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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 TOKYO Co-cial IMPACT【エントリープログラム(講座)】 2024年度
説明 「持続可能性(社会的インパクト)」と「成長(経済的リターン)」の両立を 目指す企業と自治体・大企業等との共創を促進し、社会課題解決を図るプロジェクト
申請 事前予約期間:
-----------
募集期間:
2024.5.30~2024.6.24
提出期間:
2024.5.30~2024.6.24
事業ホームページにおける各コースの申込フォームから必要事項を記入して送信する)
事業期間 2024.7.1~2024.8.31
対象者 【エントリープログラム】
 ビジネスとして社会課題の解決に取り組むプレイヤーと、それらの企業との共創により 社会課題の解決を目指すプレイヤーのそれぞれに必要な知識・事例やネットワークなどを 提供するプログラム

        想定対象者実施内容講座数  
共創推進コース 社会課題解決に関心をお持ちの自治体・大企業・スタートアップ支援機関に所属している者 様々な社会課題の解決にあたっての官民共創、特にスタートアップとの協働に関する知識や 事例を提供する講座、社会課題を言語化するワークショップなどを実施 5講座
起業準備コース 社会課題を自らビジネスで解決したいという思いがあり起業を希望している者 「持続可能性(社会的インパクト)」と「成長(経済的リターン)」の両立に向けて、 社会課題解決に対する思いをビジネスアイデアとして落とし込むための手法を講演や ワークショップを通じて提供する 12講座
成長加速コース 社会課題解決に挑戦している、またはこれから事業として取り組みたいと考えている法人 社会的インパクトと経済的リターンを両立させるビジネスモデルの構築、インパクト評価や ファイナンス手法、公益性の高い企業に対する認証である「B Corp」、 事業開発におけるパブリックアフェアーズに関する知識等を提供する 9講座
※受講コース以外の講座も希望に応じて受講可能
※各コース共通で受講いただく講座(2講座)がある

<対象者要件>
各コースとも全ての条件を満たす必要がある
※都内在住・在勤などは問わず全国が対象となる
【共創推進コース】
・自治体職員、事業会社、スタートアップの支援機関等に所属する者、 または個人でスタートアップを支援する者(投資家等)
・社会/地域の課題解決に関心を有していること
・原則、全コース共通の共通講座、及び全ての必須講座に現地出席が可能なこと
・講座終了後、東京都のスタートアップ支援施策 (NEXs Tokyo及びオープンイノベーションプラットフォーム)の活用に前向きであること

【起業準備コース】
・株式会社を起業前(法人未登記、学生、事業会社やNPO所属など)であること
・解決したいと考える、関心の高い社会課題があること
・社会課題を自らビジネスで解決したいという想いがあること
・原則、全コース共通の共通講座、及び全ての必須講座に現地出席が可能なこと

【成長加速コース】
・現在、すでに株式会社の法人登記をしていること
・株式会社で社会課題解決に挑戦している、またはこれから事業として取り組みたいと考えていること
・講座終了後、東京都のスタートアップ支援施策 (NEXs Tokyo及びオープンイノベーションプラットフォーム)の活用に前向きであること
・原則、全コース共通の共通講座、及び全ての必須講座に現地出席が可能なこと
※各講座について、多数の申込みがあった際は、参加形態のご希望に沿えない (オンライン視聴などをお願いする)場合がある
※後日、アーカイブ視聴用のURLを送るので、そちらを確認すること (ワークショップなどの一部の講義については、アーカイブ視聴できる内容が限られる)
※詳しくは 事業ホームページ(エントリープログラム)参照
補助率 (補助金ではない)
限度額 (補助金ではない)
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事業目的等 ビジネスとして社会課題の解決に取り組む企業や起業希望者と、それらの企業と協働して 地域の課題解決を目指す自治体等のプレイヤーのそれぞれに必要な知識・事例や ネットワークなどを提供し、各プレイヤーの増加と課題解決事例の創出を目指す

<開催形態>
 ハイブリッド開催(ワークショップなどの一部はオフラインのみ)
<オフライン会場(予定)>
NEXs Tokyo
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル4階
(※会場都合により都内近隣の会場に変更になる可能性がある)
補助対象経費 (補助金ではない)
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可

その他注意事項
掲載先url https://tokyo-co-cial-impact.metro.tokyo.lg.jp/
事務局 東京都産業労働局 商工部 創業支援課
TOKYO Co-cial IMPACT運営事務局
(受託先:有限責任監査法人トーマツ)
tel.03-6860-1886
E-mail: tokyo_co-cial_impact@tohmatsu.co.jp
主管官庁等 東京都産業労働局 商工部 創業支援課
備考

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