窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当事業

2024年度

サブ名称

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申請

申請期間：2024.6.17～2024.12.27
↓(1)ポータルサイトで要件・提出書類を確認する
↓(2)給与規程を改定する→労働基準監督署に届け出る
　　a.「居住支援特別手当」という名称で手当を創設すること
　　b.「補助金交付要綱」の運用に準拠して支給すると定めること
　　c.具体的な支給額、加算額を記載すること
　　（改定日、または改定日・適用日の記載を忘れないこと）
　　（労働条件通知書等にも「居住支援特別手当」を定めること）
↓(3)申請書類を作成する（ポータルサイトからダウンロード）
↓(4)申請書類を郵送する（紙申請は2024.6.17～2024.8.31）
　申請書類を送信する（マイページ申請は2024.9.2～2024.12.27） ↓(5)審査後、不備がなければ申請から約2か月後に補助金を交付

対象者

常勤及び非常勤職員（所定労働時間が週20時間以上（又は月80時間以上））
居住形態・所有形態は問わない
※ただし、「介護職員宿舎借り上げ支援事業」及び「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」等の利用者については対象外となる

＜対象職種・対象事業＞

介護保険サービス事業所に勤務する介護職員・介護支援専門員

介護老人福祉施設	夜間対応型訪問介護
介護老人保健施設	（介護予防）認知症対応型通所介護
介護医療院	（介護予防）小規模多機能型居宅介護
訪問介護	看護小規模多機能型居宅介護
（介護予防）訪問入浴介護	（介護予防）認知症対応型共同生活介護
通所介護	地域密着型特定施設入居者生活介護
（介護予防）通所リハビリテーション	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
（介護予防）短期入所生活介護	地域密着型通所介護
（介護予防）短期入所療養介護	居宅介護支援
（介護予防）特定施設入居者生活介護	介護予防支援
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	――

障害福祉サービス等事業所に勤務する介護・福祉職員

居宅介護	就労移行支援	居宅訪問型児童発達支援
重度訪問介護	就労継続支援A型	保育所等訪問支援
同行援護	就労継続支援B型	福祉型障害児入所施設
行動援護	就労定着支援	医療型障害児入所施設
重度障害者等包括支援	就労選択支援	計画相談支援
生活介護	自立生活援助	地域移行支援
施設入所支援	共同生活援助	地域定着支援
短期入所	児童発達支援	障害児相談支援
療養介護	医療型児童発達支援	――
自立訓練	放課後等デイサービス	――

※詳しくはポータルサイト参照
※詳しくは申請の手引き（共通）ダウンロード

補助率

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手当額

月額1万円（対象職員1人あたり）
（法人勤続5年目までの介護・福祉職員については1万円を加算する）

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事業目的等

(1)介護職の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員の処遇改善を図り、確保定着に向け支援する
(2)福祉・介護職員の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、障害福祉人材の処遇改善を図り、確保定着に向け支援する

補助対象経費

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対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・「介護職員宿舎借り上げ支援事業」及び「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」等の利用者については対象外

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可

その他注意事項

掲載先url

https://www.kyojushientokubetsuteate.jp/

事務局

東京都居住支援特別手当事務局
（受託事業者：（株）パソナ）

tel.03-4500-0111

E-mail:　問合せフォーム→

主管官庁等

（介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業に関すること）
　東京都福祉局　高齢者施策推進部　介護保険課
（障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業に関すること）
　東京都福祉局　障害者施策推進部　地域生活支援課

備考

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