交付決定日（2025.3.1予定）～2030.2.28 （最長5年間） |
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| 医療機器等開発着手支援助成事業 | 補助 交付決定日（2025.3.1予定）～2026.2.28 |
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| 女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業 | ----- | 募集 2024.9.6～2024.9.30 |
提出 2024.9.6～2024.9.30 （電子申請のみ（Jグランツ経由）） | 補助 2025.2.1～2026.10.31 （最長1年9か月） |
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| フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金 | 事前エントリー期間： 2024.8.6～2024.8.21 （ホームページよりエントリーする） ※申請希望事業者は受付期間中に事前エントリーが必要 ※予定社数を上回る場合は抽選を行う |
募集 2024.8.6～2024.9.13 |
提出 2024.8.6～2024.9.13 （郵送またはjGrantsによる電子申請） | 補助 2024.10.16～2025.1.5 |
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| TOKYO Co-cial IMPACT【エントリープログラム（講座）】 | ［説明］ 「持続可能性（社会的インパクト）」と「成長（経済的リターン）」の両立を
目指す企業と自治体・大企業等との共創を促進し、社会課題解決を図るプロジェクト |
募集 2024.5.30～2024.6.24 |
提出 2024.5.30～2024.6.24 （ 事業ホームページにおける各コースの申込フォームから必要事項を記入して送信する） |
事業期間 2024.7.1～2024.8.31 |
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| TOKYO Co-cial IMPACT【オープンイノベーションプラットフォーム】 | 募集 （ホームページからアカウント登録する） |
提出 随時（データベースである） |
事業期間 随時（データベースである） |
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| TOKYO Co-cial IMPACT【スタジオプログラム】 | エントリー期間（募集期間）： 2024.8.1～2024.8.30 （ホームページから登録する） |
提出 2024.8.1～2024.8.30 |
事業実施時期 2024.10月～2025.3月 |
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| スマートポール・センサー活用促進補助事業 | 募集 2024.7.18～2024.8.13 ※申請期間内で上限数に達していない場合は、センサー設置に関する事業のみ、 申請期間を2024.9.27まで延長する |
提出 2024.7.18～2024.8.13 （延長される可能性あり） | 補助 交付決定日～2025.3.31 又は、全ての機器等の正常稼働を確認し設置を完了した日から起算して30日を経過した日の いずれか早い日 |
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| 島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大 | 再エネパイロット事業 | 質問受付： 2024.7.19～2024.7.26 |
募集 2024.7.29～2024.8.9 |
提出 2024.7.29～2024.8.9 |
補助 協定締結日（2024年度）～2026.3.31（2か年事業） |
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| 秋のライトアップモデル事業助成金 | 募集 2024.7.8～2024.8.9 |
提出 2024.7.8～2024.8.9 （簡易書留により郵送、併せて電子データでも同時に提出すること） |
補助 交付決定～2025.1.31 |
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| X-HUB TOKYO | スクラムプログラム | 募集 2024.7.12～2024.8.9 |
提出： 2024.7.12～2024.8.9 X-HUB TOKYOのWEBページに掲載している エントリーシートに必要情報を入力する （※全て日本語でご回答すること） （関連資料を合わせて提出する、詳細は募集要項参照） |
実施： 2024.11月～2025.3月（うち、5日間は集合形式でのプログラム） |
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| TOKYO戦略的イノベーション促進事業 |
事前エントリー 2024.6.28～2024.8.6 申請エントリーの手順→ 入力フォーム→ イノベーションマップセミナー（オンライン開催） 2024.7.19、2024.7.26 説明会（オンライン開催） 2024.7.26、2024.8.6 |
募集 2024.6.28～2024.8.6 |
提出 2024.8.8～2024.8.28 （jGrantsによる電子申請 電子申請マニュアル→） |
補助 2025.1.1～2027.12.31 ※期を設定した場合は、原則、設定した各期の期間内で契約、取得、使用（履行）、支払いを 完了させること |
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| GEMStartup TOKYO | 東京都新事業発掘プロジェクト事業（補助金ではない） |
下記ページよりエントリー 個人エントリー→ 事務局エントリー→ |
募集 ◆プラットフォーム・事業化プログラムとも 2024.4.25～2024.8.1 |
提出 2024.4.25～2024.8.1 （ホームページのエントリーフォームより必要事項を記入する） |
補助 （補助金ではない） |
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| 高齢者向け新ビジネス創出支援事業 | 事前エントリー 2024.7.1～2024.7.31 （公社ホームページから） |
募集 2024.7.1～2024.7.31 |
提出 2024.8.1～2024.8.30 （Jグランツによる電子申請のみ） |
補助 ◆開発・改良フェーズ【必須】 2025.2.1～2026.10.31（1年9か月以内） ◆設備投資・事業環境整備フェーズ【任意】 開発・改良フェーズの完了～2026.10.31 |
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| AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金 | 予約： ----- |
募集 2024.4.24～2024.7.12 2024.7.23～2024.8.21（追加） |
提出 2024.4.24～2024.7.12 2024.7.23～2024.8.21（追加） （郵送又はjGrantsによる電子申請） |
補助 交付決定～2025.3.31 （上記期間内に、契約、取得、実施、支払いが完了する経費が補助対象） |
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| 多様な主体によるスタートアップ支援事業 | TOKYO SUTEAM（協定事業者の募集） | 予約： Web説明会（公開期間：2024.7.19まで） ※視聴を希望される方は、事業ホームページ上の説明会申込みフォームより申し込む 質問受付：2024.7.5まで、事業ホームページ上の問合せフォームより |
募集 2024.6.11～2024.7.19 |
提出 2024.6.11～2024.7.19 （受領確認のため、応募書類を送付後、応募書類提出の旨、事務局にメールすること） |
補助 協定期間：協定締結～2025.3.31（1年半） （東京都がその成果について特に優れていると認めた協定事業については、 協定期間を1年間延長できる） |
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| 中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業 | 事前エントリー期間： 2024.5.22～2024.7.19 オンライン申請 （Email:cnt-j-credit@tokyokankyo.jp） |
募集 2024.5.22～2024.7.19 |
提出 2024.7.1～2024.8.30 （提出方法等については、エントリーをした方に個別に連絡する） |
補助 交付決定～2026.3.31 （3か年事業） |
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| 事業承継・再生支援事業 | 事業承継支援助成金 | 予約： 2024.6.14～2024.7.12（1回目） （ホームページの 申込フォームにて受付） 事前相談・現地診断期間：2024.6.14～2024.7.19（1回目） | 募集 2023.6.16～2023.7.14（1回目） 2024.10～2024.12月（2回目、予定） |
提出 2024.6.14～2024.7.26（1回目） （jGrantsによる電子申請） |
補助 交付決定日（2024.10.1予定）～2025.5月末 （最長8か月間） |
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| 私募債を活用した女性活躍支援事業 | 取扱金融機関の募集 | 予約 （質問受付期間：2024.6.28～2024.7.10、メールによること） |
募集 2024.6.28～2024.7.18 |
提出 2024.6.28～2024.7.18 |
補助 （2024.7.下旬決定予定）～2025.3.31 ※中小企業からの申請受付は令和6年8月上旬に開始予定 （補助対象事業者から都への本補助金交付申請は2025.2.28までに行うこととし、 補助対象の私募債が2025.3.31までに発行される必要がある） |
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| 多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業 | 事前エントリー期間： 2024.5.14～2024.7.10 ※事前エントリー後、内容確認のため、公社との面談を行う ※ものづくりサポーターが開催する普及啓発イベント（HP参照）に 参加したうえでの申し込みを推奨する（2024.6.5開催予定） |
募集 2024.7.8～2024.7.16 |
提出 2024.7.8～2024.7.16 |
補助 採択後（2024.8末以降）～2025.3.31 ※2年目（継続）支援（2025年度）は1年目支援対象者を対象に募集・審査し、最大3社採択予定 |
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| 中小企業サイバーセキュリティフォローアップ事業 | 補助金ではなく、専門家派遣等の事業 |
募集 2024.7.1～2024.7.12 （定員になり次第、締切） |
提出 2024.7.1～2024.7.12 申込みフォーム→ ※参加企業は抽選にて決定する。定員に満たない場合は再募集する。 （セキュリティ対策点検及びトークショーの参加申込等はホームページより申し込む） トークショーの申込み→ |
補助 （補助金ではない） |
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| 金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業 |
予約 （問合せ期間：2024.6.17～2024.7.3） |
募集 2024.6.17～2024.7.10 |
提出 2024.6.17～2024.7.10 （メールで提出） |
対象期間 協定締結（2024.7月下旬～8月上旬）～2027.3.31（予定） （最長3か年度） （事業の実施に関して不適切であると東京都が判断した場合には、 事業実施期間の途中であっても協定を解除することや、成功報酬の返還を求めることがある） |
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| グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業 | TIB CATAPULT | プレエントリー： 2024.6.19を目途に事務局メールアドレスまでご連絡すること （プレエントリー後の応募辞退や、プレエントリー無しでの応募も受け付ける） |
募集 2024.6.3～2024.7.8 |
提出： 2024.6.3～2024.7.8 |
実施： 採択クラスター決定・協定締結：2024.7月中旬 各クラスターの取組・支援の開始：2024.8月 （協定締結～2027.3.31までの事業実施を予定） |
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| CVCと中小企業・スタートアップとのマッチング支援事業 | 申請 ◆CVC（Corporate Venture Capital）募集 募集期間：2024.5.31～2024.7.5 ＜事業説明会＞ 2024.6.14、2024.6.20 10:00～11.30 東京都新宿区西新宿1丁目25-1 新宿センタービル34階（アデコ株式会社 カンファレンスルームA・B） （オンライン同時開催） 説明会の案内 ＜概念実証（PoC：Proof of Concept）への助成金＞ 本事業について支援対象となったCVCを対象に、投資判断前に実施するPoC経費を支援する 2024.8月頃受付開始 本事業への参加費用は無料 ◆中小企業・スタートアップの募集 募集期間：2024.5.31～2024.10.31（アカウント登録期間） ＜事業説明会＞ 2024.6月頃（予定） ※アカウント登録後、支援対象に決定したCVCが募集する案件に個別にエントリーができる （8月以降予定） ＜事業説明会＞ 2024.8月頃を予定 応募を受けたCVC案件について、事務局とCVCで調整の上、面談（マッチング）の意向が示された場合には、 事務局において面談を設定する |
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| 大学と連携したものづくり中小企業のイノベーション支援事業 | 事業の流れ ↓(1)東京都が大学を公募、1校（予定）を採択し、大学と協定を締結する（2024.9月予定） ↓(2)大学は、中小企業との連携事業を2か年度にわたり実施し、中小企業のイノベーションを促進する ↓(3)大学は、公募時に協定金見積もり額（「基準額」）及びKPIを設定し、自ら設定したKPIの 達成度合い及び事業全体の成果に応じて、東京都から協定金の支払いを受ける KPI：Key Performance Indicatorの略称で「重要業績評価指標」のこと |
提出 ◆大学の募集： 2024.5.20～2024.7.5 （2024.6.20までにメールにて応募の意向表明すること） | 補助 2024年度下期～2025年度 |
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| 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 | ～製品・サービスの開発・改良から普及促進まで～ | 申請エントリー： 2024.4.10～2024.7.3 （公社ホームページから） |
募集 2024.4.10～2024.7.3 |
提出 2024.6.26～2024.7.3 （jグランツによる電子申請） | 補助 （1）開発・改良フェーズ【必須】 2024.11.1～2026.7.31 （1年9か月） （2）普及促進フェーズ【任意】 上記(1)の終了～1年以内または2027.7.31のうち早い日 |
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| 高齢者いきいき住宅先導事業 | 予約 ----- |
募集 2024.5.17～2024.6.28 |
2024.5.17～2024.6.28 （持参、郵送またはメール。郵送で応募した場合は、郵送した旨を電子メールで連絡すること） （7月頃プレゼンテーションを行う） |
補助 2025.3.31までに着手したものが対象となる （2024年度～2027年度（最大2年間）） （事業が2024年度に完了しない場合、2024年度の交付額は年度末時点での出来高 に応じた額となる） |
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| 中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業 | （補助金ではない） |
セミナーと説明会 ◆2024.6.27（東京都新宿区西新宿1-10-1 ヨドバシ新宿西駅前ビル／TKP新宿西口カンファレンスセンター カンファレンスルーム9階） ◆2024.7.10（東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル／TKP東京駅カンファレンスセンター10B） ◆2024.7.25（東京都立川市曙町2-10-1／ふどうやビル 10階） 先着30名、オンライン100名、参加費無料、ホームページより申し込む |
提出 （定員になり次第、締切） |
事業期間 支援期間：3か月程度 |
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| 中小企業サイバーセキュリティ啓発事業 | （補助金ではない） |
セミナー・説明会 2024.6.18 2024.6.21 2024.6.26 （会場はいずれも東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル2階） （内容はいずれも同じ） （先着25名定員、参加費無料、会場とオンラインによるハイブリット型、オンラインに定員なし） |
提出 （定員になり次第、締切） （説明会申込みフォーム→） （事業参加フォーム→） |
事業期間 啓発事業実施 2024.7月～2024.11月頃 |
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| グローバル交流活性化事業 |
（質問はE-mailで受け付ける） プレエントリー： 2024.6.17を目途に運営事務局までにE-mailで連絡する ※プレエントリーは事前に事業者・団体の応募意向を確認する趣旨であり、 プレエントリー後の応募辞退並びにプレエントリー無しでの応募を妨げるものではない |
募集 2024.6.3～2024.7.1 |
提出 2024.6.3～2024.7.1 |
事業期間 協定期間（2024.7月中旬締結予定～2025.3.31） 事業実施（2024.8月～2025.2.28） |
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| 観光需要創出に向けた誘客促進支援事業 | 募集 2024.6.18～2024.6.27 （予定額に達した時点で締切） |
提出 2024.6.18～2024.6.27 （簡易書留による郵送またはjGrantsによる電子申請） |
事業期間 交付決定日～2025.3.31 |
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| 東京エコビルダーズアワード |
補助金ではなく顕彰 |
募集 （応募予定書の受付期間） 2024.6.19～2024.8.30 （メールにて送信する） |
提出 2024.10.1～2024.10.31 |
実施 表彰式・イベントを開催（2025.2～3月予定） |
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| キングサーモンプロジェクト | スタートアッププロジェクト | 募集 2024.6.28～ |
提出 2024.6.28～ （採択企業が決定した時点で締切） |
補助 ----- |
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| 海外都市課題解決コース | 募集 2024.5.20～2024.6.14 |
提出 2024.5.20～2024.6.14 |
補助 実証は、2か月の準備期間と3か月の実施期間を予定 |
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| 東京都ベンチャー技術大賞 | 予約 ・事業説明会を開催（2024.5.13、Startup Hub Tokyo 丸の内） （実施方式・オンライン方式の同時開催） ※開催日程及び開催場所は今後変更となる可能性がある ・オンラインでの個別相談を実施する 2024.5.15～2024.5.24 （1社あたり30分程度） |
募集 2024.4.10～2024.6.4 |
提出 2024.4.10～2024.6.4 （オンラインでの申請、および郵送） |
補助 ----- |
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| サーチファンドを活用した中小企業の事業承継支援ファンド | （運営事業者の募集） | 予約 （質問受付期間 2024.5.15～2024.5.22） |
募集 2024.5.15～2024.5.31 |
提出 2024.5.15～2024.5.31 |
補助 無限責任者の決定（2024.12頃） |
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| キッズデザイン賞 | 都は安全・安心部門の審査料を負担する | 予約 応募説明会 4月3日 |
募集 2024.3.1～2024.5.13 |
提出 2024.3.1～2024.5.13 提出物受付： （提出物の種類により、応募要項参照のこと） | 補助 ----- （キッズデザイン賞発表：2024年8月21日） |
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| 東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金 | 予約 ----- |
募集 2024.4.1～2024.5.31 |
提出 2024.4.1～2024.5.31 |
補助 （単年度で終わる場合と複数年度にわたる場合がある。詳細は補助金実施要領参照） |
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| 仮囲緑化実証実験協力者募集 | （補助金ではない） | 予約：
----- |
募集： 2024.4.18～2024.5.17 |
提出： ～2024.5.17（正午締切） （申請書を作成の上、事務局へ送信する） | 実費支払 （当該事業終了後、2025年5月末までに実費相当額を支払う） （協力者は、当該事業終了時に実証実験に要した費用を記載した完了報告とその根 拠となる領収証等の支払を証明する資料等を提出し、2025年3月末までに都の確認を 受けるものとする） |
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| 東京都スマートサービス実装促進プロジェクト | スマートサービス実装促進事業者公募 | 予約：
事業説明会あり（2024.4.10から公募期間中、動画サイト上で公開） （視聴希望の旨を、4月5日までに電子メールで連絡すること） |
募集： 2024.4.1～2024.5.8 |
提出： 2024.4.1～2024.5.8 （電子データーをメールにて送付） | 補助 協定締結の日～2026年度末まで （3か年度） |
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| 成長型中小企業等研究開発支援事業 | (旧サポイン事業、旧サビサポ事業） | 予約 ----- |
募集 2024.2.16～2024.4.16 （2024年度においては、第2回公募を行うことを、現時点では予定していない） |
提出 2024.2.16～2024.4.16 ※申請書類の提出はe-Rad（府省共通研究開発管理システム）上でのみ受け付ける、 公募期間中にシステム上の処理を行う必要がある | 補助 事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組まで |
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| 訪問介護採用応援事業 | ----- | 予約 （登録フォーム） |
募集 ◆実施事業者募集 2024.4.1～2024.4.15（1回目） 2024.5上旬（2回目、予定） |
提出 ◆実施事業者募集 2024.4.1～2024.4.15正午 1回目（送信完了） 2024.6.3～2024.6.17正午 2回目（送信完了） | 補助 5月上旬（7月上旬）～11/1の間に雇用を開始する。雇用開始から最大6か月後に雇用を終了 （最終期限 2025.1.31） |
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| 観光産業の活性化促進事業 | ----- | 予約：----- | 募集： 2024.4.1～2024.12.27 （予算額に達した場合、終了） |
提出： 2024.4.1～2024.12.27 （東京都産業労働局観光部受入環境課にメールを送付するとともに、 jGrantsまたは郵送により提出） | 補助 交付決定日～2025.3.31 |
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| 東京都臨海副都心DX推進事業 | 予約 （要、事前相談） |
募集 2024.4.2～ （予算の範囲内） |
提出 随時 （スケジュールに関しては募集要項参照） （事業計画書、資金計画書（根拠資料を含む）、パース（任意）、商業登記電子証明書については、 電子メールでの提出も可能） （「Jグランツ」による電子申請も可能、事務局に事前連絡が必要） |
補助 交付決定～2025.3.31 |
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| 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業 | ----- | 募集 （補助金の募集・連携金融機関の募集共に） 2024.5.21～2025.3.14 |
提出 2024.5.21～2025.3.14 （申請書類及び関係書類をJグランツによる電子申請または郵送する） |
補助 2024.4.1～2025.3.31（実績報告提出期限） |
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| 政策課題解決型空き家活用支援事業 |
事前質問受付 （随時） |
募集 2024.4.18～2024.11.29 （選定予定件数（6件）に達した時点で締切） |
提出 2024.4.18～2024.11.29 （可能な限り郵送で提出し、同時に郵送した旨のメールを送信する） |
補助 補助事業者決定～2025.3.31 |
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| 地域課題解決型空き家活用支援事業 |
事前質問受付 （都へ事前相談してから区市町村へ協議） （※当該区市町村の計画等を主管する課長等の確認を得ることが必要。 当該区市町村の計画等を主管する課長等の確認を得ることができない場合、 本件補助対象事業に応募することはできない） |
募集 2024.4.18～2024.11.29 （選定予定件数（4件）に達した時点で締切） |
提出 2024.4.18～2024.11.29 （可能な限り郵送で提出し、同時に郵送した旨のメールを送信する） |
補助 補助事業者決定～2025.3.31 |
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| 加工食品等海外販路開拓支援事業 | 助成金ではなくハンズオン支援 |
予約： ----- |
募集 2024.3.28～2024.5.2 （申込書はホームページからダウンロードする） | 提出 2024.3.28～2024.5.2 （提出書類一式を下記担当までメールで送る） |
補助 （助成金ではない） |
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| 海外作品制作支援事業助成金 | 募集 ◆ロケハン 2024.4.8～2024.5.31（1回目） ～2024.8.31（2回目、予定） ～2024.11.30（3回目、予定） ～2025.1.31（4回目、予定） |
提出 ◆ロケハン 2024.4.8～2024.5.31（1回目）→結果通知 2024.8月頃 ～2024.8.31（2回目、予定）→結果通知 2024.11月頃 ～2024.11.30（3回目、予定）→結果通知 2025.2月頃 ～2025.1.31（4回目、予定）→結果通じ 2025.3月頃 ◆撮影 ※ロケハン、撮影とも、今年度の採択枠があらかじめ決まっている。 予定の採択枠がなくなった場合は、その後の募集及び審査会を実施しない場合がある | 補助 ◆ロケハン 交付決定の日から1年以内 ◆撮影 交付決定の日から3年以内 |
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| 宿泊施設経営力向上推進事業補助金 | 予約 （来所の際は、事前連絡が必要） |
募集 ◆専門家派遣 2024.5.15～2024.12.31 ◆補助金 2024.5.24～2025.3.31 （補助金の申請は、専門家派遣終了後） （予算に達した時点で、締切） |
提出 ◆専門家派遣 2024.5.15～2024.12.31 ◆補助金 2024.5.24～2025.3.31 （簡易書留による郵送、またはjGrantsによる電子申請） |
補助 ◆専門家派遣 派遣決定通知日から6か月以内で終了 ◆補助金 2024.5.24～2025.3.31 （事業完了後、原則30日以内に実績報告書を提出） |
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| 環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 | ----- | 募集 ◆専門家派遣 2024.4.1～2024.12.27 ◆助成金 2024.4.1～2025.2.28 |
提出 ◆専門家派遣 2024.4.1～2024.12.27 ◆助成金 2024.4.1～2025.2.28 （電子メールまたは簡易書留等記録が残る方法で郵送） |
2022年度～2025年度 （助成金申請は2024年度まで） |
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| 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金 | 予約 （申請前の相談が好ましい。来所の場合は事前に連絡すること） |
募集 2024.4.1～2024.12.31 （予算額に達した時点で締切） |
提出 2024.4.1～2024.12.31 （簡易書留による郵送、またはjGrantsによる電子申請） |
補助 2020.4.1～2025.3.31 （※事業終了は、2025.3.31 ※ただし、予算額に達した時点で受付を終了する。 2025.3.31までに支払いを完了させること） （事業終了後30日以内または交付決定日から1年以内に実績報告書をご提出すること） |
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| 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 | 登録 （本事業の利用を希望する中小企業等は登録が必要） （本事業の利用を希望する大学生等も登録が必要） ◆企業募集 2024.2.7～2024.12.19 ◆大学生等募集 2024.4.4～2025.3.14 |
提出 ◆企業募集 2024.2.7～2024.12.19 （申請があった企業から順次審査する） ◆大学生等募集 2024.4.4～2025.3.14 （まず、マイページにログインする） 申込フォーム→ マイページ操作マニュアル→ |
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| グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業 | モデルプラン募集 | ----- | 募集期間： ◆モデルプランの募集 ～2025.12.26 ※2025.12.26まで随時受け付ける |
提出期間： ◆モデルプランの募集 ～2025.12.26 （申請書及び添付資料の提出は、郵送又は持参、メールによる 一部の様式は電子データで提出） |
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| 設備実装（事業者による助成金の申請） | ----- | 募集期間： ◆設備実装 2024.4.1～2025.3.31 |
提出期間： ◆設備実装 2024.4.1～2025.3.31 （2025年度までの間、毎年度受付） |
2024.4.1～2025.3.31 （2025年度までの間、毎年度受付） |
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| グリーン水素率先利用事業者認証制度 | （認証事業者を募集）※1年ごとの認証 |
（事前にヘルプデスクまで相談すること） |
募集 ◆認証制度 2024.4.30～2024.7.31 （奨励金の受付は2024年9月以降の予定） |
提出 2024.4.30～2024.7.31 （奨励金の受付は2024年9月以降の予定） |
補助 ＜認証対象となるグリーン水素利用の期間＞ 2023年度分（2023.4.1～2024.3.31）のグリーン水素の利用実績について、 2024年度に認証する （2023年度の利用実績を、申請書とともに関係書類を添えて申請すること） 注：2024年3月下旬にグリーン水素が納品されたなど、3月分のグリーン水素の利 用実績として把握ができない場合は、当該納品に基づくグリーン水素利用量は最終 的に利用が終わった日が属する年度分として申請すること |
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| 集合住宅における再エネ電気導入促進事業 | 募集 ◆事業者募集 2024.4.24～2025.2.28 ◆助成金募集 2024.5.29～2025.3.31 （申請総額が上限に達した時点で締切） |
提出 ◆助成金募集 2024.5.29～2025.3.31 |
補助 2024.4.1～2026.9.30 |
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| 団体連携型DX人材育成推進事業 | 予約 ----- |
募集 2024.4.1～ | 提出 2024.4.1～ |
補助 2024.4.1～2025.2.15 （事業完了後15日以内又は2025年2月15日のいずれか早い日までに、助成事業実績報告書等を 中央会に提出すること。ただし、講習会を複数回開催する場合で、1か月以内に全部の講習会が 終了しない場合は、月ごとに各会ごとの成果報告書及び出席者名簿を翌月の10日までに提出すること） ） |
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| 宿泊施設デジタルシフト応援事業 | 予約 ----- |
募集 2024.4.12～2025.3.31 （予算額に達した時点で締切） |
提出 2024.4.12～2025.3.31 （簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により郵送） （持参、メール等は不可） |
補助 交付決定～1年以内 （上記期間内に、契約、取得、実施、支払が完了する経費が対象） （事業の開始は、交付決定日以降となる） |
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| 旅行事業者デジタルツール導入支援事業 | 予約 （補助金の相談に来所を希望する場合は、事前に連絡すること） |
募集 2024.4.12～2025.3.31 （予算額に達した時点で締切） |
提出 2024.4.12～2025.3.31 （簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により郵送） （持参、メール等は不可） |
補助 交付決定～1年以内 （上記期間内に、契約、取得、実施、支払が完了する経費が対象） （補助対象期間内にシステム・機器等の導入を行うこと） |
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| 展示会国際化支援助成事業 | 予約 ----- |
募集 2024.4.5～2025.1.31 （申請可能枠に達した場合は終了） |
提出 2024.4.5～2025.1.31 （簡易書留による郵送又はjGrantsによる電子申請） ※郵送と併せて、電子データも財団が別途指定するメールアドレスに提出する |
補助 2025.3.20までの間に事業実施完了（その経費の支払を含む）するもの |
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| 国際イベント開催支援プログラム | 開催地決定時期と提出期限
※ただし、原則、開催地決定時期がイベント開催前年度の12月31日までのイベントが対象となる （当該年度の登録可能枠がなくなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合） |
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| 東京ゼロエミ住宅導入促進事業 | 予約 ----- |
募集 ◆現行制度 2024.4.1～2024.12.27 （2024.10.1から制度見直しを予定） |
提出 ◆現行制度 2024.4.1～2024.12.27 （2024.10.1から制度見直しを予定） （郵送による）（持参不可） 注：公社から申請者に対し申請書類を受領した旨の連絡は行わない |
補助 2028年度まで （制度見直しに伴い、現行の助成金については、2024.9.30までに設計確認申請を行うこと） 交付期間は2030年度まで |
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| 宿泊施設テレワーク活用促進事業 |
予約 ------- |
募集 2024.4.1～2024.12.27 （予算額に達した時点で、終了） |
提出 2024.4.1～2024.12.27 （東京都産業労働局観光部受入環境課にメールを送付するとともに、jGrantsまたは 郵送により提出する） （郵送の場合は簡易書留等郵便の追跡ができる方法で受付期間内に提出すること） |
補助 交付決定～2025.2.28 |
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| ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 | ----- |
（※省エネ診断の受診を希望する場合は、必ず交付申請前に受診すること） 問い合わせフォーム→ |
募集 2024.4.24～2024.5.10（1回目） 2024.6.17～2024.6.28（2回目） 2024.8.19～2024.8.30（3回目） 2024.11.1～2024.11.15（4回目※） 2025.1.20～2025.1.31（5回目） ※2024年度第4回交付申請は、「省エネ診断を受診し、 この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする （「自ら計画を作成するもの」は対象外） |
提出 2024.4.24～2024.5.10（1回目） 2024.6.17～2024.6.28（2回目） 2024.8.19～2024.8.30（3回目） 2024.11.1～2024.11.15（4回目） 2025.1.20～2025.1.31（5回目） ※17:00必着 （電子メールまたは簡易書留による郵送） 申請用フォーム→ ※工事完了届の提出期限についても注意すること 2025.9.30（1回目） 2025.10.31（2回目） 2025.10.31（3回目） 2025.11.28（4回目） 2025.11.28（5回目） |
補助 2023年度から2025年度まで （助成金の交付は2026年度まで） |
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| 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 | （都内設置・蓄電池単独設置） |
問い合わせフォーム→ |
募集 2024.4.24～2025.3.31 （予算額に達した場合、締切） |
提出 2024.4.24～2025.3.31 |
補助 2024年度から2027年度まで（助成金の申請は2026年度まで） |
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| 東京都個人住宅利子補給助成 | （融資に対する利子補給） | 予約： ----- |
募集 2024.5.13～2025.2.28 （申込戸数が募集戸数に達したときは、締切） |
提出 2024.5.13～2025.2.28 簡易書留による郵送又は持参（代理人でも可） （できるだけ郵送を利用すること） |
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| マンション改良工事助成 | （利子補給である） | 予約： （来庁する場合は、事前に電話予約が必要） |
募集 2024.5.13～2025.2.21 （申込が募集戸数に達した時点で締切） |
提出 2024.5.13～2025.2.21 （郵送、または窓口持参） ※申込書及び書類に不備があると受付できないので、注意すること | 利子補給期間 利子補給期間は、「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間とする ※なお、(独)住宅金融支援機構の融資の返済期間は最長で10年間（工事内容によっては20年間） となっている |
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| 女性の活躍推進助成金 | （ジョカツ！） |
↓(1)事前予約期間：2024.5.8～2024.12.17（電話予約 tel.03-5211-5200 必須） ↓(2)申請書提出期間：2024.5.8～2024.12.24 （予算がなくなり次第締切） （面談により申請内容の確認を行いますので、原則、来所により受け付ける） （提出時の説明は申請企業が行う） （委託業者、社会保険労務士や行政書士等の委任状による提出代行は受け付けない※同伴者であれば可） ↓(3)支給決定 ↓(4)女性の新規採用を行う（原則、支給決定日以降）（2026.3.31まで採用計画がある企業） ※採用活動期間は最低3か月以上を目安として計画すること ※採用者の雇用期間は1か月以上であること（雇用形態は問わない） ※助成事業実施予定期間内は、採用目標人数に達するまで募集を継続して実施すること ↓(5)事業実施 支給決定日以降（最終 2026.3.31） ↓(6)実績報告書類提出日時の予約（電話） ↓(7)実績報告書提出（た助成事業実施予定期間終了後（事業完了後）、原則1か月以内に） （来所による、報告は申請企業の者が行い、財団職員による確認事項へのご回答は申請企業の方からいただく （委任状による提出代行は受付できない） ↓(8)助成金確定→助成金請求書提出 ↓(9)助成金の振り込み |
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| 新規就農者初期投資支援事業 | ----- | 募集 2024.6.20～2024.11.1 |
提出 2024.6.20～2024.11.1 （簡易書留またはレターパックによる郵送） |
補助 交付決定日～2025.1.31 （この間に支払いを完了させること） |
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| MICE施設の受入環境整備支援事業 | ----- | 募集 2024.4.5～2024.5.31（1回目） ～2024.10.31（2回目） |
提出 2024.4.5～2024.5.31（1回目） ～2024.10.31（2回目） （簡易書留による郵送、又はjGrantsによる電子申請） |
補助 2025年6月30日までに事業完了（支払含む）するもの |
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| ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業 | 予約 ----- |
募集 2024.4.5～2024.5.31（1回目） 2024.6.3～2024.10.31（2回目） |
提出 2024.4.5～2024.5.31（1回目） 2024.6.3～2024.10.31（2回目） （郵送（書留）または持参 郵送と併せて電子データもメールにて提出する） （jGrantsによる電子申請も可能） |
補助 ----- |
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| ユニークベニュー利用促進事業 | ユニークベニュー会場設営支援事業 | 予約 （書類提出前に事前に相談すること） （法人格を有する場合は、電子申請も受け付けている 相談フォーム→） |
募集期間・提出期限 3回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行う
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| 再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業 | 予約 事業説明会（2024.5.20開催予定、詳細は2024.5.7に公表） |
募集 2024.10.1～2024.10.31 |
提出 2024.10.1～2024.10.31 |
補助 2024年度～2030年度 （交付決定は2025.2月を予定） （助成金の申請は2028年度まで） （実績報告提出期限：2030.9.30） |
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| 東京都トライアル発注認定制度 | 新事業分野開拓者認定制度 |
事業説明会 （2024.9.30、14:00-15:15、Startup Hub Tokyo 丸の内 （オンライン参加も可能）） |
募集 2024.9.18～2024.10.17 （申請受付期間内であっても、予定件数に達した場合、申請受付を終了する） |
提出 2024.9.18～2024.10.17 ホームページに掲載された申請フォームによる（2024.9.18公開） （郵送は不可） |
認定 (認定通知日）～2028.3.31 ※認定期間は、認定を通知した日から2年を経過した日の属する年度末まで |
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| 外国特許出願費用助成事業 | 予約 （はじめて申請する場合は、申請前に相談をすることを推奨） |
募集 2024.4.26～2024.5.10（1回目） 2024.9.24～2024.10.10（2回目） |
提出 2024.4.26～2024.5.10（1回目） 2024.9.24～2024.10.10（2回目） （jGrantsによる電子申請と申請書類の提出の両方が必要） （書類は簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法で郵送） |
補助 2024.4.1～2026.11.30（2年8か月） |
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| ナイトタイム等における観光促進事業 | ----- | 募集 2024.4.22～2024.6.14（1回目） 2024.9.5～2024.10.8（2回目） |
提出 2024.4.22～2024.6.14（1回目） 2024.9.5～2024.10.8（2回目） （簡易書留による郵送又は電子メールによる） |
補助 交付決定～2025.9.30（1回目、2回目とも） |
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| 製品改良／規格等適合・認証取得支援事業 | 製品改良や規格・認証（CEマーキング、ISO、IEC等）取得の支援 | 募集 2024.9.17～2024.9.30 |
提出 2024.9.17～2024.9.30 （Jグランツによる電子申請） （持参、郵送、電子メール等は不可） |
補助 A.製品改良プロジェクト：2025.2.1～2026.10.31（最長1年9か月） B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標無】 (1).規格適合・認証取得プロジェクトで、製品改良目標を設定しない場合 2025.2.1～2026.10.31（最長1年9か月） B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標有】 (2).規格適合・認証取得プロジェクトにおいて、中間目標として製品改良の達成目標を設定する場合 2025.2.1～2027.10.31 （最長2年9か月） |
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| 5Gによる製造工場のDX・GX推進事業 |
予約 （工場変革に向けた5G窓口相談、対面/Webあり、2024.7.22～2024.9.13） 相談予定表に記入しメールすること→ 申込先：事業戦略部 経営戦略課 5G事業担当 tel.03-5822-7232 E-mail：senryaku【AT】tokyo-kosha.or.jp（【AT】を@に置き換えて送信する） |
募集・提出 2024.7.1～2024.9.30 （jGrantsによる電子申請、2024.7.10公開予定） |
補助 2025.2.1（交付決定、予定）～2028.1.31（3年以内） （助成事業実施期間内に契約・発注から納品、支払いまで終えた経費が助成の対象となる） ※助成事業実施期間内において、最大3回まで「期」を設けることができる （1回あたりの期の期間は12か月以上とする） ※期を設けた場合、各期における助成事業の終了後、報告書に基づき実績を確認した上で、 当該期において、交付する助成金の金額を査定し、確定した助成金額を交付する ※交付決定日から3年間、かつ、「期」を設けている場合は、当該期間に契約・発注、取得・実施、 支払いが完了していること ※分割払いの場合は、全ての支払いが当該助成対象期間内に完了すること |
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| 外国実用新案出願費用助成事業 |
予約 （はじめて助成金を申請する場合は、申請前に相談することを推奨） |
募集 2024.4.26～2024.5.10（1回目） 2024.9.24～2024.10.10（2回目） |
提出 2024.4.26～2024.5.10（1回目） 2024.9.24～2024.10.10（2回目） （jGrantsによる電子申請と同時に申請書類を提出する） （申請書類は、簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により、郵送） （持参、普通郵便、FAX、電子メール等は不可） |
補助 2024.4.1～2026.11.30（2年8か月） （外国への実用新案出願が完了したことを確認できることが完了の条件） |
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| ハイブリッド型会議等開催資金助成 |
募集期間等
※2024.10以降、申請可能枠に残りがある場合は、随時、申請受付予定（2025.2月末まで） |
補助 原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了 （支払いも含む）するもの。 ※ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日に ついて承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該会議等開催最終日から3か月以内の日の 属する月末までに精算が完了するもの |
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| 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業 |
事前エントリー期間： 2024.8.1～2024.8.29 |
募集 2024.8.30～2024.9.20 |
提出 2024.8.30～2024.9.20 （jGrantsによる電子申請） |
補助 2025.3.11～2026.11.30 （最長1年9か月） |
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| 働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金 |
（配達の記録が残る簡易書留、レターパック等の方法で郵送又はjGrantsによる電子申請） |
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| 外国意匠出願費用助成事業 |
予約： （はじめて助成金を申請する場合は、申請前に相談することを推奨する） |
募集 2024.4.22～2024.5.14（1回目） 2024.9.2～2024.9.19（2回目） |
提出 2024.4.22～2024.5.14（1回目） 2024.9.2～2024.9.19（2回目） （jGrantsによる電子申請、同時に申請書類を郵送） （書類は、簡易書留、レターパック、宅配便等、記録が残る方法により、郵送） （持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、不可） |
補助 2024.4.1～2025.9.30（1年6か月） （助成対象期間内に助成事業者が出願人となる外国への意匠出願が完了したことを確認できることが 事業完了の条件となる） |
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| 外国商標出願費用助成事業 | 予約： （はじめて助成金を申請する場合は、申請前に相談することを推奨する） |
募集 2024.4.22～2024.5.14（1回目） 2024.9.2～2024.9.19（2回目） |
提出 2024.4.22～2024.5.14（1回目） 2024.9.2～2024.9.19（2回目） （jGrantsによる電子申請と同時に、申請書類を郵送する） （申請書類は、簡易書留、レターパック、宅配便等、記録が残る方法により、郵送） |
補助 2024.4.1～2025.9.30（1年6か月） （助成対象期間内に助成事業者が出願人となる外国への商標出願が完了したことの確認できることが 事業完了の条件となる） |
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| 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業 | 事前エントリー： 2024.5.28～2024.9.18 （エントリーシートを記入の上、事務局のアドレス宛て電子メールにて送付する） 提出先：tokyo_new_energy@tohmatsu.co.jp ※メールの件名に「エントリー（代表企業名）」と明記すること |
募集期間： 2024.5.28～2024.9.18 |
提出期間： 2024.5.28～2024.10.2 （電子メール又は郵送により提出する） ※メールの件名に「申請書類の提出（代表企業名）」と明記すること |
交付決定日から3年以内 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進事業 | 事前イベント： 「ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム推進セミナー」 を開催（2024.5.30 予定） |
募集期間： 2024.5.8～2024.9.10 |
提出期間： 2024.5.8～2024.9.10 （電子申請システム（jGrants）による電子申請） |
交付決定～2025.3.31 （申請書類受領から1か月程度を目安に審査結果を通知予定） |
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| ウッドシティTOKYOモデル建築賞 | （顕彰で補助金ではない） | 募集 2024.7.8～2024.8.30 |
提出 2024.7.8～2024.8.30 |
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| 多摩・島しょ地域資源承継支援助成金 | ----- | 募集 2024.5.9～2024.6.7（1回目） ～2024.7.19（2回目） ～2024.8.30（3回目） （募集状況によっては、受付期間終了前に締切） |
提出 2024.5.9～2024.6.7（1回目） ～2024.7.19（2回目） ～2024.8.30（3回目） （記録が残る簡易書留等で郵送） |
交付決定日～2024.12.10（1回目）※実績報告は2024.12.23締切 交付決定日～2025.1.31（2回目）※実績報告は2025.2.14締切 交付決定日～2025.1.31（3回目）※実績報告は2025.2.14締切 |
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| 東京の魅力発信プロジェクト |
※応募主体に関わる企業等のすべて（共同提案者含む）が、必ず事前に
「東京ブランド「アイコン」利用者登録」を行うこと（登録がない場合、応募書類を受け付けない）
利用者登録→ ［参考］ 東京ブランド公式サイト→ 質問受付期間： 2024.4.17～2024.4.24（1回目） 2024.7.29～2024.8.5（2回目） 必ずメールで送付すること 質問票→ 回答は財団ホームページに掲載される |
募集 2024.4.30～2024.5.22（1回目） 2024.8.8～2024.8.27（2回目） |
提出 2024.4.30～2024.5.22（1回目） 2024.8.8～2024.8.27（2回目） （郵送（配達記録の残るもの）又は持参による） （印刷物12部・電子媒体（メールにて提出、様式1～5はPDFへの変換不要） |
補助 2025.2末までに事業を完了し、同年度内に事業費の精算手続きを済ませ、 実施報告書を提出する |
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| TOKYO CITY CANVAS 助成 | 予約 ----- |
募集 2024.7.16～2024.8.23 |
提出 2024.7.16～2024.8.23 （郵送） |
補助 2024.10.1～2025.9.30に掲出するもの |
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| 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業 | ～アクティブシニア製品から健康・介護製品まで販路開拓を支援！～ | 事前エントリー（必須） 2024.6.24～2024.8.19 （公社ホームページからエントリー、フォームは2024.6.24に公開予定） ※「公社ネットクラブ会員ID」をお持ちでない場合は、 「ネットクラブ会員サービス」へのご登録を行うこと （※ネットクラブ会員の登録だけでは、エントリーは完了しないので注意すること） |
募集 2024.6.24～2024.8.19 |
提出 2024.7.22～2024.8.19 （jGrantsによる電子申請、事前にアカウント取得が必要） （Jグランツログインページは、2024.7.2210時公開予定） （持込、郵送、電子メール、FAX不可） |
補助 2024.11.1～2025.11.30 （最長1年1か月） |
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| 障害者向け製品等の販路開拓支援事業 | パラスポーツ関連製品から福祉・ユニバーサルデザイン製品まで 販路開拓を支援 | 事前エントリー（必須） 2024.6.24～2024.8.19 （公社ホームページからエントリー） |
募集 2024.6.24～2024.8.19 |
提出 2024.7.22～2024.8.19 （jGrantsによる電子申請、または簡易書留による郵送） （持込、FAX不可） | 補助 2024.11.1～2025.11.30 （最長1年1か月） |
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| 日系製造業等の投資の促進 | （補助金なのかどうなのかが、よくわからない） | （セミナー、事業説明会） 2024.6.27、2024.7.2（両日同内容、途中入退室可） TKP東京駅カンファレンスセンター（東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル） 申込み→ |
募集期間： 2024.6.3～2024.8.3 |
提出期間： 2024.10月～2026.12月まで |
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| 地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業 | 予約： 質問受付（公募開始～2024.7.12） 公募説明会（2024.7.16） |
募集： 2024.7.1～2024.7.26 |
提出： 2024.7.1～2024.7.26 | 補助 交付決定の日（2024.8月末）～2027.3.31（予定） |
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| ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 | 製品開発助成 | 申請エントリー期間： 2024.4.23～2024.7.31（必須） |
募集期間： 2024.4.23～2024.7.31 |
提出期間： 2024.6.17～2024.8.8（先行提出・予備確認も行う2023.6.12～2023.8.4） （Jグランツから申請する、事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要） （郵送・持込は不可） ※jgrantsから差戻しを受けた場合は、一定期間内（かつ形式上の明らかな不備）であれば 再提出が可能（以後の修正等は不可） |
交付決定（2025.2.1予定）～最長1年6か月 |
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| 販路拡大助成 | 申請エントリー期間： 2024.5.22～2024.6.25（必須） |
募集期間： 2024.5.22～2024.6.25 |
提出期間： 2024.6.12～2024.7.10 （Jグランツから申請する、事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要） |
2024.10.1～2025.10.31 （最長1年1か月） |
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| Tokyo Social Innovation Tech Award 2024 | （顕彰である、副賞賞金付き） | 事業説明会： 2024.6.13 15時～ Deloitte Tohmatsu Innovation Park（新東京ビル8階） （リアル方式及びオンライン方式のハイブリッド形式で行う） |
募集期間： 2024.5.15～2024.7.3 |
提出期間： 2024.5.15～2024.7.3 （オンライン申請） |
＜普及等支援＞ 2024.11月～2026.3月 |
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| ソーシャルファーム支援事業補助金 |
◆説明会（第1回と第2回は同じ内容）： 申請にあたっては、原則として説明会への出席が必要 (1)2024.6.3 14:00-15:30 東京たま未来メッセ（東京都立多摩産業交流センター） 3階第1会議室 東京都八王子市明神町3-19-2） (2)2024.6.10 14:00-15:30 （九段会館テラス コンファレンス&バンケット 3階302-茜 東京都千代田区九段南1-6-5） ※各回100名（参加には事前の申込みが必要です。先着順） ※参加人数は、1事業者につき2名程度とすること ※参加できない場合は、説明会のアーカイブ配信の視聴に代えることができる （参加申込ページ→） ※説明会予約受付開始：2024.5.14～ ※説明会参加申込み 申込ページ ※予約受付専用ダイヤル：03-6734-1211 ◆事前面談申込期間 申込期間 説明会終了後～2024.9.19 ※希望する面談日の3営業日前までに、ソーシャルファーム支援センター宛に、 メールにて「申請受付面談申込書」を提出する （※2024.9.24～2024.10.11は混雑が予想されるので、調整される） 申請様式はホームページからダウンロードする ◆申請受付面談 説明会開催期間 説明会終了後～2024.10.11 ※申請受付面談では、事前に郵送された申請書類一式について、内容の確認及びヒアリング等を行う ※認証の申請書類と同時に提出する 認証申請のページ参照 |
◆整備・改修費等 補助事業が完了したとき、または補助対象期間が終了したときは、都への認証申請後1か月以内 に実績報告を提出 ◆運営費 ソーシャルファームに係る都の認証日から最長5年間 ※1年目の運営費は、認証日から1年間とする 次年以降は、各年の補助金の交付決定日から1年間とする 運営費については、原則として認証申請と同時に補助金の申請を行う （2年目以降の運営費は、前年の補助期間の終期の1か月以上前までに申請する） ※補助事業（発注、契約、購入等を含む。）は、交付決定日以降に実施すること（一部例外あり） ※予備認証を受けた後、認証基準を満たし、改めて認証を申請した日が 「ソーシャルファームとしての事業開始日」となる 認証申請後、審査を経て、認証が行われるが、認証日は都が出する認証決定通知に 記載される認証期間の開始日となる ※運営費の補助対象期間の終了前に中間払いを受けようとする場合は、 原則として運営費の補助金の申請時に申出が必要となる ※以下に該当する場合は、その1か月以内に実績報告を提出する
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| ソーシャルビジネス支援資金（融資） | （融資） | 募集 ----- |
提出 ----- |
補助 ----- |
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| DX人材リスキリング支援事業 | ----- | 仮登録： （仮登録フォーム→） |
募集期間： 2024.5.9～2024.6.9（1回目） 2024.6.12～2024.6.30（2回目） （応募多数の場合は、2次募集を待たずに応募受付を終了することがある） |
提出期間： 2024.5.9～2024.6.9（1回目） 2024.6.12～2024.6.30（2回目） |
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| 建築物環境報告書制度推進事業 | 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業 |
募集 2024.4.1～2024.7.31 （予算に達し次第、終了） |
提出 2024.4.1～2024.7.31 （原則として、電子メールで交付申請書類を提出する） |
補助 2024年度：2024.4.1～2025.3.31 ・本事業の助成金交付申請の募集：2023年度から2027年度まで ・本事業の助成金の交付：2023年度から2029年度まで （実績報告の受付開始は、2024年10月を予定） |
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| 業界別人材確保強化事業 |
事前予約期間： 説明会（2024.4.17 東京しごと財団企業支援部） （オンライン（Zoomウェビナー）でもライブ配信する） |
募集 2024.4.18～2024.7.26 |
提出 2024.4.18～2024.7.26 |
補助 2024.9～2026.3（予定）～ |
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| 【2024年問題】業界別人材確保強化緊急事業 |
事前予約期間： ◆説明会（2024.4.17 東京しごと財団企業支援部） ※本事業への申請には説明会参加が必須となっている ※来場は1団体2名まで （オンライン（Zoomウェビナー）でもライブ配信する） ◆事業エントリーは 事業ウェブサイトのフォームより行う ◆来所説明 来所説明の予約枠は、平日10時から11時、13時から16時(最終が16時開始)となっている ※所要時間は1時間。あらかじめ、電話またはメールでご希望日・時間を連絡すること ※予約状況を踏まえて日程調整を行うので、希望の日程に沿えない場合もある ※7月22日以降は予約が混み合うことが想定されるので、計画的な提出をすること |
募集 2024.4.18～2024.7.26 |
提出 2024.4.18～2024.7.24（2営業日前まで） （電子または郵送、到達期限2024.7.24。電子申請については、予約時にurlを案内する） |
補助 2024年9月～2026年3月末 ※取組期間は、助成対象期間内で任意設定可だが、 この期間内に取組の契約、履行、支払までを完了しなければならない |
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| 先端医療機器アクセラレーションプロジェクト |
説明会を予定 （2024.6.13） （参加は任意、オンライン開催） |
募集 2024.5.20～2024.7.26 |
提出 2024.5.20～2024.7.26 （郵送及び電子データ）（持参不可） |
補助 集中支援開始（開会式）：2024.10.11 |
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| 都内若手デザイナー意識啓発・販路開拓支援 Fashion Designers Accelerator Tokyo |
募集 2024.4.30～ 意識啓発プログラムの募集 （定員になり次第、締切） 2024.8月中旬～9月下旬 販路開拓支援の支援対象者募集 （上記、意識啓発プログラムの参加者の中から応募受付） （日程が決まり次第、Zoomにて説明会を開催する予定） |
提出 2024.4.30～ 意識啓発プログラムの募集 2024.8月中旬～9月下旬 販路開拓支援の支援対象者募集 |
補助 2024.5.22～ 意識啓発プログラムの実施 2024.11月～2025.3月 販路開拓支援の実施 （奨励金交付、グループ展の準備・運営） |
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| グローバルニッチトップ助成事業 | （事前の相談を推奨する） |
募集 2024.6.21～2024.7.17 |
提出 2024.6.21～2024.7.17 （jGrantsによる電子申請、同時に申請書類を郵送） |
第1期：2024.4.1～2025.3.31 第2期：2025.4.1～2026.3.31 第3期：2026.4.1～2026.12.31 （2年9か月） （助成対象期間内に助成事業者が名義人となる外国での知的財産の権利取得又は維持等が 完了したことを確認できることが完了の条件となる） |
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| GX関連外国企業進出支援事業 |
予約： ----- |
募集 2024.5.13～2024.7.12 |
提出 2024.5.13～2024.7.12 （申込はホームページのフォーマットにより行う） |
補助 9月：支援対象企業選定 支援期間：2024年度～2027年度（4か年度） ※交付申請は、審査委員会の選定を経た上で、補助対象者本人であるGX関連外国企業の 日本法人等が行うこと |
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| 東京データプラットフォーム | ケーススタディ事業 | 事前質問 （質問締切 2024.6.28） |
募集 2024.5.29～2024.7.8 |
提出 2024.5.29～2024.7.8 |
（プロジェクトの成果報告、2025.2月を予定） |
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| 吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業 | （補助金ではなく、協定金） | 予約 （オンラインによる説明会を実施する、2024.6.14） |
募集 2024.6.10～2024.7.5 |
提出 2024.6.10～2024.7.5 （電子メールによる） |
実証事業の実施 2024年8月中旬～2025年12月（2か年事業）(予定) |
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| TOKYO STARTUP GATEWAY 2024 | コンテスト部門 | （補助事業ではなく賞金） | 募集 2024.5.14～2024.7.7 |
提出 2024.5.14～2024.7.7 （ホームページからエントリー） |
補助 ----- |
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| 官民連携インパクトグロースファンド | （補助金ではない） | ----- | 募集 2024.5.28～2024.7.4 |
提出 2024.5.28～2024.7.4 |
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| 循環経済・自然資本等推進ファンド | （ファンド運営事業者の募集） | （質問受付期間 2024.5.28～2024.6.19） | 募集 2024.5.28～2024.7.4 |
提出 2024.5.28～2024.7.4 |
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| TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 | 申請エントリー期間： 2024.5.10～2024.6.28 （必須、公社ホームページから申し込む） 予約サイト→ ※申請要件確認チャート＋エントリー者向け説明会動画視聴及び申請エントリー （ホームページ・必須） （申請前の相談会※要予約を2024.5～通年開催） 相談会予約→ ※申請前相談会・イノベーション創出相談会（いずれか必須） |
募集期間： 2024.5.10～2024.6.28 |
提出期間： 2024.7.4～2024.7.18 （jグランツによる電子申請のみ） （「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要、※2～3週間かかる） |
2024.11月初旬～最長2年 |
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| 家庭におけるデマンドレスポンス推進にかかる助成事業 | 家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業 | 募集 左記参照 （令和6年度拡充分は同年5月上旬頃開始予定） |
提出期間： 申請期間 ＜2024年度 夏季の都節電推進期間＞ 2024.2.1～2024.6.28 ＜2024年度 冬季の都節電推進期間＞ 2024.2.1～2024.11.29 ＜夏季及び冬季キャンペーンをまとめて申請する場合＞ 2024.2.1～2024.6.28 |
補助 2022年度～2025年度 |
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| 都登録アグリゲーター(AG)（家庭）によるアグリゲーションビジネス実装事業 | 募集 個票参照のこと |
補助 2024年度～2026年度（個票参照のこと） |
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| 東京都経営革新 優秀賞 | （補助金ではなく顕彰である） |
（持参する場合は、事前に電話連絡されたい） |
募集 2024.4.16～2024.6.28 |
提出 2024.4.16～2024.6.28（消印有効） （持参または簡易書留による郵送※東京都産業労働局商工部宛） ※持参の場合訪問日時を事前に電話で連絡する |
補助事業ではなくコンペである | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業 | （協定金による事業実施） |
予約： （質問受付：2024.6.12まで） |
募集 2024.5.13～2024.6.28 |
提出 2024.6.17～2024.6.28 |
期間 協定締結（2024.7月下旬を予定） 短期：2024年度～2025年度 長期：2024年度～2028年度 |
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| 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業 | （補助金ではない） |
◆社内体制整備事業 説明会： 2024.6.6 14:00～15:30（1回目） 2024.6.12 14:00～15:30（2回目） 2024.6.18 14:00～15:30（3回目） （Zoomを利用したオンライン開催） （事業概要ホームページから申し込む） |
提出： ◆社内体制整備事業 2024.5.23～2024.6.28 （申込フォーム→） |
事業期間：
◆社内体制整備事業 セミナー・ワークショップの日程： 2024.7.23（1回目） 2024.8.6（2回目） 2024.8.20（3回目） 2024.9.10（4回目） 2024.9.24（5回目） 2024.10.8（6回目） 2024.10.22（7回目） 2024.11.19（8回目） 2024.12.17（9回目） 2025.1.21（10回目） セミナー・ワークショップ開催場所： 東京都新宿区西新宿 1-22-2 新宿サンエービル内ビジョンセンター西新宿会議室 ◆専門家派遣（全4回） 2024.6月～2025.1月を予定 |
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| バイオ燃料活用における事業化促進支援事業 | ----- | 募集 2024.5.16～2024.6.28 |
提出 2024.5.16～2024.6.28 （郵送または持参） （提出後の2024.6月上旬に、事業説明会開催） |
交付決定～2026.3.31 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヤングケアラー相談支援等補助事業 | （支援団体の募集） | 募集 2024.6.3～2024.6.24 |
提出 2024.6.3～2024.6.24 （郵送及びメールにて提出する） |
実施期間：2024.4.1～2025.3.31 （ヒアリング：2024.6.24～2024.8.30を予定） （交付決定：2024.9月下旬を予定） |
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| デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業 | 予約 ----- |
募集 2024.5.27～2024.6.21 |
提出 2024.5.27～2024.6.21 （jGrantsによる電子申請） |
補助 2024.10.1～2026.1.31（1年4か月） |
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| グッドカンパニー大賞 | 予約 （経済団体等の推薦が必要） |
募集 2024.4.1～2023.6.14 |
提出 2024.4.1～2023.6.14 |
補助 ----- |
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| 民間企業とのジョイントプロモーション事業 | （※観光分野） | 予約 質問の受付期間 2024.5.7～2024.5.21 |
募集 2024.5.24～2024.6.12（1回目） （1回目の募集で予算の上限に達しなかった場合のみ、9月下旬に2回目を募集する） ※今回の募集で本事業予算の上限まで達しなかった場合は、第2回の募集を実施する予定 |
提出 ◆企画提案書の提出期限 2024.5.24～2024.6.12（正午） |
補助 2024.7.5～2024.3.31 |
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| DX推進助成金 | 予約 事前予約（必須） 2024.5.22～2024.6.12（1回目） 事前予約時点で、すでに「アドバイザーのトータル支援」を利用している必要がある 事前予約期間内に、事前予約URLにアクセスし、必要事項を入力して送信する 予約URL→ ※「GビズIDプライムアカウント」の発行又は発行申請を完了した上で、申請エントリーすること |
募集 2024.6.26～2024.7.10（1回目） （2回目は11月頃を予定） |
提出 2024.6.26～2024.7.10（1回目） （jGrantsによる電子申請） |
補助 2024.11.1～2025.10.31（1回目、2024.10下旬交付決定予定） （1年間） |
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| 木材利用ポイント事業 |
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募集 2024.6.12～随時 |
提出 2024.6.12～随時 |
補助 ポイントの有効期間はポイント交付決定日から1年間 |
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| 多摩産材利用啓発推進事業 | 予約 ----- |
募集 2024.5.8～2024.6.7 |
提出 2024.5.8～2024.6.7 （郵送又はjGrantsによる電子申請） ※jGrants申請ページ（区部・島しょ） ※jGrants申請ページ（多摩地域） |
補助 2025.3.31までに事業が完了すること |
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| 女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業 |
事業の流れ： ↓(1)セミナーの申込み・受講（2024.6月頃まで） （セミナーの申込み→） ↓(2)支援決定（2024.8月頃） ↓(3)ヒヤリング・専門家派遣を受ける ↓(4)支給申請・支給決定 ↓(5)取組期間（専門家派遣を受ける、3つの取組を実施する） ↓(6)実績報告 ↓(7)審査・額の確定 ↓(8)奨励金支給（2025.7月頃） |
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| 子供が輝く東京・応援事業 | 【定額助成】 | 公募説明会（2024.6.21、2024.6.22） | 募集 2024.6.17～2024.7.10 |
提出 2024.6.17～2024.7.10 （書留や郵便局のレターパックなど配達記録が残る方法で送付、持参は不可） |
補助 交付決定日（2024.11月下旬を予定）～最大2か年度 ※2023年4月1日以降に実施している事業は遡って対象とするが、 交付決定より前に終了する事業は対象外となる （ただし、事業の助成対象経費は、交付決定日以降に支出する経費に限る） |
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| 東京都ロボットトライアル導入支援事業 |
＜ロボット導入事例紹介セミナー＞ 2024.5.14 2024.5.21 （オンライン（ZOOMウェビナー） ※事前参加登録制 参加費無料） ＜事前説明会＞ 2024.5.10（1回目） 2024.5.15（2回目） 2024.5.20（3回目） （オンライン開催（ZOOM） ※事前に参加登録をされた方に、事前説明会のURLを送信する） ※参加登録→ |
募集 2024.4.24～2024.6.7 |
提出期間： 2024.4.24～2024.6.10 （応募意思表明の際に送ったメールアドレス宛に、メールで提出する） （メール不可の場合、郵送） |
トライアル導入期間 2024.10月～2024.12月末（予定） |
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| DXによる観光データ活用等支援事業 | 支援対象グループ募集 |
予約 （応募に関する質問は、原則、電子メールでの受付とする） |
募集 2024.5.8～2024.6.7 |
提出 2024.5.8～2024.6.7 |
補助 支援決定日（2024.6.28予定）～2026.3.31 |
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| 多摩イノベーションエコシステム促進事業 リーディングプロジェクト |
予約 ◆説明会の開催 2024.4.25 13:00～14:00 2024.5.10 10:00～11:00 2024.5.16 13:00～14:00 （オンライン開催（Zoom）） （説明会申込締切：開催前日の正午まで） ◆エントリーシート ～2024.5.24（正午締切） |
募集 2024.4.18～2024.6.3（正午締切） |
提出期間： ◆応募書類 ～2024.6.3（正午締切） |
補助 2024.7～2024.3まで |
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| 小規模事業者持続化補助金 | 一般型 |
予約 ----- |
募集 2024.5.8～2024.5.27（第16回） |
提出 2024.5.8～2024.5.27（第16回） （jGrantsによる電子申請 gBizIDのアカウント取得が必要※早めに） |
補助 交付決定日～2024.11.4（第16回） |
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| 市場開拓助成事業 | 東京都等の評価・支援を受けた製品・サービス成長産業分野に属する製品・サービスの展示会出展等による販路開拓を助成します！ | 予約 2024.4.11～2024.5.16（17時） （事前エントリーまでに GビズIDの発行申請を行うこと） |
募集 2024.4.11～2024.5.16 |
提出 2024.5.17～2024.5.31（17時） （Jグランツにて受付）（持参、郵便、電子メール等は不可） |
補助 2024.9.1～2025.11.30 （最長1年3か月） |
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| 東京都在住外国人支援事業助成 |
申請書類の書き方など個別相談を希望する場合は、 事前に希望日時を電話又はメールで連絡すること |
募集： 2024.4.1～2024.5.16 |
提出： 2024.4.1～2024.5.16 （郵送、持参またはオンライン） | 補助 2024.4.1～2025.3.31 |
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| 障害者雇用エクセレントカンパニー賞 | （補助金ではなく顕彰である） | 予約 ------ |
募集 2024.4.16～2024.5.15 |
提出 2024.4.16～2024.5.15 （LoGoフォームによる電子申請） |
補助 ----- |
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| Buy TOKYO推進活動支援事業 |
事前エントリー期間 2024.4.15～2024.4.30 事前エントリーはこちらから （オンライン動画による事業説明、2024.5.9 14時～ホームページにて） |
募集 2024.4.15～2024.4.30 （申請様式は、Buy TOKYO ホームページからダウンロードできる） |
提出 2024.5.1～2024.6.12 （jGrantsによる電子申請） ※事前エントリーをされていない場合でも電子申請を受け付ける | 支援期間 交付決定日～2026.3.31 （最長2年度） ※次年度に実施する事業には再度申請書の提出が必要 |
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| スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援 | ----- | 募集 2024.5.8～2024.5.17 |
提出期間： 2024.5.8～2024.5.17 （ ホームページから申し込む） ※中小企業の募集は6月中旬以降を予定 |
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| 東京産農産物の流通促進事業 |
（事前相談が必須） |
募集 2024.4.8～2024.5.2 | 提出 2024.4.8～2024.5.2 （郵送（簡易書留あるいはレターパック等）による） |
補助 交付決定日～2025.3.31 |
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| 商店街デジタル化推進事業事業補助金 | 予約 ----- |
募集 ◆キャッシュレス、デジタル活用 2024.4.8～2024.6.7（1回目） 2024.7.1～2024.8.30（2回目、追加募集） ◆活用・運用支援 2024.5.7～2024.6.7（1回目） 2024.7.1～2024.8.30（2回目、追加募集） |
提出 ◆キャッシュレス、デジタル活用 2024.4.8～2024.6.7（1回目） 2024.7.1～2024.8.30（2回目、追加募集） ◆活用・運用支援 2024.5.7～2024.6.7（1回目） 2024.7.1～2024.8.30（2回目、追加募集） （簡易書留による郵送、またはjGrantsによる電子申請） |
補助 交付決定日～2025.3.31 ※補助対象となる事業は、補助金の交付を決定した日から当該年度の末日までの期間に開始 し、契約業者等への支払いが完了した事業とする （交付決定の前に生じた費用は、すべて補助対象外になるので、注意すること） |
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| 「東京手仕事」商品開発プロジェクト | ～新たな「東京の伝統工芸品」の開発支援～ | （これは補助金ではなく新製品開発支援です） | 募集 ◆伝統工芸品事業者 2024.4.11～2024.4.22 ◆ビジネスパートナー 2024.6.3～2024.6.25 （プレエントリー、公社ホームページより） （公社の「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要） |
提出 ◆伝統工芸品事業者 2024.4.11～2024.4.22 （郵送） ◆ビジネスパートナー （本申込み） 2024.6.3～2024.6.28 （Webフォームより、プレエントリー後、2営業日以内） |
実施期間 ↓(1)マッチング会の開催 2024.7.22～2024.7.26のうちの1日間 ［注意］マッチング前のビジネスパートナー候補との接触は厳禁 ↓(2)商品開発期間 開発チーム組成報告書の提出日（2024.8.2締切） ↓(3)経費補助対象期間 （「商品開発計画書」提出日の翌日から2025.2.28まで） 商品開発計画書の提出日（2024.9.13締切） ↓(4)試作品及び試作報告書の提出 （2024.10.31締切） ↓(5)完成品及び商品開発完了報告書の提出 （2025.2.28） |
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| 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 |
説明会 （2024.3.6、日本教育会館） （2024.3.19、都中小企業振興公社多摩支社） ★事業説明会にご参加を希望される者は、東京都中小企業団体中央会ホームページ （https://www.tokyochuokai.or.jp/）から「第1回募集 事業説明会参加申込書（FAX送信票）」を ダウンロードして、必要事項をご記入のうえFAXする |
募集 2024.4.1～2024.4.8（1回目） |
提出 2024.4.1～2024.4.8（1回目） （簡易書留等記録に残る方法による郵送） （持参・普通郵便・宅配便・ファックス・Eメール等不可） |
補助 2024.7.1～2025.9.30（1回目） （1年3か月以内） （期を設定する：第Ⅰ期 2024.7.1～2025.3.31、第Ⅱ期 2025.4.1～2025.9.30）（1回目） ※当助成金は2期にわたり連続して交付を受けることができるが、交付決定は各期ごとに行う |
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| アンテナショップ等と連携した全国特産品の展示紹介事業 | （補助金ではなく負担金) | 予約 ◆イベント等運営事業者の募集 説明会参加受付：2024.4.11～2024.4.17 オンライン説明会 ※応募には2024年4月19日（金）午前実施のオンライン説明会への 参加が必須となる |
募集 ◆イベント等運営事業者の募集 2024.4.11～2024.5.8 |
提出 ・応募届の提出 ～2024.5.8（郵送で提出）（Fax、電子メールによる提出は不可） ・応募書類の提出 ～2024.5.15 （持参または郵送） | 実施期間 ◆区部（KITTE（丸の内）1階アトリウム） 2024.9.13～2024.9.16 ◆多摩 2025.1～2025.2（予定） （土曜日・日曜日を含む2日間または3日間実施） ◆負担金の対象期間 負担金交付決定日～イベント終了まで |
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| 新製品・新技術開発助成事業 | 予約 ----- （申請書は公社HPからダウンロードする） |
募集 2024.3.11～2024.4.5 |
提出 2024.3.11～2024.4.5 （Jグランツ経由で申請） ※ GビズIDプライムアカウントが必要となる （一次通過者は、追加で必要書類を提出する、報告期限2024.6.28） | 補助 2024.9.1～2026.5.31（1年9か月） ※助成事業の成果に基づく事業化（販売開始）は、助成事業の完了（完了検査の翌日）後から開始すること |
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| デジタル技術活用推進緊急支援事業（未定稿） | 詳細は、後日公表予定の募集要項参照のこと | 募集 後日公表予定の募集要項参照のこと |
提出 後日公表予定の募集要項参照のこと |
補助 1年間 |
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| 育業中スキルアップ助成金 | 予約 ----- |
募集 2023.5.17～2024.2.29 |
提出 2023.5.17～2024.2.29 （郵送のみ）（FAX、メールは不可） （原則として助成対象訓練開始予定日1か月前までに提出すること） |
補助 2023.5.17～2024.3.31 |
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| 次世代型MICE開催資金助成事業 |
提出期限： ※対象となる国際会議の開催地決定時期に応じて設定されている
※公募期間中に2024年度の申請可能枠に達した場合は、募集及び審査会の実施 を中止する場合がある ※2024年11月以降、申請可能枠に残りがある場合は、随時、申請受付予定 （2025年2月末まで） （簡易書留による郵送又はjGrantsによる電子申請） （郵送で併せて、電子データも財団が別途指定するメールアドレスに提出する） |
補助対象期間： 原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了 （支払いも含む）するもの ※ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日 について承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該MICE開催最終日から3か月以内の 日の属する月末までに精算が完了するものとする |
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| 環境配慮型MICE開催資金助成 |
申請期間： ※対象となるMICEの開催地決定時期に応じて設定されている
※郵送と併せて、電子データも財団が別途指定するメールアドレスに提出すること ※当該年度の交付申請可能枠が無くなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がある |
補助対象期間： 2026年3月31日までに開催されるMICE ※原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了 （支払いも含む）するもの。ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、 その事業完了日について承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該MICE開催最終日から 3か月以内の日の属する月末までに精算が完了するものとする |
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| 介護職員就業促進事業 | 予約 ----- |
募集 ◆事業者募集 2024.4.1～2024.4.15（1回目） 2024.6.3～2024.6.17（2回目） |
提出 ◆事業者募集 2024.4.1～2024.4.15（1回目） 2024.6.3～2024.6.17（2回目） |
委託 契約締結日～2025.1.31 |
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| キャリアアップ助成金 | 正社員化コース | 募集 ----- |
支給申請期間： 6か月分の賃金支払日から2か月以内 |
補助 ----- |
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| 賃金規定等改定コース | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃金規定等共通化コース | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与・退職金制度導入コース | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 短時間労働者労働時間延長コース（2024.3.31をもって廃止） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社会保険適用時処遇改善コース | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 障害者正社員化コース | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国産粗飼料流通円滑化支援事業 | 予約 ----- |
募集 2023.4.1～ 2023.6.21～（補助率拡充） |
提出 2023.4.1～ 2023.6.21～（補助率拡充） |
補助 2023.4.1～ 2023.6.21～（補助率拡充） |
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| DX・GX時代を担う専門・中核人材戦略センター事業（未定稿） | （相談と専門家訪問、セミナー等） | 予約 要.事前予約 （電話又はE-mailで申し込む） 記念セミナーを開催 2023.7.26 |
募集 2023.6.30～ |
提出 2023.6.30～ |
補助 2023.6.30～ |
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| 宿泊施設活用促進事業 | 予約 ----- |
募集 2023.4.1～2024.3.31 （予算額に達した時点で終了） |
提出 2023.4.1～2024.3.31 （簡易書留による郵送） |
補助 交付決定～1年間 （※契約（発注）・納品・設置・代金支払い等全てを上記期間内に実施することを要す） |
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| 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業 | 予約 （家庭部門だが法人の利用も可能） |
募集 2023.4.3～2024.3.31 |
提出 2023.4.3～2024.3.31 （原則、郵送） （電子申請も可） |
補助 設置日 PEFC：2020.4.1～2025.9.30 SOFC：2020.4.1～2025.9.30 |
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| フードバンク寄贈促進事業 | 事前事務 事業実施前にフードバンクと協定を締結する必要がある （協定締結後2週間以内に、東京都環境公社に協定書の写し及び申請予定金額報告書を提出する） |
募集 2023.6.29～2024.3.29 （予算の限度額に達した時点で終了） |
提出 2023.6.29～2024.3.29 |
補助 2023年度内 |
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| LPガス事故防止に関する安全機器普及促進事業 | 問い合わせ受付期間： 2023.4.20～2024.4.30 （（株）エフ・ユー tel.03-6231-0575） |
募集 2023.4.20～2023.5.31（集中受付） 2023.6.1～2024.2.29（随時受付） （状況に応じ、2024年度も実施する） |
提出 2023.4.20～2023.5.31（集中受付） 2023.6.1～2024.2.29（随時受付） |
補助 実施報告書の提出期限： 申請した補助対象機器の設置工事が全て完了してから30日以内 （2024.6.1までに設置工事を完了すること） （最終期限：2024.6.25） |
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| 農業者出産・育児期支援事業 | ----- | 募集 2023.7.10～ |
提出 2023.7.10～ |
補助 出産予定日の6週前(双子の場合14週前）から出産後原則1歳となる日の前日まで （やむを得ない場合は3歳となる日の前日まで） ※助成期間終了後又は助成対象期間が6か月を超過する場合は6か月毎の期の終了後、 速やかに実績報告書を作成し、理事長に提出する |
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| 地産地消型再エネ増強プロジェクト | 都内設置・民間事業者向け | 予約 ----- |
募集 2023.4.3～2024.3.29 |
提出 2023.4.3～2024.3.29 （原則、電子メールで） |
補助 2023.4.3～2024.3.29 （原則、電子メールで） （実績報告の提出は2023.11.29まで） |
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| 蓄電池単独設置 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 都外設置・民間事業者向け | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業 | 予約 ----- |
募集 2023.4.3～2024.3.29 （予算に達し次第、締切） |
提出 2023.4.3～2024.3.29 （原則電子メール、または郵送） |
補助 2021年度～2023年度 |
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| ZEVトラック早期実装化事業 |
（国等補助金の交付決定を先行させる） （燃料電池トラックのリースを先行させる） |
募集 2023.5.15～2024.3.29 （予算の範囲内） |
提出 2023.5.15～2024.3.29 （Grafferによるオンライン申請） |
受付期限：2024.3.29 （トラックをリースし初度登録を完了した後、初度登録日から6か月以内に申請を行うこと） |
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| 正規雇用等転換安定化支援事業 | 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 （キャリアアップ助成金正社員化コースの上乗せ助成） |
募集期間等：
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| 就職氷河期世代リスタート支援助成金 | 募集期間等
（原則郵送（送達記録が残るレターパック等））※郵送・窓口申請の手引き→ 電子申請（jGrants）の場合はこちらを参照→ （申請書類は信書に該当するので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用できない） （書類不備・不足、料金不足の場合も受理しない。消せるボールペン等も使用しないこと） （Fax、メールによる申請・問い合わせ等は不可） |
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| 東京キャリア・トライアル65 | （派遣期間中の人件費・交通費を都が負担） | ----- | 募集 2023.6.1～2024.3.8 |
提出 2023.6.1～2024.3.8 |
補助 2023.6.1～2024.3.31 （派遣就業期間は、1人1週間～2か月程度） |
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| 勇気ある経営大賞 | (これは補助金ではなく賞金です） | 募集 2023.10.20～2024.3.6 |
提出 2023.10.20～2024.3.6 |
補助 ----- |
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| 成長産業人材雇用支援事業 | （補助金ではないが、トライアル就労中（最大2か月間）の派遣料金の負担が発生しない） | 予約： ----- |
募集： ◆就職希望者 2023.5.15～2023.1.31 （実施状況により短縮/延長する場合あり） ◆受入企業 2023.5.15～2024.1.31 （実施状況により短縮/延長する場合あり） |
提出： ◆就職希望者 2023.5.15～2023.1.31 ◆受入企業 2023.5.15～2024.1.31 |
事業実施期間： 2023.5.15～2024.3.31 （実施状況により短縮/延長する場合あり） |
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| 小規模テレワークコーナー設置促進助成金 | 予約： ----- |
募集： 2023.5.8～2024.1.31 |
提出： 2023.5.8～2024.1.31 |
補助： 支給決定日から3か月以内に完了する取り組み ※期間内に、様式第1号で申請した事業の実施計画（テレワークコーナー設置計画）に係る機器の購入や設定等が すべて完了してテレワークコーナーを営業・利用開始していること （実績報告の提出は、支給決定日から4か月以内） |
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| 次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G） | 開発プロモーターを募集 | （事業説明会2024.5.14、Zoomを使用予定）、 申込・質問は参加申込フォームで行う） | 募集期間： 2024.5.1～2024.6.28 |
提出期間： 2024.5.1～2024.6.28 |
実施期間 最長3か年度 |
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| 私募債を活用した事業承継の取組支援事業 | 利用者の募集 | ----- |
募集 2023.8.1～2024.2.29 （予算がなくなり次第、締切） |
提出 2023.8.1～2024.2.29 |
補助 2023.8.1～2024.3.31 |
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| 私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援事業 | 利用者の募集 | 予約 本制度の利用を希望する事業者は、はじめに取扱金融機関に問い合わせること （申請時期を含め、申請手続きに関しては取扱金融機関に確認すること） |
募集 2023.8.1～2024.2.29 |
提出 2023.8.1～2024.2.29 （書面又はJグランツ（電子申請システム）で受けるが、 原則として、取扱金融機関を経由して行う） |
補助 2023.8.1～2024.3.31 （2023年度中に補助対象事業に係る契約・交付申請、支払・実績報告を行ったものが 補助金支払の対象となる） |
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| 円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業 | 予約 ----- |
募集 ◆コーディネーター・助成金（団体・グループ向け） 2023.4.1～2024.1.31 ◆専門家派遣（個別企業向け） 2023.4.3～2024.1.31 （いずれも、予算の範囲内） |
提出 ◆助成金 2023.4.3～2024.1.31 | 補助 ◆助成金（団体・グループ向け） 交付決定～2023.2.29 |
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| 全国技能競技大会等選手育成強化補助金 | ----- | 募集 ◆技能五輪国際大会 ～2024.1.26 ◆技能五輪全国大会・全国アビリンピック 2023年度大会：～2023.10.20 2024年度大会：～2024.1.26 ◆技能五輪国際大会 ～2024.1.26 ※実習等は2024.2.22までに終了すること （予算を超えた場合、締切） |
提出 募集期間参照 （記録が残る簡易書留等による郵送） |
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| 命を守るためのピロティ階等緊急対策事業 | 事前予約: （申請書類の様式は、以下の 東京都マンションポータルサイトからダウンロードする） |
募集 2024.4.16～2025.1.15 （予算額に達した時点で締切） |
提出 2024.4.16～2025.1.15 |
補助 完了実績報告書の提出期限：以下のいずれか早い日まで（2025.3.15必着） (1)当該交付決定を受けた補助事業が全て終了した日 (2)2025.3.15 ※設計または工事（設計と工事を一括で委託する場合においても同じ）の 補助対象事業が複数年度にわたる場合には、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をすること |
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| 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 | 経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース） | 募集期間：
（2024年4月から2025年3月までの期間で、毎月、募集・審査を行う） （予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合がある） （申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがある） |
補助対象期間 交付決定日から1年間 |
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| 目指せ！中小企業経営力強化アドバンス事業 | 展示会出展助成事業 | 募集期間・出展対象期間：
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補助対象期間 交付決定日～1年1か月間 |
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| 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金 | 予約 ----- |
募集 2023.11.16～2024.1.15 |
提出 2023.11.16～2024.1.15 （簡易書留及びEメールにて申請） |
補助 交付決定～2025.3.31 |
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| 国際会議誘致資金助成、 国際会議開催資金助成/ 国際会議開催支援プログラム |
予約 （申請を検討する際は、公社に相談すること） |
募集 ◆国際会議誘致資金助成 2024.4.5～2025.2.28 ◆国際会議開催資金助成、国際会議開催支援プログラム ～2024.5.31（1回目、2024.7.1～2026.6.30開催地決定） ～2024.8.30（2回目、2024.10.1～2026.9.30開催地決定） ～2024.11.29（3回目、2025.1.1～2026.12.31開催地決定） ～2025.2.28（4回目、2025.4.1～2027.3.31開催地決定） |
提出 ◆国際会議誘致資金助成 2024.4.5～2025.2.28 （書留による郵送または持参） ◆国際会議開催資金助成、国際会議開催支援プログラム ～2024.5.31（1回目、2024.7.1～2026.6.30開催地決定） ～2024.8.30（2回目、2024.10.1～2026.9.30開催地決定） ～2024.11.29（3回目、2025.1.1～2026.12.31開催地決定） ～2025.2.28（4回目、2025.4.1～2027.3.31開催地決定） （開催地決定時期により提出期限が異なる） （書留による郵送、郵送と併せて電子データもメールすること） （jGrantsによる申請も可能（法人格を有している場合に限る） |
補助 ◆国際会議誘致資金助成 原則として、2025.3.31までに誘致を開始し、 2027.3.31までに誘致完了を予定している会議 ◆国際会議開催資金助成、国際会議開催支援プログラム 原則として、2024.7.1から2027.3.31までの間に開催地が決定する会議 |
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| 既存非住宅省エネ改修促進事業補助金 | ----- | 募集 2023.6.1～2024.1.19 |
提出 2023.6.1～2024.1.19 ～2024.3.29（延長） （来所または郵送） |
補助 実績報告提出（いずれか早いもの） (1)事業が完了したとき (2)2024.3.15 |
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| 構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MICEプロフェッショナル人材育成助成金 | 募集 5回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行う 2024.4.5～2024.5.2（1回目） 2024.5.7～2024.8.15（2回目） 2024.8.16～2024.9.26（3回目） 2024.9.27～2024.10.17（4回目） 2024.10.18～2025.1.10（5回目） （申請可能枠に達した場合は事業終了） |
提出 5回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行う 2024.4.5～2024.5.2（1回目） 2024.5.7～2024.8.15（2回目） 2024.8.16～2024.9.26（3回目） 2024.9.27～2024.10.17（4回目） 2024.10.18～2025.1.10（5回目） （jGrantsによる電子申請、または簡易書留による郵送、電子データもメールにて提出） |
補助 原則、2025.3.21までに実施完了すること |
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| 観光業界における経営課題解決促進事業 | ----- |
募集 2023.4.1～2023.12.28 （予算額に達した時点で締切） |
提出 2023.4.1～2023.12.28 （担当課にメールし、jGrantsによる電子申請する） （簡易書留による郵送も可能） |
補助 交付決定日～2024.3.31 |
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| 観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金 | ----- | 募集 2023.4.1～2023.6.30（1回目） 2023.7.3～2023.9.29（2回目） 2023.10.2～2023.12.28（3回目） 2024.1.9～2024.2.29（4回目、予定） |
提出 2023.4.1～2023.6.30（1回目） 2023.7.3～2023.9.29（2回目） 2023.10.2～2023.12.28（3回目） 2024.1.9～2024.2.29（4回目、予定） （簡易書留による郵送） |
補助 交付決定日から1年以内 （実績報告書を、事業が完了した日から30日以内又は補助 事業実施期間内のいずれか早い日までに提出すること） |
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| 働き方改革促進事業 | 専門家派遣「2024年問題対応コース」【建設・運送業】 | ----- |
募集 2023.6.22～2023.12.28 （予定数に達した場合は締切） |
2023.6.22～2023.12.28 （申込フォームから申請する） |
（申込から1～2週間程度で専門家を派遣する） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ものづくり産業人材確保支援事業 | （補助金ではなく人材育成） | ----- |
募集 2022.5.30～2023.12.28 （定員になったため2023年度は締切） |
提出 2022.5.30～2023.12.28 |
補助 ----- |
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| 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 |
（専門家派遣コースと厨房機器改修コースとの併願はできないので注意すること） |
募集（事前エントリー）： 募集期間（事前エントリー）： ○まず専門家派遣を受ける（無料2回まで） ↓ ○専門家派遣コース助成金（200万円）か厨房機器等改修コース助成金（50万円）のいずれかを選択する ◆専門家派遣： ・8回目まで募集終了 ・9回目は12月中旬公表予定 ※申し込み用フォームがある ◆専門家派遣コース助成金（任意）： （専門家派遣を受けた事業者に直接連絡する） ◆厨房機器等改修コース ・8回目まで募集終了 ・9回目は12月中旬公表予定 ※申し込み用フォームがある いずれのコースとも複数回の募集が見込まれるので、 ホームページをチェックすること 提出 ◆専門家派遣コース： ・2023.12.1～2023.12.28（8回目） （各回とも予算に達し次第終了） ◆専門家派遣コース助成金（任意）： ・2024.1上旬（8回目、予定） （jGrantsによる電子申請） ◆厨房機器等改修コース ・2023.12中旬（9回目、予定） （jGrantsによる電子申請） |
◆専門家派遣： ・8回目まで募集終了 ・9回目は12月中旬頃公表 ※過去に本事業の支援を受けた者は対象とならない ◆専門家派遣コース助成金： ・7回目まで募集終了 ・8回目は、2024.1月中旬公表予定 ・交付決定日～3か月間 （この期間内に契約・実施・支払が完了すること） ◆厨房機器等改修コース ・8回目まで募集終了 ・9回目は12月中旬公表予定 ・交付決定日～3か月間 |
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| 既存住宅流通促進民間支援事業 | 既存住宅流通促進民間支援事業 | 予約 （必ず都へ事前相談すること） |
募集 2024.4.18～2024.11.29 （選定件数が選定予定件数（5件）に達した場合は、募集期間中であっても、申請受付を終了する） |
提出 2024.4.18～2024.11.29 （郵送で提出する場合は、提出期限までに到達するよう送付すること。 また、配達の記録が残る方法での郵送を奨励する） （郵送で応募した場合、郵送した旨を電子メールで連絡すること） 都庁に持参する場合は、午前10時～正午、午後1時～午後4時。（前日までの電話予約を要する） |
補助 補助事業者決定～2025.3.31 （補助を受けて改修工事を行う場合で、かつ工事期間が複数年度にわたる場合 は、事前に東京都から全体設計の承認を受ける必要がある ※ただし、全体設計承認は次年度の補助金を保証するものではない） |
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| 建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業 | 募集 2024.4.18～2024.11.29 （選定件数が選定予定件数（2件）に達した場合は、募集期間中であっても、申請受付を終了する） |
提出 2024.4.18～2024.11.29 （郵送で提出する場合は、提出期限までに到達するよう送付すること。 また、配達の記録が残る方法での郵送を奨励する） （郵送で応募した場合、郵送した旨を電子メールで連絡すること） 都庁に持参する場合は、午前10時～正午、午後1時～午後4時。（前日までの電話予約を要する） |
補助 補助事業者決定～2025.2.28 |
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| TOKYO旅館ブランド構築・発信事業補助金 | ----- | 募集 2023.4.1～2023.6.30（1回目） 2023.8.17～2023.11.16（2回目） |
提出 2022.6.1～2022.8.31 2023.4.1～2023.6.30（1日目） 2023.8.17～2023.11.16（2回目） （郵送（簡易書留）かjGrntsによる電子申請） |
補助 ◆取組に対する支援 2023年度～2026年度（3か年度） ※ただし、各年度の予算が可決された場合に確定する ◆人材育成に係る研修等への支援 2023.4.1～2024.3.31 |
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| 地域芸術文化活動応援助成 |
予約 4月3日（水）、4月8日（月）に公募説明会 |
募集 2024.3.21～2024.4.22（第1期） 2024.6.13～2024.7.16（第2期） |
提出 2024.3.21～2024.4.22（第1期） 2024.6.13～2024.7.16（第2期） （オンライン申請） | 補助 2024.4.1～2025.3.31（第1期） 2024.11.1～2025.10.31（第2期） |
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| 東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金 | Ⅰ-A.育児と仕事の両立推進コース |
（先着順ではない。 予定社数を上回る申込みがあった場合には抽選を行い、申請可能企業を確定する） （※事前エントリー後、申請可能企業となったにも関わらず該当回の提出期限までに申請書類の提出がなかった場合、 以降の2024年度の事前エントリーにエントリーしたとしても、抽選対象外となる） （必ず企業の担当者が事前エントリーを行ってください（代理人は事前エントリーできない） （申請要件を満たさない企業からのエントリーが多く見受けられる ※事前エントリー前に必ず募集要項の申請要件を確認すること ※申請区分、企業名、所在地等を正確に記載すること ※担当者欄には企業の担当者の連絡先を記載すること（代理人の連絡先は不可）） ※事前エントリーの入力内容に疑義がある場合は、電話で内容確認を行う。 内容確認できない場合は抽選対象外となる ※事前エントリーに申込後、申込受付番号が記載されたメールが自動送信される。受付完了メール が届かない場合は、記載されたEメールアドレスに誤りがある可能性があるため、当センター企業 支援担当（tel.03-5211-2248）へ連絡すること ※1代表者につき事前エントリーは1回までとなる。企業等の代表者が複数企業の代表者を務めている場合は、 そのうち1企業等を選択してエントリーを行う（代表者が複数名いる場合、そのうちの1名が既に他企業の代表者として 申請を行っている場合にも、エントリーできない ↓(2)奨励金の申請：エントリー確定の連絡を受けた企業は、交付申請書類を提出する （郵送のみ、記録が残る簡易書留、レターパックプラス等の方法による） （代理提出の場合は委任状が必要。委任状の「代理人氏名」には、都からの連絡に対して窓口となる者の氏名を記載する） ※郵送等や電子申請等による入手の手配を行った場合は、その事実が確認できる書類を保管しておくこと （後日、東京都の担当者が確認する） ※就業規則の届出や一般事業主行動計画の策定・変更届などは電子申請（e-Gov)にて手続きすることもできる 厚生労働省ホームページ→ ↓(3)事業実施：交付決定から3か月 奨励対象となる事業は東京都の交付決定後に開始するものとする （交付決定の連絡を受ける前に助成事業に着手しないこと） （事業実施期間は延長できない。都が定めるスケジュール以外で事業を実施した場合は奨励対象外となる） ※都が指定する各プラン、コース・事業に沿った内容のオンライン研修会等への参加が必要となる ＜対象となる研修会＞ 東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会 男性育業促進オンラインセミナー（応用編） 介護と仕事の両立推進シンポジウム ↓(4)実績報告：事業終了後、実績報告書類を提出する ↓(5)支給決定：実績の確認後、奨励金支給額を決定 （各プラン、コース・事業について都が定める取組内容の実施が確認できた場合に奨励金を交付する） |
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| Ⅰ-B.介護と仕事の両立推進コース | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰ-C.病気治療と仕事の両立推進コース | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅱ.ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業 | ----- | 予約 ----- |
募集 2023.8.17～2023.10.31 |
提出 2023.8.17～2023.10.31 （郵送または持参、E-mailでの申請も可能 ※要事前相談） |
補助 2023.8.17～2026.3.31（助成金の交付は2025年度まで） |
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| サテライトオフィス設置等補助事業 | 民間コース | 予約 （メールで提出日時を予約） |
募集・提出 2023.4.25～2023.7.31（第1期募集） 2023.8.14～2023.10.31（第2期募集） |
補助 コースによって異なる ◆サテライトオフィス設置コース ・整備・改修費：交付決定の日から6か月以内 ・運営費：工事完了日の翌日から2年間 ◆ミニワーケーションコース ・整備・改修費のみが対象：交付決定の日から6か月以内 |
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| 行政コース | 補助 コースによって異なる ◆サテライトオフィス設置コース（整備・改修費及び運営費） 都内（23区を含む） ・整備・改修費：交付決定の日から6か月以内 ・運営費：工事完了日の翌日から最長2年間 ◆ミニサテライトオフィス設置コース（整備・改修費のみ） 都内（23区を含む） ・整備・改修費：交付決定の日から6か月以内 ◆ワーケーションコース（整備・改修費及び運営費） 西多摩地域及び島しょ地域等 ・整備・改修費のみが対象：交付決定の日から6か月以内 ・運営費：工事完了日の翌日から最長2年間 ※複数年度にわたる運営費の補助が採択された場合は、 2年度目以降、年度ごとに交付申請書類を、各年度の運営補助対象期間開始日 の1か月前までに提出すること |
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| 「東京おみやげ」製作プロジェクト | （補助金ではない） |
質問受付期間： 2023.10.6～2023.10.20 |
募集 2023.10.11～2023.10.30（第8回追加分） |
提出 2023.10.11～2023.10.30（正午必着） （必要書類を記入の上、（公財）東京観光財団まで郵送または持参する） （指定の提出書類10部及びそのデータ（CD-R）１枚を一式とする） |
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| 東京シニアビジネスグランプリ | （補助金ではなく、賞金） |
キックオフセミナーを開催 2023.8.19（参加無料） （オンライン配信） |
募集 2023.7.19～2023.10.16 |
提出 2023.7.19～2023.10.16 （ビジネスプランシート（様式）を作成し、メールで事務局に送付） | 実施 最終審査 2024.2.11 （会場：神田明神ホール（千代田区外神田2-16-2 神田明神文化交流館2階）） ※ファイナリスト10名による公開プレゼンテーション審査を行う |
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| 富裕層向け夜間・早朝観光コンテンツ開発支援助成金 | ----- | 募集 2023.4.6～2023.6.7（1回目） 2023.8.9～2023.10.10（2回目） |
提出 2023.4.6～2023.6.7（1回目） 2023.8.9～2023.10.10（2回目） （簡易書留による郵送） （持参不可） （交付申請書類は、紙媒体の提出と併せて、電子メールでもご提出すること） | 補助 交付決定～2024.3.31（1回目） 交付決定～2024.9.30（2回目） （※助成対象となる経費は、この期間内に発注又は契約、取得実施、 支払いまで完了させること） |
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| 飲食事業者の業態転換支援事業 | 都内中小飲食事業者向け売上確保に向けた新たな取り組みに関する助成 | 予約 ----- |
募集 2020.4.23～2021.2.26（延長） ～2023.3.31（延長） ～2023.5.7（延長） ～2023.9.30（延長） （28回に分けて受け付ける） （予算が無くなり次第、締切） |
提出 2020.4.23～2021.2.26（延長） ～2023.3.31（延長） ～2023.5.7（延長） ～2023.9.30（延長） （簡易書留等の記録が残る方法で郵送） （持参・FAX・電子メール等による提出は不可） |
補助 交付決定日～2021.4.30（延長） ～2023.3.31（延長） ～2023.6.30（延長） ～2023.9.30（延長） ～2023.12.31（延長） （ただし、着手日（契約・発注日）から最長3か月間に限る） ※2022年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も 契約・支払いの確認（契約書や発注書、領収書等）ができれば対象となる |
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| 海外高度人材獲得支援事業 | 高度人材インターンシップ（補助金ではない） |
企業説明会の開催 ----- |
募集： 2023.8.21～2023.9.22 |
提出： 2023.8.21～2023.9.22 |
実施： ------ |
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| 島しょ地域観光課題解決事業 | 予約 ----- |
募集 2023.8.21～2023.9.22 |
提出 2023.8.21～2023.9.22 （簡易書留により郵送、電子データもメールすること） （メールのみによる申請は不可） |
補助 ----- |
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| 原油価格高騰等対策支援事業 | （専門家の派遣が前提となる） | 事前エントリー期間 ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30（1回目） 2023.7.3～2023.8.31（1回目延長募集） （数回にわけて募集されるので、ホームページを確認すること） |
募集 ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30（1回目） 2023.7.3～2023.8.31（1回目延長募集） （予算に達し次第、終了） ※助成金の申請は別途行う （助成金のみの申請はできない） |
提出 ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30（1回目） 2023.7.3～2023.8.31（1回目延長募集） （事前エントリーした者から先着順） ◆助成金 専門家派遣終了後、順次受付 （1回目の申請期限：2023.11.30→2024.1.31へ延長） |
補助 ◆専門家派遣 事業者決定～2023.9.30（2023年度1回目の派遣） ～2023.11.30（2023年度1回目の延長募集） ◆助成金 交付決定日～1年間 |
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| 原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 | （専門家の派遣が前提となる） | 予約 |
募集 ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30（1回目） 2023.7.3～2023.8.31（1回目延長募集） （公社ホームページより申し込む、予算の範囲内、年3回程度募集） ◆助成金 専門家派遣終了後、順次受付 （※専門家派遣を終了した企業にメールにて電子申請フォームのURLを送る。 URLにアクセスし、必要事項を入力する） |
提出 ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30 2023.7.3～2023.8.31（1回目延長募集） （メールで申請） ◆助成金 専門家派遣終了後、順次受付 2023.11.30（1回目締切） 2024.1.31（1回目延長募集） （jGrantsによる 予めアカウントが必要） |
補助 ◆専門家派遣 事業者決定～2023.9.30（1回目） ～2023.11.30（1回目延長募集） ◆助成金 交付決定～1年 |
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| 製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業 | （専門家の派遣が前提となる） | 事前エントリー期間 ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30（1回目） 2023.7.3～2023.8.31（1回目延長募集） （数回にわけて募集されるので公社ホームページのチェックが必要） |
募集 ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30（1回目） 2023.7.3～2023.8.31（1回目延長募集） ※助成金の申請は、専門家派遣後別途行う、助成金のみの申請はできない |
提出 ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.6.30 ～2024.1.31（1回目延長募集） （事前エントリーした者から先着順） ◆助成金 専門家派遣終了次第、順次受付（1回目の申請期限2023.11.30） |
補助 ◆専門家派遣 2023.4.3～2023.9.30（1回目） ～2023.11.30（1回目延長募集） ◆助成金 交付決定日～1年間 |
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| 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業 | 予約 ◆HTT経営相談窓口の予約 2023.4.3～ ◆事前相談 2023.4.3～ |
募集 ◆専門家派遣 2023.4.24～2023.6.30 ～2023.8.31（延長） （申込フォームによる） |
提出 ◆専門家派遣 2023.4.24～2023.6.30 ～2023.8.31（延長） （申込フォームによる） ◆助成金（任意） 専門家派遣終了後順次（～2023.11.30まで） （「Ｊグランツ」による電子申請による） |
補助 ◆専門家派遣 派遣決定～2023.10.31（予定） ◆助成金（任意） 専門家派遣終了次第、順次受付 交付決定～1年間 （交付決定は令和5年7月下旬以降の予定） |
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| 福祉職場における職場体験型インターンシッププロジェクト | 予約 | 募集 2023.6.1～ |
提出 2023.6.1～ |
受入体験期間 2023.7.31～2023.9.15のうちの3日間または5日間 |
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| 建築物環境報告書制度推進事業 | 設計・施工技術向上支援事業 | 予約 オンライン説明会（2023.2.15） |
募集 2023.2.16～2023.9.29（1回目） （2回目は2024年春を予定） |
提出 2023.2.16～2023.9.29（1回目） （2回目は2024年春を予定） |
補助 2025年3月末までの間で、技術向上等に要する期間に応じて各申請者が設定 （※助成金の交付が決定された月を起点とし、月を単位として上限は24月） （※助成期間の末日は2025.3.31以前とし、助成金の交付が決定された日より前に要した経費は助成対象外） |
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| 環境性能向上支援事業 | 予約 オンライン説明会（2023.2.7） 事前相談期間（2023.4.28まで※原則オンラインによる） |
募集 2023.2.8～2023.5.31（1回目） （要、事前相談） （2回目の募集は、2024年春を予定） |
提出 2023.2.8～2023.5.31（1回目） （原則として、電子メールで提出する） （2回目の募集は、2024年春を予定） |
補助 2025年3月末までの間で、開発期間・販売開始時期に応じて各申請者が設定 （※助成金の交付が決定された月を起点とし、月を単位として上限は24月） （※実績報告は助成事業完了日から60日以内に行う） （※助成期間の末日は2025.3.31以前とし、助成金の交付が決定された日より前に要した経費は助成対象外） |
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| 業界別人材確保オーダーメイド型支援事業 | 事前説明会 説明会（2023.7.12、ベルサール飯田橋駅前） 1団体3名までの予約制（メールにて予約2023.6.29～2023.7.10） （オンライン（Zoomウェビナー）でもライブ配信する） |
募集 2023.7.13～2023.9.25 |
提出 2023.7.13～2023.9.25 |
補助 2023.11上旬（予定）～2025.3 |
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| 東京金融賞 | ESG投資部門 |
予約 ----------- |
募集 2023.5.31～2023.8.31 |
提出 2023.5.31～2023.8.31 |
支援期間 ↓(1)応募受付（2023.5.31～2023.8.31） ↓(2)1次審査（9月予定） ↓(3)最終審査（11月下旬～12月上旬） ↓(4)デモ・表彰式（2024.2月上旬予定） |
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| 年収の壁を知る 女性の活躍応援プログラム |
東京都雇用関連諸制度の知識に係る普及啓発事業 （専門家派遣とセミナー） |
募集 ◆専門家派遣 2023.7.10～2023.8.4 |
提出 ◆専門家派遣 2023.7.10～2023.8.4 （ホームページから申し込む） |
補助 ◆専門家派遣 8月～11月の期間に個別に相談し1回目を派遣 ◆オンラインセミナー 第1回、2023.7.27 （第2回は9月末、第3回は11月末を予定） |
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| 東京金融賞 | 金融イノベーション部門 |
予約 ----------- |
募集 2023.5.31～2023.7.31 |
提出 2023.5.31～2023.7.31 |
支援期間 支援プログラムの実施 2023.10月～2024.1月 表彰式 2024.2 |
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| 金融系外国企業重点分野支援補助金 | グリーンファイナンス外国企業進出支援補助金 | 募集 2023.5.18～2023.7.14 |
提出 2023.5.18～2023.7.14 （事務局へ「東京都へ提出する書類一覧（別紙）」に基づく必要事項の入力 および添付資料を送付） （応募書類（第1～3号様式）は日本語・英語様式のいずれでも可能） |
補助 選定企業となった年度から最大4か年間 |
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| 東京都女性活躍推進大賞 | （補助金ではなく、顕彰である） |
募集 2023.6.12～2023.7.31 |
提出 2023.6.12～2023.7.31 |
補助 ----- |
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| スタートアップによる島しょ振興促進事業 | TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS （補助金ではなく、新規事業展開支援） |
（オンライン説明会開催 2023.6.27、6.30、7.4、7.21） |
募集 2023.6.5～2023.7.31 |
2023.6.5～2023.7.31 |
補助 2023.10～2024.3.31 |
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| リスタート・アントレプレナー支援事業（TOKYO Re:STARTER） | 補助金ではなく、支援事業である） |
募集期間等： ◆アクセラレーションプログラム 2023.5.10～2023.7.28 （エントリーフォームから申し込む） ◆プラットフォームイベント （参加フォームから申し込む） ◆キックオフイベント （参加フォームから申し込む） 申込後の日程 ◆アクセラレーションプログラム ・書類審査：2023.7.28～2023.8.4 ・ピッチ審査（プレゼン形式で実施）：2023.8.9 ・事業化に向けたプログラムを実施：2023.8下旬～2024.3 ・成果報告会：2024.3 （新型コロナウイルス感染症等の影響により、プログラムの内容やスケジュールに一部変更が 生じる場合がある） ◆プラットフォームイベント 2023.5.26（オンライン）（1回目、定員なし） 2023.5.31（オンライン）（2回目、定員なし） 2023.6.16（オンライン/オフライン、もしくは同時開催）（3回目、以降各回40名） 2023.6.30（〃）（4回目） 2023.6.23（〃）（5回目） 2023.7.7（〃）（6回目） 2023.7.14（〃）（7回目） 2023.7.21（〃）（8回目） 2023.7.28（〃）（9回目） 2023.8.4（〃）（10回目） ◆キックオフイベント 2023.6.13（（株）ボーンレックス本社にて開催） （オンライン/オフラインのハイブリット開催、参加無料） |
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| 島しょ地域におけるMICE開催資金助成・MICE開催支援プログラム事業 | ----- |
募集 2023.4.4～2023.7.14 （予算の範囲内） （予算の残があれば、2024.2末まで随時受付） |
2023.4.4～2023.7.14 （郵送（書留）又は持参） （予算の残があれば、随時受付） |
補助 原則として、2023.8.1から2025.3.31までの間に 開催地が決定し、かつ次の要件すべてを満たすものに限る |
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| 都市農業収益向上緊急対策事業 | ----- | 募集期間： 2023.6.1～2023.7.14 |
提出期間： 2023.6.1～2023.7.14 （郵送または持参、郵送の場合は、簡易書留又はレターパックプラスを推奨） |
実施期間 交付決定日～2024.1.10（実績報告書の提出期限） |
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| 都内での法人の農業参入を支援（未定稿） | 事前相談窓口： 相談窓口を（一社）東京都農業会議に設置 tel.03-3370-7146 ・1回120分以内 ・1年度につき、1経営体あたり2相談事項までとし、各項目について各々3回 ※人材育成助成は、最初にこちらに相談する ＜具体的な相談内容（主な内容）＞
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募集期間： 2023.6.1～ |
提出期間： 2023.6.1～ |
（不明） |
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| GX（グリーントランスフォーメーション）関連企業誘致促進補助金 | （外国企業が対象） | 募集期間： 2023.5.18～2023.7.14 |
提出期間： 2023.5.18～2023.7.14 （事務局へ必要書類をメールする） |
実施期間 選定企業となった年度から最大4か年間 |
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| 外国企業発掘・誘致事業 | （都内の拠点設立に係る経費の補助） | 事前相談： （まずはビジネスコンシェルジュ東京及び東京都へ事前相談する） |
提出期間： 申請期限は、補助金を申請する年度の2月末日まで （拠点設立後、同一年度内に交付申請する） |
対象期間 補助金を申請する年度の4月1日から補助金の交付申請日までの間に、 外国企業及び日本法人等が支払ったものを対象とする |
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| 夜間・早朝利活用促進助成金 | ----- | 募集 2023.5.10～2023.7.10 |
提出 2023.5.10～2023.7.10 （簡易書留による郵送） （交付申請書類のうち、交付申請書、事業費経費別明細、企画書については、 紙媒体の提出と同時に電子メールでも提出すること） |
交付決定日～2024.9.30 |
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| 先進技術を活用したフロン排出削減事業 | ----- | 募集 2023.7.6～2023.7.26 |
提出 2023.7.6～2023.7.26 （持込または郵送） |
対象期間 協定を締結した日～2024.11.29 |
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| 私募債を活用した事業承継の取組支援事業 | 取扱金融機関の募集 | 予約 |
募集 2023.6.21～2023.7.4 |
提出 2023.6.21～2023.7.4 |
補助 （2023.7.中旬決定予定）～ ※利用者向けの案内については、取扱金融機関決定後、改めて公表する |
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| 私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援事業 | 取扱金融機関の募集 | 予約 |
募集 ◆環境評価型私募債 2023.6.21～2023.7.4 ◆環境寄付型私募債 2023.6.21～2023.12.25 |
提出 ◆環境評価型私募債 2023.6.21～2023.7.4 ◆環境寄付型私募債 2023.6.21～2023.12.25 |
補助 ◆環境評価型私募債 （2023.7.中旬決定予定）～ ◆環境寄付型私募債 （随時募集） ※利用者向けの案内については、取扱金融機関決定後、改めて公表する |
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| インキュベーション施設運営計画認定事業【東京都事業】 | インキュベーション施設整備・運営費補助事業【公社事業】 |
◆認定事業【東京都事業】（申請予約受付） ・質問票受付期間 2023.5.30～2023.6.30 ・申請受付 2023.6.19～2023.6.30 （「東京共同電子申請・届出サービス」を利用した電子申請） |
◆施設整備・運営費補助事業【公社事業】 2023.6.19～2023.6.30 （jGrantsによる電子申請） |
補助 ◆認定事業（認定期間）【東京都事業】 認定決定～8年を経過した日の属する年度の末日まで ◆施設整備・運営費補助事業【公社事業】 ・整備・改修費：交付決定～最長2年 ・運営費：整備改修費の補助対象期間終了日の翌日から1年以上最長2年 ※ただし、上記の補助対象期間を通じて最長3年を上限とする |
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| オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 | （指定された省エネルギー診断を受けていることが前提） | 事前エントリー期間 ◆専門家派遣 「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要 |
募集 ◆専門家派遣 2023.4.24～2023.6.30※終了 （予算に達した場合、締切） ◆助成金（任意） ～2023.10.31（締切） |
提出 ◆専門家派遣 2023.4.24～2023.6.30 ◆助成金（任意）（※専門家派遣とは別途申請となる） ～2023.10.31（締切） （jGrantsによる電子申請） |
補助 ◆専門家派遣 実施事業者決定～2023.8.31（予定） ※専門家派遣の実施日については、日程調整の関係で希望より遅れる場合がある ◆助成金（任意） 交付決定日の翌日から1年間 |
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| 滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金 | ----- | 募集 2023.4.27～2023.6.30 |
提出 2023.4.27～2023.6.30 （簡易書留により郵送） （メールのみでの申請は受け付けない） （「交付申請書」「事業計画書」「企画書（任意提出）」については電子データも提出する） |
補助 2023.10.2～2025.9.30 （最長2年間） |
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| 都内観光促進事業（もっとTokyo） | ----- |
＜販売開始＞ 2023.4.1以降の対象旅行商品等の販売開始は2023.3.27正午になるので注意すること ※旅行業者等によっては準備の関係により販売開始時期が遅くなる場合がある ※感染の状況によっては、実施期間内であっても、事業を中止等する場合がある ＜販売終了＞ 2023.6.30 ※ただし、2023.4.29～2023.5.7（2023.5.8チェックアウトも同様）の期間を除く （予算がなくなり次第、終了） ＜予約方法＞ 対象旅行商品を取扱う登録旅行業者等の販売窓口やホームページで直接予約する 割引額分（子供の上乗せの割引対象となる旅行商品については上乗せ分も含む）を割引した 金額で販売を行う 対象旅行商品等の内容、販売時期等の詳細は、登録旅行業者等に直接問い合わせること 宿泊時等に「利用申込書」を宿泊施設等へ提出すること |
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| 地域観光支援事業（愛称「ただいま東京プラス」） | ----- |
◆事業者登録開始 2022.10.7～ ◆販売開始： 2022.10.20～2022.12.20 ～2022.12.27（延長）（2022.12.28チェックアウトを含む） 2023.1.5～2023.3.31（再開） ～2023.6.30（延長） （予算の範囲内） ◆補助対象期間 2022.10.20～2022.12.20 ～2022.12.27（延長） 2023.1.10～2023.3.31（再開） ～2023.6.30（延長）（※GW期間の4月29日（土）～5月7日（日）（宿泊旅行は5月8日（月）チェックアウト分まで）は対象外） （予算の範囲内） |
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| サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業 | ----- | 募集 2023.5.31～2023.6.30 |
提出 2023.5.31～2023.6.30 |
補助 交付決定日～2024.2.29 |
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| 事業系廃棄物の3Rルート多様化事業 | （補助金ではなく、負担金） | 募集 2023.6.12～2023.6.30 |
提出 2023.6.12～2023.6.30 （持込または郵送） （一部分は電子メールでも提出できる） |
対象期間 協定を締結した日～2024.3.11 |
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| 先端技術による次世代受入環境構築事業 | ----- | 募集 2023.4.1～2023.6.23 |
提出 2023.4.1～2023.6.23 （簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送、またはjGrantsによる電子申請） |
補助 交付決定日～2024.3.31 （実績報告書は、事業が完了した日から30日以内 又は2024.4.10のいずれか早い日までに提出すること） |
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| 東京ビジネスデザインアワード［テーマ募集］ | （補助金ではなく副賞賞金) |
企業向けオンライン個別相談会（2024.5.9～2024.6.14）を開催（Zoomを使用） （ホームページから申し込む、事前申込制・先着順・参加無料） |
募集 2024.4.11～2024.6.24 |
提出 2024.4.11～2024.6.24 （郵便・宅配便等による） （応募無料だが、郵送費・交通費など参加にかかる実費は応募者が負担する） |
テーマ決定後、デザインを募集する |
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| 海外MICE見本市 東京ブース共同出展者及びクライアントイベント参加者の募集 | （IMEX America・IBTM World・AIME） | 募集 2024.5.15～2024.6.12 |
提出 2024.5.15～2024.6.12 |
補助 2024年度 |
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| 生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業 | 現地調査/専任アドバイザーによるトータル支援 | 予約 ----- |
募集 利用申込みフォームが用意されている （予定件数に達した場合、締切） |
提出 ----- |
補助 （これは助成金ではなく、専門家派遣である。ただし、標記助成金の前提条件となる） |
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| 生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金 | 予約 ◆専門家派遣の受付 （助成金の申請の前提として必須） ◆助成金の事前予約 2023.5.9～2023.5.30（1回目） （事前予約サイトから、登録申請） |
募集 2023.6.1～2023.6.8（1回目） （予算の範囲内） |
提出 2023.6.1～2023.6.8（1回目） （提出期限については、事前予約時に指示がある） （jGrantsによる電子申請） |
補助 2023.9.1～2024.8.31（1回目） （交付決定の翌月1日から1年間） |
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| Tokyo Contents/Solution Business Award | ----- | 募集 2023.4.20～2023.6.1 |
提出期間： 2023.4.20～2023.6.1 （事務局に郵送及びメールにて提出、電子データはPDF形式） |
補助 ----- |
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| 人材開発支援助成金 | 人材育成支援コース |
↓(1)訓練開始日から起算して1か月前までに訓練実施計画届を提出 ↓(2)訓練の実施等 ↓(3)訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書を提出 （各書類の提出は原則持参だが、簡易書留など記録の残る方法での郵送も可能※書類不備に注意） （雇用関係助成金ポータルでの電子申請も可能） |
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| 教育訓練休暇付与コース・人への投資促進コース |
↓(1)職業能力開発推進者を選任する ↓(2)導入する制度の検討、制度導入・適用計画の作成 ↓(3)制度導入・適用計画期間の初日から起算して6か月前から1か月前までの間に計画届を労働局に提出 ↓(4)制度導入および周知 ↓(5)制度導入・訓練の実施 （制度を規定した就業規則を労働基準監督署へ届け出ること） ↓(6)支給申請：教育訓練休暇制度、長期教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務等制度の 各制度別に定められた支給申請期間内に、 支給申請書を主たる事業所を管轄する各都道府県労働局に提出する | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業展開等リスキリング支援コース |
↓(1)職業訓練実施計画届などの作成 （雇用関係助成金ポータルでの電子申請も可能） ↓(2)訓練開始日から起算して1か月前までに訓練実施計画届を提出 ↓(3)訓練の実施等 ↓(4)訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書を提出 ※本社で支社の申請を一括して行うことも可能 |
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| 障害者職業能力開発コース |
↓(1)受給資格認定申請 訓練の施設または設備の設置・整備または更新に着手する前に、 に受給資格の認定申請が必要 運営費については、職業訓練を開始する3か月前までに認定申請を行う ↓(2)支給申請 施設または設備の設置等については、設置等を完了した日の翌日から 2か月以内に支給申請する 運営費については、各支給期間経過後2か月以内に支給申請する ↓(3)四半期毎、末日から2か月以内に申請書提出 ↓(4)重度障害者等の就職加算について支給を受ける場合は、 訓練終了日から起算して4か月以内に申請する |
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| 建設業関係まとめ |
↓(1)計画届の届出 ↓(2)訓練の実施 ↓(3)支給申請 ※技能実習を終了した日の翌日から起算して原則2か月以内 ↓(4)支給決定 ↓(5)賃金向上助成・資格等手当助成分の申請 算定対象とする建設労働者の全てに対して、賃金要件・資格等手当要件を満たす毎月決まっ て支払われる賃金または資格等手当を支払った日（毎月決まって支払われる賃金または資格等手 当の3か月目の支払日をいう）の翌日から起算して5か月以内に、必要書類一式を提出 |
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| 人材確保等支援助成金 | 人事評価改善等助成コース |
↓(1)計画時離職率算定期間（1年間） 認定申請日の前日の1年前から起算して1年を経過するまでの期間の離職率を「計画時離職率」として 計算する ↓(2)人事評価制度等整備計画の作成・提出（計画の認定申請） （提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出） ↓(3)認定を受けた(2)の整備計画に基づく人事評価制度等の整備 ↓(4)人事評価制度等の実施 ・評価時離職率算定期間（1年間） ・人事評価期間 ↓(5)人事評価制度等の適切な運用を経て、 「労働者の賃金の3%以上のアップ」「離職率の低下に関する目標」のすべてを達成する ※計画の策定に当たっては、人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「実施日の属する月」 を比較したときに、 「毎月決まって支払われる賃金」の額が3%以上増加する見込みであることが必要 ↓(6)支給申請 （人事評価制度等の実施日又は評価時離職率算定期間の末日のいずれか遅い日の翌日から起算して2か月以内に |
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| 介護福祉機器助成コース |
↓(1)計画時離職率算定期間（12か月間） ↓(2)導入・運用計画書の作成・提出（計画期間は3か月以上1年以内） ↓(3)認定を受けた導入・運用計画に基づく介護福祉機器の導入・運用 ↓(4)評価時離職率算定期間（算定期間（計画期間終了後12か月間）終了後2か月以内） ↓(5)目標達成助成の支給申請（評価時離職率算定期間終了後2か月以内） ↓(6)目標達成助成の支給 |
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| 中小企業団体助成コース |
↓(1)改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける ↓(2)「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、都道府県労働局長の認定を受ける ↓(3)中小企業労働環境向上事業の実施（1年間の事業を実施する） ↓(4)提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出 |
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| 建設業関係（建設事業主助成）まとめ | ----- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建設キャリアアップシステム等普及促進コース等（事業主団体経費助成） | ----- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外国人労働者就労環境整備助成コース |
↓(1)日本人労働者の計画時離職率算定期間： 計画書の認定申請前12か月間（日本人労働者における離職率を計算する） ↓(2)計画書の認定申請： 計画開始日からさかのぼって6か月前～1か月前の日の前日 ↓(3)就労環境整備措置の実施： 3か月以上、1年以内 ↓(4)評価時離職率算定期間： 雇用管理制度整備計画期間終了後の12か月間 （「外国人労働者離職率」、日本人労働者の「評価時離職率」をそれぞれ計算し目標達成かどうかを見る） ↓(5)目標達成助成の支給申請（外国人労働者離職率が10%以下であることなどが要件） 算定期間終了後2ヶ月以内 ↓(6)助成金の支給 賃金要件を満たしていない場合：支給対象経費の2分の1（上限額57万円） 賃金要件を満たす場合：支給対象経費の3分の2（上限額72万円） |
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| テレワークコース |
↓(1)計画時離職率算定期間を設定（12か月間） ↓(2)テレワーク実施計画の作成・提出 ↓(3)計画書の認定（約1か月後） ↓(4)認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、テレワークを可能とする取組を実施 評価期間（機器等導入助成）においてテレワークを実施： ・計画認定日以降、支給申請日までに、取組の実施（機器購入の場合は納品） （支払を終えることが必要） ・計画認定日から起算して6か月間を経過する日までの期間内において、事業主が連続する3か月間を 「評価期間（機器等導入助成）」として設定し、テレワークに取り組む（評価期間の始期は事業主が設定） ↓(5)機器等導入助成に係る支給申請 ・テレワークの実施後、計画認定日から起算して7か月以内に、管轄労働局へ支給申請書を提出 ※テレワークに関する制度を就業規則等で新たに規定することが必要 ※評価期間（機器等導入助成）において、テレワーク実績基準を満たすことが必要 ↓(6)助成金（機器等導入助成）の支給（支給対象経費の50%） ※上限：100万円または20万円×対象労働者数 ↓(7)評価期間（目標達成助成）においてテレワークを実施 ・評価期間（機器等導入助成）の末日から1年を経過した日から起算した3か月間を 目標達成助成の評価期間とし、テレワークを実施 ↓(6)目標達成助成に係る支給申請 ・評価期間（目標達成助成）の終了日の翌日から起算して1か月が経過する日までに、 管轄労働局へ支給申請書を提出 ※離職率目標を満たすことが必要 ※テレワーク実績基準を満たすことが必要 ↓(7)助成金の支給（支給対象経費の15％〈賃金要件を満たせば25%〉） ※上限：100万円または20万円×対象労働者数 ※賃金要件：テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金について、 評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して1年以内に、5%以上増加させていることを要す （詳細は申請マニュアル参照） |
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| DXによる旅行事業者レベルアップ応援事業 | 募集 ◆専門家派遣（旅行業協会）： 2023.4.10～2023.6.15 ◆補助金エントリー期間（東京都産業労働局観光部）： 2023.5.10～2023.6.30 （エントリーフォームから行う） |
提出 ◆専門家派遣（旅行業協会）： 2023.4.10～2023.6.15 （申込先着順） ◆補助金（東京都産業労働局観光部）： 2023.5.10～2023.6.30 （注：エントリー後、都での審査により補助事業者を決定する） |
補助： ◆専門家派遣（旅行業協会）： 交付決定日～2024.3.10 ◆補助金（東京都産業労働局観光部）： 交付決定～2024.3.8 |
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| 機械振興賞 | ----- | 募集 2024.4.1～2024.5.31 |
提出 2024.4.1～2024.5.31 （郵送または電子メールによる） |
補助 ----- |
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| フードテックを活用した食品ロス削減推進事業 | （補助金ではなく負担金である） | 予約 ----- |
募集 2023.5.9～2023.5.25 |
提出 2023.5.9～2023.5.25 （東京共同電子申請・届出サービスにより提出） |
事業実施期間 協定の締結日～2024.3.29 ※ただし、都が費用負担する範囲は、2024.2.29までの支出経費 （契約書・領収書・振込明細書などは、2024.3.18までに提出すること） |
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| スタートアップ知的財産支援事業 | ハンズオン支援（助成金との連動あり） | 予約 2023.3.27～2023.5.12 （「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要） （公社ホームページより申請予約する） |
募集 2023.3.27～2023.5.12 （まずはハンズオン支援の募集から） |
提出 2023.4.18～2023.5.17 （簡易書留等による郵送、またはメール） |
◆ハンズオン支援 2023.10.1～2026.9.30 （最大3年間） ◆助成金 支援開始から約5か月経過後から |
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| 妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業 |
↓(1)既存の就業規則を確認 （母性健康管理措置による有給休暇制度が、対象となる助成金の支給決定日より 前に就業規則に整備されている企業は申請できない このため、規定改定前の就業規則の写し※該当箇所のみ、も奨励金申請に必要となる） ↓(2)厚生労働省助成金の支給が決定される ↓(3)母性健康管理措置による有給休暇制度が整備された就業規則に新たに作成・届出 （※労働基準監督署への届出日は「(2)の助成金決定日」以降であることを確認、 ※引用者補足：国の助成金は制度の周知だけでもよいことになっている。 ただし、制度を作った場合は、速やかに就業規則を整備し、労基署に届け出なければならない。 都の奨励金は届出が行われたことが前提であり、その前後関係が正しいかどうかを、確認する） ↓(4)奨励金の申請 （2023.4.3～2023.6.30） （簡易書留による郵送）（持参不可） ↓(5)奨励金の支給決定 ↓(6)奨励金請求書兼口座振替依頼書の提出 ↓(7)奨励金の振込 （予算の範囲に達した場合は締切） |
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| 地域商業機能複合化推進事業 | 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業 |
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募集 2023.2.22～2023.4.24（1回目） （※予算額に到達した場合は二次募集は行わない） |
提出 2023.2.22～2023.4.24（1回目） （jGrantsを利用する、※GビズIDの取得が必要） |
補助 2024年3月29日までに、地方公共団体から間接補助事業者へ間接補助金を交付（補助事業の完了）する ※地方公共団体は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、 実績報告書を国に提出する |
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| マーケティングを活用した事業計画策定支援事業 |
予約 ----- |
募集 2023.2.28～2023.4.20 |
提出 2023.2.28～2023.4.20 （「郵送（簡易書留）」及び「Eメール」） | 補助 ～2024.9.30 |
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| 成長型中小企業等研究開発支援事業 | Go-Tech事業 (旧サポイン事業、旧サビサポ事業) |
予約 ----- |
募集 2023.2.22～2023.4.20 |
提出 2023.2.22～2023.4.20 （申請書類の提出は e-Rad（府省共通研究開発管理システム）上でのみ受け付ける） | 補助 （2年度又は3年度） |
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| ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業 | 公共用充電/非公共用充電 |
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募集 2022.10.31～2023.3.31 |
提出 2022.10.31～2023.3.31 (1)国補助を併用する場合 国補助の額の確定通知書を受領してから、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 (2)国補助を併用しない場合 発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 （郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて提出すること） |
補助 2022.10.31～2023.3.31 |
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| 東京や国内で作る工業製品等の調達・購入促進キャンペーン | 予約 ----- |
募集 2022.6.15～2022.3.31 |
提出 2022.6.15～2023.3.31 ◆助成金 ※先着順、予算上限に達し次第終了（予定） |
補助 1年1か月以内 |
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| 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 | 予約 ----- |
募集 2022.12.16～2023.3.31 （予算の範囲内） |
提出 2022.12.16～2023.3.31 （電子メールまたは簡易書留等記録が残る方法で郵送） | 補助 2022年度～2026年度 （助成金の申請は2023年度まで） ※2022.10.7～2023.1.31までに購入・契約し、2023.2.28までに交付申請を行った場合は助成対象とする |
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| マンション管理アドバイザー制度 （本稿ではCコース「管理不全の予防・改善」を中心に掲載） |
（一般家庭向けのため参考掲載） | 予約 ----- |
募集 2023.4.1～ |
提出 2023.4.1～ |
補助 2023.4.1～ |
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| 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定 | （補助金ではなく、上乗せ補助要件の募集） | ----- | 募集 2023.3.2～2023.3.14 |
提出 2023.3.2～2023.3.14 （郵送及びメール添付による） |
補助 ―― |
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| 国際スポーツ大会誘致・開催支援事業 | 支援大会の募集 | 予約 ----- |
募集 2023.2.13～2023.3.10 （予算の範囲内） |
提出 2023.2.13～2023.3.10 （提出書類の電子データをEメールにより担当まで提出） |
補助 ◆誘致支援 2023年度中に誘致活動を実施し、2023.4.1～2025.3.31までに開催地が決定すること ◆開催支援 2023.4.1～2024.3.31までに開催される大会が対象となる |
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| パラスポーツ国際大会開催促進事業 | 支援大会の募集 | 予約 ----- |
募集 2023.2.13～2023.3.10 （予算の範囲内） |
提出 2023.2.13～2023.3.10 （提出書類の電子データをEメールにより担当まで提出） |
補助 2023.4.1～2024.3.31までに開催される大会が対象となる |
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| 宿泊施設テレワーク利用支援事業 | 日帰り型・施設提供の募集 | 募集 ◆施設の募集 2023.2.28～2023.3.6（正午） ◆利用者の募集 2023.4.1～2023.6.30（チェックアウト） ※ただし、2023.4.29～2023.5.7までの期間を除く |
提出 ◆施設の募集 2023.2.28～2023.3.6（正午） ◆利用者の募集 2023.4.1～2023.6.30（チェックアウト） ※ただし、2023.4.29～2023.5.7までの期間を除く |
事業期間： ◆利用対象期間 2023.4.1～2023.6.30 ※ただし、2023.4.29～2023.5.7までの期間を除く （宿泊型は、利用者の実績報告とアンケート回答が必要） |
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| 宿泊型・施設提供の募集 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業 | 都内中小飲食事業者向けテラス営業支援 | 募集 2021.4.5～2021.8.31 2021.9.21～2022.2.28（追加） 2022.3.22～2022.8.31（追加） 2022.9.22～2023.2.28（追加） （予算に達した場合締切） |
提出 2021.4.5～2021.8.31 2021.9.21～2022.2.28（追加） 2022.3.22～2022.8.31（追加） 2022.9.22～2023.2.28（追加） （簡易書留による郵送） |
補助 2021.2.27～2021.9.30 ～2022.3.31（追加） ～2022.9.30（追加） ～2023.3.31（追加） |
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| MICE拠点育成支援事業 | （詳細は問い合わせること） | 募集 | 提出 |
補助 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MICE拠点連携支援事業・MICE拠点と全国他都市との連携支援事業 | （詳細は問い合わせること） | 募集 |
提出 |
補助 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電気自動車等の普及促進事業 | V2H（ビークルトゥホーム） | 募集 2022.7.15～2023.3.31 |
提出 2022.7.15～2023.3.31 （郵送）（※FAXや電子メールは不可） |
2022.7.15～2023.3.31 ※補助金交付対象の決定（交付決定）の前に契約締結しているものは補助の対象外となる （ただし、2022.4.1から2022.8.31までに工事完了又は契約締結したものについては、 2022.9.30までに交付申請を行った場合、助成対象とする） ※設置・実績報告期限：機器の設置日から180日後、または2025.9.30（いずれか早い日まで） |
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| 地域特産品開発支援事業 | ----- | 募集 2023.1.31～2023.3.22 |
提出 2023.1.31～2023.3.22 （簡易書留やレターパックなど、証跡がわかる方法で郵送すること） （電子申請システム「J-Grants]でも可） |
補助 交付決定日（2023.5月上旬予定）～2024.3.31 （2024.3.31までに商品化できない場合は補助対象にならない） |
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| 外国人起業家の資金調達支援事業 | （外国人起業家に対する融資である） |
＜認定申請＞ （東京都（政策企画局）において事業計画の認定を受けること） |
＜支援申込期間＞： 2022.6.28～ |
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| 外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金 | 予約 ----- |
募集 2022.12.15～2024.1.31（延長） |
提出 2022.12.15～2024.1.31（延長） （簡易書留による郵送） |
補助 交付決定日～2024.3.31 （実績報告は、この期間内に提出する） |
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| 東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム補助制度（会員団体向け） | 東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金 | 予約 （先に会員登録すること） |
募集 2022.7.19～2023.1.31 （予算に達した時点で締切） |
提出 2022.7.19～2023.1.31 |
補助 補助を受けようとする年度の末日までに、補助対象事業を完了させること |
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| 観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業 | 予約 ----- |
募集 2023.3.28～2024.1.31 （予算額に達した時点で終了） |
提出 2023.3.28～2024.1.31 ※「感染対策備品等購入経費」の申請受付期間は、2023.5.7まで （簡易書留により郵送） |
補助 交付決定～2024.3.31 ※「感染対策備品等購入経費」の事業実施期間は、202.6.30まで ※2023.4.1以降の旅行が対象となる |
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| 業務改善助成金 | ※事業場内の最低賃金引上げが前提 | 募集 2021.8.1～2023.1.31 （予算の範囲内） |
提出 2021.8.1～2023.1.31 （簡易書留による郵、電子申請も可能送） |
補助 ～2023.3.31 |
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| 企業の節電マネジメント （デマンドレスポンス）事業 |
予約 ----- |
募集・提出 ◆夏期の都節電推進期間 2024.2.1～2024.6.28 ◆冬期の都節電推進期間 2024.2.1～2024.11.29 ※夏季・冬季キャンペーン一括申請も可能（締切2024.6.28） 個別の申請予定案件について、事前相談を行う （申請は、電子申請（メール）を原則とする） |
補助 2022年度から2025年度まで （助成金の申請は2024年度まで）
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| 雇用創出・安定化支援事業 | （補助金ではありません） | 募集 2023.4.17～2024.1.31 （定員に達し次第、早めに募集を締め切る場合がある） |
提出 ----- |
補助 ----- |
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| 観光型MaaS導入・拡充支援助成金 | ----- |
募集 2022.10.28～2023.1.18 |
提出 2022.10.28～2023.1.18 （簡易書留により送付してください。併せて、メールでも電子データを提出する） （メールのみは不可） |
補助 交付決定日～2024.3.31 （本助成金は2年間の複数年支援を予定しているので、2年目実施を前提とした企画を行うこと） （2年目については、別途募集・審査予定） |
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| 東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金 | 予約 ----- |
募集 2022.4.18～2023.1.27 |
提出 2022.4.18～2023.1.27 |
補助 ----- |
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| 地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業 | 予約 ----- |
募集 2022.4.27～2023.1.20 |
提出 省エネコンサルティング・運用改善の実践支援とも2023.1.20まで申請受付 |
補助 2022年4月の事業完了を予定 |
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| スタートアップ海外進出支援事業 |
事前エントリー 2022.12.15～2023.1.13 |
募集 2022.12.15～2023.1.13 |
提出 2022.12.23～2023.1.16 （「Jグランツ」による電子申請、または簡易書留等記録に残る方法で郵送） （持参、普通郵便、宅急便、FAX、電子メール等による提出は不可） |
補助： 2023.4.1～2024.4.30 （1年1か月） |
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| 中小企業における危機管理対策促進事業 | BCP実践促進助成金 |
申請エントリー 2024.5.13～2024.5.17（1回目） 2024.9.9～2024.9.13（2回目） 2025.1.8～2025.1.15（3回目） （公社ホームページより行う） |
募集 2024.5.13～2024.5.17（1回目） 2024.9.9～2024.9.13（2回目） 2025.1.8～2025.1.15（3回目） （予算がなくなり次第締切） |
提出期間： 2024.5.13～2024.5.17（1回目） 2024.9.9～2024.9.13（2回目） 2025.1.8～2025.1.15（3回目） （jGrantsによる電子申請） （郵送、メール、持込は不可） |
補助 2024.8.1～2024.11.30（1回目） 2024.12.1～2025.3.31（2回目） 2025.4.1～2025.7.31（3回目） （交付決定日より4か月以内） ※発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を上記期間内に行う必要がある ※申請時期により交付決定日や助成対象期間が異なるので、詳細は募集要項「9(2)申請スケジュール」を 参照すること |
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| LED照明等節電促進助成金 |
申請エントリー期間： 2024.5.13～2024.5.17（1回目） 2024.9.9～2024.9.13（2回目） 2025.1.8～2025.1.15（3回目） （公社ホームページから行う） |
募集 2024.5.13～2024.5.17（1回目） 2024.9.9～2024.9.13（2回目） 2025.1.8～2025.1.15（3回目） （予算に達した場合は締切) （節電診断（必須）の募集締切にも注意すること） （節電診断は、申請から診断開始まで少なくとも1ヶ月程度要します。 LED照明等節電促進助成金の申請をご検討の場合、申請要件となる 節電診断報告書の交付は、診断完了から1週間程度要する） |
提出 2024.5.13～2024.5.17（1回目） 2024.9.9～2024.9.13（2回目） 2025.1.8～2025.1.15（3回目） （jGrantsによる電子申請） |
補助 2023.9.1～2023.12.31（1回目） 2024.1.1～2024.4.30（2回目） 2024.4.1～2024.7.31（3回目） （交付決定日より4か月以内） |
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| サイバーセキュリティ対策促進助成金 | 申請エントリー等： ◆SECURITY ACTION 二つ星の宣言が終わっていること 本助成金を申請するには、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している SECURITY ACTION の二つ星の宣言の手続きが終わっていることが必要 IPA の手続きには一定の期間（1か月程度）を要するため、この期間を念頭に置いた上で、申請の計 画をすること ◆助成金 申請エントリー期間： 2024.5.13～2024.5.17（1回目） 2024.9.9～2024.9.13（2回目） 2025.1.8～2025.1.15（3回目） （公社ホームページから行う） |
募集： ◆助成金 2024.5.13～2024.5.17（1回目） 2024.9.9～2024.9.13（2回目） 2025.1.8～2025.1.15（3回目） （予算がなくなり次第、締切） |
提出： ◆助成金 2024.5.13～2024.5.17（1回目） 2024.9.9～2024.9.13（2回目） 2025.1.8～2025.1.15（3回目） （jGrantsによる電子申請） |
補助 ◆助成金 2024.8.1～2024.11.30（1回目） 2024.12.1～2025.3.31（2回目） 2025.4.1～2025.7.31（3回目） ※発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を助成対象期間内に行う必要がある |
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| 東京アニメピッチグランプリ | （補助金ではなく賞金） |
◆セミナー・ワークショップエントリー 2022.7.27～（ホームページ参照のこと） （海外ビジネスセミナー及び海外プレゼンスキル向上ワークショップはオンラインで開催する予定） ◆個別指導会 2022.11.18 |
募集 2022.7.27～（ホームページ参照のこと） |
提出 ◆東京アニメピッチグランプリ応募書類提出期間 2023.1.4～2023.1.13 （郵送又はメールによる） |
実施 ◆東京アニメピッチグランプリ コンテスト開催 2023.2.10 |
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| 団体向け事業承継促進支援事業 | コーディネータ等派遣事業 | 予約 ----- |
募集 2022.4.13～2022.12.28 （予算に到達次第、締切） |
提出： 2022.4.13～2022.12.28 |
補助 1団体等が取り組む同一テーマにつき1事業年度 ※事業の完了後14日以内又は2月末日のいずれか早い日までに、完了報告書を提出する |
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| 団体向け原油価格高騰等対応支援事業 | 準備 コーディネータ等の派遣が前提 2022.10.11～2022.12.28（追加） | 募集 2022.10.11～2022.12.28（追加） |
提出 2022.10.11～2022.12.28（追加） |
補助 交付決定日～2023.1.31 |
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| 原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業 | ----- | 事前エントリー 2022.10.11～2022.11.2 （公社ホームページよりエントリー） （予算の範囲内） |
募集 2022.10.11～2022.11.2 （予算の範囲内） |
提出 2022.11.4～2022.12.20 （「Ｊグランツ」による電子申請） |
補助 ◆助成金支援 交付決定（2023.2.1より順次）～2024.2.29 （最長1年1か月） |
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| 食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業 | 予約 ------ |
募集 ◆コーディネーター派遣事業 ～2022.12.28（追加募集） ◆助成事業 ～2022.12.28（追加募集） |
提出： ◆コーディネーター派遣事業 ～2022.12.28（追加募集） ◆助成事業 ～2022.12.28（追加募集） |
補助 ◆コーディネーター派遣事業 ～2022.12.28（追加募集） ◆助成事業 交付決定日～2023.1.31 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中小企業人材スキルアップ支援事業 | 社内型スキルアップ助成金 ・民間派遣型スキルアップ助成金 |
申請 2023.4.1～2024.2.29 （郵送のみ） 詳しくは、ホームページ参照のこと ※交付申請書等の必要書類の作成については、企業の所在地を管轄する職業能力開発センターに相談すること ※申請期限までに、必ず事前に連絡の上、申請書類を提出すること ※FAX・メールでの提出は受け付けない ※交付申請書に記載した全ての訓練が終了した日からおおむね1か月以内の報告期に実績報告書を提出すること ※交付申請書等の必要書類の作成については、企業の所在地を管轄する職業能力開発センターに相談すること ※申請期限までに、必ず事前にご連絡の上、職業能力開発センターに申請書類を提出すること ※FAX・メールでの提出は受け付けない ※交付申請書に記載した全ての訓練が終了した日からおおむね1～2か月以内の報告期に実績報告書を提出すること （ただし、最終期限は2023.3.31とする） |
対象期間 2023.4.1～2024.8.31 |
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| オンラインスキルアップ助成金 | 募集 2023.4.1～2024.2.29 |
提出 2023.4.1～2024.2.29 （郵送のみ、配達記録が残る簡易書留等の方法による） |
補助： 2023.4.1～2024.8.31 |
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| 都立職業能力開発センター人材育成奨励金 |
↓(1)受託生訓練申込 (2)奨励金申請相談 ※交付申請書兼事業計画書を作成し、その他の提出書類とあわせて、 提出期限までに受託生訓練実施校を所管する能力開発センターへ 配達記録が残る簡易書留等の方法により郵送する ↓(3)訓練受講決定 ↓(4)奨励金交付申請 ↓(5)交付決定 ↓(6)訓練受講 ↓(7)実績報告 ※実績報告書の提出期限： 受託生訓練終了後1か月以内又は4月10日のいずれか早い方 ↓(8)額の確定 ↓(9)請求書提出 （配達記録が残る簡易書留等の方法により郵送） ↓(10)奨励金振込 ※必ず受託生訓練申込の時点で訓練実施校を所管する 職業能力開発センター（技能担当）に相談されたい |
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| 革新的技術・ビジネス推進プロジェクト（実装化・事業着手支援） | プラスチック資源循環に向けた革新的技術・ビジネス推進プロジェクト | 募集： ◆実装化事業 2023.5.31～2023.11.30 （予定額に達した時点で締め切る） ◆調査・分析事業 2023.4.1～2023.5.31 |
提出： ◆実装化事業 2023.5.31～2023.11.30 ◆調査・分析事業 2023.4.1～2023.5.31 |
補助： ------ |
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| 共同・協業販路開拓支援事業 | ----- |
募集 2022.9.30～2022.12.7 （通算6回目）（3パターンとも） |
提出 2022.9.30～2022.12.7 （通算6回目）（3パターンとも） |
補助 交付決定日～2023.10.31 |
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| TokyoものづくりMovement | （試作支援→コンテスト→事業化支援） | 募集 2022.10.25～2022.12.16 |
提出 2022.10.25～2022.12.16 （オンラインまたは郵送） |
支援期間 2022.10月～2023年2月 試作支援 2023.3月 コンテスト 2023.4月～ 事業化・アクセラ支援開始 |
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| デジタル人材育成支援事業 | 予約 ----- |
募集 各コースによる |
訓練期間 ＜アデコ（株）＞ (1)プログラミングコース（約2か月間） 2022.11.1～（1回目） 2023.1.5～（2回目） 2023.2.1～（3回目、4回目） (2)ITインフラコース（約2か月間） 2022.6.20～（1回目） 2022.9.1～（2回目） 2022.11.1～（3回目） 2023.1.5～（4回目） 2023.2.1～（5回目） (3)アプリケーション開発コース（約3か月間） 2022.6.20～（1回目） 2022.11.1～（2回目） (4)ITインフラ・クラウドコース（約3か月間） 2022.6.20～（1回目） 2022.11.1～（2回目） ＜（株）ワークポート＞ (1)プログラミングコース（オンライン）（約2か月間） 2022.6.20～（1回目） 2022.7.4～（2回目） 2022.9.5～（3回目） 2022.11.1～（4回目） 2023.1.5～（5回目） (2)ITインフラコース（オンライン）（約2か月間） 2022.6.20～（1回目） 2022.7.4～（2回目） 2022.11.1～（3回目） 2023.1.5～（4回目） (3)ハイブリッドコース（オンライン）（約2か月間） 2022.7.4～（1回目） 2022.9.5～（2回目） 2022.11.1～（3回目） 2023.1.5～（4回目） |
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| ゼロエミッション東京の実現に向けた共同技術開発支援事業 | 予約 ----- |
募集 2022.4.1～2022.12.28 |
提出 2022.4.1～2022.12.28 | 補助 交付決定～2023.2.15 |
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| 短期集中型資格取得支援訓練 | （東京しごとセンターの利用登録が必要） |
2023.4.28～ ※その都度、ホームページで確認した方がよい （応募状況により、早期に募集を締め切る場合がある） |
（申込み後に、選考の上で受講を決定する） |
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| 保育園等による木育活動の支援事業 | 予約 ----- |
募集 2022.4.28～2022.7.1 |
提出 2022.4.28～2022.7.1 （Jグランツによる電子申請または郵送） |
補助 交付決定～2023.3.31 ※事業内定が8月中旬に予定されており、その後補助金申請になる （交付決定はその後になるので注意すること） |
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| 空の移動革命に向けた ビジネスモデル構築に関するプロジェクト |
説明会を予定（2022.5.26） （質問の受付は2022.6.3、16:00まで） |
募集 2022.5.19～2022.6.30 |
提出 2022.5.19～2022.6.30（企画提案書の提出締切） （プロジェクトの選定は、2022.7頃の予定） （企画提案審査会の開催を予定している、2022.7上旬） |
事業期間 2022年度～2024年度 （3か年で実施する） （前提として、都議会で予算が可決されることを要す） |
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| 先進的防災技術実用化支援事業 | 予約 事前エントリー期間：2022.4.12～2022.6.30 （ホームページから事前申込みする） |
募集 2022.4.12～2022.6.30 |
提出 2022.7.1～2022.7.6 （郵送、簡易書留等記録の残る方法で） |
補助 ◆改良・実用化フェーズ（必須） 2022.10.1～2024.6.30 （1年9か月以内） ◆普及促進フェーズ（任意） 改良・実用化フェーズ終了後1年間 （最終限度は2025.6.30） ※普及促進フェーズのみでの申請はできない |
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| 「新しい日常」対応型サービス創出支援事業（未定稿） |
◆セミナーと事業説明会（2023.5.22実開催） （オンラインにても配信） （公社ホームページから申し込む） |
募集 ◆セミナーと事業説明会 2023.4.20～2023.5.18 （先着順、定員に達した時点で締め切る） ◆ハンズオン支援 2023.5.22～2023.6.22 ◆資金支援（任意） （対象者に別途連絡） |
提出期間： ◆ハンズオン支援 5月上旬公開（予定） （メールによる申請書データの送付と、申請書添付書類の郵送の両方を行う） ◆資金支援（任意） 2023.11（予定）～ |
支援期間 ◆ハンズオン支援 2023.9.1～2024.12.31（最長1年4か月） ◆資金支援（任意） 交付決定～最長10か月間 |
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| IT導入補助金2022 | ----- | 募集 ◆通常枠（A類型・B類型） 2022.3.31～2022.5.16（1回目） ～2022.6.13（2回目） ◆デジタル基板導入類型 2021.4.7～2021.5.14（1回目） ～2022.5.16（2回目） ～2022.5.30（3回目） ～2022.6.13（4回目） ◆複数社連携IT導入類型 2022.4.20～（予定） |
提出 ◆通常枠（A類型・B類型） 2021.4.7～2021.5.14（1回目） ◆デジタル基板導入類型 2022.3.31～2022.4.20（1回目） ～2022.5.16（2回目） ～2022.5.30（3回目） ～2022.6.13（4回目） ◆複数社連携IT導入類型 2022.4.20～（予定） （gBizIDプライムを取得が必要） |
補助 交付決定後～6か月間程度 （※詳細日時は別途定める） |
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| 東京データプラットフォーム | ケーススタディ事業プロジェクト | 予約 説明会を開催する （2022.5.26（オンライン開催）（参加必須）） |
募集 2022.5.17～2022.6.7 |
提出 2022.5.17～2022.6.7 （公募の選定は2022.7頃を予定） |
補助 2022.7上旬～2023.3末 |
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| 宿泊施設活用促進補助金 | 予約 ----- |
募集 2022.4.11～2022.5.31 （予算の範囲内） |
提出 2022.4.11～2022.5.31 （「簡易書留」により郵送、電子データでも送付する） （交付決定には3か月程度、期間を要す可能性がある） |
補助 交付決定日より1年以内に完了する事業 （契約（発注）・納品・設置・代金支払い等全てを上記期間内に実施する必要がある） |
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| 都民の観光振興への理解促進事業 | （補助金ではなく業務委託） | 募集 2022.4.15～2022.6.10 |
提出 2022.4.15～2022.6.10 （郵送） | 補助 都との協定締結日（2022.8.1予定）～2023.3.31 |
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| 海外デジタルマーケティング支援 | （補助金ではなく広報支援の強化） | 募集 ----- |
提出 ----- |
実施期間 ----- |
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| 海外展開チャレンジ支援 | （補助金ではなく海外進出支援） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外販路開拓支援 | （販路開拓支援だが、展示会出展経費の支援につながる場合もある） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外企業連携プロジェクト | （補助金ではなく販路先開拓支援） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外拠点設置等戦略サポート事業 | （補助金ではなく現地企業とのアライアンスを支援） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外展示会出展支援 | （補助金ではないが展示会費用は一部公社負担となる） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外オンライン展示会出展支援 | （補助金ではないが展示会費用は一部公社負担となる） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外国侵害調査費用助成事業 | 予約 （要、事前予約） ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていることが要件となる |
募集 随時 |
提出 最終提出期限：2024.12.2 （申込みはjGrantsによる電子申請のみ、申請書類の提出の両方の手続きが必要） （申請書類は、簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により送付） （持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は不可） |
補助 2024.4.1～2025.11.30（1年8か月） |
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| 特許調査費用助成事業 | 予約 助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること |
募集 随時 |
提出 最終提出期限：2024.12.2 （jGrantsによる電子申請、 あわせて申請書類を簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により郵送） （持参、普通郵便、FAX、電子メール等は不可） |
補助 2024.4.1～2025.9.30（1年6か月） |
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| 外国著作権登録費用助成事業 | 予約 （助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること） |
募集 随時 |
提出 最終提出期限：2023.12.1 （「jGrants」にて申請書を提出する） （電子申請のみ、郵送は不可） |
補助 2024.4.1～2026.3.31（2年） （助成対象期間内に助成事業者が著作権者となる外国への著作権 登録が完了したことを確認できることが完了の条件になる） |
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| 海外商標対策支援助成事業 | 予約 （助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること） |
募集 随時 |
提出 最終提出期限 最終提出期限： 2024.12.2 （「jGrants」による電子申請し、同時に簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、 記録が残る方法で申請書を郵送する） （持参、普通郵便、FAX、電子メール等は不可） |
補助 2024.4.1～2026.12.31（2年9か月、3期に分かれる） (1)2024.4.1～2025.3.31（第1期） (2)2025.4.1～2026.3.31（第2期） (3)2026.4.1～2026.12.31（第3期） （助成対象期間内に助成事業者による類似商標等の取消や無効化 に係る対策の手続が完了したことを確認できることが完了の条件になる） |
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| Tokyo Contents / Solution Business Award | 予約 ----- |
募集 2022.4.18～2022.5.25 |
提出 2022.4.18～2022.5.25 （郵送による） |
（賞金授与である） |
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| 東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業 | 連携プロジェクト | 予約 2022.5.16～2022.5.31 （「お問い合わせ先」のメールアドレスに基本情報を送信） （問合せがある場合も、2022.5.31までに電子メールで送ること） |
募集 2022.5.16～2022.6.9 （「お問い合わせ先」のメールアドレスに電子データで提出） （6月中旬頃選定予定） |
提出 2022.5.16～2022.6.9 （※補足資料、パンフレット等、規定の様式以外の資料は受領しない） |
対象期間 ※2022.12中旬までに、中間結果報告書を提出する ※2023.2末頃までに、プロジェクト報告書を提出する |
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| 高付加価値化に向けた食品開発支援事業 | 事前エントリー 2022.4.1～2022.5.13 （公社ホームページよりエントリーする） |
募集 2022.4.1～2022.5.13 |
提出 2022.5.2～2022.5.13 （簡易書留等記録の残る方法で郵送する） （持参、普通郵便、FAX、電子メール不可） |
補助 2022.8.1～2023.7.31 |
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| デジタル技術活用による業界活性化プロジェクト | 中小企業新戦略支援事業（団体向け）に係る特別支援 （業務委託） |
募集 2022.4.22～2022.5.12（正午） （企画提案参加希望申請期間） （コンソーシアムの構成員に関する資料等も2022.5.12までに提出する） |
提出 ～2022.6.3 （企画提案申請書の提出期限） |
実施 契約締結日～2023.3.15 （プロジェクト開始は、2022.7.1を予定している） |
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| ものづくり基盤技術強化支援事業 |
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募集 （東京工団連に照会のこと） |
提出 （東京工団連に照会のこと） |
補助 （東京工団連に照会のこと） |
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| 依頼試験等助成事業 |
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募集 （東京工団連に照会のこと） |
提出 （東京工団連に照会のこと） |
補助 （東京工団連に照会のこと） |
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| 燃料電池自動車用水素供給設備整備事業 | 増設・改修、障壁の設置等に係る助成金／水素供給設備の設置に係る助成金 | 募集 ◆増設・改修、障壁の設置等 2022.10.4～2023.3.31 ◆新規整備 2022.9.26～2023.3.31 （予算が無くなり次第、締切） |
提出 ◆増設・改修、障壁の設置等 2022.10.4～2023.3.31 ◆新規整備 2022.9.26～2023.3.31 （Jグランツを利用すること） |
補助 2022年度～2025年度 |
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| 燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業（未定稿） | ----- | 募集 ～2024.3.31 |
提出 ～2024.3.31 |
補助 使用者と助成対象者との間の契約締結～2024.3.31 （2023.4.1まで遡及適用することもできる） |
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| 安全・安心な展示会PR支援事業 | ----- |
予約 ----- |
募集 2022.4.4～2023.2.28 （予算の範囲内） |
提出 2022.4.4～2023.2.28 （郵送（書留）または持参） |
補助 2022.5.1～2023.3.20までに実施完了すること （経費の支払いまで完了させること） |
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| 販路拡大助成事業 | 展示会への出展等に関する助成 ※商工会議所・商工会が行う中小企業活力向上プロジェクトの活用が前提 |
募集 2021.4.1～2022.1.31 （予算終了の場合、期間中でも締め切る） ※申請書類はwebサイトからダウンロードする |
提出 ：2021.4.1～2022.1.31 （10回に分けて募集する） （簡易書留など記録に残る方法で送付） ※持参、普通郵便、信書を扱わない宅配便、FAX及び電子メール等による提出は、不可 |
補助 交付決定日から1年1か月以内 |
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| 東京都中小企業者等月次支援給付金 | 9月該当分 | 募集 2021.10.15～2022.1.31 |
提出 9月該当分は、2021.10.15～2022.1.31 （専用ポータルサイトから、簡易書留による郵送も可） （郵送申請は、先行して2021.10.1受付を開始） |
対象月 2021.9月 |
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| 経営統合支援（未定稿） | （専門相談にとどまる、詳細は公社問合せのこと） | 予約 ----- |
募集： 2023.4.28～ |
提出 2023.4.28～ （電話、またはメールにて申し込む） |
支援期間 2023.4.28～ （補助金ではない） |
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| 若者正社員チャレンジ事業 | ----- | 募集 （窓口に照会） |
提出 （窓口に照会） |
補助 （窓口に照会） |
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| Jobトライ | （30～54歳を対象とした、正社員就職プログラム） | 事業の流れ ↓(1)事務局へ問合せ・申込みをする ※Webまたは電話で、事務局に連絡する ↓(2)求人・実習計画を作成する ※求人内容を詳しくヒヤリングする。求人条件や実習内容などの相談も可能 ↓(3)マッチング（求職者との交流会・個別マッチング） ↓(4)実習前面談 ※求職者に職場の雰囲気や仕事内容を説明し、実習受入の可否を検討する ↓(5)企業内実習 ※5～20日間、実習生として求職者を受け入れる ↓(6)採用選考・採用 ※採用した際の人材紹介手数料等はかからない ↓(7)定着支援 採用後6か月間、Jobトライ事務局担当が職場定着を支援する |
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| キャリアリスタート支援助成金 |
（旧.雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金） |
↓(1)対象者を正規雇用労働者として採用する ↓(2)6か月間雇用 ↓(3)財団は支給申請を提出（6か月の雇用期間を経過した後、速やかに申請すること） ↓(4)支給決定 ↓(5)支給対象労働者への支援事業の開始（3か月間） ↓・3年間の指導育成計画書の策定（※支援期間開始日から1か月以内に作成すること） ↓・メンター（指導育成者）の選任（※支援期間開始日から2週間以内に選任する） ↓・指導育成計画に基づく研修の実施（※支援期間中1回（2時間以上） ↓・メンターによる指導（※支援期間中3回以上（3日以上） ↓(6)支援期間終了時に支給対象労働者が在籍していること ↓(7)実績報告書を提出（実績報告の締切は各回ごとに異なる） ↓(8)財団が助成金の額を確定し、支給する （簡易書留による郵送または電子申請、jグランツを利用可） （メール便、宅配便等は不可） （申請代行を希望する場合は、郵送のみ） |
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| 東京プラスサポート | （融資） | 募集 ----- |
提出 ----- |
補助 ----- |
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| 働き方改革推進支援助成金 | 労働時間短縮・年休促進支援コース |
↓(1)交付申請：2023.12.28（延長）（持込または郵送、電子申請も可能） ↓(2)取組を実施 2023.11.30までに交付申請した事業主：交付決定～2024.1.31まで 2023.12.1以降に交付申請した事業主：交付決定～2024.2.29まで（延長） ↓(3)支給申請：申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または 2024.3.8（延長）のいずれか早い日となる （※予算に達した場合、締切） |
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| 勤務間インターバル導入コース |
↓(1)交付申請：2023.12.28（延長）
（持込または郵送、電子申請も可能） （予算に達した場合締切） ↓(2)事業実施：交付決定～2024.2.29（延長） 2023年11月30日までに交付申請をした事業主：～2024.1.31 2023年12月1日以降に交付申請をした事業主：～2023.12.28（延長） ↓(3)支給申請：事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日、又は、2024.3.8のいずれか早い日まで |
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| 労働時間適正管理推進コース |
↓(1)申請期間：2023.12.28（延長） （予算に達した場合締切） （持込または郵送、電子申請も可能） ↓(2)事業実施： 2023年11月30日以前に交付申請をした事業主：交付決定～2024.1.31 2023年12月１日以降に交付申請をした事業主：交付決定～2024.2.29（延長） ↓(3)支給申請：事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または 2024.3.8のいずれか早い日まで |
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| 団体推進コース |
↓(1)申請期間：～2023.12.28（延長） （予算の範囲内で締切） （持参または郵送、電子申請も可能） ↓(2)事業実施： 2023年11月30日までに交付申請をした事業主団体等：交付決定～2024.2.16 2023年12月 １日以降に交付申請をした事業主団体等：交付決定～2024.2.29（延長） ↓(3)支給申請：事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または 2024.3.8のいずれか早い日まで | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 雇用調整助成金 |
↓(1)雇用調整の計画：雇用調整（休業・教育訓練・出向）の具体的な内容を検討し計画をたてる ※提出の期日は、「支給対象期間」中の、休業等を開始する日の前日まで （ただし、初回の届出の場合は、休業等の初日の2週間前までをめどに提出すること） ※雇用調整の実施について労働組合等との間で締結した協定書が必要 ↓(2)雇用調整の実施 ↓(3)支給申請（簡易書留など配達の記録が残る方法による） （電子申請も可能→） ↓(4)労働局における審査・支給決定 ↓(5)支給額の振込 ↓(6)雇用調整の初日から起算して1年間が限度 |
1年間で100日、3年間で150日を上限日数とする |
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| 産業雇用安定助成金 | ----- | 出向契約の締結： ・出向元事業主と出向先事業主との間で、出向期間、出向中の労働者の処遇、出向労働者の賃金額、 出向元・先の賃金などの負担割合などを取り決める |
計画書提出： ・出向元事業主と出向先事業主が共同事業主として出向計画届を作成し、 出向開始日の2週間前までに都道府県労働局またはハローワークへ提出する （手続きは出向元事業主が行う） |
助成金申請： 1か月以上6か月以下の任意で設定した期間（月単位）ごとに 出向元事業主と出向先事業主が共同事業主として支給申請書を作成し、 都道府県労働局またはハローワークへ提出する （手続きは出向元事業主が行う） |
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| 働くパパママ育業応援奨励金（育休→育業へ名称変更） | 働くママコースNEXT |
↓(1)育児休業取得（1年以上） ↓(2)原職復帰（3か月経過） ↓(3)申請（復帰後3か月を経過した日の翌日から2か月以内または2025.3.31のいずれか早い日まで） （簡易書留による郵送） （申請期限を超過した場合、いかなる理由があっても受付できない） ↓(4)審査・支給決定通知（約1か月） ↓(5)将来金請求書兼口座振替依頼書提出 ↓(6)奨励金振込 |
奨励対象期間 2024.4.1～2025.3.31 |
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| 働くパパコースNEXT |
↓(1)育業（15日以上） ↓(2)原職復帰（3か月経過） ↓(3)申請（2か月以内）（来所による持参提出不可） （郵送版：記録が残る簡易書留等による） （※申請期限を超過した場合、いかなる理由があっても受付できない） ↓(4)審査・支給決定通知（3～4か月） ↓(5)奨励金請求書兼口座振替依頼書提出 ↓(6)奨励金振込 |
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| パパと協力！ママコース |
↓(1)女性従業員が6か月以上1年未満の育児休業を取得 ↓(2)申請：原職に復帰し、3か月経過 ↓(3)申請（3か月経過した日の翌日から2か月以内、簡易書留等による郵送） （申請期限を超過した場合、いかなる理由があっても受付できない） ↓(4)審査・支給決定通知（約1か月） ↓(5)奨励金請求書兼口座振替依頼書提出 ↓(6)奨励金振込 |
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| もっとパパコース |
↓(1)奨励金に係る複数の対象者が存在する（2～5名） ↓(2)最後の対象者が原職復帰し、3か月経過 ↓(3)申請（原職に復帰後3か月が経過した日の翌日から2か月以内に申請する） （申請期限を超過した場合、いかなる理由があっても受付できない） ↓(4)決定通知 ↓(5)奨励金請求書兼口座振替依頼書の提出 ↓(6)奨励金の振込 |
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| 65歳超雇用推進助成金 | 65歳超継続雇用促進コース |
↓(1)事前相談 ↓(2)申請書提出 （定年引上げ等の制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内） 受付カレンダー （予算の範囲内） （簡易書留等、必ず配達記録が残る方法により郵送する、到達が支給申請期間内（消印有効）であること） |
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| 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース |
↓(1)計画認定 雇用管理整備計画書に必要書類を添えて、雇用管理整備計画の開始日から起算して6か月前の日から 3か月前の日までに、主たる事務所または当該高年齢者雇用管理整備措置を実施する事業所の所在する 都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出する （郵送による申請の場合は、申請書等の各支部への到達が申請期間内（消印日ではないこと）である必要がある） （郵送の場合、簡易書留等、配達記録が残る方法による） （締切は到達日まで（消印日でないことに注意すること）） ↓(2)計画実施期間（1年以内） ↓(3)確認期間（6か月） ↓(4)支給申請 雇用管理整備計画の実施期間の終了日から起算して6か月後の翌日から その2か月後までに行う |
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| 高年齢者無期雇用転換コース |
↓(1)計画認定 無期雇用転換計画書に必要書類を添えて、無期雇用転換計画の開始日から起算して 6か月前の日から3か月前の日までに申請する 主たる事務所または転換の実施に係る事業所の所在する 都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出する （郵送による申請の場合は、申請書等の各支部への到達が申請期間内（消印日ではないことに注意する） である必要がある） （郵送による場合は、簡易書留等、配達記録が残る方法により郵送すること） ↓(2)無期雇用転換計画の実施 ↓(3)支給申請 転換後6か月分（勤務した日数が11日未満の月は除く）の賃金を支給した日の翌日から起算して 2か月以内に、各都道府県支部を経由して機構本部に提出する |
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| 東京都障害者安定雇用奨励金 | （まずは窓口で相談すること） |
労働者を採用・転換した日より6か月経過した日から、2か月以内に東京都へ申請 （簡易書留等記録が残る方法により郵送、または持参） （持参の場合は、事前に電話予約が必要） |
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| 職場内障害者サポーター事業 | ----- | 提出 サポーターの支援終了日～1か月以内 |
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| 東京しごと財団職場体験実習助成事業 |
障害者の実習開始2週間前までに申請する | 募集 （予算額に達した時点で終了） |
提出 実習終了後1か月以内に給付申請する （ただし、年度末（3月）に実習を行う場合、3月末日まで） |
補助 ----- |
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| 出生時育児休業給付金・育児休業給付金 | 提出 【出生時育児休業給付金】 出生時育児休業は、同一の子について2回に分割して取得できるが、申請は1回にまとめて行う 子の出生日（出産予定日前に子が出生した場合は出産予定日）から起算して8週間を経過する 日の翌日から申請可能となり、当該日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日まで に「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書」を提出する 【育児休業給付受給資格確認手続・育児休業給付金の初回支給申請手続】 育児休業給付金の支給を受けるためには、被保険者を雇用している事業主が以下の受給資格確認 手続を行う必要がある 事業主が支給申請手続を行う場合は、受給資格の確認の申請と初回の育児休業給付金の支給申請を 同時に行うこともできる。 この場合の初回の育児休業給付金の支給申請は、原則として最初と次の2つの支給単位期間について 行うようにすること
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| 出産育児一時金・出産手当金 | （本項の補助金・助成金とは趣旨が異なるが参考までに掲載） | ----- | ----- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 両立支援等助成金 | 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） | 申請 ◆第1種：育児休業の終了日の翌日から起算して2か月以内 （代替要員加算：上記と合わせて申請する） ◆第2種：要件を満たす事業年度の翌事業年度の開始日から6か月以内 （電子申請も可能→） |
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| 介護離職防止支援コース | 申請 (1)休業取得時：対象労働者の所定労働日に対する介護休業期間が合計して5日を 経過する日の翌日から可能（2か月以内） (2)職場復帰時 対象労働者の所定労働日に対する介護休業期間が合計して5日を経過し、 職場復帰してから継続雇用3か月後に申請可能 (3)介護両立支援制度 介護両立支援制度を利用し、継続雇用1か月後から申請可能 （郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付する） |
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| 育児休業等支援コース | 申請 (1)育児休業取得時 ※産後休業から連続して育児休業を取得した場合は、産後休業開始日 上記以外の場合は、育児休業開始日から起算して3か月を経過する日の翌日から 2か月以内に申請する (2)職場復帰時 3か月以上の育児休業を取得し、職場復帰して継続雇用6か月経過後に申請 （郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付すること） |
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| 育休中等業務代替支援コース | 申請 (1)手当支給等（育児休業） 申請期間は、育児休業期間の長短により異なる
※代替要員を確保せずに業務を見直し、周囲の社員が制度利用者の業務をカバーする場合 短時間勤務制度利用開始から、1年ごとに支給申請する |
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| 柔軟な働き方選択制度等支援コース | 申請 ↓(1)柔軟な働き方選択制度等を就業規則等に規定 ↓(2)プラン作成のための面談 ↓(3)プランの作成 ↓(4)プランに基づく円滑な制度利用の支援 ↓(5)制度の利用開始から6か月経過 ↓(6)支給申請（制度利用期間の翌日から2か月以内） （郵送で申請する場合は、簡易書留など配達記録が残る方法で送付すること） |
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| 不妊治療両立支援コース | 申請 ↓(1)両立を支援する旨の企業トップの方針の周知 ↓(2)社内ニーズ調査 ↓(3)就業規則等の規定・周知 ↓(4)両立支援担当者の選任 ↓(5)労働者のための「不妊治療両立支援プラン」の策定 ↓(6)支給申請：対象労働者の制度利用期間が合計して5日を経過する日の翌日から2か月以内 |
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| 介護休業取得応援奨励金 |
↓(1)申請期間：2024.4.1～2025.3.31 申込期限一覧表参照→ ↓(2)介護休業取得 ↓(3)申請：原職等復帰3か月経過後、2か月以内 ※年末年始の場合、窓口休業前の申請が必要となる （予算がなくなり次第締切） （記録の残る簡易書留等により郵送） （電子申請は準備中、ホームページを確認すること） |
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| 労働移動支援助成金 | 再就職支援コース |
↓(1)「再就職援助計画」の作成・認定または「求職活動支援基本計画書」の作成・提出 ↓(2)必要な措置を実施 ・再就職支援 ・休暇付与支援 ・職業訓練実施支援 ↓(3)対象者の離職 ↓(4)対象者の再就職実現（※助成対象期限に注意） ↓(5)再就職が実現した日以降、助成対象期限の翌日から2か月以内に申請する |
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| 早期雇入れ支援コース |
↓(1)「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象となる者の離職 ↓(2)早期雇入れ（離職日の翌日から3か月以内） ↓(3)支給申請 ↓(4)助成金支給 人材育成支援を行う場合 ※人材育成支援に係る支給申請は、早期雇入れに係る支給申請と併せて行う ↓(1)「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象となる者の離職 ↓(2)早期雇入れ（離職日の翌日から3か月以内） ↓(3)「職業訓練計画書」の提出 ↓(4)職業訓練の実施 ↓(5)支給申請 ※人材育成支援に係る支給申請は、早期雇入れに係る支給申請と併せて行う ↓(6)助成金支給 |
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| 早期再就職支援等助成金 （中途採用等支援助成金がリニューアル） |
中途採用拡大コース |
【中途採用計画の作成】 【中途採用に係る情報の公表（労働者の数が300人を超える事業主のみ）】 ↓ 【(A)中途採用率の拡大】 ↓(1)中途採用計画の届出： 中途採用計画の開始日の6か月前の日から中途採用計画の開始日の前日まで ↓(2)中途採用者の雇用管理制度の整備＋対象となる方の雇入れ ↓(3)中途採用率の拡大の支給申請期限： 中途採用計画期間の終了日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内 ----- 【(B)45歳以上の中途採用率の拡大（45歳以上の賃金の上昇）】 ↓(1)中途採用計画の届出： 中途採用計画の開始日の6か月前の日から中途採用計画の開始日の前日まで ↓(2)中途採用者の雇用管理制度の整備＋対象となる方の雇入れ ↓(3)賃金上昇 ※45歳以上支給対象者について、雇入れ前事業所の賃金と、雇入れ後6か月間の賃金支払日 ごとの賃金を比較して5%以上上昇させること ↓(4)中途採用率の拡大の支給申請期限： 中途採用計画期間の終了日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内 （※【(A)中途採用率の拡大】、【(B)45歳以上の中途採用率の拡大】では一部要件や申請に必要な 書類等が異なる） |
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| 早期再就職支援等助成金 | 雇入れ支援コース |
↓対象となる者の雇入れ（離職日の翌日から3か月以内） ↓(1)「職業訓練計画書」の提出 ↓(2)職業訓練の実施（雇入れから6か月以内に訓練を開始すること） ↓(3)早期雇入れに係る支給申請 人材育成支援に係る支給申請も同時に行う ※雇入れ日から起算して6か月経過した日（支給基準日）の翌日から2か月以内に申請する |
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| 早期再就職支援等助成金 | 再就職支援コース |
↓(1)再就職援助計画の提出・認定 ※離職日は再就職援助計画の提出から1か月以上の期間であること ↓(2)求職活動支援基本計画書の提出 ↓(3)対象となる労働者の希望を踏まえた職業紹介事業者への再就職支援の委託と費用負担 ↓(4)委託による再就職支援 あるいは、特例区分の対象となる委託契約と再就職の実現 ↓(5)委託先の職業紹介事業者に、訓練を行わせる ↓(6)再就職の実現 ※再就職が実現した日は、離職日の翌日から6か月以内（45歳以上の対象者は9か月以内） であること ↓(7)支給申請 （再就職が実現した日以降助成対象期限の翌日から2か月以内 ※対象者が複数名いる場合は、最後の支給対象者の助成対象期限の翌日から2か月以内に提出 すること） |
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| トライアル雇用助成金 | 一般トライアルコース |
↓(1)実施計画書の提出：トライアル雇用開始日から2週間以内に提出する ↓(2)支給申請：トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内 |
支給期間 雇入れの日から1か月単位で最長3か月間 |
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| 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース |
↓(1)実施計画書提出：トライアル雇用開始日から2週間以内 ↓(2)支給申請期間：トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内 （障害者トライアルコースの場合で、テレワークによりトライアル期間が3か月より 延長される場合は、3か月経過後に申請可能） 電子申請も可能 ・トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）→ ・トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）→ |
支給期間 ◆障害者トライアルコース：3か月間 （テレワークによる勤務を行う場合、対象期間は最長6か月まで延長可能だが、 助成は3か月分までとなる） ・精神障害者を雇用する場合：3か月間＋継続3か月間 ◆障害者短時間トライアルコース ・最長12か月間 |
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| 建設事業主等に対する助成金 | トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース) |
↓(1)一般トライアルコース又は障害者トライアルコースの支給決定 ↓(2)支給申請書の提出：トライアル雇用終了後2か月以内に申請 (2)と同時に、若年・女性建設労働者トライアルコースの支給申請書を提出する |
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| 特定求職者雇用開発助成金 | 特定就職困難者コース |
↓(1)ハローワーク等からの紹介 ※ハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる特定地方公共団体、 有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合のみ、助成金の対象となる ↓(2)対象者の雇い入れ ↓(3)助成金の第1期支給申請 （※賃金締切日の翌日から起算して6か月後の日から2か月以内に支給申請する） ↓(4)助成金の支給 （※第2期～第6期も同様な手続きが必要） |
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| 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース |
↓(1)ハローワークに求人の申し込みを行う ↓(2)対象労働者を雇い入れる ↓(3)助成金の第1期支給申請： それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に、 労働局またはハローワークに、対象労働者の雇用管理事項報告書などを添付して支給申請書を提出する ↓(4)助成金の支給 （第2期～4期の支給申請も同様の手続きが必要） |
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| 就職氷河期世代安定雇用実現コース |
↓(1)ハローワークに求人の申し込みをする ↓(2)対象労働者を雇い入れる ↓(3)第1期の支給申請 ↓(4)助成金の受給 （第2期も同様の手続きを行う） ※評価期コースの助成の対象となる期間は1年間で、前半の6か月を第1期、以降の6か月を第2期とする （途中で離職した場合、その前月までが対象期間となるが、離職理由により支給されない場合がある） |
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| 生活保護受給者等雇用開発コース |
↓(1)ハローワークなどに求人申し込みをする ↓(2)対象労働者の雇入れ ↓(3)第1期の支給申請 各支給対象期の末日の翌日から2か月以内に行うこと ↓(4)助成金の受給 （第2期も同様の手続きを行う） ※1回目の支給申請をしていない場合でも、2回目の支給申請を行うことができる （ただし、既に支給申請期間が終了した支給対象期の助成金は支給されない） |
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| 成長分野等人材確保・育成コース |
↓(1)ハローワークなどに求人申し込みをする ↓(2)対象労働者の雇入れる（助成開始対象は、2024.12.2以降の採用者となる） ↓(3)賃金引上げ計画書の作成 ↓(4)人材開発支援助成金の計画届の提出 ※成長分野等人材確保・育成コースは、原則、訓練開始日から起算して1か月前までに 「訓練実施計画届」などの都道府県労働局への提出が必要 また、原則、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に「支給申請書」(人材開発支援助成金) の都道府県労働局への提出が必要 ↓(5)訓練実施 ↓(6)第1期の支給申請 各支給対象期の末日の翌日から2か月以内に行うこと ※成長分野等人材確保・育成コースの助成金を受給するためには、第1期支給申請書の提出時に 「賃金引上げ計画書」を提出することが必須 ↓(7)助成金の受給 （第2期以降も同様の手続きを行う） |
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| 東京都中小企業障害者雇用支援助成金 |
↓(1)支給要件に該当する事業主の方は、特開金の助成対象期間満了後4か月以内に
「継続雇用計画書」と特開金の「第1期支給決定通知書」の写しを添付し、
郵送で提出する （jGrantsによる電子申請も可能） ↓(2)支給申請書の提出 ↓(3)相談員の巡回訪問・相談を受ける ↓(4)実績報告書の提出 ↓(5)雇用状況に関する調査を受ける（助成終了後2年間、計4回） ※「継続雇用計画書」は特開金の「第1期支給決定通知書」を受理した段階で提出できる （期限内にご提出すること） ※第1期の支給を受けていない場合は、支給を受けた最初の期の「支給決定通知書」の写しを提出する |
補助 最長3年間（6か月×6期） |
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| 〇〇事業 | 〇〇補助金 | ----- | 募集 2019.x.x～2019.x.x |
提出 2019.x.x～2019.x.x |
補助 2019.x.x～2019.x.x |
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