1. 民間事業者等（空き家を所有する個人でも可）
   ・会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、 特定非営利活動促進法その他法律に基づき設立された法人 若しくは法人格のない任意の団体若しくは個人であって、 本事業を円滑に行う能力等を有すること
   
2. 本事業の業務に意欲を有し、安定的運営を図れる資力、実績等及び事業期間終了 後も継続する意思を有すること
   
3. 下記の3点が可能であること
   (1)都から提供される応募及び交付申請にかかる文書の閲読・理解、時宜に応じた参照と確認
   (2)補助対象経費の内容等に関する確認・変更等について、都職員との円滑な連絡調整
   (3)必要な証拠書類・帳票類・報告書の適切な時期における整備・作成・提出
   

※「東京ささエール住宅」は、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない 賃貸住宅の東京都の愛称で、本件事業の補助対象となるのは、 住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律） 第9条第1項第7号に規定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅のこと
（入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅を必要とする住宅確保要配慮者と同居するその配偶者等（内縁及び 当該事情にある者の親族を含む）に限る賃貸住宅）

1. 原則、過去3か月間以上、居住その他の使用がなされていないこと
   
2. 活用に当たり、空き家所有者の同意を得ていること
   
3. 建築基準法その他関係法令に適合した建築物であること
   
4. 1981年（昭和56年）6月1日以降に着工した建築物であること
   ただし、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された建築物であって、 既に地震に対する安全性に係る建築基準法の規定若しくは建築物の耐震改修の促進に関する法律 の規定に適合することが証明されているもの又は耐震改修工事を実施するものはこの限りでない
   
5. 東京ささエール住宅に改修する場合、以下を全て満たすこと
   
   1. 住宅セーフティネット法第10条に規定する登録基準等を満たした上で、 専用住宅として新たに登録を行うこと
      
   2. 補助対象事業者及び所有者並びに所有者の三親等以内の親族が入居しないこと
      
6. 子育て世帯向け住宅として活用する場合、以下に適合すること
   
   1. 「子育てに配慮した住宅のガイドライン」の「建物を整備する際の配慮事項」 に留意した住宅であること
      
   2. 補助対象事業者及び所有者並びに所有者の三親等以内の親族が入居しないこと
      

1. 改修工事費
   ・補助対象事業者が負担する補助対象事業の執行のために必要となる改修工事に要 する費用及び空き家の調査設計計画（以下、インスペクションを含む）に要する経費
   ※ただし、空き家の調査設計計画に要する費用は、改修工事を実施する場合に限る
   なお、調査設計計画は別表1に掲げる者（※耐震調査等の実施者が規定されている） のうちいずれかの者が実施するものを対象とする
   
2. 耐震改修工事費
   ・補助対象事業者が負担する補助対象事業の執行のために必要となる耐震改修工事 に要する費用
   

• 補助対象事業者以外が負担した改修工事費等の経費
• 補助対象事業の執行中に発生した事故・災害の処理のための経費
• 見積書、契約書、仕様書、納品書、完了報告書、請求書、振込控、領収書等の帳票 に不備がある経費
• 補助対象事業以外の事業と混合して支払が行われており、補助対象経費が区分でき ない経費
• 一般的に合理的と認められる範囲を超える経費
• その他、公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費