窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	GX（グリーントランスフォーメーション）関連企業誘致促進補助金		2023年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.5.18～2023.7.14	提出期間： 2023.5.18～2023.7.14 （事務局へ必要書類をメールする）
補助対象期間	選定企業となった年度から最大4か年間
対象者	※グリーントランスフォーメーション（GX）：　経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心のものに移行させることによる、経済社会システム全体の変革＜公募対象者＞・応募の時点で、以下の条件を満たすことが見込まれる企業専ら事業を営むための事業所として使用する施設を確保商業登記法に基づく法人設立の登記又は外国会社の営業所の登記業務に必要な常時雇用する従業員を確保・前項に加えて、補助金の補助対象者となるためには次の各号の全ての要件を満たす必要がある審査委員会による選定企業であること ※ただし、選定企業がGX関連外国企業の場合は、当該選定企業が設立した日本法人等であること本補助金に係る拠点設立より前に、当該GX関連外国企業が日本に拠点設立を行っていないこと選定企業となった年度内に、アジアヘッドクォーター特区内において、主たる業務を開始することまた、主たる業務に係る研究開発拠点、業務統括拠点又は製造拠点等、東京のGX促進への貢献性が高いと東京都が認めた機能を有すること日本法人等において、1名以上の従業員を常時雇用すること GX関連外国企業からの出資額の割合が3分の1以上であることなお、選定企業がGX関連外国企業である場合、当該選定企業からの出資額の割合が 3分の1以上であること拠点設立補助金、金融系外国企業拠点設立補助金、金融系外国企業事業基盤支援補助金又は金融系外国企業重点分野支援補助金の交付を受けていないこと ※補助企業数：1か年度当たり最大5社 ※詳しくは募集要項参照
補助率・限度額	予算の範囲内において、1社当たり以下の金額を補助する・1か年度目：補助対象経費の10分の10以内、最大5,000万円・2か年度目：補助対象経費の3分の2以内、最大3,400万円・3か年度目：補助対象経費の2分の1以内、最大2,500万円・4か年度目：補助対象経費の3分の1以内、最大1,600万円
事業目的等	GX関連分野で高い技術力を有するＧＸ関連外国企業が、アジアヘッドクォーター特区内に新たに拠点設立を行うために必要な経費に対して重点的・集中的に補助を行うとともに、アジアヘッドクォーター特区内拠点の成長を促進するための経費に対しても継続的に補助を行う
補助対象経費	人件費・主たる業務の遂行に必要な常時雇用する従業員に対して支払われる基本給及び賞与について支給する【注意事項】 ※所定労働時間を超えて行われる勤務に対する手当、住居、扶養、通勤等に関する手当は対象とならない人材採用経費・有料職業紹介事業者からの紹介により人材を採用する場合に、当該事業者に支払う経費について支給する。支払いの対象となる有料職業紹介事業者は以下のとおりア国内の有料職業紹介事業者を利用した場合　職業安定法第30条第1項に定める有料職業紹介事業者イ海外の有料職業紹介事業者を利用した場合　当該事業者の国・地方自治体等における届出・許可・申告等が受理された事業者【注意事項】 ※ 当該事業者から紹介された人材は、1年以上当該拠点で常時勤務をする必要がある ※海外の有料職業紹介事業者は選定企業となった年度（1か年度目）のみ対象となるオフィス賃借料・業務の遂行に必要なアジアヘッドクォーター特区内のオフィスの賃借料専有部分を有しており、継続的に賃借することが見込まれることが必要となる【注意事項】 ※シェアオフィスも対象となるが、申請者の専有部分の賃借料のみが対象器具備品等購入費・アジアヘッドクォーター特区内のオフィスに設置・利用する、主たる業務を遂行するのに必要な机、椅子、ＰＣ、事務機又はソフトウェア等、単体で機能を果たす器具備品等の購入費【注意事項】 ※一点当たりの単価が税込1万円以上30万円未満であるものを対象とする ※配送費や組立費用等、購入費として一括で会計処理できる経費も対象となる専門機関等コンサルティング費・法務・税務等に係る相談、資料作成・提出等を専門家（弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士等）に依頼する場合、当該専門家へ支払う経費について支給する・また、業務を遂行するに当たり、自社の成長や課題解決に関して必要な知見・対応方法等に関し、外部の専門機関等に相談して助言・指導を受ける際に支払う経費についても支給する・士業の専門家、専門コンサルティング会社等から受けるサービスの手数料が対象となる【注意事項】 ※専門機関等名、相談日時、相談に要した時間、助言・指導の具体的な内容、今後の対応等が確認できる、専門機関等が作成した「議事録」「報告書」等の提出が必要となる ※本経費において交付を受けられる金額は、1か年度目：1,000万円、2か年度目：670万円、 3か年度目：500万円、4か年度目：330万円を上限とする
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項・会議室やイベントスペース、ウィークリーマンション等、単発的な使用による賃借料・バーチャルオフィス（アジアヘッドクォーター特区内に所在地名を借り受け郵便物の送付を受ける場合等）・第三者に転貸しているオフィスの賃借料・敷金・礼金・保証金・手数料・更新料等・光熱費・火災保険料・地震保険料・中古品の購入費・第三者に賃借するもの・リース期間が終了した器具備品等の買取費用・建物付帯設備（エアコン、ボイラー、野外照明等）、不動産・美術品、観用植物等・事務消耗品、日用消耗品、食料品等・専門家コンサルティング費について：　業務するのに通常必要となる決算・税務に係る費用等　本補助金申請に関する書類作成等の手数料　顧問契約に係る経常的な費用　収入印紙、登録免許税等 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・法令等に違反する事実がある場合・税金の滞納をしている場合・公的機関等との契約における違反がある場合・公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある場合・政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的としている場合・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する場合・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する者がいる場合・過去の業務その他の事情において、東京都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在する場合・偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき（取消・返還）・補助金交付に当たり付した条件、その他法令に違反したとき（取消・返還）・交付決定を受けた日の属する年度の末日までに、必要とされる要件を満たせなかったとき（取消・返還）・最初に交付決定を受けた年度から5か年度が終了するまでの間に、交付要件を充足できなくなったとき（取消・返還）・事業継続義務に違反したとき（取消・返還）・その他要綱に基づく指示に違反したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/oursupports/gx-subsidy.html
事務局	東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室　戦略推進部　戦略事業推進課
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　tel.03-5388-2117
	E-mail:　admin@tokyo-gxprogram.com
主管官庁等	同上
備考

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