窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	多様な主体によるスタートアップ支援事業		2024年度
サブ名称	TOKYO SUTEAM（協定事業者の募集）		2024年度
申請	事前予約期間： Web説明会（公開期間：2024.7.19まで） ※視聴を希望される方は、事業ホームページ上の説明会申込みフォームより申し込む質問受付：2024.7.5まで、事業ホームページ上の問合せフォームより	募集期間： 2024.6.11～2024.7.19	提出期間： 2024.6.11～2024.7.19 （受領確認のため、応募書類を送付後、応募書類提出の旨、事務局にメールすること）
補助対象期間	協定期間：協定締結～2025.3.31（1年半）（東京都がその成果について特に優れていると認めた協定事業については、協定期間を1年間延長できる）
対象者	次の1.から2.の要件を満たす者を募集対象とするなお、複数の事業者が連携し、支援実施体制を組んで応募する場合は、代表事業者を決め、代表事業者が応募すること（その場合、協定は代表事業者と締結し、協定金は代表事業者に支払う）日本国内に法人格を有する事業者で次のいずれかに該当し、協定の締結や協定金の請求に係る事務等が日本国内で完結できること a.株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人 b.特定非営利活動法人、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人 c.国立大学法人、学校法人 d.その他東京都が認める者協定事業の実施に必要な許認可等（職業紹介や金融商品の取扱いなど）を全て取得している、又は、協定締結後遅滞なく取得することが確実であること ※募集件数：50件（うち重点プロジェクト10件）　　　　　（審査の結果、変更になる可能性がある） ※大企業が応募する場合は、スタートアップ支援の主体を増やす、スタートアップの成長を加速させるなどの観点から、大企業が代表事業者となり、中小企業者20を実施体制に組み入れることが必要となる ※1法人当たり最大2件の応募が可能（ただし、2件を応募する場合は、それぞれ異なる取組内容とすること） ※詳しくは募集要項をダウンロードする
補助率	（補助金ではなく、協定金）
限度額	＜東京都の支援内容＞ (1)協定金額：最大5,000万円、重点プロジェクトの場合は最大1億円 (2)情報連絡会の開催、情報発信等（KPIの達成状況等によっては、協定事業者が応募時に設定した金額よりも、協定金が減額されることがある）（協定事業者が、自らの判断・負担で協定金以上の経費が必要な取組を行うことが可能）
事業目的等	スタートアップを支援する様々なプレーヤー（多様な主体）のアイデア、ネットワーク、フィールド等を活用した取組を促し、スタートアップの創出と成長を目指す＜事業スキーム＞アクセラレーター、ベンチャーキャピタル、事業会社などから、それぞれの強みを活用してスタートアップを創出、育成する提案を募集採択先（50件を予定）は、東京都と協定を締結し、協定事業者として、東京都や他の協定事業者と連携しながら、原則1年6か月の期間でスタートアップ支援を展開東京都は、協定事業者の取組や成果の達成状況に応じて、協定金を支払う本戦略では、「未来を切り拓く10×10×10 のイノベーションビジョン」（以下「10×10×10」）（5年で、東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都の協働実践数10倍）達成という高い目標を掲げている＜重点プロジェクト＞環境・エネルギー・気候変動分野大学・研究機関等のシーズを活用したディープテック分野大学生等の若手起業家の創出・育成などの若者分野女性起業家の創出・育成、フェムテックなどの女性分野スタートアップのインバウンド・アウトバウンド支援等のグローバル分野＜協定事業者の役割＞東京都と締結した協定に基づき、それぞれのスタートアップ支援策を実施（協定期間：原則2026年3月末まで）協定事業者同士の連携（情報交換等）取組内容や成果に関する情報発信　等
補助対象経費	（補助金ではなく、協定金）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・2023年度に本事業の協定事業者として採択され東京都と協定を締結した事業者は、 2024年度の協定事業者への応募はできない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・協定事業の実施に必要な許認可等（職業紹介や金融商品の取扱いなど）を取得していない場合・破産手続開始の申立てがなされたこと等により、協定事業の安定的な運営に疑義が生じている場合（取消・返還）・法人事業税等を滞納している場合（取消・返還）・協定事業者の所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業者若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）又は暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）が含まれている場合（取消・返還）・協定事業に、暴力団、暴力団員等が介入している場合（取消・返還）・協定事業者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法を行うなど、東京都の協定締結の対象として社会通念上適切でないと判断されるものである場合（取消・返還）・都道府県、区市町村、公益法人等が実施する補助事業や助成事業において、不正等の事故を起こしたことがある場合（取消・返還）
その他注意事項	・協定事業に関連して、協定事業者が協賛金その他の収益を得ることを妨げるものではない。ただし、協賛金等を得た結果、協定事業者が協定事業の実施に当たり実際に負担する金額が協定金を大きく下回るなど、東京都が協定金を負担する意義が乏しい場合は、協定事業者として選定しない
掲載先url	https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/
事務局	東京都産業労働局　商工部　創業支援課 TOKYO SUTEAM 事務局（受託者：受託者名有限責任監査法人トーマツ）
	〒100-8360　東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング　tel.03-6213-1309
	E-mail:　tokyosuteam@tohmatsu.co.jp
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　創業支援課
備考	＜アウトカムKPIと想定根拠資料の例＞新規創業（法人登記）スタートアップ数－登記簿謄本支援したスタートアップの新規エクイティ調達金額－投資契約書支援したスタートアップの時価総額の上昇額－支援前後における、投資契約書及び発行済株式数が分かる資料支援したスタートアップにおける知的財産権の出願件数－特許庁による出願番号通知支援したスタートアップの海外展開（現地法人・海外支店新設）数－現地における法人登記等が確認できる資料支援したスタートアップの海外展開（海外企業とのパートナーシップ契約・取引契約等締結）数－契約書起業に対する意識の変化15（講座実施前後の比較など）－アンケート結果 ※アウトカム評価額：アウトカム評価額は1,000万円（重点プロジェクトの場合は2,000万円）を上限とする＜アウトプットKPIの例＞メンタリングの実施回数アクセラレーションプログラムの提供社数 PoC の支援件数ピッチイベントの運営回数アントレプレナーシップ講座の運営回数広報・PR支援の実施回数マッチング・面談・商談等の設定回数 ※アウトプット評価額：アウトプット評価額は4,000万円（重点プロジェクトの場合は8,000万円）を上限とする

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