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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 大学と連携したものづくり中小企業のイノベーション支援事業 2024年度
サブ名称 ----- -----
事業の流れ ↓(1)東京都が大学を公募、1校（予定）を採択し、大学と協定を締結する（2024.9月予定）
↓(2)大学は、中小企業との連携事業を2か年度にわたり実施し、中小企業のイノベーションを促進する
↓(3)大学は、公募時に協定金見積もり額（「基準額」）及びKPIを設定し、自ら設定したKPIの 達成度合い及び事業全体の成果に応じて、東京都から協定金の支払いを受ける
KPI：Key Performance Indicatorの略称で「重要業績評価指標」のこと
申請・募集 募集期間：
◆大学の募集：
2024.5.20～2024.7.5
（2024.6.20までにメールにて応募の意向表明すること）
補助対象期間 2024年度下期～2025年度
対象者 ◆大学の募集要件
  1. 支援する都内中小企業との対面によるコミュニケーションを考慮し、 関東1都6県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県）に本部を置く 国立大学法人、公立大学法人及び私立大学を運営している学校法人であること
  2. 次のいずれにも該当していないこと
    • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
  3. 中小企業への支援実績を有していること
  4. 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること
※詳しくは大学募集要項参照

◆企業の採択要件
  1. 中小企業基本法に定められる中小企業であること
    ※支援対象となる事業：革新的な新技術や試作品を含む新商品の開発、ものづくりに関する イノベーション人材育成、サービス開発等を行う事業
補助率 -----
限度額 ◆大学への協定金
　初年度：基準額最大　 830万円（評価額最大の場合　1,000万円）
　次年度：基準額最大　3,400万円（評価額最大の場合　4,000万円）
 -----
事業目的等 大学と東京都が連携・協働を図り、生産性向上に資する取組や製品・サービス開発への 技術面・資金面での支援や、マッチング支援等のネットワーク面での支援を行うことで、 中小企業のイノベーションを促進し、産学連携を活性化させる

＜必須KPI項目及び達成要件＞
KPI項目数値目標　　　　　　　　　「達成」要件
必
須		 Ⅰ．支援する中小企業数 3社以上/2か年度 中小企業の選定が完了し、秘密保持契約等を締結していることを契約書等から確認できる
Ⅱ．新たな製品・サービスの共同開発の取組件数 1件以上/2か年度・各社 共同開発の内容及びその計画又は着手を契約書及び計画書から確認できる
Ⅲ．本事業の広報・PRのための取組件数 2件以上/年度
※初年度1件以上		 広報・PR等の活動が完了していることを報告書等から確認できる
Ⅳ．メンタリングの実施（技術助言含） 1回以上/月・各社 目標数値分のメンタリングが完了していることを議事録から確認できる

＜任意項目のKPI項目と達成要件＞
KPI項目数値目標「達成」要件
任
意		 Ⅰ．連携機関・企業等の拡充 (1)東京都や国における公的支援事業への応募件数 応募フォーム・応募書類等から公的支援事業への応募が完了して いることを確認できるる
(2)中小企業と金融機関・VC等のマッチング支援に関する取組件数 契約書・議事録等からマッチング支援が完了したことを確認できる
(3)中小企業と大手企業との支援が完了したことを確認できる
(4)その他（定量的に評価可能な項目を申請者が自由に設定） 報告書等から活動が完了したことを確認できる
Ⅱ．多角的な支援　　 (1)中小企業の人材育成に関する取組件数 報告書等から活動が完了したことを確認できる
(2)支援先以外の中小企業に対する相談対応件数
(3)特許出願に関する取組件数
(4)大学が有するアセット・サービスの提供数
(5)その他（定量的に評価可能な項目を申請者が自由に設定）
Ⅲ．その他
（定量的に評価可能な項目を申請者が自由に設定）		 報告書等から活動が完了したことを確認できる
補助対象経費 -----
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・事業の推進に関して不適切であると東京都が判断した場合には、実施途中で年度ごと 締結する協定書を更新しない場合がある

●個別経費に関する禁止事項
・応募に要する費用については、東京都は負担しない

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
・応募者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、またはその恐れのある場合
・応募内容に不備がある場合
・応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他東京都及び事務局に対し て虚偽の申告を行った場合
その他注意事項 ・本事業に関して、大学と連携する中小企業の事業及び成果等について、 東京都は保証を負わない
掲載先url https://collab-innov.metro.tokyo.lg.jp/
事務局 東京Collab-Innovプロジェクト事務局
〒100-8360　東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング　tel.03-6860-3947
E-mail:　collab-innov@tohmatsu.co.jp
（応募状況や審査内容に関する質問については受けられない）
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　創業支援課
備考 ・本事業の内容・結果のうち公表可能な部分については、普及啓発のため、原則東京都より 公表される予定である
・本事業の参加者には東京都が企画するイベントでの登壇等、本事業の情報発信等のために 協力が求められることがある

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