窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業		2024年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間：-----------	募集期間： 2024.4.5～2024.5.31（1回目） 2024.6.3～2024.10.31（2回目）	提出期間： 2024.4.5～2024.5.31（1回目） 2024.6.3～2024.10.31（2回目）（郵送（書留）または持参　郵送と併せて電子データもメールにて提出する）（jGrantsによる電子申請も可能）
補助対象期間	-----
対象者	東京都内のユニークベニューを会場として開催されるMICEに係るものであること ※ユニークベニュー施設：博物館・美術館・科学館・植物園・水族館・歴史的建造物・庭園等、会議やレセプションを開催することで、特別感や地域特性を演出でき、原則50名以上が立食可能な会場を指す申請事業を自らの費用負担で実施すること法人格を有し、2回以上決算を行っていること ※ただし、原則として直近1年以内に債務超過の状態になっていないこと本事業での助成金額が、過年度を含め上限1,000万円を超えていないこと東京都・東京観光財団が行うユニークベニューのPR事業へ協力及び都内の観光情報発信（周辺エリアの紹介パンフレット作成等）を行うこと ※詳しくは募集要項参照
補助率	2分の1以内
限度額	1,000万円 ※他助成金や寄付金等の収入がある場合は当該金額を助成対象経費から控除する		下限限度額：-----
事業目的等	MICEの主催者等が都内の施設をユニークベニューとして利用する際の会場設営の支援を行う［MICE]：企業系会議（M）、企業の報奨・研修旅行（I）、国際会議（C）、展示会・国際イベント（E）のいずれかに該当するもの［ユニークベニュー］：神社・仏閣、美術館・博物館、歴史的に価値の高い建造物、庭園、その他ユニークさが認められる施設（商店街や公道を含む）＜助成事業＞防音機能の強化・指向性スピーカーの設置・防音設備（防音壁等）の設置会場設備機能の強化・電源設備の設置・照明設備（屋外照明等）の設置・給排水設備（簡易厨房等）の設置・暗幕／パーティションの設置・音響設備（ミキサー・アンプ・スピーカー等）の設置・映像設備（プロジェクター・スクリーン等）の設置・施設及び展示物等の保護を目的とした設備の設置その他機能の強化・施設利用案内冊子／ウェブサイト等の多言語化　※Unique Venue と明確に記載してある等、ユニークベニュー施設として使用するためと明確に証明できるものに限る・無線LANの設置　※オンラインを活用したイベントに必要な機材も対象になる　※ユニークベニュー施設として使用する範囲内に限る　※参加者が高速かつ安定した環境で同時接続でき、セキュリティ対策が確保されていることを必要とする ※本助成金の交付が令和元年度以降2回目となる場合、1回目と同一の会場を使用していないこと ※原則、ホテルの宴会場やバンケット施設など、会議場やセミナーを本来用途とする施設は対象外 ※詳しくは募集要項参照
補助対象経費	機器/備品購入費（レンタル経費除く）設置工事費機器の設置に伴う改修工事費制作費印刷製本費翻訳費等に要する経費 ※（機器の新設に伴う）既設機器の移設に係る経費含む ※1事業の総額が100万円以上になる場合、2社以上の事業者から見積書を提出させること
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・東京都の政策連携団体及び事業協力団体は対象外・国又は地方公共団体からの運営委託及び指定管理を受けている事業者は対象外・同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助を受けている場合・民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中である（再生計画等認可後は除く）又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在している場合・政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする法人は対象外・本助成金の交付決定前に着手した事業経費・見積書、契約書、仕様書、請求書等の証拠書類が不存在の経費・他助成金等と重複している事業経費 ●個別経費に関する禁止事項・消費税等の租税公課・経常的な経費（光熱費、施設維持管理、通信費など）・その他補助金の交付対象として不適当と認められる経費・申請書類作成及び提出に要する経費は、すべて申請者の負担となる ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・法人事業税その他租税の未申告又は滞納がある・過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている（法人その他の団体にあっては代表者も含む）・東京都及び東京観光財団に対する賃料・使用料等の債務支払いが滞っている・過去に国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助事業の交付決定取消等を受けていた場合、又は法令違反等不正の事故を起こしていた場合・公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人である場合・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者に該当する場合・法人の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員に、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当するもの・遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、東京都又は東京観光財団が公的資金の補助先として適切ではないと判断する業態及びこれに類するものである場合・申請内容や報告事項に虚偽があった場合や申請要件を欠いた場合（既に助成金の交付がされていても、その後交付決定の取消がされた場合は、当該支払金額は返還することになる）
その他注意事項	・アナウンス又は表示　日本語：特別協力公益財団法人東京観光財団　英語：Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau
掲載先url	https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/uniquevenues_ukekan.html
事務局	（公財）東京観光財団　コンベンション事業部　ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業担当
	〒162-0801　東京都新宿区山吹町346番地6　日新ビル5階　tel.03-5579-2684
	E-mail:
主管官庁等	東京都産業労働局　観光部　企画課
備考

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