窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	芸術文化魅力創出助成		2024年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----	募集期間： 2024.3.28～2024.5.15（1回目） 2024.8.19～2024.9.24（2回目）オンライン申請	提出期間： 2024.3.28～2024.5.15（1回目） 2024.8.19～2024.9.24（2回目）
補助対象期間	開始2024.7.16～終了2025.7.15（1回目）開始2024.12.16～終了2025.12.15（2回目）（活動の終了後2か月以内に実績報告書を提出する）
対象者	公開を伴うものであり、複数の団体が主催・共催する波及力を有する事業が対象東京都内に所在する芸術団体、民間の劇場・アートスペース、民間企業、中間支援組織、実行委員会、外国政府機関、大学・研究機関等の団体 ※個人は申請者になれない ※国、地方公共団体または国、地方公共団体が基本金その他これに準じるものを出資している団体は申請者にはなれない（ただし、実行委員会のメンバーにはなれる）次の各号に掲げる要件を全て満たしていること (1)定款又はこれに類する規約、会則等を有すること (2)団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること (3)自ら経理、監査する等の会計組織を有すること (4)政治活動、宗教活動を目的としていないこと (5)申請する活動を主催し、同活動に要する経費を負担すること (6)実行委員会形式で応募する場合は、応募時点で実行委員会が発足しており、上記(1)から(5)までの要件を全て満たしていること ※実施場所は東京都内（※オンライン公開を含む） ※複数の団体が主催・共催する事業とは (1)複数の団体による共催事業（申請団体の他、共催団体が明記される事業 (2)主催団体に複数の団体が参画する事業（実行委員会形式など） (3)申請団体の主催事業に複数の団体がそれぞれ独立したプロダクション・作品として参画する事業（音楽祭やフェスティバル形式のプロジェクトなど）　をいう。 ※同一申請団体から複数の申請が可能。ただし、同一申請者で複数の企画が採択されることはない ※同一申請者が、同一の事業を、アーツカウンシル東京が実施する他の助成プログラムと並行して申請することは可能。（重複して助成される可能性がある） ※現在、アーツカウンシル東京が実施するいずれかの助成プログラムで助成を受けている団体であっても、助成対象事業と異なる事業であれば申請可能。ただし、当助成プログラムの助成対象期間内に実施する事業に対して助成を受けている申請者は、優先度が低くなる場合がある ※詳しくは公募ガイドライン参照
補助率	2分の1以内
限度額	2,000万円 ※以下の金額をサポート費（「A：デジタル開発サポート費」「B：創作環境サポート費」）として、「助成申請額」とは別に、を申請することができる（なお、助成申請額を超えるサポート費は認められない）デジタル開発サポート費（上限300万円）・特にデジタルアートや科学と芸術の融合といった新しいクリエーション・作品制作にチャレンジするプロジェクトについて上乗せ支援する創作環境サポート費（上限20万円）・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」や「東京都男女平等参画基本条例」などに関連して、アーティストや制作関係者等が、性差に関わらず、より活躍できるよう配慮や工夫をしている事業に対し、上乗せ支援する ※例示は、助成対象経費欄を参照のこと
事業目的等	様々なジャンルのフェスティバルやアートプロジェクト等を対象に助成する＜対象分野＞音楽・演劇・舞踊・美術・写真・文学・メディア芸術（映像・映画、マンガ、アニメ、ゲームなど）・伝統芸能・芸能・生活文化（茶道、華道、書道など）・ファッション・建築・特定のジャンルにとらわれない芸術活動（複合）等＜テーマ＞次のいずれかに該当し、複数の団体が参画する芸術文化事業東京の魅力発信となる芸術文化（大規模な地域活性化の事業を含む）・上記の他、東京の都市魅力につながる質の高さを有するライブエンターテインメントなど、動員力や話題性のあるもの・新しい発想・表現を追求する革新的なプログラム・様々な地域の文化資源を活用し、地域の魅力創出、地域の活性化を目指す大きな波及力のあるもの　などインクルージョン＆サスティナビリティ・子育て世代や高齢者・介護者なども含め、世代、国籍、障害などをこえ、誰でも参加できる、また参加の仕方やプログラムに工夫があるもの・環境問題など、様々な社会課題に芸術文化を通じて向き合うことで、芸術の新しい可能性に、チャレンジしているもの・単なるイベントではなく、芸術文化活動の継続的な活動維持に資するものサイエンス＆アート・芸術文化にデジタル技術やサイエンスを融合させた新しい発想・表現を追求・探求するもの・新たなテクノロジーの開発や提案につながる可能性があるもの
補助対象経費	＜助成金＞助成対象経費（助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円以内） Ⅰ.作品製作費作品借料・作品借料（保険料を含む）美術・映像作品制作料・美術作品制作費（アーティストフィー、制作材料費含む）、映像作品制作費（フィルム関係費、機材使用料、ロケーション費等含む）出演料・演奏料、指揮料、ソリスト料、合唱料、俳優・舞踊家・後見等出演料等音楽料・作曲料、作調料、編曲料、作詞料、訳詞料、音楽制作費、副指揮料、調律料、稽古ピアニスト料、楽器借料、楽譜借料、写譜料、楽譜製作料等文芸料・演出料、構成料、監修料、振付料、舞台監督料、照明プラン料、音響プラン料、舞台美術・衣装デザイン料、映像製作費、演出等助手料、脚本料、翻訳料、字幕翻訳・製作費、オーディオガイド制作費、方言指導料、殺陣指導料、合唱指導料、著作権使用料、キュレーターフィー、エンジニアフィー、テクニカルディレクターフィー、企画制作費（注）等（注）企画制作費は、事務職員の給与や事務所維持費のような管理経費ではなく、助成対象活動における企画・制作等に直接関わるスタッフ人件費が対象となる舞台料・大道具費、小道具費、舞台スタッフ費、照明機材費・人件費、音響機材費・人件費、その他機材費、字幕機材費・オペレーター費、衣装製作費、装束料、床山・かつら費、メイク費、履物費、器材借料、オンライン配信費等謝金・講師謝金、翻訳謝金、通訳謝金、原稿執筆謝金、会場整理員謝金、ガイドスタッフ謝金、監視員謝金、託児謝金、公認会計士謝金（監査証明書）等 Ⅱ.会場費会場料・会場使用料（付帯設備費を含む）、稽古場借料等舞台費設営費・会場設営・撤去費、設営スタッフ謝金、会場グラフィックス作成費等 Ⅲ.旅費運搬費運搬料・道具運搬費、楽器運搬費、作品梱包・運搬費等旅行料・渡航費（燃油特別付加運賃等含む）、交通費、宿泊費、日当（宿泊を伴う場合のみ）等 Ⅳ.広報宣伝記録費通信料・案内状送付料等宣伝料・広告宣伝費、入場券等販売手数料、立看板費、特設サイト開設費等印刷料・プログラム・パンフレット印刷費、台本印刷費、活動関係資料印刷費、入場券印刷費、チラシ印刷費、ポスター印刷費等記録料・録画費、録音費、写真費、アーカイブ製作費、図録制作費等 ※なお、採択時の助成金交付決定額は、「助成の基本方針」や当助成プログラムの予算額等を総合的に勘案して算定するため、申請額に満たない場合がある＜サポート費＞サポート費は助成対象事業に付与されるもので、サポート費のみの採択はない。（助成申請が採択された場合でも、サポート費が付与されない場合がある助成申請額を超えるサポート費は認められない A：デジタル開発サポート費（上限300万円）特にデジタルアートや科学と芸術の融合といった新しいクリエーションにチャレンジするプロジェクトについては、助成金の他に、デジタル開発サポート費として、申請時の予算額（300万円以内）を上限として、実費を支援する技術開発費（＊）クリエーションに関わる機器レンタル費ソフトウエア開発費システム開発費 ※DX、XR（VR、AR、MR）、AI、IoT、ブロックチェーン、ドローン、ロボティクス、 UI/UX デザイン等のテクノロジー全般を活用した技術開発費　等 ※直接クリエーション・作品制作の費用にかかわらない、アーカイヴや動画配信などはデジタル開発サポート費の対象とならない B：創作環境サポート費（上限20万円）保育サービス費・申請事業に関わる企画制作者、出演者、スタッフが利用する保育サービス費(ベビーシッター、保育士、託児費用) 等ハラスメント防止対策費・申請事業に関わる企画制作者、出演者、スタッフが受講する各種ハラスメント（セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど）の防止を目的とした研修や講座の受講費用・ハラスメント防止対策やガイドライン作成のため専門家から助言を受ける費用等
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない＜助成対象とならない事業＞単独の団体のみによる公演・展覧会など以下の場合は原則単独プログラムとみなされ、複数の団体が主催・共催する事業とはならない (1)客演やゲスト出演で、他団体・アーティストが一つの作品に参画するもの (2)コラボレーション・共同制作でも、1団体の1作品として発表するもの（それぞれの団体が主催者として連名している場合は、複数の団体とする）教室（カルチャースクールを含む）、学生サークル、同好会、単独の流派等が行う稽古事や習い事等の講習会、発表会、温習会等コンクール、コンテストを主な目的とするもの連盟等の統括団体（会員組織の親睦や職能に関する共通利益の確保、諸権利擁護などを行っている団体）による活動で、成果の還元先が特定の団体に限られるもの特定の企業名等をタイトルに付す、いわゆる「冠公演」既に企画制作されたパッケージを購入する、いわゆる「買い公演」や営利を目的とする「招聘公演」十分な収入が見込まれ助成の必要性がないもの、サポート費がないと事業が成立しないもの・事業の主旨が変わるもの展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするもの宗教的又は政治的な宣伝・主張を目的とするもの慈善事業への寄付を主な目的とするもの大学その他の教育機関におけるゼミナール等の学生の研究活動や交流活動を主な目的とするもの国、地方公共団体が基本金その他これに準じるものを出資している団体が、単独で主催する事業（申請者がこれらの団体と共催する事業は可）東京都や（公財）東京都歴史文化財団が主催、共催する事業東京都や（公財）東京都歴史文化財団から補助金、支援金、助成金、委託費等が支給されている事業又は支給を予定されている事業（公財）東京都歴史文化財団が管理運営する各施設（）との共催事業や提携事業等（）東京都庭園美術館、東京都江戸東京博物館、江戸東京たてもの園、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都渋谷公園通りギャラリー、トーキョーアーツアンドスペース（トーキョーアーツアンドスペース本郷／トーキョーアーツアンドスペースレジデンシー）、東京都美術館、東京文化会館、東京芸術劇場、東京舞台芸術活動支援センター（水天宮ピット）、シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］、START Box（ササハタハツ、お台場）・東京都以外で実施される公演・展示等の経費は助成対象とならない（ツアーや巡回展の場合、全体にかかる経費については実施回数や規模で按分するなどし、都内での活動に該当する経費のみ計上すること） ●個別経費に関する禁止事項・助成対象外経費（収支予算書に記載する経費）有料頒布する公演パンフレット等の作成経費（原稿執筆謝金、印刷費等）グッズなど物販品の制作経費コンクール等の賞金航空･列車運賃の特別料金（ファーストクラス、ビジネスクラス、グリーン料金等）自ら設置又は管理する会場施設・稽古場で行う場合の会場使用料、稽古場使用料海外傷害保険、催事（イベント）保険等の各種保険・収支予算書に記載できない経費団体の財産となるものの購入費　（美術作品の購入費、楽器購入費、事務機器・事務用品の購入・借用費、CD・書籍等資料購入費等事務所の維持費・管理運営費　（事務所賃料、職員給与等人件費、ホームページ運用費等）行政機関・金融機関に支払う手数料　（印紙代、振込手数料、海外送金手数料等）飲食に係る経費　（取材・打合せ時の飲食代、接待費、交際費、レセプション費、打ち上げ費、ケータリング・弁当類）その他　（個人への支給品代、記念品代、ガソリン代、電子マネーカードへのチャージ料等）予備費・雑費等、使途が曖昧な経費 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団（東京都暴力団排除条例（「暴排条例」）第2条第2号に規定する暴力団をいう)に該当する場合・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する者があるもの
その他注意事項
掲載先url	https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/what-we-do/support/grants/grant-for-artistic-city/
事務局	（公財）東京都歴史文化財団　アーツカウンシル東京　企画部助成課　支援デザイン担当　「芸術文化魅力創出助成」担当
	〒102-0073　東京都千代田区九段北4-1-28　九段ファーストプレイス8階　tel.03-6256-8433
	E-mail:　ms-josei＊artscouncil-tokyo.jp（＊を@に置き換えて利用すること）
主管官庁等	東京都生活文化スポーツ局　文化振興部　文化事業課
備考	2023年度まで申請対象だったた「鑑賞サポート費」については、 2024年度から新たな助成プログラムとなる予定

▲ページのトップに戻る

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります