1. ゼロエミッション相談窓口
   ・省エネルギーや環境分野への参入等に関する相談に応える
2. 準備支援
   ・マネージャーと専門家が工場等に現地訪問を行い、現状と課題の整理を行う
3. セミナー
   ・ゼロエミッションの考え方や取組のメリット、実際の事例等を紹介する
4. ハンズオン支援
   ・ゼロエミッションの考え方を織り込んだ経営戦略・ロードマップの策定と取組 について継続的に支援する
5. 人材育成支援
   ・ゼロエミッションの取組を担うリーダー人材育成のための講座を行う
6. 助成金支援
   　>>>>>>本稿で詳述しているのはこの項目
   ・「ハンズオン支援」を受けて経営戦略・ロードマップを策定した企業を対象に、 取組に要する経費の一部を助成する
   

1. （公財）東京都中小企業振興公が実施する 「2022～2024年度ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、 脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者
2. 次のア～ウのすべてに該当すること
   ア.都内で実質的に事業を行っていること
   イ.中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと（※みなし大企業不可）
   ウ.下記(1)、(2)のいずれかに該当すること
   
   1. 法人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること
   2. 個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を 営んでいること
3. 取組の実施場所が、次のア・イ・ウのいずれにも該当すること
   ア.自社の事業所、工場等であること（賃貸借契約をしている建物も含む）
   イ.原則として東京都内であること
   　※埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県でも可
   ウ.申請書記載の設備等の現物、設置状況等の確認ができ、支払いに係る経理関係書類が確認で きること
   ※設備等について、現物、設置状況等が確認できない場合は、助成対象外となる場合がある
   ※実施場所が申請書記載の住所と異なることが判明した場合、交付決定後であっても取消しと なる場合がある

1. 固定費削減（二酸化炭素削減）に資する省エネ設備等の導入に係る経費
   1. 省エネ設備
      　[例]高効率空調設備、全熱交換器、LED 照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、遮熱、 インバータ制御、高効率コンプレッサ、高効率給湯設備、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
      
   2. 運用改善のための設備
      　[例]デマンド監視装置、EMS、人感センサ等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
      
   3. 計測機器・装置
      　[例]ロガー、電力量等のセンサ、流量計、温湿度計、熱量計
      
   4. 廃棄物を削減するための設備（リサイクル・リユース等）
      　[例]破砕機、粉砕機、切断機、圧縮梱包機、選別機、洗浄機、脱水機等の廃棄物削減に資する設備
      
   5. 蓄電池
   上記(1)～(5)に関するア～ウに関する費用を対象とする
   

   ア.設備購入費	「助成対象事業」に関する機器・設備の購入費
   イ.設置費	機器・設備の設置に直接必要な経費 　[例]運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費
   ウ.工事費	機器・設備の設置工事に直接必要な経費 　[例]配管材、電線やケーブル等の材料、テープ等の消耗品・雑材料費、 直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、総合試験調整費、立会検査費 機器・設備の設置に直接必要ではない工事費は助成対象とはならない
   ア～ウについて、助成対象外となる例	×共通仮設費、一般管理費、居住部分に係る経費 ×人員を募集するための費用、食事代、安全訓練等に要する費用 ×保険料[見積りに明示した法定福利費（事業主負担分の健康保険、厚生年金、雇用保険）を除く] ×住宅手当等の諸手当(工事立ち合いに係る申請企業の社員の休日手当等も含む)、 福利厚生費（慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等）等の人件費 ×維持管理費、機器等の保守費 ×設計費（施工図面作成費を含む）、契約にかかる保証金 ×消費税その他の租税公課、諸経費、通信費、光熱水費、旅費・交通費、駐車場代、 消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費、安全対策費、清掃費、収入印紙代、 振込手数料等の事務費

   ※既設の蛍光灯をLED照明にする場合には、安全性の観点から器具ごと交換すること
   
   
2. PR に係る経費（自社のCO₂削減の取組を PR するもの）
   　PR費用の助成金交付申請額は3つの経費区分の合計で300万円を上限とする
   　※自社のCO2削減の取組をPRするものでなければならない

   PR費用
   自社Webサイト制作費・改修費	自社Webサイトを制作する場合に係る制作・改修委託費 ア.自社Webサイトであることが確認できること(既に作成済の自社 Web サイトの改修を含む) イ.Webサイトの制作・改修を外部の専門業者に委託する経費であるこ ウ.他者の管理するWebサイト（ECサイトやSNS等）の一部ではないこと エ.運用費（ドメイン取得費・維持費、レンタルサーバ費、通信費、保守・管理費等）を含まない 経費であること ＜注意事項＞ 申請者が助成対象期間中に自社Webサイトを制作したことを確認するため、制作前後の自社Webサイト の全ページのPDFやスクリーンショット等（URLと日付が記載されているもの）を保管しておくこと
   	【助成対象外となる例】 ・自社Webサイト以外のサイト制作の経費 ・自社でコンテンツ管理システム等を利用し制作したWebサイト制作に係る経費 ・ソフトウェア・ライセンスに係る経費
   印刷物制作費	チラシ・カタログ等の印刷物を印刷専門業者に外部委託する場合の印刷費及びレイアウト費 ※印刷物には助成事業者名の記載があること 【助成対象となる例】 ・チラシ、カタログ、会社案内、パンフレット等
   	【助成対象外となる例】 ・紙媒体への印刷を伴わない、デザイン制作等のみの経費 ・自社で制作した印刷物の経費 ・助成対象とした制作物を販売などし、直接・間接的に収益を得ること
   動画制作費	PR動画の制作を動画制作専門業者に外部委託する場合の制作委託費 ※動画には助成事業者名の記載があること 【助成対象となる例】 ・自社WebサイトやYouTube等の動画サイトに掲載する為に制作した動画、CM ・イベント・展示会等でのPR用に制作した動画、CM
   	【助成対象外となる例】 ・自社で制作した動画制作の経費 ・助成対象とした動画により直接的に収益を得ること

1. 本事業による取り組みが、脱炭素化に寄与することが見込まれない場合
2. 脱炭素経営に取り組む意思や公社マネージャー等によるハンズオン支援を 必要としているかが不明確である場合
3. 代表者が本事業への申請に賛同していない場合、取り組みを実行するための社内体制が構築できない場合

※申請書の内容だけでは、脱炭素化に寄与する取り組みかどうか判断がつかない場合は、本事業の窓口相談や 準備支援（現地調査等）を案内する場合がある

• ハンズオン支援による脱炭素の戦略・ロードマップに記載されていない取組に係る経費
• 発注または契約、取得・実施、支払いの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費
• 生産・量産対応に係る経費
• 収益（収入）の増加を直接の目的とする経費
• 自社が生業としている業務の委託・設備購入、自社で取り扱う製品の購入等
• 対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者との取引にかかる 経費
• 汎用性の高い情報端末（パソコン、タブレット端末、携帯電話等）、ソフトウェア （OS、セキュリティソフト、表計算・ワープロソフト等）、及び 社内の通信環境整備（テレワーク機器、LAN、ルーター、ソフトのバージョンアップや ライセンス追加等）
• 中古品の購入に係る経費
• 所有権が助成事業者に帰属しない取得財産に係る経費
• 一般的な市場価格又は工事内容に対して著しく高額な経費
• 消費税、収入印紙代、振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、事務用品費等の間接経費
• 建物の改修工事に係る経費（ただし、断熱・遮熱性向上に資する取組に係る経費を除く）
• 既存設備等の移設費、新設もしくは移転先に対するもの
• 助成事業の実施場所または保管場所への設置・保管が確認できない物品等購入にかかった経費
• 公社の承認が必要な変更に該当する場合に、事前の承認を得ずに変更等を行った経費
• 再委託（申請者が委託した業者からさらに別業者へ、主要な業務又は業務全部の委託を行うこと） が行われている経費
• 帳票類が不備の経費
• 他の取引と相殺して支払が行われている経費
• 他社発行の手形や小切手等により支払が行われている経費
• 支払いに際し、ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
• キャッシュバック等により、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致 しない経費
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等および社員を 兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引により生じる経費
• 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等・反社会勢力との取引により生じる経費
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

1. 法人の場合、役員・従業員、その他個人名義または個人口座などから振込しないこと
   　当該法人のものではない経費は対象外となる
2. 同様に、関連会社経由等、助成事業者名義と異なる金融機関の口座から振込しないこと
3. 助成対象経費の支払いとその他の取引は、混合して行わないこと
4. 契約・支払確認に係る書類の宛先は、助成事業者名であることが必要となる