tsudax99
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いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
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| メイン事業名 | 購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援 | 2024年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| サブ名称 | ----- | ----- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 申請 |
事前予約期間 ----- |
募集期間： 2024.4.1～ |
提出期間： 2024.4.1～ |
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| 補助対象期間 | CFのプロジェクト開始日と同一年度の4月1日から当該年度の3月17日までに、取扱CF事業者に対し支払っていること | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 対象者 |
※みなし大企業不可 ※宗教教育その他宗教活動に該当する事業は不可 ※政治活動に該当する事業は不可 ※2024年4月1日以降に、取扱CF事業者のサイトでプロジェクトを掲載し、 プロジェクトを成功させた者であること ※2024年4月1日より前に募集を開始したプロジェクトは、助成金の対象にならない ※プロジェクトで設定した目標調達額を達成しなければ、助成金の対象にならない ※取扱CF事業者は、東京都が選定したCF事業者に限る。 「取扱CF事業者の紹介」ページに最新の事業者を掲載している ※取扱CF事業者の対象サイト以外のサイトに掲載したプロジェクトは助成金申請できません。 ※同一申請者によるクラウドファンディング活用助成金の利用は、 上記「助成対象区分」に記載のそれぞれについて、別のプロジェクトで、かつ違う製品・サービス であれば年度内1回ずつ申請できる ※昨年度までに本助成金を利用された者も、新たに今年度申請できる ※2025年3月17日までに、全てのリターンを提供し、事務局に完了報告及び支給申請をした者であること ※詳しくは事業の概要参照 |
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| 補助率・補助額 |
【助成対象区分と助成率・助成限度額】 (1)【CF活用区分】
クラウドファンディングの利用手数料が100万円で上限が40万円の場合、 100万円の2分の1は50万円ですが、上限である40万円が助成額となる (2)【HTT・ゼロエミッション区分】 特例
(3)【DX活用区分】 特例
(4)【事業再構築区分】 特例 事業の見直し・再構築にチャレンジし、事業の継続・発展を図るもので、1.～4.のいずれかに該当するプロジェクト
※事業再構築は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰の 影響がきっかけになったことが必要 ※申請の対象となるプロジェクトで、新たな需要を取り込むために、 新たな取組をすることが必要 |
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| 事業目的等 |
クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部を助成することにより、
創業や、ソーシャルビジネス等への挑戦はもとより、
HTT・ゼロエミッションやDX等の社会的課題の解決への取組を促進する ＜取扱クラウドファンディング事業者＞ 利用手数料を含め、具体的な条件は取扱CF事業者によって異なる |
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| 補助対象経費 |
取扱CF事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料
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| 対象外事業 |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・大企業が実質的に経営を支配している場合 ・宗教教育その他いかなる宗教活動に該当する事業 ・政治活動に該当する事業 ・2023年4月1日より前に集を開始したプロジェクトは、助成金の対象にならない ・取扱CF事業者以外のサイトに掲載したプロジェクト ・プロジェクトで設定した目標調達額が達成できていない場合 ●助成対象とならない経費 ・本事業の対象サイト以外のCFサイトに掲載したプロジェクトに係る経費 ・助成金を申請したプロジェクトを掲載した取扱CF事業者以外の事業者(広告事業者等)に支払った経費 ・助成金を申請したプロジェクト以外のプロジェクトに係る経費 ・複数のプロジェクトに対する包括的なサービスに係る経費 ・手数料に含まれる消費税 ・過去に本助成金の支給を受けているプロジェクトと同一のプロジェクトに係る経費 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・以下の事業に該当している場合
・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有している場合 ・暴力的な要求行為等を行っている場合 ・過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていた場合 ・法令等で定める租税についての未申告、滞納がある場合 ・偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき（取消・返還） ・助成金を他の用途に使用したとき（取消・返還） ・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき（取消・返還） ・助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令 その他法令に違反したとき（取消・返還） ・以下の事業を行っていたことが判明したとき（取消・返還）
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| その他注意事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 掲載先url |
https://entre-salon.com/crowdfunding/ |
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| 事務局 |
購入・寄付を通じたCFによるプロジェクト支援事務局（銀座セカンドライフ（株）） |
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〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-5 NREG銀座ビル1階 tel.03-6403-9225 |
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| E-mail: crowdfunding@entre-salon.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主管官庁等 | 東京都産業労働局 金融部 金融課 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 備考 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||