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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業 2024年度
サブ名称 （補助金ではなく、協定金） -----
申請 事前予約期間：
（オンラインによる説明会を実施する、2024.6.14）
 募集期間：
2024.6.10～2024.7.5
 提出期間：
2024.6.10～2024.7.5
（電子メールによる）
補助対象期間 実証事業の実施
2024年8月中旬～2025年12月（2か年事業）(予定)
対象者
  1. 農業、林業、水産業のいずれかの分野において、都内での吸収・除去系カーボンクレジット の創出につながる事業 (吸収・除去ソリューションの開発・提供、吸収・除去の実施、 吸収・除去量の可視化、クレジット認証支援等)を展開するスタートアップであること
  2. 本事業における「スタートアップ」 とは、次の要件を全て満たすものとする
    • 革新的なアイデアを持ち、新たなビジネス領域で急速な成長を志向する スタートアップであること
    • 創業後(第二創業を含む)10年未満であること
    • 原則として都内に主たる事業所を有していること
      （都外に主たる事業所を置くスタートアップについては、本事業を通じ 都内におけるカーボンクレジット創出・取引の活性化に寄与するアイデアや技術を有すること）
  3. 本事業における「吸収・除去系カーボンクレジット」とは、東京の自然資源を活用し、 大気中のCO2を吸収・除去することにより創出されたカーボンクレジットとする
  4. 実証事業期間中、あるいは実証事業期間終了後数年以内に、吸収・除去系カーボンクレジットの 創出を実現するための、具体的な道筋を示していること
  5. 吸収・除去系カーボンクレジットの創出につながる実証事業の実施能力を有するとともに、 クレジットの創出を実現し、幅広い社会実装を成し遂げる明確な意思があること
  6. 財務状況が健全であり、実証事業に必要な資金を調達できる見込みがあること
  7. 定期的な進捗報告、成果報告会への出席等、必須のプログラムに取り組むこと
※採択件数：5社程度
※詳しくは募集要項ダウンロード
補助率 （補助金ではなく、協定金）
限度額 ◆実証事業に係る経費の負担：最大4,000万円（2か年度）
（協定金の支払い上限は、2024年度1,500万円、2025年度2,500万円とする）
　事業プロモーターによる伴走支援を行う
 下限限度額：-----
事業目的等 農林水産分野でのCO2の吸収・除去に関する優れたアイデアや技術等を有する スタートアップを公募・選定し、都内での吸収・除去系カーボンクレジットの創出に向けた 実証事業に対し、経費負担等の支援を実施する

＜募集する実証事業＞
農業、林業または水産業のいずれかの分野において、都内での吸収・除去系カーボンクレジットの 創出に資する実証事業
補助対象経費 都の規定や基準に基づき、報告された経費を審査の上、適正な支出と認められた範囲で協定金を 支払う
＜協定金の対象となる主な経費＞
経費区分内容
人件費 実証事業に直接従事する従業員に対して支払われる給与・賃金(パート・アルバイトを 含む)
※運営費の支援対象期間開始日より前に雇用した者を含む
工事費・設備費 実証事業実施のために必要となる施設・機器類の施工・設置費 (納品の際の配送費を含む)
備品費・消耗品費 実証事業実施のために必要となる装置等の購入費 (購入を行う際の配送費を含む)
委託費 実証事業実施のために必要となる外部の専門業者や企業等への委託費用
賃借料機器等をレンタル・リースする場合のレンタル・リース料
使用料 実証事業の実施に必要な設備や施設、ツール等の利用料 (初期費用含む)
印刷製本費実証事業の実施に必要な資料等に係る印刷製本費
※上記に含まれない経費であっても、実証事業に必要と認められる経費については 協定金の支払いの対象となる可能性がある。
具体的な対象範囲は、別途都と採択スタートアップが締結する協定書により決定する
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
以下の場合、審査対象外とする
  • 応募内容に不備がある場合
  • 応募に際し虚偽の情報を記載し、そのほか運営事務局に対して虚偽の申告を行った場合
  • 募集要項が定める事項を満たさない場合
  • その他、都が不適切と判断する場合
・本事業への参加が不適切であると都及び運営事務局が判断した場合には、途中で辞退いただく 場合がある
・実証事業の実施は、関係法令等を遵守し、採択されたスタートアップの責任 で行うこと。実証事業の実施に関して発生した損害 (第三者に及ぼした損害を含む)については、 採択されたスタートアップがその費用を負担すること
・会社再生法に係る更生手続の申立てや民事再生法に係る再生手続開始の申立てがなされている場合
・同一事業期間内に、同一の実証事業に対する国や他の地方自治体からの委託や助成を 受けている場合
・実証実験と関係のない経費
・支援対象期間内に契約、履行または取得、支払いが完了していない経費
・使途、単価、規模等の確認ができない経費
・本実証事業に係るものとして明確に区分できない経費

●個別経費に関する禁止事項
・本事業の審査会、成果報告会への参加費用は無料だが、交通費・通信費等は参加者の自己負担と なる
＜その他、対象外となる経費＞
  • 間接経費(消費税その他租税公課、振込手数料、利子、光熱水費、通勤手当、日当、 飲食費及び収入印紙等。ただし、都の事前承認を受けたものを除く)
  • 実証事業の関係の有無にかかわらず、資産性のある機器・備品等の購入にかかる経費
  • 複数年度にわたり継続する契約で、契約の履行と経費の支払いが年度をまたぐ経費
  • 契約書、発注書、納品書、領収書及び振込明細書等の帳票類に不備がある経費
  • 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
  • 2か年度以上にわたり実施する事業で、実施する事業及び経費が年度ごとに区分できない経費
  • その他、実証に係る経費として適正ではないと都が判断する経費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・法令等もしくは公序良俗に反している場合、あるいは反するおそれがある場合
・反社会的勢力、又はそれに関わるものとの関与がある場合
・都からの指名停止措置を講じられている場合
・過去に国・都道府県・区市町村等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしている場合
・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など 公的資金の支援先として適切でないと判断される業態を営んでいる場合
その他注意事項 審査経過・審査結果に関する問い合わせには応じられない
掲載先url https://www.removal-credit.metro.tokyo.lg.jp/
事務局 東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部
吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業 運営事務局
(委託先：ボストン コンサルティング グループ合同会社)
-----
E-mail:Tokyo_Carbon_Removal@bcg.com
主管官庁等 東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　計画課
備考 ・本事業では広報を目的とした審査会、実証事業の風景及び成果報告の撮影を実施する。
採択事業に関する情報や実証事業の写真・動画を広報に利用することに同意すること
なお、撮影及び映像の使用にあたっては、採択スタートアップの同意を得ることとする
・採択スタートアップは、運営事務局が開催する各種報告会等に参加するほか、 本事業の広報活動やPRに積極的に協力するとともに、事業成果を自主的・積極的に 広く周知すること
（例：ウェブサイトへの情報掲載、参加者による自社プレスリリースの発信、各種イベント等に おける発表等）
・採択された事業の情報や、実証事業の写真・動画を都が広報に利用する場合がある
（機密情報、財産権を伴う技術情報など、公表に適さないものを除く）

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