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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 環境配慮型MICE開催資金助成 2024年度
サブ名称 ----- -----
申請 申請期間:
 MICE開催期間提出期限
第1回審査分2024.7.1~2026.3.312024.4.30
第2回審査分2024.9.1~2026.3.312024.6.28
第3回審査分2024.12.1~2028.3.312024.9.30
(簡易書留による郵送又はjGrantsによる電子申請)
※郵送と併せて、電子データも財団が別途指定するメールアドレスに提出すること
※当該年度の交付申請可能枠が無くなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がある
補助対象期間 2026年3月31日までに開催されるMICE
※原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了 (支払いも含む)するもの。ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、 その事業完了日について承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該MICE開催最終日から 3か月以内の日の属する月末までに精算が完了するものとする
対象者
  1. 東京にてMICE開催を予定しており、資金管理が可能で、国内に拠点を有する 企業または団体であること
<助成対象となるMICE>
  1. 都内の施設を会場としてリアル(対面)形式、又はオンライン形式を併用した ハイブリッド形式にて開催されること
  2. 環境配慮型MICEの開催に資する実施計画があること
  3. 現地の総参加者数50人以上(うち海外参加者20人以上)、参加国数が3か国以上であること
    ※展示会(Ex)の場合は、UFI認証※1若しくはJECC認証※2を受けている、 又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会(Ex)であること。
    ※1:UFI(国際見本市連盟)の定める基準を満たしたもの。
    ※2:JECC(日本展示会認証協議会)の定める基準を満たしたもの。
    なお、国際会議等(C)の場合、登録した参加者に加え、海外からの同伴者及び海外からの出展者を含み、 展示会のみへの来場者及び国内会議を併催する場合の国内会議の参加登録者は含まない。
    また、イベント(Ev)の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない。
  4. 日本語以外の言語で実施されるプログラムが含まれていること
  5. 開催日数が1日以上であること。開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できる プログラムが行われる日の数とし、1日あたり4時間以上のMICEを開催した場合に、 1日の開催日数とする
  6. MICEの内容が、次の一つ以上に該当するものであること
    (ア)東京のプレゼンス向上に寄与するもの
    (イ)東京の産業・経済の振興に寄与するもの
    (ウ)東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
    (エ)その他、特に必要と認められるもの
  7. 同一年度で同一の主催者への本助成事業の交付が原則1回を超えて決定されていない、 または、その予定がないこと
    ※同一のMICEに対する助成は、過年度の助成を含め2回を上限とする
※詳しくは募集要項参照
補助率 10分の10以内
限度額 700万円 下限限度額:万円以上
事業目的等 MICE主催者の環境などサステナビリティに配慮した取組に要する経費等に対して助成

※MICEとは、M:Meeting(企業系会議)、I:Incentive(企業の報奨・研修旅行)、 C:Convention(国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会・イベント等)の頭文字を取った総称
補助対象経費 【助成対象の例】(下記、別表に詳細)
・イベントのサステナビリティに関する国際認証資格取得に係る登録料
・再生可能エネルギーを利用したグリーン電力証書の購入費
・持続可能性に配慮した食品(MSC認証等)を主とするメニューの食費 等

別表1 助成対象経費
区分  取組助成対象経費助成対象の例
区分1 (1)MICE運営関係者(主催者・スタッフ等)を対象として、環境などサステナビリティ に配慮する目的や意義等を定着させるために研修・セミナーを実施 ・会場借料
・機材借料
・講師謝金 等
・外部セミナー等への参加費
・講師謝金のうち一人あたり20万円を超える部分
(2)マネジメントシステム第三者認証(ISO20121等)取得 ・認証取得に係る審査登録料 ・申請業務代行料、資料の翻訳料、コンサルタント業務料や、 更新等に係る費用
(3)エコマーク認定商品を利用したギブアウェイの制作 ・ギブアウェイ制作費 ・参加者への配布物及び飲食に係る経費合計で200万円を超える部分
(4)FSC(R)認証を取得した段ボール等の紙素材を利用した装飾・案内表示等の制作 ・FSC(R)認証を取得した紙素材調達費及び装飾・案内表示等の制作費
(ただし、原則として当該MICEにおける利用後、マテリアルリサイクル処理する計画があること。)
・焼却処分する場合
(5)ケータリング等発注時における、使い捨てカトラリー等の使用削減 ・堆肥化可能なカトラリー調達及び堆肥化費用等 ・焼却処分する場合
(6)持続可能性に配慮したメニューの提供 ・レセプション等で提供される持続可能性に配慮したメニューの食費
(MSC認証、ASC認証、JGAP、GSSI等の認証を受けた食品を主としたメニューが対象。 屋台による提供など、全体の料理費用と明らかに区別が可能な費用に限る)
・参加者への配布物及び飲食に係る経費合計で200万円を超える部分
・他の料理と費用の区別ができない場合
(7)再生可能エネルギーを利用したグリーン電力証書の利用 ・グリーン電力証書購入費 ・グリーン電力証書がない場合
(8)CO2排出量予測ツールをより精緻なデータを用いて使用するための エネルギーや水使用量、CO2・廃棄物量の計測 ・計測データ等収集経費 ・収集経費で100万円を超える部分
・カーボンオフセット費用
(9)ウォーターサーバーによる飲料水の提供 ・ウォーターサーバーレンタル費等(飲料水含む) ・配布型飲料水の購入費(紙パック・アルミ缶飲料水を含む)
・ウォーターサーバーに設置する紙カップ購入費
(10)分別ゴミ箱の設置および廃棄物処理 ・廃棄物リサイクルを行うために設置する分別ゴミ箱のレンタル費等
・廃棄物処理に係る経費のうちリサイクルに係る追加経費
(削減方針・計画が事前に作成されたものに限る)
・カーボンオフセット費用
(11)利用者/参加者が理解可能な食事メニュー表示等の案内表示
(当該 MICE における公用語以外の多言語表示やピクトグラム(原則JIS規格)を活用した表示)
・当該 MICE における公用語以外の言語への翻訳費等
・表示制作費・レンタル費等
・ピクトグラムデザイン費
・独自のピクトグラムデザインを使用した場合
(12)地域住民等に向けたセミナー開催等 ・会場借料
・機材借料
・講師謝金 等
・講師謝金のうち一人あたり20万円を超える部分
区分2 ○新規提案による取組MICE開催時の取組として新規性のある環境に配慮した取組 ・機材借料
・制作費
・システム利用料(料金表のあるものに限る)等
・参加者への配布物及び飲食に係る経費合計で200万円を超える部分
その他必要な経費として理事長が認めるもの
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・MICEを開催する主な目的が営利目的(販売活動の実施等)である場合
・MICEの成果の還元先が特定の個人・団体に限られている場合
・国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体が主催するもの
・政治又は宗教活動を目的とするもの

●個別経費に関する禁止事項
<助成対象外経費>
  • 別表1のうち、助成対象外の例に記載のある経費
  • 間接経費
    (助成金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、消費税その他の租税公課、通信費、交通費、 家賃、水道光熱費、証書の発行手数料、振込手数料等)
  • 転売・販売を目的として、リサイクルや廃棄物の処理を行うものの経費
  • 人件費(搬出入に係る経費を含む)
  • 見積書及び価格の妥当性を証明できる書類、領収書等の帳票類が不備の経費
  • 申請書に記載されていない経費
  • 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分できない経費
  • 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
  • 親会社、子会社、グループ企業等関連会社(自社と資本関係のある会社、 役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等)との取引
  • 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費
  • 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
  • 他の助成金制度の対象となった経費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・公序良俗に反するもの
・主催する団体が、東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者である場合

その他注意事項
掲載先url https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/sustainability.html
事務局 (公財)東京観光財団 コンベンション事業部 環境配慮型MICE開催資金助成担当
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル5階 tel.03-5579-2684
E-mail: 
主管官庁等 東京都産業労働局 観光部 企画課
備考

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