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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 TOKYO Co-cial IMPACT【スタジオプログラム】 2024年度
サブ名称 「持続可能性（社会的インパクト）」と「成長（経済的リターン）」の両立を 目指す企業と自治体・大企業等との共創を促進し、社会課題解決を図るプロジェクト
申請 エントリー期間：
2024.8.1～2024.8.30
 募集期間：
2024.8.1～2024.8.30
（ホームページから登録する）
 提出期間：
2024.8.1～2024.8.30
実施時期 2024.10月～2025.3月
対象者 【スタジオプログラム】
　以下のすべてに該当する者
  1. 解決したい社会課題があり、それをビジネスとして解決する意向を持つ者
  2. 株式会社を新たに設立する意向を持つ方
  3. 東京都での創業を予定していること
    （現在、合同会社やNPOなどの別の法人形態で取り組んでいて組織変更の意向を持つ方も含む）
  4. 成果報告会や参加必須のプログラムに出席できる者（オフライン・オンライン）
＜参加対象者の例＞
・新たにインパクトスタートアップやゼブラ企業など?社会性と経済性を両立する企業を創業した いと考えている者
・現在、合同会社やNPO?代表をしており、社会性と経済性を両立する株式会社に組織変更を 考えている者、など
※東京都の他の支援事業に採択されていても、出席要件などの履行が可能であれば応募可能
※TOKYO Co-cial IMPACTエントリープログラムの参加を要件とはしないが、アーカイブの受講を 推奨する

※詳しくは 募集要項参照
補助率 補助金ではない
（事業推進に向けた定期メンタリングや仮説検証の支援、支援者とのマッチング、 資金調達支援等が内容となっている）
限度額 補助金ではない
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事業目的等 起業の熱意の高い参加者を対象に、アイディエーション、仮説検証、起業手続きなど 起業をするにあたって必要な各分野の専門家が伴走して支援するスタートアップスタジオ型での 支援プログラムを提供することにより、社会課題解決に挑戦する起業家を支え、社会性と経済性 の両立する事業の創出を目指す

＜プログラム実施内容（予定）＞
・実施期間：2024年10月～2025年3月
・メンタリング実施回数：全20回程度
・メンタリング実施時間：30分～1時間/回
・開催方法：オフラインまたはオンライン

＜支援内容詳細＞
　事業内容
アイディエーション　　　 フォーカスしているテーマの中で、成長につながる負（課題）の探索と、 その解決における社会性（社会へポジティブな影響を与えること）を見つけていく。
また、成長を目指すための解決における独自性を設定していく
仮説検証 顧客ヒアリングを実施するための、考え方と手法について学ぶ。
またヒアリングを実施していくためのターゲットの設計とリスト作成した上で、 ヒアリングを実施していく。
顧客の解像度を上げることで、事業アイディアにおいてお金を払って利用する顧客が存在する状態を 目指す
MVP開発支援 事業検証を進めるに当たって必要な作業等に対するサポートを実施する。
検証方法を教えて伴走するだけではなく、運営事務局のエンジニアやデザイナーを中心に、 試作品（MVP）の開発支援も行う
起業・資金調達支援 資金調達の種類を学び、なぜ融資・投資が行われる?かを理解した上で、自身の経営スタイルや 事業アイディアに適した資金調達方法を選択していく。
資金調達に必要な「資本政策」や「事業計画」、「ピッチデッキ」を作成し、資金調達にトライして いく。
合同ワークショップ 社会課題領域?専門家を招いた合同ワークショップを開催する。
社会課題解決型ビジネスの事業化に向けた勉強会や、参加者同士の繋がりを目的とした ネットワーキングの場を提供する
補助対象経費 本事業の参加費用は無料
(※ただし、交通費・通信費等は参加者の自己負担となる)
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
以下の場合、審査対象外となる
  1. 応募内容に不備がある場合
  2. 応募資格を満たしていない場合
  3. 応募者が、応募に際し虚偽?情報を記載し、そのほか東京都及び運営事務局に対して虚偽 の申告を行った場合
  4. 面談審査において、遅刻や通信環境の不具合等の理由により、審査を実施することが困難で あると認められた場合
・都が、公序良俗に反するなど支援事業として又?支援先として不適切と判断した場合は、 支援や採択の中止・取消しをすることがある
・本プログラム参加に不適切であると東京都及び運営事務局が判断した場合には、 プログラムの参加を途中で辞退するよう求める場合がある

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・応募者及び所属企業が、法令等もしくは公序良俗に反している、又はその恐れがある場合
・応募者及び所属企業が、「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は 「風俗営業等?規制及び業務?適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、 ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの
・応募者及び所属企業が、過去に国・都道府県・区市町村・公社等が実施する事業に関して、 不正等の事故を起こしていた場合
・応募者及び所属企業が、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、 霊感商法など公的資金による支援先として適切でないと判断する業態を営むもの
・公序良俗に反するなど支援事業として又?支援先として不適切と判断されるもの
その他注意事項 本事業に関して、東京都及び運営事務局は、スタジオプログラム等採択者の事業等に対して、 一切の保証を行うものではない
掲載先url https://tokyo-co-cial-impact.metro.tokyo.lg.jp/studio-program/
事務局 東京都産業労働局　商工部　創業支援課
TOKYO Co-cial IMPACT運営事務局
（受託先：有限責任監査法人トーマツ）
tel.03-6860-1886
E-mail:　tokyo_co-cial_impact@tohmatsu.co.jp
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　創業支援課
備考 スタジオプログラムでの、広報を目的とした撮影を実施する
（撮影及び映像?使用にあたっては、本人の同意を得る）

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