1. ゼロエミッション相談窓口
   ・省エネルギーや環境分野への参入等に関する相談に応える
2. 準備支援
   ・マネージャーと専門家が工場等に現地訪問を行い、現状と課題の整理を行う
3. セミナー
   ・ゼロエミッションの考え方や取組のメリット、実際の事例等を紹介する
4. ハンズオン支援>>>>>>本稿で詳述しているのはこの項目
   ・ゼロエミッションの考え方を織り込んだ経営戦略・ロードマップの策定と取組 について継続的に支援する
5. 人材育成支援
   ・ゼロエミッションの取組を担うリーダー人材育成のための講座を行う
6. 助成金支援
   ・「ハンズオン支援」を受けて経営戦略・ロードマップを策定した企業を対象に、 取組に要する経費の一部を助成する

1. 都内で実質的に事業を行っていること
   （客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われているかを、 申込書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する）
   
2. 中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画）していないこと
   
3. ハンズオン支援申込時点で次のいずれかに該当すること
   
   1. 法人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること
   2. 個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること
4. 支援事業の実施場所は、次のa.b.のいずれにも該当していること
   
   1. 自社の事業所、工場等であること。（賃貸借契約をしている建物も含む）
   2. 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかであること
5. 申請に必要な書類を全て提出できること
   

1. 事前相談
   ・申請にあたって、相談事があれば事前に窓口相談が利用できる
   
   1. ハンズオン支援の内容や申請方法について知りたい。
   2. 助成金の内容や利用方法について知りたい。
      （事業者のニーズに合わせたゼロエミに関する助成金の紹介も行っている。）
   3. 自社でどのような脱炭素の取り組みが可能か知りたい。
   4. 省エネや再エネ導入に取り組んでみたい。
   5. 環境に配慮した製品・技術・サービスを開発・販売したい。
   相談窓口→
2. 申請書類の取得、作成
   ・申請書（ハンズオン支援 申請書）および「申請書記入例」をダウンロードする
   申請書はこちら→
   ・申請書に必要事項を記入し、添付書類をご用意する
   ※申請書作成前に、募集要項を必ず確認すること
3. 公社ネットクラブ会員サービスに登録していない場合は、登録が必要
   ネットクラブ会員サービスとは→
   新規登録はこちら→
   
4. 申請書類提出
   ・申込フォームへの必要事項入力と提出書類のアップロードをする。
   申請フォームはこちら→
   ※：容量オーバーで添付できない場合、下記アドレス宛にメールで提出すること
   メール送信の際は、タイトル（件名）を、「【メール申請】ゼロエミ ハンズオン支援申込」とする
   ［メール送信先］ senryaku-reserve@tokyo-kosha.or.jp
   ※内容確認後、事務局より「ハンズオン支援事業者決定」の案内をが来る
   （申請完了後からハンズオン支援事業者決定まで、2～4週間程度を要する）
   

1. どのような取組を行っていくか戦略・ロードマップの計画策定と実行支援
   ・脱炭素化に向けた事業計画の策定・実行及び効果検証等を継続してサポート（月1回程度）
   ・必要に応じて、各分野の専門家を派遣（無料）
   
2. 取組についての実施・評価改善支援 ・脱炭素化に向けた取組が経営や事業収益にもたらす効果（コスト削減・売上拡大等）、 及びCO₂削減効果を見える化
   
3. 設定目標に対する進捗確認の定着支援

1. マネージャーや専門家の業務は、貴社が行う取組や意思決定に対する助言等となる。 業務の代行や経営判断はできない
2. マネージャーと専門家は、具体的な会社の取引等には関与しない。 会社の取引等の最終判断は当事者間の責任で行うこと
3. 派遣地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかとなる
4. 会社のゼロエミッションの取組状況や内容によっては、支援が難しい場合がある。 また、協議の上で支援を終了する場合がある
5. 事務局が進捗状況等に係る連絡や支援への同席を行う場合がある
6. 直近2期分の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書（作成している場合）の写しの提出が必要な場合がある
7. 派遣されるマネージャーや専門家は以下のいずれにも該当してはならない
   ア.派遣対象事業者の4親等以内の親族である者
   イ.派遣対象事業者の子会社又は親会社（子会社及び親会社の定義は、会社法第2条1項3号及び4号に定めるところとする）に あたる企業に在籍している者
   ウ.派遣対象事業者との間に継続的な指導契約を締結している者
   

1. 固定費削減に資する省エネ設備等の導入に係る経費
2. ゼロエミッションに関する取組のPR費用
→詳しくは「助成金」の個票へ
※助成金の申請には（4）ハンズオン支援の採択が必須要件となる


◆助成金の補助対象経費（予定）→詳しくは「助成金」の個票へ→ 項目 詳細 例 助成対象経費　　 （一部経費に上限額を 設定する可能性がある） ※省エネ設備等の 購入費・工事費等(固定費削減/二酸化炭素削減 に資するもの) 省エネ設備 LED 照明設備、高効率空調設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、遮熱等 運用改善のための設備 デマンド監視装置、EMS、人感センサ等 計測機器・装置 ロガー、電力量等のセンサ、流量計、温湿度計、熱量計等 廃棄物を削減するための設備 破砕機、粉砕機、切断機、圧縮梱包機、選別機、洗浄機、脱水機等 蓄電池 蓄電池 PR費用 (自社のCO2削減の取組を PRするもの） 自社Webサイト制作・改修費 Webサイトの制作・改修（リニューアル）を外部の専門業者に外部委託する経費 動画制作費 動画制作を専門業者へ外部委託する経費 印刷物製作費 チラシ・カタログ等の印刷物を専門業者へ外部委託する場合のデザイン及び印刷費 ※「生産・量産対応に係る経費」や「収益（収入）の増加を直接の目的とする経費」は、 助成対象とならない

1. 本事業による取り組みが、脱炭素化に寄与することが見込まれない場合
2. 脱炭素経営に取り組む意思や公社マネージャー等によるハンズオン支援を 必要としているかが不明確である場合
3. 代表者が本事業への申請に賛同していない場合、取り組みを実行するための社内体制が構築できない場合

※申請書の内容だけでは、脱炭素化に寄与する取り組みかどうか判断がつかない場合は、本事業の窓口相談や 準備支援（現地調査等）を案内する場合がある

1. 申請書は日本語で記載すること
2. 申込フォームへの入力内容は、送信後の加筆・修正等はできない
3. 必要に応じて、公社から追加資料の提出及び説明等を求めることがある