窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	次世代型ソーラーセル社会実装推進事業		2024年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2024.7.11～2025.3.31 （申請総額が上限額に達した時点で終了、予算総額1億2,000万円）	提出期間： 2024.7.11～2025.3.31
補助対象期間	交付決定～2026.3.31 （交付申請の受付は2024年度、交付は2024年度・2025年度に行う）
対象者	実証事業が採択された事業者等 ※詳しくは交付要綱参照
補助率	実証事業に要する経費（調査・設計費、設備費、工事費等）の3分の2の額
限度額	4,000万円		下限限度額：-----
事業目的等	「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル【注】」の実用化に向け、開発事業者に対する支援を開始する【注】次世代型ソーラーセルについてペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた太陽電池シリコン系太陽電池に比べ、以下の特徴を有し、シリコン系太陽電池に対して高い競争力が期待されている「薄く軽くフレキシブル」である為、設置対象の場所の範囲が広がる製造技術開発によって大量生産、製造コストの低下の可能性が有る日本発の技術であるほか、主原料のヨウ素は、世界産出量の約30パーセントが日本国内産である＜助成対象事業の要件＞都の地域特性を踏まえ、都内での次世代型ソーラーセルの普及に向けた課題抽出及び効果検証を行うものであること発電効率や発電量、耐久性等の効果検証項目を適切に設定し、当初想定との乖離やその原因等について分析を行うとともに、可能な限り公表するものであること助成対象事業の成果を都内で引き続き活用し、かつ、都内での早期社会実装に向けて取り組む計画を有すること事業者が助成対象事業に係る研究開発計画、事業戦略・事業計画及び推進体制等に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を国内に有すること事業者が助成対象事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること事業者が助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること 2025年12月12日までに完了するものであること
補助対象経費	助成対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に該当するもの調査・設計費設備費工事費施設賃借費管理・運営費人件費
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する場合・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する場合・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいる場合・税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者その他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成対象事業の継続性について不確実な状況が存在する者・法令に基づく必要な許可の取得又は届出がなされていない者・偽りその他不正の手段によりこの助成金の交付を受けたとき（取消・返還）・この助成金を他の用途に使用したとき（取消・返還）・助成対象事業を中止し、又は廃止したとき（取消・返還）・予定の期間内に助成対象事業に着手せず、又は完了しないとき（取消・返還）・暴力団若しくは暴力団員等に該当するに至ったとき又は法人その他の団体でその代表者、役員若しくは使用人その他の従業者若しくは構成員が暴力団員等に該当するに至ったとき（取消・返還）・その他この助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの交付の決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/jisedaigata-sc
事務局	（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）　建物脱炭素化支援チーム　次世代型ソーラーセル社会実装推進事業担当
	〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階　tel.03-6258-5313
	E-mail:　cnt-jisedaigata-taiyodenchi@tokyokankyo.jp
主管官庁等	東京都環境局　気候変動対策部　計画課
備考

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