tsudax99
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| メイン事業名 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 2024年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| サブ名称 | 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | ----- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 申請 | 事前申込み： 2024.5.31～ （事前申込の手引き （事前説明会） 2024.6.13、2024.6.14 オンライン開催 申込み→ |
募集期間： 2024.5.31～ |
提出期間： 2024.5.31～2025.3.31 （ホームページがら申請。見積書を用意すること） ※特例措置（遡及対応） 2024.4.1～2024.6.30に契約締結または契約・工事完了した場合について、2024年度の助成対象となる （2023年度に申込みをしていないこと、各助成要件に適合していることが条件） （契約日によって扱いが異なることに注意する 詳しくは手引き参照） |
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| 補助対象期間 |
（交付申請実績報告の受付期間） ※事前申込みをした者でないと、報告できない 2024.6.28～ |
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| 対象者 |
（前記の場合、「充電設備普及促進事業」による申請を検討すること） ※詳しくは申請手続きの手引き参照 |
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| 事業目的等 |
電気自動車と住宅が双方向で電気をやりとりすることを可能とし、
太陽光の電気の有効活用や非常時の電力を賄うことを可能とするV2Hの普及を促進する ＜主な助成要件＞
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| 助成率・上限額 |
◆V2H助成（通常）
＜助成金シミュレーション例 (国補助なし)＞
＜助成金シミュレーション例 (国補助あり)＞
◆V2H助成（増額申請） V2H設置後の交付申請時に要件を満たした「太陽光発電システム」及び 「電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車」を所有している場合に増額申請が可能で、 助成対象経費が全額となる
◆リフォーム瑕疵保険への助成 1契約あたり 7,000円 ※ただし、同一のリフォーム瑕疵保険に対して国または地方公共団体の補助金を併用する 場合は、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付する |
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| 対象経費 |
○助成対象経費＝V2H本体の実際の購入費+設置に係る工事費
◆V2H助成（増額申請） ＜増額条件＞ 実績報告時に以下条件を揃えている必要がある ※交付申請時には不要ですが、増額申請予定として申請すること (1)太陽光発電システム ◆リフォーム瑕疵保険への助成 ＜助成条件>
1契約の中に対象設備が複数ある場合は、下記のいずれか1つの該当事業で申請すること
◆複数機器が接続できるパワーコンディショナーの申請について ハイブリッド型など、申請機器から独立したパワーコンディショナーがある機器について、 同パワーコンディショナーに係る東京都の蓄電池または太陽光の助成金を併せて受ける場合は、 下記の優先度を参考にいずれかの事業にまとめて、パワーコンディショナーに係る費用を申請すること 蓄電池＞V2H＞ 太陽光発電システム [例]蓄電池とV2Hで申請する場合、パワーコンディショナーに係る費用は蓄電池事業で申請する |
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・助成対象機器等について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできない ・「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は対象外 ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・暴力団（東京都暴力団排除条例（「暴排条例」）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合 ・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に 規定する暴力団関係者をいう。）に該当する場合 ・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に 該当する者があるもの ・税金の滞納があるもの ・刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると 認められないもの ・偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき（取消・返還） ・交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき（取消・返還） ・本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき（取消・返還） |
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| その他注意事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 掲載先url | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r6 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事務局 | （公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階 tel.050-3155-5646（戸建てV2H） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| E-mail: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主管官庁等 | 東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 備考 |
＜設置機器について＞ 機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守すること ○太陽光発電設備： ・太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省） ○ヒートポンプ給湯器： ・騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（（一社）日本冷凍空調工業会） ＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞ ・日常生活の騒音・振動の規制 ＜処分制限＞ 処分を行う際は、必ず事前に承認を受けること。承認前の処分や無届の処分は交付要綱違反となり、 助成金全額の返納を求める場合がある V2Hの処分制限期間： 6年（72か月） ※増額要件に係る太陽光システムまたは車両を処分・変更する場合、増額要件を満たさなくなると、 増額分との差額の返還を求められることがある |
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