1. 観光協会（東京都内に所在すること）
   
2. 商工会・商工会連合会・商工会議所（商工会法・商工会議所法に規定され、東京都内に所在すること）
   
3. 商店街（都内に所在すること）
   ※区市町村が商店街と認める事業協同組合とし、業種別団体と見做されるものは対象外とする
   
4. 町会・自治会及び「文化・芸術団体」
   ※法人格を有する、
   または、以下の条件を満たす任意団体であること
   (1)定款又は会則等がある
   (2)定款又は会則等において、経理の規定があり自ら経理すること
   また、、監事の設置が定められており、適正に監査が実施されていること
   （監査報告書等の閲覧又は提出を求める場合がある）
   (3)文化・芸術団体においては、過去５年間に都内で 1 回以上の公演等の実績を有すること
   (4)任意団体の場合には、少なくとも3者以上の構成員からなる組織（個人は除く）であること
   
5. その他の法人
   公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体を対象とする
   （※宗教法人、社会福祉法人等は対象外となる）
   
6. 民間事業者
   ※法人格を有する企業に限る
   

[例示（参考）]

日本文化	地域資源
伝統工芸 伝統芸能 音楽 芸術 現代アート お祭り ポップカルチャー	観光施設 美術館 自然 文化施設等 神社仏閣 歴史的建造物

1. 観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、 観光需要の創出につながると見込まれること
   「観光振興」とは、事業目的が以下のいずれかに該当する事業をいう
   
   1. 観光客の来訪を促すなどにより、都内に賑わいをもたらすもの
   2. 文化を観光資源として活用することで、東京の魅力向上につながるもの
   3. 観光客との交流などにより、都民の東京への誇りを醸成するもの
2. 新たな事業であること
   ※「新たな」とは、これまでに実施したことのない新たな事業、又は、 既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業をいう
   ［例えば次のような事業は対象外］
   • 同一の場所で行われた同一内容の事業（他の実施主体が行うものを含む）
   • 既に実施したことのある事業について、場所のみを変更して行う事業
3. 都内で実施する事業であること
   ※ただし、以下で定めるA協議会が実施する事業については、(1)及び(2)の事業ともに 海外での実施も可能
   
4. B協議会で実施する事業については、実施する地域の区市町村より推薦があること
   

1. 会場・設営及び運営に要する経費
   ・会場使用料等、大道具等の制作、舞台・展示運営等に係る経費 （事業実施に直接関わるスタッフの委託料等を含む）
   ・機材・設備・備品の賃借料又は購入費
   （事業実施に直接必要なものに限る）
   
2. 出演料
   ・演奏料、出演料など
   
3. 作品制作費・賃借料
   ・アーチストフィー、美術・映像作品制作費（材料費・機械使用料） ・賃借料（保険の加入が必須の場合のみ保険料を含む）、著作権使用料
   
4. 体験コンテンツの人件費
   ・ガイド料、講師謝金等
   
5. オンライン配信経費
   ・オンライン配信に係る機材借料、動画撮影・編集に係る経費等
   ※機材購入費は不可
   
6. 運搬費
   ・道具・楽器等の運搬に係る経費
   （保険の加入が必須の場合のみ保険料を含む）
   
7. 旅費（海外での実施の場合に限る）
   ・渡航費（燃油特別付加運賃等含む）、宿泊料
   
8. 広告・宣伝費
   ・広告宣伝費、冊子作成、入場券等販売手数料、特設ウェブサイト開設費、 各種メディア媒体への掲載に要する費用等
   
9. 消耗品費
   ・感染予防対策のための消毒液、マスク等、ワークショップ等で使用する資材・材料等 に係る経費
   ただし公演以後に別の目的で使用できるものは対象外（例：電気製品等）
   
10. その他事業実施のために直接必要な経費
    ・参加者に対する賠償・損害保険料など
    

• 観光振興を目的としない学校や企業等の発表会、展示会等
• 特定の会員等だけを対象とする共益を目的とした事業
• 宗教的又は政治的な意図をもって実施する事業
• 特定の企業名等をタイトルに付す、いわゆる「冠公演」
• すでに企画制作されたパッケージを購入する、いわゆる「買い公演」や営利を目的とする「招聘公演」
• 展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするもの
• その他、公金の使用趣旨に照らして、適切でないものと公益財団法人東京観光財団が判断する事業
• 他の補助金を一部財源とする事業（国庫補助金の他、本事業以外の都及び区市町村補助金や 第三セクター等からの補助金を一部財源とする事業をいう
  （ただし、区市町村補助金のうち、団体に交付される運営費などの、特定の事業への使途を 指定されていない補助金は除く）

• 土地の取得、賃借、造成及び補償に係る経費
  （当該事業の実施に必要な土地の賃借を除く）
• 自ら設置し又は管理する会場施設において活動する場合の会場使用料
• 施設設備等の整備・維持管理する経費
• 協議会を構成する団体に属する者の人件費
  （演奏料、出演料等を含む）
• 旅費の特別料金
  （航空・船舶・鉄道等交通機関の特別料金（ファースト・ビジネス、グリーン車料金等））
• 金券等購入費
• 租税公課（消費税等）
• その他事業に直接関係しない経費
  （儀礼的経費、振込手数料、使用実績のないもの等）

• 受託予定の業者が決まっており、その業者が他社から見積りを取得するなどし、 見積書の数字を意図的に高額にするなど、価格競争が実質的に作用しない行為
• 価格競争を逃れるために、同一業者との契約で、恣意的に100万円未満の契約を複数する、 契約の小分け行為など

• 利用日および口座からの代金引き落とし日が、助成対象期間内であることが確認できること
• 支払方法がリボ払い、分割払いでの決済でないこと
• 助成事業者を構成する団体本人のカード（法人の場合は法人カード）を使用した支 払いであること
• 助成事業者を構成する団体名義の口座からの引き落としが確認できること
• 利用月の支払明細書、預金通帳の写し又は当座勘定照合表の写し、付与されたポイ ントもしくは還元率が分かる資料を提出することにより決済の確認ができること

• 総額10万円未満（税込）の支払いで、振込が困難な場合
• 該当経費が明確に区分できる支払先発行の領収書・明細書を提出することにより、 決裁の確認ができること