| メイン事業名 |
東京都臨海副都心DX推進事業 |
2024年度 |
| サブ名称 |
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| 申請 |
事前予約期間：
（要、事前相談）
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募集期間：
2024.4.2～
（予算の範囲内）
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提出期間：
随時
（スケジュールに関しては募集要項参照）
（事業計画書、資金計画書（根拠資料を含む）、パース（任意）、商業登記電子証明書については、
電子メールでの提出も可能）
（「Jグランツ」による電子申請も可能、事務局に事前連絡が必要）
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| 補助対象期間 |
交付決定～2025.3.31
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| 対象者 |
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臨海副都心区域内で上記対象事業を行う民間事業者
※法人格を有していること
※申請は原則1事業
（複数事業について申請する場合は、事業ごとに申請する）
※詳しくは募集要項参照
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| 補助率 |
2分の1以内
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| 限度額 |
5,000万円（1件あたり）
◆デジタルテクノロジーの実装に関する事業
5,000万円が上限
◆新たな魅力を付加したにぎわいの創出に関する事業
デジタルテクノロジーの実装に関する事業と合わせて
5,000万円を上限とし、補助対象経費の3分の1以内
◆スタートアップの集積に関する事業
5,000万円が上限
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| 事業目的等 |
臨海副都心の開発を推進するにあたり、デジタルテクノロジーを活用し、
快適で利便性の高いまちづくりを行うため、補助金を交付する
＜補助対象事業＞
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デジタルテクノロジーの実装に関する事業
・1件あたり5,000万円が上限
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新たな魅力を付加したにぎわいの創出に関する事業
-
スタートアップの集積に関する事業
1件あたり5,000万円が上限
詳細は、備考欄参照
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| 補助対象経費 |
◆デジタルテクノロジーの実装に関する事業
・委託料、工事費、設計費、備品購入費（1件10万円以上）
◆新たな魅力を付加したにぎわいの創出に関する事業
・委託料、一般需用費（消耗品費等）、賃借料（施設使用料等）
◆スタートアップの集積に関する事業
・委託料、工事費、設計費、備品購入費（1件10万円以上）
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・同一の内容と認められる事業を、重複して申請することはできない
・同一の内容について、国や地方公共団体等による他の補助金と重複して申請することはできない
・補助対象外事業（下記の補助を受け整備した設備、備品等の更新を伴う事業）
ア.東京都臨海副都心MICE拠点化推進事業
イ.東京都臨海副都心おもてなし促進事業
ウ.東京都臨海副都心まちづくり推進事業
エ.東京都臨海副都心感染症拡大防止事業
・同一の内容と認められる事業を、国や地方公共団体等による他の補助金と重複して申請している
●個別経費に関する禁止事項
・消費税及び地方消費税相当額は対象外
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・法令等に違反する事実がある
・税金の滞納をしている
・公的機関等との契約における違反がある
・公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人である
・東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団に該当している場合
・法人の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員に、
同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当するものがいる場合
・偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき（取消・返還）
・補助金を他の用途に使用したとき（取消・返還）
・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還）
・交付決定を取り消された場合、補助金によって取得した財産を処分した場合は補助金を返還することになる
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| その他注意事項 |
・申請書類等に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権
その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている
事業手法、工事材料、施工方法等を使用した結果生じた責任は申請者が負うことになる
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| 掲載先url |
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/rinkai/post_2.html
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| 事務局 |
東京都港湾局 臨海開発部 誘致促進課
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〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第二本庁舎9階中央 tel.03-5320-5598
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E-mail:
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| 主管官庁等 |
同上 |
| 備考 |
＜補助対象項目等一覧＞
| 臨海副都心におけるデジタルテクノロジーの実装に関すること |
| デジタル技術の導入 |
デジタル技術の導入等 |
- 来訪者の誰もが利用できる機器であること
- 機器の利用案内を示す、わかりやすい表示があること
- 来訪者のサービス向上に資すると認められること
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【補助対象経費】
・電源設置工事、配線工事、その他設置のために必要な経費（工事費、設計費）
・設備の機器類等購入に要する経費（備品購入費）
・システムやアプリ開発等に要する経費（委託料）
・その他必要と認められる経費 |
| アプリやソフトウェアによるサービス提供の自動化 |
- 既存の人を介したサービス提供から省力化していることが認められること
- 来訪者のサービス向上に資すると認められること
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【補助対象経費】
・システムやアプリ開発等に要する経費（委託料）
・その他必要と認められる経費
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| デジタル基盤の構築 |
| 5G活用のための機器整備、ローカル5Gアンテナ、臨海副都心の民間施設等の敷地内のスマートポール設置 |
| AIカメラ、人流測定センサー等のセンサーネットワークの整備 |
| ビッグデータを活用するデータプラットフォームの整備・活用 |
| センサーネットワークで収集したデータの管理に伴うシステム・設備の整備 |
| アプリやソフトウェアを使ったユーザー情報等の収集・活用が可能なサービスの導入 |
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- 臨海副都心において、先端技術を活用し、来訪者の快適性や
利便性を向上させる取組として認められること
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【補助対象経費】
・施設や空間の整備に要する経費（工事費、設計費）
・設備の機器類等購入に要する経費（備品購入費）
・システムやアプリの開発・利用に要する経費（委託料）
・その他必要と認められる経費
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| ライブ・エンターテイメント分野に関する設備・機器の整備 |
| AR、VR、XR関連機器の購入 |
| イベント等の配信機器、放送スタジオの整備 |
| デジタルアート、プロジェクションマッピング等の整備 |
【補助対象経費】
・施設や空間の整備に要する経費（工事費、設計費）
・設備の機器類等購入に要する経費（備品購入費）
・システムやアプリ開発等に要する経費（委託料）
・その他必要と認められる経費 |
- 臨海副都心において、先端技術を活用し、来訪者の快適性や利便性を向上させる取組として
認められること
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| モビリティ・物流分野に関する設備・機器の整備 |
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- 臨海副都心において、先端技術を活用し、来訪者の快適性や利便性を向上させる取組として
認められること
- 臨海副都心に存する施設間の回遊性を向上させると認められること
- 来訪者の誰もが利用できる事業であること
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【補助対象経費】
・施設や空間の整備に要する経費（工事費、設計費）
・設備の機器類等購入に要する経費（備品購入費）
・システムやアプリ開発等に要する経費（委託料）
・その他必要と認められる経費
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- 臨海副都心において、先端技術を活用し、来訪者の快適性や利便性を向上させる取組として
認められること
- 自動運転やドローン等、臨海副都心での実装が期待できる技術の実証スペースであること
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| 先端技術のデモンストレーション・ショールームの構築 |
| ライブ・エンターテイメント技術のデモンストレーション・ショールームの整備 |
| モビリティ技術のデモンストレーション・ショールームの整備 |
| その他先端技術のデモンストレーション・ショールームの整備 |
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- 臨海副都心において、先端技術を活用し、来訪者の快適性や利便性を向上させる取組として
認められること
- 将来的に臨海副都心での実装が期待できる技術に関する事業であること
- 来訪者の誰もがショールームを見学できること
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【補助対象経費】
・施設や空間の整備に要する経費（工事費、設計費）
・設備の機器類等購入に要する経費（備品購入費）
・システムやアプリ開発等に要する経費（委託料）
・その他必要と認められる経費
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| 機器購入等に合わせた無料イベントの実施 |
| 機器購入等に合わせた無料イベントの実施 |
- 上記デジタルテクノロジーの実装に関する事業の申請と同時に行い、
同整備事業を活用したイベントであること
- 一般来訪者が無料で参加できること
- 臨海副都心のイメージアップやにぎわい創出に資すること
- 複数の媒体を活用して広報PRを行うこと
- 販売を主目的としないこと
- 東京都の後援名義等を受けていないこと
- 臨海副都心内で初めて開催するイベントであること
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【補助対象経費】
・イベント運営に要する経費（委託料）
・消耗品費等の購入に要する経費（一般需用費）
・施設使用料等に要する経費（賃借料）
・機器設置等に要する経費（工事費）
・その他必要と認められる経費
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| 臨海副都心におけるスタートアップの集積に関すること |
| スタートアップ企業誘致に資するオフィス整備 |
| コワーキング・ワーケーションスペースの整備 |
- 主にスタートアップ（創業10年未満の起業家）を対象とした施設であること
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【補助対象経費】
・オフィスの改修に要する経費（工事費、設計費）
・業務に必要な備品・設備の購入に要する経費（備品購入費）
・その他必要と認められる経費
| | 企業の入居時に必要な環境整備 |
| 通信・実験環境や事業活動に必要な備品購入 |
- スタートアップ（創業10年未満の起業家）が臨海副都心内のオフィスに
新たに入居するために行うものであること
- 年1回以上自社で開発している技術等を公開する機会を設けること
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【補助対象経費】
・オフィスの改修に要する経費（工事費、設計費）
・業務に必要な備品・設備の購入に要する経費（備品購入費）
・その他必要と認められる経費
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