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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G） 2024年度
サブ名称 開発プロモーターを募集 2024年度
申請 事前予約期間：
（事業説明会2024.5.14、Zoomを使用予定）、 申込・質問は参加申込フォームで行う） 		募集期間：
2024.5.1～2024.6.28
 提出期間：
2024.5.1～2024.6.28
補助対象期間 最長3か年度
対象者
  1. 日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること
    ・株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等の いわゆる士業に係る営利法人
    ・特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
    ・その他東京都が認める者
  2. 連携事業者（通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、VC・金融機関等）との リレーションを有していること
  3. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること
  4. 開発プロモーター1者あたり5社以上のスタートアップ企業を支援すること
※採択予定：3者程度
※外部有識者を含むKPI評価委員会により達成状況等の評価を行い、協定金を支払う
※詳しくは 募集要項をダウンロード
補助率 -----
限度額 「KPI設定説明書」を作成する
開発プロモーターが企画提案時に設定するKPIの達成状況 及び事業成果の評価に応じた協定金を支払う
※協定金額：初年度　最大8千万円、次年度以降　1億1千万円/年度
この基準額を元に、東京都から3か年度で最大3億円（基準額＋追加報酬）/者を支払う
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事業目的等 都内スタートアップ企業が、都心部から郊外・山間部、離島を持つ東京というフィールドを活かしながら、 世界で通用する競争力を磨き、5Gをはじめとした次世代通信技術を活用した新たなビジネスや イノベーションを創出し、都民のQOL（Quality of life）向上に寄与する 有益なサービスを創出するとともに、各スタートアップ企業の企業価値向上を目指す
本事業では、スタートアップ企業等を支援する事業者の開発プロモーターを募集する

＜開発プロモーターの役割＞
開発プロモーターは、3か年度にわたりスタートアップ企業等の開発・事業化を促進するため、 連携事業者（通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、VC・金融機関等）と連携しながら、 資金的、技術的な支援やマッチング支援等を行う

＜求める開発プロモーター像＞
  1. 民間事業者自身の有する知見、ノウハウ、ネットワークを活かし、スタートアップ企業が 5G技術及び次世代通信技術を活用して新しい製品、サービスの開発を行うために必要な 支援を提供するアクセラレーション力を有する。
  2. 5G技術及び次世代通信技術に関するロードマップや技術限界、またミリ波をはじめとした 5G技術・次世代通信技術やそのサービス実装時の実現可否等を判断する技術理解力を有する。
  3. 本事業やスタートアップ企業のプロジェクトを成功に導くためのプロジェクト推進力を有する。
  4. 事業に関わるスタートアップ企業、連携事業者等（通信事業者や実証フィールド提供者、 研究機関、VC・金融機関等）の事業関係者とのネットワークを有するとともに、 積極的に連携し本事業を推進する巻き込み力を有する。
  5. 本事業やスタートアップ企業のプロジェクトの成果発信・認知度向上に資する発信力を有する。
  6. 複数のスタートアップ企業をまとめ、事業計画策定や進捗管理を行うとともに、 都との連絡調整を円滑に行うマネジメント力を有する。
  7. 次世代通信技術の動向を予見し、都の課題解決、都民のQOL向上に資するビジネスビジョン・モデル を描くビション構築力を有する。
  8. スタートアップ企業へのビジネス・製品創出に対する支援実績を豊富に有する。
  9. スタートアップ企業の５Ｇ技術及び次世代通信技術を活用したビジネス・製品創出を支援する 実証フィールド（実証実験を行う施設・エリア等）を有する。
＜募集テーマ（例）＞
「協働による社会的課題の解決」に向けて、5G技術及び次世代通信技術を活用した 新しい産業、ビジネスの創出につながるスタートアップ企業の取組が生まれるような提案を行うこと
【募集テーマ】（ ）内は想定例
  1. 次世代通信技術×暮らす （労働、環境、農林水産、交通、物流、建設、土木、金融、 スマートシティ、防災、防犯等）
  2. 次世代通信技術×楽しむ （エンタメ、観光、スポーツ、ファッション等）
  3. 次世代通信技術×健康 （医療、健康、未病、介護、福祉等）
補助対象経費 （対象経費という考え方はないようだ）
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
・事業の推進に関して不適切であると東京都が判断した場合には、 実施途中で年度ごと締結する協定書を更新しない場合がある
その他注意事項 本事業に関して、東京都が支援を受けるスタートアップ企業の事業等について、 一切の保証を行うものではない
掲載先url https://next-5g-boosters.metro.tokyo.lg.jp/
事務局 Tokyo NEXT 5G Boosters Project事務局
（委託先：有限責任監査法人トーマツ）
〒100-8360　東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング　tel.03-6213-1251
E-mail:　next-tokyo5gboosters_office（at）tohmatsu.co.jp（(at)を@に置き換えて利用する）
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　創業支援課
備考

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