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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 東京の魅力発信プロジェクト 2024年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間:
※応募主体に関わる企業等のすべて(共同提案者含む)が、必ず事前に 「東京ブランド「アイコン」利用者登録」を行うこと(登録がない場合、応募書類を受け付けない)  利用者登録→
[参考] 東京ブランド公式サイト→
質問受付期間:
2024.4.17~2024.4.24
必ずメールで送付すること 質問票→ 回答は財団ホームページに掲載される
募集期間:
2024.4.30~2024.5.22(正午締切)
提出期間:
2024.4.30~2024.5.22(正午締切)
(郵送(配達記録の残るもの)又は持参による)
(印刷物12部・電子媒体(メールにて提出、様式1~5はPDFへの変換不要)
補助対象期間 2025.2末までに事業を完了し、同年度内に事業費の精算手続きを済ませ、 実施報告書を提出する
対象者
  1. 企業・団体・その他法人等
※書類審査→企画審査(プレゼンテーション)により決定する
※実施場所は東京都内であること(※団体所在地に関わらず応募が可能)
※1応募者につき、同一年度の提案は2件が上限となっている
これは、代表提案者としての提案と共同提案者としての提案を合わせた数とする
[例]
・代表提案者として1件提案した場合、共同提案は1件まで
・代表提案者として2件提案した場合、共同提案は不可
※総支出額が500万円(税込)以上であること
※予算額を上限に12件程度採択予定
※詳しくは募集要項参照
事業規模
拠出上限額
事業規模通常先進的事業
都の拠出割合拠出上限額都の拠出割合拠出上限額
事業規模A 2分の1 500万円 3分の2 660万円
事業規模B 2分の1 1,000万円 3分の2 1,330万円
事業規模C 2分の1 2,000万円 3分の2 2,660万円

【先進的事業:都として重視する視点を踏まえた先進的な取組み】
(以下の重視する視点を踏まえた先進的な取組み重視する視点)
  1. 都市(東京)への愛着や誇りの醸成
     都民の東京に対する愛着や誇りを高めていくとともに、訪都旅行者を積極的に 受け入れる気運を醸成する視点
  2. サステナビリティの推進
     プラスチック使用量の削減や再利用可能な備品の活用、イベント等における フードロスの削減など環境への配慮を取り入れる視点
  3. 社会変化等に対応した「新しい観光」
     常に変化する観光を巡る動向を踏まえ、旅行者の嗜好や意識、消費傾向等の変化 を的確に捉えた、「新しい日常」に対応した観光の視点
  4. デジタル技術の活用やDXの推進
     5GやVR/ARといったXR技術等の最新技術の活用により、都民や訪都旅行者の利便性や 満足度をより一層向上させる視点

先進的事業として認定された場合、都及び財団の拠出割合は3分の2となる。
なお、審査の結果、先進的事業(拠出割合3分の2)が認定されなかった場合でも、2分の1の 拠出割合にて採択を受けることが可能
事業目的等 東京の持つ都市としての魅力をより印象的に発信するためのアイコンと キャッチフレーズ「TokyoTokyo Old meets New」(以下「アイコン」)を効果的に活用し、 東京の魅力の発信につながる事業(イベント・セミナー・キャンペーン等)を 都と連携して企画・実施する民間事業者を募集し、一丸となって国内外にPRを行う

<募集内容>
応募にあたっては、以下を満たした企画を提案されたい
・東京ブランドのコンセプトを理解し、コンセプトに沿った提案とすること
・アイコンのメッセージ「江戸から続く伝統と最先端の文化が共存している東京の魅力」を 都民・訪都旅行者等に対して訴求した提案とすること
・アイコンを効果的に活用すること
・東京ブランド及びアイコンの普及・浸透に向けて、都民・訪都旅行者等への東京の魅力の発信 につながる内容であること
・地域単位での取組みや企画等の継続性・連動性を確保できるもの等、事業・活動としての 波及効果や広がりが認められる提案とすること

[参考]
過去3年間の採択実績について→
東京の魅力発信プロジェクト審査基準→
補助対象経費 (都の拠出金により充当される)
<総支出額について>
総支出額は、当プロジェクト実施にかかる応募主体が負担する経費の総額とする。
金額は500万円(税込)以上とし、当プロジェクト実施に係る 経費を収支予定書に記載すること。
なお、対象経費については以下のとおりとする
○総支出額に含めてよいもの
・事業に必要な経費
・自社の保有するインフラ等を効果的に活用した場合、その販売換算額(税抜)
※換算の根拠となる資料を必ず提出すること
例)自社媒体や店舗での広告掲出、運営する宿泊施設の客室提供等

対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・当プロジェクトに直接関係のない経費
・当プロジェクトに選定され、協定書締結以前に発生した経費
・事業実施期間内に実施されない活動に係る経費
・令和4年度内に支払いが完了しない経費
・別途他者からの委託料等が支給されているもの、又は支給が予定されているもの
・国・都・その他行政による補助金・支援金がある場合、 総支出額から「国・都・その他行政による補助金・支援金」を控除した額が拠出対象額となる
・寄付や協賛金が、拠出対象額から都の拠出金額を差し引いた額を上回る場合、 その超過分を都の拠出金額から差し引いて支給する
・当プロジェクトだけでなく、イベント等全体に係る収入がある場合は、協議により按分する
・イベント等全体に係る収入(按分後の収入)が、拠出対象額から都の拠出金額を 差し引いた額を上回る場合、その超過分を都の拠出金額から差し引いて支給する

●個別経費に関する禁止事項
<総支出額に含めてはいけないもの>
  • 当プロジェクトに直接関係のない経費
  • 当プロジェクトに採択され、協定書締結以前に発生した経費
  • 応募主体が当プロジェクトの実施有無に関わらず、恒常的に雇用するスタッフの 人件費、恒常的に使用する物品等の物件費
  • 事業実施期間内に実施されない活動にかかる経費
  • 2024年度内に支払いが完了しない経費(日付が2025年4月1日以降の証憑書類は対象外)
  • 別途、他者からの委託料等が支給されている(又は支給が予定されている)もの
  • 自社の保有するインフラ等を活用した場合の販売換算額にかかる消費税等諸税 ・応募主体が当プロジェクトの実施有無に関わらず恒常的に雇用するスタッフの人件費、 恒常的に使用する物品等の物件費
    ・自社の保有するインフラ等を効果的に活用した場合における販売換算額にかかる 消費税等諸税
・応募に係る費用については、全て応募者の負担となる

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・企画提案書の内容が公序良俗に反している場合
・企画提案書の内容が、第三者の権利を侵害ししている場合

その他注意事項 <応募時におけるアイコン利用の取扱い>
・提出書類の作成時にアイコンデータを利用する場合は、財団ホームページ内「提案 資料作成用アイコン画像」を使用すること
・アイコンデータは、提出書類作成以外の目的では使用しないこと
・利用に際しては、利用ガイドライン等や同ページ内「デザインマニュアル」を遵守すること
掲載先url https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0417_5994/
事務局 (公財)東京観光財団 総務部 観光情報課
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346-6 日新ビル6階 tel.03-5579-2681
E-mail: 
主管官庁等 東京都産業労働局 観光部 企画課
備考

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