kame
tsudax99
since 1999

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります

窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 日系製造業等の投資の促進 2024年度
サブ名称 (補助金なのかどうなのかが、よくわからない) -----
申請 事前予約期間:
(セミナー、事業説明会)
 2024.6.27、2024.7.2(両日同内容、途中入退室可)
 TKP東京駅カンファレンスセンター(東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル)
 申込み→
募集期間:
2024.6.3~2024.8.3
提出期間:
2024.6.3~2024.8.3
補助対象期間 2024.10月~2026.12月まで
対象者
  1. 東京都内で事業活動をする中小企業者であること
  2. 海外で事業活動(生産活動又は営業活動)をしていること
    ※今後5年以内(2028年度末まで)に製造業に関し都内投資を検討している又は 既に製造業に関し都内投資を推進し始めているが、課題を抱えていること
    ※上記に該当すれば、現に製造業を営んでいたり、主たる業種が製造業である必要はない
  3. 本事業による支援を受ける目的及び本事業に求める支援内容が、主に都内の製造機能、 研究開発機能に関することであること
    (ただし、最適な都内機能を設計するにあたり必要な範囲で管理・販売機能や海外での 機能についても支援対象とする)
※みなし大企業は不可
※採択者数:6社程度
(※計画策定サポートから実行サポートに移る際に再度審査がある)
※詳しくは募集要項参照
補助率  分の1以内
限度額 〇〇万円 下限限度額:万円以上
事業目的等 海外展開している事業者に対して、都内で新たに製造業に関する事業展開を行う際の 計画策定から実行までの取組を、企業支援の専門家がチームとなってトータルサポートする
(1)主に都内投資に向けた、自社の現状分析や計画等の策定をサポート
(2)(1)で策定した計画等を実行するために、他社とのマッチングや内部プロセス効率化等をサポート

2024年度 2025年度 2026年度
審査
選定
計画策定サポート 審査 実行サポート 効果検証

成果
報告会
現状分析 中長期戦略・
事業計画策定
アクション
プラン策定
技術/ビジネスマッチング支援
内部プロセス効率化支援

<計画策定サポート>
2024年度下期から2025年度上期の間に、都内投資の実現に向けた計画策定サポートとして、現状分析、 中長期戦略・事業計画策定、アクションプラン策定を実施する
現状分析は、競合他社の状況や新たな事業展開を図る市場動向の調査、社内の生産や販売体制の評価 など、支援事業者の内部及び外部環境にかかる現状分析を行う
そのうえで、今回の投資が事業者のビジョンの方向性と軌を一にするものであり、どれだけの収益を 生み出し、何年で投資額を回収するのかといった中長期戦略を策定し、その実現に向けた ロードマップとなる事業計画の策定を支援する
また、策定した中長期戦略及び事業計画の実現に向けて、製品開発に必要なビジネスパートナーや 取引先の確保のほか、労働生産性の向上を図るための取組を盛り込んだアクションプランの策定を 支援する

<実行サポート>
計画策定サポートの支援を受けた事業者の中から、都内投資の実現性や効果等を鑑み、 実行サポートに進む支援事業者を2025年上期に審査、選定の上、アクションプランの実行に向けて、 新たな事業展開に必要となる技術的要素や販路先、拠点等のデジタル化を進める上で 必要な要素などを洗い出し、社内で対応できない技術等については、協業先となる事業者を 掘り起こした上でマッチング支援を行う(2026年12月末まで実施予定)
具体的支援内容は計画策定サポートの結果を踏まえ、各社の状況・アクションプランで策定した 施策の優先度等を考慮しながら決定する
補助対象経費 ----
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・政治活動・選挙運動、または宗教活動を目的としている場合は対象外
・本プロジェクトと同期間に、同一の内容(都内投資へのコンサルティング支援)で 国や他自治体等からの委託や助成等を受けている場合(受ける予定が有る場合も同様)

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・法令等に違反して刑罰、許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがある場合
(現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がある場合を含む)
・事業者に課される税及び事業者が支払うべき社会保険料等の滞納がある場合
・東京都からの指名停止措置が講じられている場合
また、公的機関(政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関)との契約における 違反がある場合
・公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っている場合(将来においても同様)
・暴力団(東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう)に該当する場合
・事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等 (暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう)に 該当する者がいる場合

その他注意事項
掲載先url https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/keiei/toshi/
事務局 東京都産業労働局 商工部 調整課
「日系製造業等に対する投資促進事業」事務局
(委託先:アクセンチュア(株))
〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR(受付:8階) tel.070-2468-6690
E-mail: tmg-invest.office(at)accenture.com((at)を@に置き換えて送信する)
主管官庁等 東京都産業労働局 商工部 調整課
備考

▲ページのトップに戻る