窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

マンション改良工事助成

2024年度

サブ名称

（利子補給である）

-----

申請

事前予約期間：
（来庁する場合は、事前に電話予約が必要）

募集期間：
2024.5.13～2025.2.21
（申込が募集戸数に達した時点で締切）

提出期間：
2024.5.13～2025.2.21
（郵送、または窓口持参）
※申込書及び書類に不備があると受付できないので、注意すること

利子補給期間

利子補給期間は、「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間とする
※なお、(独)住宅金融支援機構の融資の返済期間は最長で10年間（工事内容によっては20年間）となっている

対象者

都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること
（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ、（公財）マンション管理センターの債務保証を受けること
融資金の償還方法は元利均等月賦償還であること
本制度による申込みが2回目以上で、前回の申込時（10年以上経過している場合）に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けている場合は、当該改善指導事項が改善されていること
旧耐震基準のマンション（1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けたマンション）については、以下の耐震診断を実施していること
- 本制度による申込みが初めての場合
  ・簡易な耐震診断（第1次診断法と同等のもの）、第2次診断法、第3次診断法のいずれかによる耐震診断
- 本制度による申込みが2回目以上である場合
  ・第2次診断法又は第3次診断法による耐震診断
  ・簡易な耐震診断を行い、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していると判定されたもの
※各診断法についてはマンション耐震化マニュアル（2007年（平成19年）6月国土交通省）によるものとする
「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく要届出マンションは、管理状況を届け出ていること
※ただし、利子補給の申込み時に、利子補給額確定申請時までに管理状況の届出を行う旨の申出を行い、履行する場合は、この限りではない

※申込可能な時期について：
・着工前、工事中、竣工後にかかわらず、融資承認通知の発行後であれば、申込受付期間内に助成申込みができる
※交付決定を受けた場合は、融資実行日（融資金が管理組合の口座に振り込まれた日）から起算して 150日以内に利子補給額確定申請の手続を行うこと
（申込みをし、交付決定通知を受けた上で、融資実行日（融資金が口座に振り込まれた日）から起算して150日以内に、利子補給額確定申請ができないことが明らかな場合は、助成申込みを受け付けることはできない）
※募集戸数：5,000戸
※詳しくは「マンション改良工事助成のご案内」参照
（必要書類等は上記「ご案内」で確認すること）

利子補給

(独)住宅金融支援機構の金利が1%（1%未満の場合は、当該金利）低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給する

限度額

利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費、工事費から補助金を差し引いた額のいずれか最も低い額を限度とする
(1)(独)住宅金融支援機構の金利が1%（1%％未満の場合は、当該金利）低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給する
(2)利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費、工事費から補助金を差し引いた金額のいずれか最も低い額を限度とする

＜利子補給額算出例＞　[例]5,000万円を年1.30%で借りた場合
［融資金利が1％以上の場合］

機構融資額（利子補給対象額）	融資金利	融資金利より1% 低い利率	償還期間	機構返済額（月額） (1)	1%低い返済額（月額） (2)	利子補給額
機構融資額（利子補給対象額）	融資金利	融資金利より1% 低い利率	償還期間	機構返済額（月額） (1)	1%低い返済額（月額） (2)	（月額） (1)－(2)	（年額）（(1)－(2)）×12
5,000万円	1.30%	0.30%	5年	861,161円	839,703円	21,458円	257,496円
			7年	623,054円	601,584円	21,470円	257,640円
			10年	444,561円	422,999円	21,562円	258,744円
			20年	236,701円	214,671円	22,030円	264,360円

【上記事例における総利子負担額及び総利子補給額】

	融資金返済期間
	（5年返済）	（7年返済）	（10年返済）	（20年返済）
総利子負担額	約1,670千円	約2,337千円	約3,348千円	約6,808千円
総利子補給額	約1,287千円	約1,803千円	約2,587千円	約5,287千円

＜利子補給額算出例＞
［融資金利が1％未満の場合］　[例]3,000万円を年0.95%で借りた場合
　※実質的に元本のみ返済となる

機構融資額（利子補給対象額）	融資金利	融資金利より1% 低い利率	償還期間	機構返済額（月額） (1)	1%低い返済額（月額） (2)	利子補給額
機構融資額（利子補給対象額）	融資金利	融資金利より1% 低い利率	償還期間	機構返済額（月額） (1)	1%低い返済額（月額） (2)	（月額） (1)－(2)	（年額）（(1)－(2)）×12
3,000万円	0.95%	0.00%	5年	512,166円	500,000円	12,166円	145,922円
			7年	369,290円	357,142円	12,148円	145,776円
			10年	262,161円	250,000円	12,161円	145,932円
			20年	137,300円	125,000円	12,300円	147,600円

【上記事例における総利子負担額及び総利子補給額】

	融資金返済期間
	（5年返済）	（7年返済）	（10年返済）	（20年返済）
総利子負担額	約730千円	約1,020千円	約1,460千円	約2,592千円
総利子補給額	約730千円	約1,020千円	約1,460千円	約2,592千円

※総利子負担額から総利子補給額を除いたものが実際に負担する利子となる

※上記の表は簡便法のため、実際の利子補給額と異なることがある
※東京都からの利子補給金は、(独)住宅金融支援機構への償還状況を1年間確認した後、毎年1回借入れ資金を償還している口座に振り込む。
※(独)住宅金融支援機構の金利は毎月見直される。詳細は(独)住宅金融支援機構のホームページ等で確認願いたい
※本制度の詳細については、東京都マンションポータルサイトを確認願いたい
※マンションの改良工事（融資対象工事）の例示については、以下の資料（p2）を参照のこと→

事業目的等

分譲マンションの管理組合が、公益財団法人マンション管理センターの債務保証を得て、（独法）住宅金融支援機構（「機構」）からマンション共用部分リフォーム融資（「共用部分リフォーム融資」）を受ける際に、当該融資額を対象として東京都が利子補給を行う
＜マンション改良工事助成とは＞
分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するもの

補助対象経費

（利子補給である）

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可

その他注意事項

掲載先url

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02syuzen-josei.html

事務局

東京都住宅政策本部　民間住宅部　マンション課　マンション施策調整担当
※利子補給額確定後は、同　計画課　助成管理担当となる
（各区市町村（島しょを除く）　住宅担当課、（独）住宅金融支援機構も窓口になっている）

〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第二本庁舎13階中央　tel.03-5320-7532

E-mail:　S1090503（at）section.metro.tokyo.jp　（(at)を@に置き換えて利用する）

主管官庁等

同上

備考

管理組合員以外（管理会社、施工会社等）が申込みの手続きを行う場合は、委任状が必要となる

▲ページのトップに戻る

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります