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| メイン事業名 | 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化を目指すガソリンスタンドの経営力強化事業 | 2024年度 | ||||||||||||||
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| サブ名称 | 機能向上・事業多角化への取組 | 2024年度 | ||||||||||||||
| 申請 | 事前予約期間： ----------- |
募集期間： 【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援】 ◆専門家派遣 2024.6.13～2024.10.31 ◆助成金 専門家派遣終了～2024.12.27 【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援（別掲）】 2024.6.13～2024.12.27 （予算額に達し次第、締切） |
提出期間： 【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援】 ◆専門家派遣 2024.6.13～2024.10.31 ◆助成金 専門家派遣終了～2024.12.27 【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援（別掲）】 2024.6.13～2024.12.27 (1)電子メール申請：以下のE-mailメールアドレス宛に、必要な申請書類を添付し、申請する multi_energy【AT】tokyo-kosha.or.jp（【AT】を@に置き換えて申請） (2)郵送申請 レターパック、簡易書留、宅急便等の記録が残る方法で、下記の事務局に送付する (3)電子申請 （jGrantsによる電子申請） |
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| 補助対象期間 |
【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援】 交付決定～1年間 （契約（発注）・作業・納品・経費の支払いが上記期間内に実施されること） 【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援（別掲）】 |
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| 対象者 |
【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援】
※申請は、一企業につき1件に限る ※居住部分に係る経費は対象外 【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援（別掲）】 都内のガソリンスタンド内の空きスペース等を活用してビジネスを展開する都内中小企業者等 （ビジネスを3年間継続することが要件） ※空きスペースに関するお問い合わせは、以下へ問い合わせすること 東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課 tel.03-5320-4892 ※詳しくは募集要項参照 |
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| 限度額・補助率 |
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| 事業目的等 |
【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援】 ＜専門家派遣＞ 経営等に関する専門家が訪問し、既存設備、事業の調査、助言等を実施（無料） ＜機能向上の例＞
カーシェア、コインランドリー、カフェ、コンビニ、マッサージ店など店舗型事業の立上げに係る経費 |
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| 補助対象経費 |
【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援】 専門家派遣支援によるアドバイス等に基づいて実施するガソリンスタンドの機能向上や事業多角化に 関する取組に係る経費の一部 【対象設備等の例】 ・省エネ型洗車機、POSシステム、遠隔監視装置（監視カメラ）等 ・カーシェア、コインランドリー、カフェ等の開設のための設備導入等 ※その他対象設備は募集要項等をご確認ください。 ◆助成金 専門家派遣を受けた事業者を対象にガソリンスタンドの機能向上や事業多角化に関する取組に 係る経費の一部 ＜助成対象経費＞ (1)機能向上 ※助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
(2)事業多角化 ・新規に事業を開始する場合に係る設備の購入費、設置・工事費 ※助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること ※カーシェア、コインランドリー、カフェ、コンビニ、マッサージ店、自動販売機、無人販売店等、 新規に事業を開始する場合に係る下記の経費
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・同一内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている場合 ・同一内容で、公社が実施する助成事業（他の事業を含む）に申請している場合 （ただし、過去に採択されたことがない場合は、この限りではない） ・過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に 「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合 ・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する場合 ・専門家派遣支援による支援レポートに記載されていない取組である場合 （支援レポートに記載されている内容でも、審査の結果、対象経費として認められない場合がある） ・助成対象期間内に発注又は契約、取得・実施（又は納品）、支払いが完了していない経費 ・助成対象（使途、単価、仕様、数量等）が報告書類（※日本後表記）（写真、帳票類等） により確認できない場合 ・他の目的で購入したものと明確に区分できない経費 ・生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約する経費でない場合 ・助成事業により財産を取得する場合で、 所有権（ソフトウエアの場合は著作権）が助成事業者に 帰属しない場合 ●個別経費に関する禁止事項 ＜助成対象とならない経費の例＞ ・原則として、【助成対象となる経費一覧】に記載のない経費は、すべて助成対象外。 助成対象外経費の主な例は以下のとおり
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・事業税等を滞納（分納）している ・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている ・申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、 不正等の事故を起こしている場合 ・助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得していない場合 ・関係法令に抵触している場合 ・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者に該当する場合 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、 賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものである場合 ・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など 公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものである場合 ・「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下に該当する者 （今後も該当しないことを誓約すること） ・その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するもの ・交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還） ・偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき （キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）（取消・返還） ・助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき（取消・返還） ・都内において実質的に事業を行っている実態がないと認められるとき又は助成事業の実施場所 において助成事業の活動実態がないと認められるとき（取消・返還） ・申請要件に該当しない事実が判明したとき（取消・返還） ・助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還） ・申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき（取消・返還） ・申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府県・区市町村等が 実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき（取消・返還） ・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者である場合（取消・返還） ・風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、 賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと 若しくは営んでいることが判明したとき（取消・返還） ・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の 助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断したとき（取消・返還） ・その他、公社が助成事業又は助成事業者として不適切と判断したとき（取消・返還） |
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| その他注意事項 |
【その他、助成対象経費に関する注意事項】 ・偽りなどによる不正受給については、助成金返還及び刑事告訴等厳正に対処する ・自社製品や工事等が当公社の助成金の対象になると謳っているケースが見受けられるが、 中小企業振興公社として個別に認めていることはないので、被害に合わないよう十分注意されたい |
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| 掲載先url | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/multi_energy/index.html | |||||||||||||||
| 事務局 |
（公財）東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業 事務局 |
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〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階 tel.03-5822-7232 |
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| E-mail: multi_energy@tokyo-kosha.or.jp | ||||||||||||||||
| 主管官庁等 | 東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課 | |||||||||||||||
| 備考 |
※事業多角化の場合は、以下の条件をすべて満たす取組が対象となる ア.交付決定日以前に申請予定の事業を申請予定の事業実施場所で行っていないこと イ.助成対象期間内に申請予定の事業を開始できること （事業の実施にあたっては、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること） ウ.申請予定の事業実施場所で、給油取扱所以外の事業をすでに行っている場合、 既存事業と申請予定の事業の業種が日本産業標準分類の小分類で異なっていること。 ※日本産業標準分類の詳細はe-Stat政府統計の総合窓口よりご確認すること https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10 エ.既存店舗のリニューアルオープンではないこと オ.助成対象期間中及び助成事業終了後も、申請者が申請予定の事業に専ら従事すること |
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