1. 「建設の事業」の雇用保険料率の適用を受ける建設事業主
2. 雇用管理責任者の選任していること
3. 「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業」を実施すること
   ※事業実施期間は最大1年
   

1. 「建設の事業」の雇用保険料率の適用を受ける建設事業主で、かつ中小企業事業主であること
2. 雇用管理責任者の選任していること
3. 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用の作業員施設を賃借により整備すること

1. 中小企業の事業主であること
2. 雇用管理責任者の選任していること
3. 対象事業の実施に関する計画を策定し、その計画に従って事業を実施すること
   ※被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する工事現場において、 (1)作業員宿舎、(2)賃貸住宅、(3)作業員施設の賃借を行う事業が対象
   

作業員施設名	基準
更衣室	(1)ロッカーを設けること (2)床は土のままとせず板張り、コンクリートなどの構造とすること (3)床面積が8㎡以上であること
浴室	(1)清浄な水又は上がり湯を備えること (2)脱衣場を設けること
便所	(1)便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること (2)流出する清浄な水によって手を洗う設備を設けること (3)鏡付き化粧台及び荷物置きを設けること
シャワー室	(1)シャワーヘッドごとに仕切りを設けること (2)脱衣場を設けること

※以下の場合は、助成対象とならない
イ.賃借人の配偶者又は１親等の血族及び姻族の所有するもの
ロ.法人が賃借する場合、その法人の事業主及び役員の所有するもの
ハ.複数の事業主が契約締結するもの
二.便所のうち、平成28年10月1日以降に入札手続きを開始する国土交通省が 発注する公共工事において「快適トイレ」として積算に含まれるもの 及び既契約済みの工事について発注者と受注者の協議により発注者の負担により 現場に設置されるもの

1. 講師謝金
   （部外講師に限る）
   ・講師1人1日あたり3万700円までの実費相当額
   ・講習等の講師の謝金（事業主の役員及び社員以外の講師）
   
2. コンサルティング料
   ・社会保険労務士等に対するコンサルティング料（顧問料は含まない）
   
3. 賃金
   ・短期間臨時に雇い入れるアルバイト等の賃金（本事業を実施するために専門に雇い入れた場合に限る）
   
4. 旅費
   ・1人1日あたり1万8,000円までの実費相当額
   ・勤務先（勤務先のない場合は自宅）から目的地までの旅行に要した鉄道賃（グリーン料金を除く）、 船賃（特１等を除く）、航空賃（ファーストクラス・ビジネスクラスを除く）、 バス賃及びタクシー代（公共交通機関を利用することが困難又は合理的ではない場合に限る） （いずれも事業主の役員及び社員並びに学生以外に係る分に限る）
   
5. バス等借上料
   ・1人あたり9,000円までの実費相当額
   ・バス等の借上げ料（レンタカーを借り上げた場合の燃料代を含む）
   
6. 印刷製本費
   ・ポスター、パンフレット、リーフレット等の印刷費
   
7. 施設借上費
   ・講習会等を実施する場合の会場借上料（設備の使用料を含む）
   
8. 機械器具等借上料
   ・建設機械、機械器具及び各種用具類の借上料
   
9. 教材費
   ・講習等に使用する教科書代等
   
10. 厚生経費
    ・1人あたり1万円までの実費相当額
    ・期間雇用労働者に対する健康診断に係る診断料、 技術者・技能者や雇用改善に関する表彰（事業主及び役員は除く）等に要する表彰状代 （紙筒代等を含み、金券類や記念品、懇親会費は含まない）
    
11. 通信運搬費
    ・郵便料、電信料、電話料、諸物品の荷造り費及び送料（運搬のためのレンタカー借上料を含む）
    
12. 会議費
    ・1人あたり150円までの実費相当額
    ・茶菓の代価（事業主の役員及び社員以外に係る分に限る）
    
13. 受講参加料
    ・講習会の受講料、入職内定者への教育訓練の受講料、建設事業主団体が主催する 合同就職説明会の参加料等
    
14. 損害保険料
    ・学生等に対する現場見学会や体験学習等の参加中に起きた傷害に関する治療費等を 補償する保険料
    
15. その他経費
    ※その他助成することが必要と認められる経費に限る
    

1. 作業員施設の本体に係る賃借料
2. 資機材の搬入に係る運搬費
3. 設置又は据え付け、組立に係る工事費
4. 設置基礎、付帯設備に係る工事費
5. 下表に掲げる作業員施設内の備え付けの備品費（賃借に限る）
   

   作業員施設	屋内上下水道 及び ガス配管工事費	屋内電気配線 工事費	冷暖房設備 （原則として 固定されたもの）	くつ・雨具等の 収納設備	湯沸器	洗面台	畳、 カーペット、 カーテン
   更衣室		〇	〇	〇		〇	〇
   便所	〇	〇				〇
   浴室	〇	〇			〇
   シャワー室	〇	〇			〇

ロ.助成対象期間は、助成金の支給の対象となった最初の日から起算して1か月以上12か月以下
※ただし、当該建設工事現場における女性の建設労働者の就労日数が10日に満たない月に係る 賃借料については助成対象外とする
（賃借期間が月の途中から始まる月、又は月の途中で終了する月に係る 必要な女性の建設労働者の就労日数は、当月の賃借日数を30で除した値を10に乗じた日数 （小数点第1位切り下げ）以上とする）
以下の費用は、助成対象とならない
（イ）権利金、敷金、礼金、補償金その他これに類するもの
（ロ）資機材の搬出に係る運搬費
（ハ）使用期間中の維持管理費及び返却時における破損、欠品に係る費用
（ニ）撤去費
（ホ）光熱水料費、管理費、共益費、駐車場代
（ヘ）作業員施設の１か月分の賃借料の中に事務所・倉庫等作業員施設とは認められない 助成対象外部分の賃借料が含まれているときは、次のⅰ又はⅱにより算出した当該助成対象外部分 の賃借料を1か月分の賃借料から控除する

1. 賃貸借契約書に定められた1か月の賃借料から助成対象外部分の賃借料が明確に区分できるときは、 その額
   
2. 賃貸借契約書に定められた1か月分の賃借料から助成対象外部分の賃借料が明確に区分できないとき は、1か月分の賃借料の額に当該1か月分の賃借料の積算の基礎となった全体の作業員施設 の延べ床面積に対する助成対象外部分の延べ床面積の比率を乗じて得た額