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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 次世代型MICE開催資金助成事業 2024年度
サブ名称 ----- -----
申請 提出期限:
※対象となる国際会議の開催地決定時期に応じて設定されている
 MICE開催時期提出期限
第1回審査分2024.7.1~2025.3.312024.5.31
第2回審査分2024.9.1~2025.3.312024.7.31
第3回審査分2024.12.1~2025.3.312024.10.31
※2024年7月1日より前にMICE開催を予定する場合は財団に相談すること
※公募期間中に2024年度の申請可能枠に達した場合は、募集及び審査会の実施 を中止する場合がある
※2024年11月以降、申請可能枠に残りがある場合は、随時、申請受付予定
(2025年2月末まで)
(簡易書留による郵送又はjGrantsによる電子申請)
(郵送で併せて、電子データも財団が別途指定するメールアドレスに提出する)
補助対象期間 原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了 (支払いも含む)するもの
※ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日 について承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該MICE開催最終日から3か月以内の 日の属する月末までに精算が完了するものとする
対象者
  1. 助成対象となるMICEは、次のすべての条件を満たすものに限る
    ア.都内の施設を会場としてリアル(対面)形式、又はオンライン形式を併用した ハイブリッド形式にて開催されること
    イ.先端テクノロジーの活用により次世代型MICEの開催に資することを明らかにした 開催計画があること
  2. 資金管理ができる企業または団体が主催するものであること
  3. MICEは、次の要件を満たすものであること
    1. 現地の総参加者数50人以上、うち海外参加者20人以上、 参加国数3か国以上であること
      展示会・見本市(Ex)の場合は、UFI認証若しくはJECC認証を受けている、 又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会・見本市(Ex)であること
      ※UFI(国際見本市連盟)の定める基準を満たしたもの
      ※JECC(日本展示会認証協議会)の定める基準を満たしたもの
      なお、企業系会議(M)、国際会議等(C)、イベント(Ev)においては、 登録した参加者に加え、登録した同伴者等の数も含む
      (ただし、イベント(Ev)の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない)
    2. 日本語以外の言語で実施されるプログラムが含まれていること
    3. 開催日数が1日以上であること
      ※開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できるプログラムが行われる日の数とし、 1日あたり4時間以上のMICEを開催した場合に、1日の開催日数とする
    4. 内容が、次の一つ以上に該当するものであること
      (ア)東京のプレゼンス向上に寄与するもの
      (イ)東京の産業・経済の振興に寄与するもの
      (ウ)東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
      (エ)その他、特に必要と認められるもの
※対象テクノロジーの開発者または販売者等が主催するものでないこと
※同一年度で同一の主催者への本助成事業の交付が原則1回を超えないこと
※詳しくは募集要項参照
補助率 10分の10以内
限度額 3,000万円 下限限度額:-----
事業目的等 MICEにおけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)の活用を推進し、 国際競争力を強化することを目的として、都内で開催するMICE※において、会議運営等の効率化や、 会場に足を運ぶことが困難な方の障壁を取り除くことなどを促進する次世代型のMICEの確立に向け、 先端テクノロジーを活用する主催者を支援する
MICEとは、M:Meeting(企業系会議)、I:Incentive(企業の報奨・研修旅行)、 C:Convention(国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会・イベント等)の頭文字を取った総称である

<助成対象となるMICEの要件>
次のすべての条件を満たすこと
ア.都内の施設を会場としてリアル(対面)形式、又はオンライン形式を併用したハイブリッド形式に て開催されること
イ.先端テクノロジーの活用により次世代型MICEの開催に資することを明らかにした開催計画があ ること

<対象テクノロジー等>
利用場面テクノロジー名テクノロジーの概要
運営サポート プログラム一元管理 学会の事務局業務から特設サイト開設までをワンパッケージにした、学会の一元管理システム。
ヒトやコンテンツの管理(各種依頼、受領、承認等)をクラウド上で定型処理し、 オンライン会場構築の機能も具備する
イベント管理プラットフォーム MICE開催に係る運営・管理業務を効率的にするためのオールインワンプラットフォーム。 多言語対応や、会期後のマーケティングなど、多様な運営支援機能を搭載する
入退場管理 顔認証入場管理 顔認証を活用したセキュリティゲート
登録した顔情報にて、入場、出展ブースでのチェックイン等複数の利用シーンで 入退場管理ができる
セキュリティチェック(異常行動感知) 会場に設置した防犯カメラの映像をAI技術で解析することで、異常行動や異物を感知し、 会場内のセキュリティを確保するテクノロジー
登録受付
会場案内
遠隔案内 サイネージを搭載した自走型ロボット等
会場受付やその周辺において、参加者への情報掲示や、遠隔オペレーターと参加者間の双方 向の会話を通じた各種問合せ対応を行う
AI案内 サイネージ等による施設・観光案内。アバターが案内を実施、簡単な質疑応答はAIが回答し、 難しいものは遠隔による有人応対が可能
式典・レセプション演出 3D表示システム オンライン登壇者をリアル空間に立体視投影し、臨場感のあるステージを構築するテクノロジー
バーチャルキャラクターの3次元化も可能
インタラクティブ・コンテンツ
(プロジェクション・マッピング等)
AIによる映像解析や各種センサーで人の動きや視野を検知し、その動きに応じて映像を変化させる プロジェクション・マッピングなどインタラクティブな要素を含むコンテンツ
屋内外のレセプション会場等をライブで演出する
配膳ロボット LIDAR (Light Detection And Ranging)などの SLAM(Simultaneous Localization and Mapping=自己位置推定と環境地図作成を同時に行う)技術を 利用することで単発のイベントでも自律走行を可能とし、 飲食物などの配膳や運搬を行うロボット
セッション 音声多言語化・文字化 参加者のスマートフォン等を活用し通訳・字幕のサービスを一体化して提供するテクノロジー
複数の言語設定、現地またはリモートでの通訳者派遣や AI の自動通訳など、多様な対応が可能
メタバース会議場 国内外の会議参加者が数百名以上集まり、口頭発表やポスター発表、それらの聴講や質疑応答などを 可能とし、リアル開催との併用が可能なメタバース空間システム
テレプレゼンス ロボットやディスプレイ、CG(コンピュータグラフィックス)表示など様々なシステムを活用して オンライン参加者をリアル会場に参加させることで、遠隔地のメンバーとその場で対面しているかの ような臨場感を提供するテクノロジー
展示 展示会場誘導ロボット 展示会場内で各所への誘導案内を行う自律移動型ロボット
安全に目的地まで移動するよう予めロボットに走行ルートを学習させることも可能
MRによる会場誘導・体験提供 デジタルツインを構築し活用することで、MICE会場における工期の短縮や、各種体験価値の向上 を図る
混雑状況可視化 ネットワークカメラの映像から人の頭部や全身を検知・認識し、リアルタイムで対象エリアの 混雑状況を計測するテクノロジー
混雑状況をディスプレイやサイネージ等と連携する
人流解析 電子タグ、ビーコン等の無線技術等を利用し、VIPや来場者などの行動履歴を 把握するテクノロジー
リアルタイム字幕での対話 受付や会場等での会話など複数少人数での利用時にリアルタイムで多言語字幕に変換し、 各種媒体に表示させる
メタバース展示場 リアル会場のような展示空間をメタバース(3D)上に構築するテクノロジー
出展者と参加者とのコミュニケーションや参加者による自由な回遊、 リアル会場への来場が難しい参加者のリアルタイム参加が可能
遠隔商談 遠隔から展示会へ来場可能なテレプレゼンスアバターロボット等
遠隔来場者はテレロボや 360 度映像体験等を介して会場内を見学、周遊し、出展者と商談する
メタバース展示場 リアル会場のような展示空間をメタバース(3D)上に構築するテクノロジー。
出展者と参加者とのコミュニケーションや参加者による自由な回遊、 リアル会場への来場が難しい参加者のリアルタイム参加が可能
XRプラットフォーム交流 リアル参加者とオンライン参加者(アバター)の位置情報を共有し、 それぞれの空間でリアルタイムに行動を反映するテクノロジー
アバターモーションや感情アイコン、チャットなどでコミュニケーションが可能
オンライン・リアル間のコミュニケーション 360度高画質の映像・音声を、インターネットを介して送受信できるプラットフォーム等
オンライン参加者がリアル会場内を回遊することやリアルのブースで商談を行うことができ、 リアルタイムでの投票・質疑等の双方向コミュニケーションも可能
観光/視察支援周辺サービス MaaSプラットフォーム スマートフォン等による観光DXサービス
催事の公式ホームページ等に、イベント前後の観光・移動等の情報検索及び予約決済機能を ワンストップで提供できるリンクを設置。データベースに蓄積された参加者の行動・購買データ等 を匿名化した分析も可能
地域観光誘客システム 催事の公式ホームページやアプリ、運営サポートのためのシステムと機能を統合し、 開催地周辺エリアの観光情報やクーポンの入手、飲食施設の予約や決済などを 一元的に提供するテクノロジー。
MICE参加者に食事やショッピング、観光等を楽しんでもらうための機能を有する
オンライン視察 AIによる超解像技術を活用し、360度視点かつ高解像度でリアルな映像配信を可能とした 機能を有するロボットなどで遠隔参加を支援し、工場や事務所内部など通常は入場困難な ところのライブ視察や現地との質疑応答も可能とするテクノロジー
空間演出 MICE参加者の満足度向上や、コミュニケーションの場の提供等ために、 映像演出、空間音響演出を組み合わせたテクノロジー。
※「TOKYO MICE テクノロジー導入ガイドライン」の一覧に掲載するテクノロジーが対象にな るが、テクノロジーの提供事業者については特定するものではない
「TOKYO MICE テクノロジー導入ガイドライン」で紹介しているテクノロジーが対象となる
※国際会議開催資金助成及びハイブリッド開催資金助成と同一の助成対象経費の 重複申請は認められない
補助対象経費
  1. 先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等に係る経費
    ・先端テクノロジーの活用に必要なシステム利用又はカスタマイズ、クラウド利用等に要する経費
    ※初期費用及び月々の利用料(助成対象期間内の経費に限る)が対象
    1. (i)先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等利用費
       システム利用又はカスタマイズに要する経費
       ※助成対象期間内にカスタマイズの完了が必要
       ※当該経費は、料金表等のあるものに限る
    2. 先端テクノロジーの活用に必要不可欠なクラウド利用、サーバー利用費
  2. 先端テクノロジーの活用に必要不可欠な機械設備レンタル費
    ・先端テクノロジーを活用に必要不可欠な機械装置や備品のリース・レンタルに要する経費
    ※機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、 助成対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り助成対象となる
  3. 先端テクノロジーの活用に必要不可欠なネットワーク構築・回線利用に係る経費
    ※ただし、助成金額の3分の1を超えないもの
  4. 保険料・補償契約費用
    ・テクノロジー活用に係る人的損害賠償保険料およびレンタル機材の補償契約に係る経費
  5. その他必要な経費
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・対象テクノロジーの開発者または販売者等が主催するものである場合
・MICEを開催する主な目的が営利目的(販売活動の実施等)である場合
・MICEの成果の還元先が特定の個人・団体に限られる場合
・企業の労働組合活動又は福利厚生を目的とするものである場合
・国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体が主催するもの
・政治又は宗教活動を目的とするものある場合
・公序良俗に反するものである場合

●個別経費に関する禁止事項
<助成対象外経費>
  • 人件費
  • 物品の購入、外注、業務委託等の経費(完了時点で未使用の購入原材料等を含む。)
  • 見積書及び価格の妥当性を証明できる書類(料金表、 カタログ及びパンフレット等価格の記載がある書類)、契約書(注文書・注文請書)、 仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費
  • 申請書に記載されていない経費
  • リース、レンタルについて、助成対象期間外に係る経費
  • MICEを開催する会場以外に設置する機械装置・備品等に係る経費
  • 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分できない経費
  • 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
  • 親会社、子会社、グループ企業等関連会社(自社と資本関係のある会社、 役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等)との取引
  • 料金表のないシステム構築費・カスタマイズ費用・ソフトウェア導入費・機械装置に係る経費
  • 間接経費(助成金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、 消費税その他の租税公課、収入印紙代、運送費、交通費、通信費(クラウド利用費を除く)、 家賃、水道光熱費、振込手数料等)
  • 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費、商品券等の金券類購入費
  • 助成対象期間外の保守に係る経
  • 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費
  • 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・主催する団体が、東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者である場合

その他注意事項
掲載先url https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/mice_next_generation_subsidy.html
事務局 (公財)東京観光財団 コンベンション事業部
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル5階 tel.03-5579-2684
E-mail: 
主管官庁等 東京都産業労働局 観光部 企画課
備考 広報媒体への表示等
 対象広報媒体:当日プログラム、ホームページ
 表示方法:
 日本語: 特別協力 公益財団法人東京観光財団
 英語 : Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau
※表示方法に関して特別協力以外の表示が必要な場合は、その旨連絡すること

助成対象MICE開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材等に協力すること
(当該写真等は、東京都や財団が広報等に活用する)

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