1. 次のア～エのいずれかに該当するもの
   ア.中小企業者（法人及び個人事業者）
   イ.中小企業団体等
   ウ.複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
   エ.東京都内での創業を具体的に計画している者 東京都内にある本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）、 中小企業団体等、複数の企業等で構成される中小企業グループ、 および東京都内での創業を具体的に計画している個人等（詳細は募集要項を参照）
   
2. 組織形態が次のa.～c.のいずれかに該当し、それぞれ（ア）（イ）の条件を満たすもの
   
   1. 法人の場合
      （ア）基準日（2024.8.1）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
      （イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者（後者の場合、本助成事業では「未決算法人」という）
      
   2. 個人事業者の場合
      （ア）基準日現在で、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え（受付印又は受信通 知のあるもの）により、都内所在地等が確認できること
      （イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、 引き続く事業期間が1年に満たない者
      
   3. 創業予定者の場合
      （ア）基準日現在で、東京都内での創業を具体的に計画している者
      （イ）交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）または都内税務署に提出した個人事業 の開業・廃業等届出の写し（税務署受付印のあるもの）を提出できること
      
3. 助成事業の実施場所は、次のア～ウのいずれにも該当していること
   ア.自企業の事業所、工場等であること（賃貸の場合を含む）
   イ.原則として東京都内であること
   ※事業実施場所（機械設備設置場所、及び出店場所）について詳細は募集要項「６．助成事業を実施する ための注意事項」をご確認すること）
   ウ.申請書記載の設備等購入物品、開発人員、当該助成事業における成果物等が確認できること
   ※購入した物品等について、実施場所に設置・保管されていることが確認できない場合は、 助成対象外となる
   ※実施場所が、申請書記載の住所と異なることが判明した場合、採択後であっても取消となる 場合がある
   

1. 原材料・副資材費
   ・製品・サービス（無償貸与品※を含む）の開発・改良に直接使用し消費される原料、材料、副資材 及び構成部品等の購入に要する経費
   ［例：鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品等］
   ※無償貸与品とは「テストマーケティング（製品・サービスの検証・モニタリング）の実施」にて 無償で貸与する製品・サービスのことをいう
   ＜注意事項＞
   ア.製品・サービスの一部として構成または組み込まれる部品等は、原材料・副資材とみなし、本経費区分に計 上すること
   （ただし、組み込まれる部品等の製作を外部に委託・外注する場合は、委託・外注費に計上すること）
   イ.購入する原材料等の数量は助成事業中に使い切る必要最小限とする
   ※助成事業終了時点での未使用残存品は助成対象とならない
   （開発・改良中に生じた仕損じ品やテストピース等を助成対象経費として計上する場合は、 保管しておく必要がある）
   ウ.残量や使用履歴がわかる書類（受払簿）を作成し、購入する原材料等を適切に管理すること
   ※消滅等により原材料等が後に確認できない場合は、使用状況に合わせて写真を撮影しておく
   エ.自企業専用仕様の特注部品を使用する場合は、委託・外注費となる
   
2. 機械装置・工具器具備品費
   ・製品・サービスの開発・改良に直接使用する機械装置・工具器具備品等の購入、リース、レンタル 及び据付等に要する経費
   ［例：製品・サービスの開発・改良に係る試作金型、計測機械、測定装置、サーバ、ソフトウエア、 クラウドサービス利用料等］
   ＜注意事項＞
   ア.1件あたりの単価が税抜100万円以上の購入品については、原則2者以上の見積書（単価、数量、規 格、メーカー、型番等の記載があるもの）が必要となる
   ※市販品の場合は、価格表示のあるカタログ等の添付でも可
   （1件あたりの単価が税抜100万円未満の場合は申請時に見積不要）
   イ.試作金型に係る費用は、委託・外注費ではなく本経費に含めること
   ウ.機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合、助成対象期間内に賃貸借契約を締結したものに限り 助成対象となる
   エ.割賦により調達した場合はすべての支払が助成対象期間内に終了するものに限り助成対象となる
   オ 生産・量産用の機械装置・工具器具備品費については「◆設備投資・事業環境整備フェーズ」の機械 装置・工具器具備品費に計上すること
   カ.本経費として購入した機械装置・工具器具備品と同じものを、「◆設備投資・事業環境整備フェーズ」の 機械装置・工具器具備品費で購入、レンタル及びリースの申請をすることはできない
   
3. 委託・外注費
   (1)委託
   ・製品・サービスの開発・改良のうち、自企業内で直接実施することができない試作・検査等を外部の事業者等に 依頼する経費で、実施するものにおいて創意工夫、検討が必要なもの
   ［例：開発、試験等］
   (2)外注
   自企業内で直接実施することができない当該開発・改良の一部を外部の事業者等に依頼する経費で、仕様書 等において実施内容を具体的に指示できるもの
   ［例：製造・改造・加工、試料の製造・分析鑑定等］
   ※特注部品の製造の場合は、受払簿の作成が必要
   (3)共同研究
   ・共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費
   ［例：大学、試験研究機関等との間で共通の課題について分担して行う研究開発等］
   (4)ユーザーテスト
   ・開発・改良した製品・サービスのニーズ確認を目的として委託・外注により行う調査・分析に要する 経費
   ［例:ユーザビリティテスト、モニター調査等］
   事業協同組合等が行う開発・改良で、その構成員である中小企業に開発・改良を委託する場合に要する経費
   ＜注意事項＞
   ア.1件あたりの単価が税抜100万円以上の経費については、原則として2者以上の見積書（項目毎に内 訳があり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要となる
   （1件あたりの単価が税抜100万円未満の場合は申請時に見積不要）
   イ.デザイン会社がデザインを委託・外注する場合など、助成事業者が通常業務として実施している業務につい ては、自ら実施することができない業務には含まれない
   ウ.開発・改良した製品・サービスの広報を目的とした広報物の制作に要する経費は「広告・宣伝費」に計上 すること
   エ.委託・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託・外注する側である助成事業者に成果物 等が帰属する必要がある
   オ.ユーザーテストにおいて、 不特定多数に一般公開して実施する場合や、有償貸与を行う場合は、 販売行為とみなし、助成金交付決定の取消しとなる場合があるので、注意すること
   カ.事業協同組合等において、その構成員である中小企業に研究開発を委託する場合に要する経費は 助成対象となる
   
4. 産業財産権出願・導入費
   (1)開発・改良した製品・サービスの特許・実用新案等の出願（外国出願に係る現地代理人費 用、翻訳料も含む）に要する経費
   (2)特許・実用新案等（出願、登録、公告され存続しているものに限る）を他の事業者・個人から 譲渡又は実施許諾（ライセンス料を含む）を受けた場合に要する経費
   ＜注意事項＞
   1件あたりの単価が税抜100万円以上の経費については、原則として2者以上の見積書（項目毎に内訳が あり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要となる
   （1件あたりの単価が税抜100万円未満の場合は申請時に見積不要）
   
5. 専門家指導費
   ・製品・サービスの開発・改良について、外部(専門家)から技術指導を受ける場合に要する経費
   ［例：謝金等］
   ア.1件あたりの単価が税抜100万円以上の経費については、原則として2者以上の見積書（項目毎に内 訳があり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要となる
   （1件あたりの単価が税抜100万円未満の場合は申請時に見積不要）
   イ.各回の指導を記入押印した報告書の提出が必要となる
   ウ.技術開発・改良要素を伴わない指導は助成対象とならない
   
6. 直接人件費
   ・製品・サービスの開発・改良に直接従事した役員及び正社員の人件費
   ［例：仕様策定、試作開発、成形加工、検証事務、システム組込、デザイン等］
   ＜注意事項＞
   ア.助成対象とするのは、助成事業の開発・改良に直接従事する時間のみとする
   イ.直接人件費の助成金交付申請額は500万円を上限（助成対象期間中の総額）とする
   ウ.助成事業者の役員及び直接雇用の従業員のうち、常態として助成事業の開発・改良に従事し、助成事 業者から毎月一定の報酬、給与が直接支払われている者のみを助成対象とする
   ※役員の場合は登記簿謄本、従業員の場合は雇用保険被保険者証など助成事業者との関係を証明 する書類が必要となる
   エ.助成対象となる従事時間は、1人につき1日8時間、年間1,800 時間を上限とする
   オ.採択後に、就業規則と賃金規程の提出が必要となる
   カ.報告時に、従事者別の作業日報と賃金台帳等の提出が必要となる
   
7. 規格認証・登録費
   (1)開発・改良した製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費
   ［例：認証・検査機関への申請手数料、成績証明書発行手数料、審査費用、登録証発行料等］
   (2)開発・改良した製品・サービスの規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に 要する経費
   ［例：技術文書・マニュアル整備等の指導及び作成代行に要する費用、外部研修の受講料等］
   ＜注意事項＞
   ア.１件あたり税抜100万円以上の経費については、原則として2者以上の見積書（指導料・申請料・検 査・登録料など、項目毎に内訳があり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要となる
   （1件あたりの単価が税抜100万円未満の場合は申請時に見積不要）
   イ.規格認証・登録に係る外部専門家の指導を受ける場合は、本経費に計上すること
   ウ.規格認証・登録に係る試験等を外部に委託・外注する場合は、委託・外注費に計上すること
   

※開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリングするための経費の助成金交付申請額は、 「展示会等参加費」「広告・宣伝費」の2つの経費区分の合計で150万円を上限とする
※【開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリングするための経費】のみでの申請できない
※販売を目的とした広報は対象とならない

8. 展示会等参加費
   ・開発・改良した製品・サービスの周知またはニーズ確認を目的として行う国内外及びオンラインの展 示会等出展に要する経費
   ＜注意事項＞
   ア.オンラインの展示会等出展については、「(1)出展小間料」のみが助成対象となる
   イ.展示会等参加費の助成金交付申請額は、広告・宣伝費と合計で150万円を上限とする
   (1)出展小間料
   ＜注意事項＞
   ア.助成事業者が全額負担している展示会等であっても、出展小間内に他企業の社名等の提示、他企業の 製品等の展示がある場合、按分の対象となる場合がある
   イ.出展小間内に、本助成事業により開発・改良した製品・サービス以外の製品・サービスの展示があった場 合、助成対象経費を按分して算出する
   (2)資材費
   ［例：設営、装飾、ポスター・パネル作成、機器・備品リース、会場での光熱水費等］
   (3)輸送費
   ・展示品や展示用資材、パンフレット等の運搬委託に係る経費（保険料含む）
   (4)通訳費
   
9. 広告・宣伝費
   ・開発・改良した製品・サービスの周知またはニーズ確認を目的として行う広報の取組に要する経費
   （自らイベントを開催するために要する経費を含む）
   ＜注意事項＞
   ア.広告・宣伝費の助成金交付申請額は、展示会等参加費と合計で150万円を上限とする
   イ.webサイトの制作に要する経費は「◆設備投資・事業環境整備フェーズ」の「委託・外注費」に計上すること
   (1)印刷物の制作費
   ［例：製品カタログ、パンフレット、チラシ、リーフレット、ポスター等の制作費等］
   ＜注意事項＞
   本助成事業で開発・改良した製品・サービス以外の製品・サービスや他企業の社名・製品等が掲載されている場 合は、本助成事業で開発・改良した製品・サービスの掲載面積に応じて按分する
   (2)PR映像の制作費
   ＜注意事項＞
   PR映像は1種類のみ助成対象となる
   （同一映像を多言語で制作する場合は「1種類」と判断し、全ての制作委託費用が助成対象となる）
   (3)広告掲載費
   ・紙媒体（新聞、雑誌等）及びwebへの広告掲載費
   ＜注意事項＞
   ア.本助成事業で開発・改良した製品・サービス以外の製品・サービスや他企業の社名・製品等が掲載されて いる場合は、本助成事業で開発・改良した製品・サービスの掲載面積に応じて按分する
   イ.webへの広告掲載費は、アクセス数等で発注通りの実施内容となっているか確認できる場合のみ対象となる
   (4)プレスリリース配信サービス等利用料
   (5)自らイベントを開催するために要する経費
   ・助成事業で開発・改良した製品・サービスの周知またはニーズ確認を目的として、 自らイベントを開催するために要する経費
   
   1. 会場借上費
      ＜注意事項＞
      ア 助成事業者が全額負担しているイベント等であっても、会場内に他企業の社名等の提示、他企業の製品 等の展示がある場合、按分の対象となる場合がある
      イ 会場内に、本助成事業で開発・改良した製品・サービスやその他成果物以外の製品・サービスの展示があっ た場合、助成対象経費を按分して算出する
      
   2. 資材費
      ［例：設営、装飾、ポスター・パネル作成、機器・備品リース、会場での光熱水費］
      
   3. 輸送費
      ・展示品や展示用資材、パンフレット等の運搬委託に係る経費（保険料含む）
      
   4. 通訳費

1. 機械装置・工具器具備品費
   ・開発・改良した製品を生産、又はサービスを提供するために直接使用する機械装置・工具器具備品 等の購入、リース、レンタル及び据付等に要する経費
   ［例：開発・改良した製品の量産金型、計測機械、測定装置、サーバ、ソフトウエア等］
   ＜注意事項＞
   ア.1件あたりの単価が税抜100万円以上の購入品については、原則2者以上の見積書（単価、数量、規 格、メーカー、型番等の記載があるもの）が必要です（市販品の場合は、価格表示のあるカタログ等の添 付でも可）
   （1件あたりの単価が税抜100万円未満の場合は申請時に見積不要）
   イ.量産金型に係る費用は、委託・外注費ではなく本経費に含めること
   ウ.機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合、助成対象期間内に賃貸借契約を締結したものに限り 助成対象となる
   エ.割賦により調達した場合はすべての支払が助成対象期間内に終了するものに限り助成対象となる
   オ.「◆開発・改良フェーズ」で「機械装置・工具器具備品費」として購入した機械装置・工具器具備品と同 じものを、本経費として再度購入、レンタル及びリースの申請をすることはできない
   カ.次のものを同時に購入する場合は、その合計金額を「1点あたりの購入単価」とする
   ［例：ダイニングテーブルとイス等を組み合わせたもの、複数の物品で構成されるレジシステム等］
   
2. 店舗新装・改装工事費
   ・開発・改良した製品の販売、または開発・改良したサービスを提供するために行う、店舗の新装 または改装に要する工事費用
   ＜注意事項＞
   ア.1契約あたり税抜100万円以上の経費については、原則として2者以上の見積書（項目毎に 内訳があり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要
   ※1契約あたり税抜100万円未満の場合は申請時に見積不要
   イ.住宅兼店舗については、店舗専有部分に係るもののみが対象となる （間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区分されている場合に限る）
   ウ.工事を伴う据え付け型（固定型）のカウンターや椅子、エアコン等は機械装置・工具器具備品費 ではなく本経費に計上すること
   
3. 店舗賃借料
   ・開発・改良した製品の販売、またはサービスを提供するために必要な店舗を借りる場合の賃借料
   ＜注意事項＞
   ア.住居兼店舗については、店舗専有部分に係る賃借料のみが対象となる
   ※間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区分されている場合に限る
   イ.助成対象期間内に行う店舗新装・改装工事の期間中に発生・支払した部分のみが助成対象となる
   （ただし、以下の、助成対象期間外に支払をした賃借料は助成対象となる）
   
   1. 賃貸借契約時に前払する必要がある場合
      ［例：（9月1日～10月31日まで店舗の新装工事を行ったとき）8月1日に賃貸借契約を締結し、締 結時に9月分の賃借料を前払した場合］
      
   2. 賃貸借契約に基づき前月に前払する場合
      ［例：9月1日～10月31日まで店舗の新装工事を行ったとき）9月分の賃借料を8月1日に前払した場合］
      　※工事期間が1か月に満たない分については、1か月分の賃借料を日割りして助成対象経費を 算出する
   ウ.賃借料に消費税や水道光熱費等が含まれている場合は、当該経費控除後の金額が対象となる
   エ.転貸借物件の場合は、転貸借及び改装が認められている契約のみ申請が可能とする
   ※原契約を確認の上、申請すること
   
4. 委託・外注費
   ・実店舗を持たずに開発・改良した製品の販売、またはサービスを提供するために行う体制整備のう ち、自企業内で直接実施することができないものについて、外部の事業者等に委託・外注する場合 に要する費用
   ［例：webサイトの制作費用、アプリ開発の一部を委託・外注する費用等］
   ＜注意事項＞
   ア.1件あたり税抜100万円以上の経費については、原則として2者以上の見積書（項目毎に内訳があり、 価格の妥当性が評価できるもの）が必要です
   （1件あたりの単価が税抜100万円未満の場合は申請時に見積不要）
   イ.本助成事業で開発・改良した製品・サービスやその他成果物以外の製品・サービスの掲載があった場合、 助成対象経費を按分して算出する
   

1. 他企業（自企業の親会社・子会社を含む）が開発した技術・製品等の実用化を目的としている事業 （ただし、基準日時点で製造・販売権を承継している部分を除く）
2. 事業完了前に、開発・改良した製品の販売及びサービスの提供を開始する事業
3. 開業、運転資金など開発・改良、及び設備投資・事業環境整備以外の経費の助成を目的としている 事業
4. 開発・改良の主要な部分が自企業による開発・改良ではない事業
5. 開発・改良の全部又は大部分を外注（委託）している事業
6. 開発・改良した製品の製造販売、及びサービスの提供・運営の主要な部分を外部に 外注（委託）する事業
7. 量産段階にある技術や既に事業化され収益を上げている事業 （既存製品、及びサービスの改良を行う場合を除く）
8. 既製品・サービスの模倣に過ぎない事業
9. 開発・改良要素がない事業
10. 申請時において開発・改良が概ね終了している事業
11. 開発・改良フェーズの期間内に、開発・改良の完了が見込めない事業
12. 開発・改良が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のない事業
13. 公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切でないと判断する事業
14. 同一の申請テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている事業
15. 法令に違反する及び違反する恐れがある事業、並びに消費者保護の観点から 不適切であると認められる事業
16. その他、制度趣旨・本募集要項にそぐわない事業

1. 助成事業に直接関係のない物品の購入、委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）
2. 必要な経理書類を用意できない経費（見積書、契約書（発注書・発注請書）、仕様書、納品書、請求 書、振込控、領収書等が確認できない場合）
3. 申請書に記載されていないものを購入した経費
4. 他の取引と相殺して支払が行われている経費
5. 他企業発行の手形や小切手等により支払が行われている経費（原則振込払い）
6. 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分
7. 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自企業と資本関係のある会社、役員等及び社員を兼任して いる会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引
8. 中小企業グループによる共同申請の場合の、共同申請者間での取引に要する経費
9. 間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費等）
10. 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費
11. 一般的な市場価格又は開発・改良の内容に対して著しく高額な経費
12. 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
13. 発注または契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に済んでいない経費
14. 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入、レンタル、及びリースに要する経費 （ただし、助成事業にのみ使用することが明らかなものは除く）
15. 中古品の購入、レンタル、及びリースに要する経費
16. オークションによる購入（インターネットオークションを含む）
17. 各種キャンセルに係る取引手数料等
18. 各種保証・保険料（ただし、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料等に係るものは助成対象 とする）
19. 売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
20. 発注する業務を生業としていない事業者との取引に要する経費
21. デモンストレーション等を目的として、生産や役務の提供のために直接使用しない機械設備等の 導入費用
22. その他、助成事業の目的に合致しない経費
    ※その他内容によっては助成対象外となるものもある

• リース、レンタルについて、助成対象期間外に係る経費
• 中古品の購入、自家用機械類の改良、修繕等に係る経費
• 自企業以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費（共同申請の場合はこの限りではない）
• 汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行に必要なものと特定できない経費
• 消耗品の購入費用

• 委託業務の全て又は主要な部分を第三者に再委託・外注する経費
• 人材派遣に係る経費
• 技術開発・改良要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費
• 納品物で未使用な部分がある場合の経費
• ユーザーテストではないマーケティング（市場調査、広報等）に係る経費
• マーケティングを生業としない事業者に依頼したユーザーテストに係る経費

• 出願に関する調査に係る経費
• 出願後の経費（例：審査請求、登録料、維持年金等）

• 助成事業の開発・改良に直接的に関係のない業務
  ［例：開発統括、ディレクション、スケジュール管理、進行管理、関連資料収集、特許事務所との打合せ等］
• 就業規則等に定める毎月一定の期日に、給与等の全額が支払われていることが確認できない場合(役員 の報酬も含む)
• 給与の支払が振込以外の場合（現金支給は助成対象外）
• 就業規則等に定められた所定労働時間を超えて行われる時間外労働（超過勤務）
• 休日労働（就業規則等に定められた休日に労働した時間）
  (上記(超過勤務)及び(休日労働)については、本助成事業においては代表又は取締役等役員に 対しても就業規則等の規定が準用される)
• 開発・改良した製品・サービスの広報に係る業務
  ［例：広告案作成、展示会・イベントの打ち合わせ・準備・実施等］
• 個人事業者及び創業予定者の自らに対する報酬

• 認証等取得後に発生した経費
  ［例：サーベイランス（定期審査）、維持審査料、認証継続費、更新審査料等］

• 販売を伴う展示会等への出展に要する経費
• 特定の顧客（会員等）のみを対象としている展示会等への出展に要する経費
• 自企業が主催又は運営に携わる展示会等への出展に要する経費
• 出展小間内に助成事業者名（自企業の製品名・ブランド名）を表示していない場合
• 出展及び使用の事実が写真（オンラインの展示会等の場合は、画面のハードコピー）等で確認 できない場合
• 展示会に係る備品・機器等の購入に要する経費（リースのみ対象となる）
• 自ら材料や既製品を調達して小間の設営・装飾又は販促物作成をするのに要する経費
• 対象となる展示会等で使用されたことが写真等で確認できないリース品や作成ポスター・パネル等の経費
• スタッフ用のハンガーラックや冷蔵庫等の購入、レンタル、リースに要する経費
• 自ら展示会等への搬入搬出を行った場合の経費
  ［例：タクシー・バス・電車等の乗車料金・運賃、レンタカー代、社用車のガソリン代等］
• 運搬を生業としない事業者に委託・外注した場合の経費
• 通訳を生業としない事業者に委託・外注した場合
  ［例：語学堪能な知人に通訳を頼んだ場合等］
• 通訳利用の実績が写真等で確認できない場合

• DVD、CD 等紙媒体以外で配布するもの
• 会社案内、名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、記念品、ノベルティ等の制作経費
• ダイレクトメールの発送に係る経費や、チラシ折込に係る経費
• 助成事業終了時点での未使用残存品
• 自ら印刷物を制作した場合の経費
• 自らPR映像を制作した場合の経費
• 映像に掲載する被写体や商品（紹介物品を含む）の制作、及び購入に要する経費
• 掲載された広告に助成事業者名が記載されていない場合
• 代理店を介して掲載の委託を契約した場合（代理店経由でしか契約できない場合を除く）
• 掲載されたプレスリリースに助成事業者名が記載されていない場合
• 代理店を介して掲載の委託を契約した場合（代理店経由でしか契約できない場合を除く）
• 販売を伴うイベントの開催に要する経費
• 特定の顧客（会員等）のみを対象としているイベントの開催に要する経費
• イベント運営事業者等に企画・運営を委託・外注するのに要する経費
• 自らイベントを開催する場合において、助成事業者名（自企業の製品名・ブランド名）が 会場内に表示されていない場合
• イベント開催の事実が写真で確認できない場合
• イベント会場に係る備品・機器等の購入に要する経費（リースのみ対象となる）
• 自ら材料や既製品を調達して会場の設営・装飾又は販促物作成をするのに要する経費
• イベント会場で使用されたことが写真等で確認できないリース品や作成ポスター・パネル等の経費
• スタッフ用のハンガーラックや冷蔵庫等の購入、リース、レンタルに要する経費
• 自らイベント会場への搬入搬出を行った場合の経費
  ［例：タクシー・バス・電車等の乗車料金・運賃、レンタカー代、社用車のガソリン代等］
• 運搬を生業としない事業者に委託・外注した場合の経費
• 通訳を生業としない事業者に委託・外注した場合
  ［例：語学堪能な知人に通訳を頼んだ場合等］
• 通訳利用の実績が写真等で確認できない場合

• リース、レンタルについて、助成対象期間外に係る経費
• 中古品の購入、自家用機械類の改良、修繕等に係る経費
• 自企業以外に設置する機械装置・工具器具備品類に係る経費（共同申請の場合はこの限りではない）
• 汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行に必要なものと特定できない経費
• 消耗品の購入費用
• 「◆開発・改良フェーズ」で「機械装置・工具器具備品費」として購入した機械装置・工具器具備品と同 じ機械装置・工具器具備品の購入、リース及びレンタルに要する経費

• 交付決定日より前に契約、着工した工事
• 店舗の購入費用、建物躯体の解体撤去費用（内装等の解体撤去は除く）
• 原材料を調達して自らが工事を行った場合の費用
• 業務の全てを第三者に再委託された工事費用
• 工事に係るデザイン費

• 賃貸借契約に係る敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費等
• 火災保険料、地震保険料等
• 申請者本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る店舗賃借料
  ※本人、親族が経営する法人が所有する場合も含む

• 委託業務の全て又は主要な部分を第三者へ再委託・外注する経費
• 人材派遣に係る経費
• ECサイトへの登録費用
• 外部に委託・外注せず、自ら作業を行った場合の費用
• webサイト等の維持・管理費用（サーバー費用を含む）
• webサイト等に掲載する素材の制作・購入に要する費用