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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

これは補助金ではなく融資の案内です。NPO向けの支援はあまり多くないので、ここに掲載しています。
メイン事業名 ソーシャルビジネス支援資金（融資） 2024年度
サブ名称 （補助金ではなく融資です） -----
申請 事前予約期間：----------- 募集期間：----------- 提出期間：-----------
補助対象期間 -----------
対象者 次の1.または2.に該当すること
  1. NPO法人
    (1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む（特別利率B）
    (2)認定NPO法人（特例認定NPO法人を含む）（特別利率A）
    (3)社会的課題の解決を目的とする事業（特別利率A）
    ※ただし、次のいずれかに該当する場合は（特別利率B）
    • 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める 過疎地域内で事業を行うために必要な資金
    • 新規開業しようとする者または新規開業しておおむね7年以内の者
    (4)上記(1)～(3)に該当しない場合は（基準利率）
  2. NPO法人以外であって次の(1)または(2)に該当する場合
    (1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む（特別利率B）
    (2)社会的課題の解決を目的とする事業（特別利率A）
    ※ただし、次のいずれかに該当する場合は（特別利率B）
    • 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める 過疎地域内で事業を行うために必要な資金
    • 新規開業しようとする者または新規開業しておおむね7年以内の者
※詳しくはホームページ参照
補助率 -----
融資限度額 　7,200万円 　（うち運転資金4,800万円）
 -----
返済期間 設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
利率 基準利率、特別利率について（ホームページで確認すること）
対象外経費（例） -----
その他注意事項 審査の結果、希望に沿えないことがある。
掲載先url https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/yushi.html
事務局 日本政策金融公庫　国民生活事業
ホームページを参照すること
主管官庁等 -----
備考 ＜併用できる特例制度＞
経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
賃上げ貸付利率特例制度

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