1. 事業主または事業主団体
2. 専修学校または各種学校を設置する学校法人または法人
3. 社会福祉法人
4. その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人

1. 次の(1)～(6)のいずれかに該当する者
   1. 身体障害者
   2. 知的障害者
   3. 精神障害者
   4. 発達障害者
   5. 高次脳機能障害のある者
   6. 難治性疾患を有する者
   （該当リストについては対象となる措置を参照）
   
2. ハローワークに求職の申込みを行っており、障害特性、能力、労働市場の状況等を踏まえ、 職業訓練を受けることが必要であるとハローワーク所長が認め、その旨を支給対象 となる事業主等に対し、職業訓練受講通知書により通知された者

(1)運営管理者	教育訓練の施設の運営を管理する者は、障害者の能力を開発し、および向上するための教育訓練 について必要な知識を有し、厚生労働大臣が定める基準に適合する教育訓練の事業、 または当該事業と同等と認められる教育訓練の事業に係る経験をおおむね5年以上有する者で なければならないこと
(2)訓練期間	教育訓練の期間は、6月以上2年以内とすること。 また、訓練期間は、実施しようとする訓練の目標、カリキュラムの内容等に整合性を有するもの であること
(3)訓練時間	教育訓練の訓練時間は、訓練期間が6月以上の場合にあっては、6月間について700時間を 基準とすること。また、訓練時間は1日5～6時間が標準であること 訓練コースは実技を中心とした訓練カリキュラムであること。 具体的には、訓練全体の時間数のうち、実技はおおむね５割以上であること
(4)訓練科目	教育訓練の科目は、労働市場等の状況から判断して雇用機会の大きいものであって、対象とする 障害 者の職業に必要な能力を開発し、および向上することが必要なものでなければならないこと
(5)訓練施設以外の実習	訓練施設以外で実習を行う場合は、当該実習が次の要件をすべて満たしていること 実際に営業活動等を行っている事業所において、雇用関係を結ばずに行う実習形式による 実践的な訓練内容であること 実習先事業所において、実習指導者、訓練評価者および管理責任者を配置していること 安全衛生に関する技能およびこれに関する知識の習得を目的とした実習を含むものであること 安全衛生その他の作業条件について、労働基準法および労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いを するものであること
(6)訓練人員	教育訓練を行う１単位の受講者の数は訓練科目ごとにおおむね10人とすること。 なお、身体障害者（重度身体障害者を除く。）以外の障害者にあってはおおむね5人から10人と すること
(7)訓練担当者	教育訓練の訓練科目ごとに、受講者おおむね5人につき1人の専任の訓練担当者を置かなければ ならないこと。受講者が5人を超えるときは2人以上（助手を含む）の配置を標準とすること
(8)訓練施設等	教育訓練の施設は、障害者の障害の種類等に十分配慮して、その教育訓練の目的を実現するために 必要な施設および設備を備えたものでなければならないこと
(9)安全衛生	教育訓練の実施にあたっては、教育訓練を受講する障害者の安全衛生について、十分な配慮が なされ なければならないこと。また、訓練を行う際、災害が発生した場合の補償のために、 必要な措置を講ずるものであること
(10)費用	教育訓練を受講する者が所有することとなる教科書その他の教材に係る費用としてあらかじめ 明示したものを除き、無料であること

【訓練の施設または施設の設置・整備または更新】
次の(1)～(3)の全てを満たす訓練の施設または設備の設置・整備または更新を行うことが必要となる

(1)次のa.～d.のいずれかに該当する者 能力開発施設 管理施設 福祉施設 能力開発訓練施設用設備

(2)訓練施設および設備が事業主等自らが所有するものであること（賃借によるものは含まない）

(3)訓練の施設または設備の設置・整備または更新が、受給資格認定日の翌日から1年以内に完了するもので あること

1. 障害者職業能力開発訓練事業を行う訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備または更新に要した 費用に4分の3を乗じた額が助成される
2. 初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備の場合は5,000万円を上限 とする
3. 訓練科目ごとの施設または設備の更新の場合については、1,000万円を上限 （複数回支給を受ける場合も事業主等ごとの累積の上限となる額）とする

1. 職員給与
   
   1. 職員基本給
   2. 職員諸手当（指導員及び教務職員に係る指導員手当、通勤手当、扶養手当、調整手当及び賞与等）
   3. 負担金（指導員及び教務職員に係る社会保険料及び労働保険料の事業主負担分）
2. 一般管理費
   
   1. 謝金（外部講師及び嘱託医に対する謝金）
   2. 旅費
   3. 庁費経費
      ・教材費
      ・実習経費
      ・福利厚生経費
      ・被服費
      ・備品費（職業能力開発訓練に係る取得価格が2万円以上10万円未満であって 職業能力開発訓練に係る事務機器、物品及び図書の購入費用
      ・消耗品費（職業能力開発訓練に係る取得価格が2万円未満の物品及び比較的短期に消耗する物品 （各種事務用品、新聞、定期購読雑誌）の購入費用
      ・印刷製本費
      ・通信運搬費
      ・光熱水料
      ・借料及び損料
      ・燃料費
      ・保険料（能力開発訓練施設等に係る火災保険料、受講者傷害保険料及び職業能力開発訓練の ために整備した自動車損害賠償責任保険料）
      ・雑役務費（職業能力開発訓練用機器及び自動車等の修繕料、保守料及び送金手数料等）
      ・雑費
      
   4. 土地建物借料
   5. 諸税