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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 官民連携インパクトグロースファンド 2024年度
サブ名称 (補助金ではない) -----
申請 事前予約期間:
-----------
募集期間:
2024.5.28~2024.7.4
提出期間:
2024.5.28~2024.7.4
補助対象期間 -----
(東京都の出資は、2025.2~3月を予定)
対象者 基本スキーム
  1. 本ファンドの法的形式は、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく 投資事業有限責任組合(以下「LPS」という。)とする
  2. 東京都が出資する本ファンドは、新規に設立するファンド又は既に設立されたファンド を基本とする
  3. 東京都の出資額は、最大100億円とする。東京都の出資分については、2024年度内に 一括払い込みとし、組合契約締結後、速やかに払い込むこととする
  4. 本ファンドの出資約束金額の総額(「ファンド規模」)は、300億円を目標とする
  5. GP(General Partner 無限責任組合員)は、ファンド規模の1%以上の額を出資することが望ましい
  6. GPは投資実行時に投資先企業のロジックモデル等を作成し、当該企業が生み出すインパクト について測定・評価し、公表することが望ましい
※少なくとも5社以上のスタートアップに出資すること
※本ファンドの GP において法令その他コンプライアンス遵守のための体制が整備され ていること
※詳しくは募集要項参照
補助率 (補助金ではない)
限度額 (補助金ではない) -----
事業目的等 社会課題解決に向けて大きなポテンシャルを有するグロース期のスタートアップに対し、 資金面での支援拡充を目的としたファンドを創設する。 これによりグローバルに活躍するスタートアップの創出、社会課題解決の促進及び都の資金 を呼び水としたスタートアップエコシステムの持続的な発展を目指す
東京都からファンドに最大100億円出資

補助対象経費 (補助金ではない)
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・会社更生法に基づく更生手続開始申立、又は民事再生法に基づく民事再生手続開始申立が なされているもの
・破産法に基づく破産者で復権を得ないもの
・過去2年以内に銀行取引停止処分を受けているもの
・債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続 の開始決定がなされているもの

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・契約締結時点において反社会的勢力である場合
(解散・清算後も反社会的勢力に該当するおそれがないこと)
(上記について、虚偽又は違反があることが判明した場合には組合員の除名事由に該当する)
・本ファンドの投資対象から反社会的勢力を除外すること
・一般競争入札の参加者の資格(地方自治法施行令第167条の4)に規定された各号の要件 (一般競争入札への参加不可)に該当するもの
(1)当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
(2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(3)暴力団員 等
(4)普通地方公共団体が一般競争入札に参加させないとした場合
・東京都から指名停止措置を受けているもの
・事業税その他租税の未申告・滞納がある

その他注意事項
掲載先url https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/startup/initiatives/impact-growth-fund
事務局 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 戦略事業推進課 ファンド担当
〒163-8001 東京都新宿区西新2-8-1 東京都庁第一本庁舎14階北側 tel.03-5000-7005
E-mail: S1130103(at)section.metro.tokyo.jp((at)を@に置き換えて送信する)
主管官庁等 同上
備考

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