| メイン事業名 |
金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業 |
2024年度 |
| サブ名称 |
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| 申請 |
事前予約期間：
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募集期間：
（補助金の募集・連携金融機関の募集共に）
2024.5.21～2025.3.14
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提出期間：
2024.5.21～2025.3.14
（申請書類及び関係書類をJグランツによる電子申請または郵送する）
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| 補助対象期間 |
2024.4.1～2025.3.31（実績報告提出期限）
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| 対象者 |
◆連携金融機関の募集について
次の1.、2.ともに該当する金融機関
-
都内に本店若しくは支店・営業拠点を二箇所以上有すること
-
以下のア又はイのいずれかを満たす金融機関
ア.都内中堅・中小企業に募集要項に定める要件を満たすSLL、PIFを実行する見込があること
イ.募集要項に定める要件を満たすSLL、PIFのフレームワークを策定済
又は2023年度内に策定予定であること
※詳しくは連携金融機関募集要項参照
◆補助金の募集対象企業
【SLL】【PIF】
以下に掲げる要件を全て満たす都内の中堅・中小企業
-
都内に本店登記を有しており、プライム市場に未上場の法人
（ただし不動産投資法人は、J-REITに上場していないこと）
-
連携金融機関の取引先且つ、連携金融機関によりSLL又はPIFが実行されたこと
(ただし、金融機関が都と連携協定を締結した後の実行案件に限る）
※詳しくは交付要綱の概要（SLL/PIF）（中堅・中小企業向け）参照
【GL】【BL】
- 環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門））又は
地域環境保全対策費補助金
（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））
の交付決定を受けた者であること
- 対象事業が次の基準を満たすものであること
【グリーンローン】
- 調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであること
- グリーンローンが環境省ガイドラインに準拠することについて、
外部レビュー及びEPCに提出済みの資金調達支援状況報告書（写し）により確認されること
- 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、
トランジションファイナンスとして資金調達するものでないこと
※上記要件を満たすかについては、EPCに提出済みのグリーンボンド等補助対象要件確認シート(写し)
により確認するものとする
【ブルーローン】
- 調達資金の金額の100％がSBEガイド又はIFC（International Finance Corporation）が定める
Blue Finance Guidelinesで定められたブループロジェクトに充当されること。
ただし、SBEガイドの、ⅢTable１:Indicative Blue Project Categories のうち
「2. 海洋生態系の管理、保全、回復」、「4. 持続可能な海洋バリューチェーン」、
「5. 海洋再生可能エネルギー」、「6. 海洋汚染」、「8. 持続可能な海洋輸送」の
いずれかのカテゴリーに該当する事業が少なくとも一つ含まれること
- 持続可能な海洋経済あるいは水インフラに関連した明確な環境改善効果があること
- 環境改善効果が明らかにネガティブな影響を上回っていること
- 少なくともSDGs目標6又は14に関連したターゲットの達成に対する貢献度
が明らかであること。
- プロジェクトの実施が他のSDGs目標（特に 2, 7, 12, 13）の達成に対して
深刻なリスクをもたらさないこと
- 他のグリーン/ブループロジェクトの実施に著しい損害を及ぼさないことが
確認されていること
- 調達資金の使途に、SBEガイド及びIFCガイドラインが定める対象除外事業
（洋上石油・ガス採掘事業、深海採鉱事業等）が含まれないこと
- 当該プロジェクトのインパクトについて開示が可能であること
※詳しくは補助金交付要項（GL、BL）
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| 補助率・限度額 |
| 補助対象者 | 補助対象経費（2024年度よりGL、BLを追加） | 補助率（補助上限） |
|---|
| 都内中堅・中小企業 |
連携金融機関からSLL又はPIFを調達する際に受ける、
- 各種コンサルティング費用等
- 独立した外部評価機関の評価費用等
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2分の1 （100万円） |
| 連携金融機関 | フレームワークを策定する際に受ける外部評価費用等 |
| 評価機関 |
都内中堅・中小企業がGL又はBL調達の際に受ける独立した外部評価機関の評価費用
（評価機関を通じた間接補助） |
【GL】
10分の2 （100万円）
【BL】
10分の6 （300万円） |
※ただし、中堅・中小企業または連携金融機関を補助対象者とするものに関して、
国や他の自治体等から補助金等の交付を受けた場合は、当該補助金の額を控除した上で、
都の交付額を算定する
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| 事業目的等 |
都内中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促すため、
連携金融機関が取り扱う
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
及びポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）、
グリーンローン（GL）及びブルーローン（BL）
の実行にあたり、
必要となる費用の一部を支援する
SLL：sustainability-linked-loan
借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すために、
借り手のESG戦略と整合した取組目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット「SPTs」）を
設定し、SPTsの達成状況に応じて、借入人にインセンティブやディスインセンティブが発生するローン
PIF：positive-impact-finance
企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を
包括的に分析・評価して資金提供を行うことにより、資金調達者のポジティブな影響の増大及び
ネガティブな影響の低減の支援を目的とするファイナンス手法
＜補助対象者＞
・「補助金交付要綱」第4条の要件を満たす中堅・中小企業又は連携金融機関
＜連携協定締結金融機関一覧（2024.4.30時点）（法人格は省略。50音順）＞
- 群馬銀行
- 静岡銀行
- 常陽銀行
- 西武信用金庫
- 第四北越銀行
- 千葉銀行
- 東京きらぼしフィナンシャルグループ及びきらぼし銀行
- 東和銀行
- 日本政策投資銀行
- 日本生命
- 八十二銀行
- 東日本銀行
- みずほ銀行
- 三井住友銀行
- 三菱UFJ銀行
- 武蔵野銀行
- 明治安田生命
- 山梨中央銀行
- 横浜銀行
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| 補助対象経費 |
◆補助対象者：都内中堅・中小企業
補助対象経費
・中堅・中小企業が、連携金融機関からSLL又はPIFを調達する際に受ける、
- 各種コンサルティング業務等
[例]
- サステナビリティ経営に関する戦略策定
- マテリアリティ特定支援
- SPTs策定支援
- 設定した目標達成に係る事後検証
- 第三者機関による外部評価業務等
・SLLでは、KPI選定・SPT設定、ローンの特性、レポーティングと検証について
国際原則や国内ガイドラインに適合等しているかを確認するもの
・PIFでは、事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトの分析・評価について
国際原則や国内の指針・考え方等に適合等しているかを確認するもの
※注：第三者機関は、連携金融機関とは別法人に限る
◆補助対象者：連携金融機関
・連携金融機関が、フレームワークを策定する際に受ける外部評価業務等
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
●個別経費に関する禁止事項
＜以下に係る経費については補助対象外＞
- 間接経費（消費税、振込手数料、光熱費、通信費等）
- 経費支払時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
- 補助対象事業に直接関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費
- 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品費等の事務的経費
- 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費 等
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
◆都内の中堅・中小企業について：
・現在かつ将来にわたり暴力団員等ではないこと
・法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
・公序良俗に問題のある事業を営んでいないこと
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を営んでいないこと
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| その他注意事項 |
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| 掲載先url |
https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management/
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| 事務局 |
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部戦略 事業推進課
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〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎14階北側 tel.03-5000-7005
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E-mail: S1130103（at）section.metro.tokyo.jp（(at)を@も置き換えて利用する）
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| 主管官庁等 |
同上 |
| 備考 |
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