窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

東京都個人住宅利子補給助成

2024年度

サブ名称

（融資に対する利子補給）

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申請

事前予約期間：
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募集期間：
2024.5.13～2025.2.28
（申込戸数が募集戸数に達したときは、締切）

提出期間：
2024.5.13～2025.2.28
簡易書留による郵送又は持参（代理人でも可）
（できるだけ郵送を利用すること）

補助対象期間

2024.5.13～2025.2.28

対象者

次のいずれか一つに該当する地区で、住宅敷地の所有者等が、耐火又は準耐火構造の自己用住宅を建替えにより建設すること
（地区については、事前に必ず住宅政策本部民間住宅部まで問い合わせること）
1. 防災都市づくり推進計画で指定する整備地域
2. 防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（いわゆる不燃化特区）
3. 東京都木造住宅密集地域整備事業地区

※募集戸数：5戸
※詳しくはパンフレット「東京都個人住宅利子補給助成の案内」参照

融資限度額等

＜利子補給期間及び利子補給率＞
(1)東京都は、申し込まれた金融機関の当該住宅ローン金利について、利用者負担利率が1% （金利が1％未満の場合は当該金利）低利になるように、取扱金融機関に対して当初10年間、利子補給を行う
(2)利用者負担利率については、申し込む金融機関・金利型（変動金利型・固定金利選択型等）・申し込まれる時期等により異なる。
詳しくは、申し込まれる予定の金融機関に問い合わせること（助成のご案内→）

＜融資限度額＞
次のa.からc.のうち、一番小さい額が上限となる。金融機関及び都が審査する。
（なお、償還期間は35年以内となる）

[都融資紹介の毎年の償還額が申込時年収の30%以内になる融資額]
[住宅の建替えに要する費用×90%]
4,590万円

事業目的等

木造住宅密集地域内において既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建替えを誘導し、不燃化の促進を図るため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方に対し、必要な資金の融資元として金融機関を紹介し、当該金融機関が都の利子補給を受けて長期低利の融資を行う

＜住宅の規模と条件＞
(1)住宅の規模

建設予定住宅の床面積	80㎡以上175㎡※以下 ※取り壊す予定の住宅の延べ床面積が175㎡を超えていたときは、280㎡を限度とする ※建設地が申込資格1(2)（不燃化特区）に該当する場合は、床面積の制限はない

(2)住宅の条件等

1.敷　地	・敷地面積は、100㎡以上であること（私道部分は除く。） ※昭和57年1月1日以前に宅地化されたもので、昭和57年1月2日以降に分筆や分割をしていないものは、100㎡未満でも対象になる ※建設地が申込資格1(2)（不燃化特区）に該当する場合は、敷地面積の制限はない・敷地の権利が所有権であるもの又は借地権（地上権で登記されたもの又は賃借権）であるもの・借地の場合は、建替えに係る土地使用承諾書等の提出が必要となる
2.着工時期	東京都の融資紹介決定通知書の受領後
3.建築確認	建築基準法に基づく建築確認を受け、かつ、検査済証の交付を受けられること
4.その他	・住宅と店舗等との併用住宅の場合、融資紹介の対象となるのは、住宅部分の床面積が2分の1以上の場合かつ住宅部分の融資のみとする・申込みの受付後に既存建築物の現地調査を行う

補助対象経費

（融資である）
＜融資金の償還＞
(1)償還方法
次のいずれかを選択する（融資実行を受けた月の翌月から償還開始）

元利均等毎月償還
元利均等毎月償還と元利均等6か月(ボーナス)償還の併用

(2)繰上償還：可能だが手数料が発生する
(3)償還期間：35年以内（取扱金融機関と相談すること）

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可

その他注意事項

掲載先url

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/281buybuildB1.htm

事務局

東京都住宅政策本部　民間住宅部　計画課

〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第二本庁舎13階中央　tel.03-5320-4952

E-mail:　

主管官庁等

同上

備考

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