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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業 2024年度
サブ名称 ----- -----
申請 ◆社内体制整備事業
説明会：
2024.6.6　14:00～15:30（1回目）
2024.6.12　14:00～15:30（2回目）
2024.6.18　14:00～15:30（3回目）
（Zoomを利用したオンライン開催）
（事業概要ホームページから申し込む）
 募集期間：
◆社内体制整備事業
2024.5.23～2024.6.28
 提出期間：
◆社内体制整備事業
2024.5.23～2024.6.28
（申込フォーム→）
事業期間 ◆社内体制整備事業
セミナー・ワークショップの日程：
2024.7.23（1回目）
2024.8.6（2回目）
2024.8.20（3回目）
2024.9.10（4回目）
2024.9.24（5回目）
2024.10.8（6回目）
2024.10.22（7回目）
2024.11.19（8回目）
2024.12.17（9回目）
2025.1.21（10回目）
セミナー・ワークショップ開催場所：
　東京都新宿区西新宿 1-22-2 新宿サンエービル内ビジョンセンター西新宿会議室
◆専門家派遣（全4回）
2024.6月～2025.1月を予定
対象者
  1. 東京都内に主たる事業所を有する中小企業者（会社及び個人事業者）
    ＜募集企業（定員数）＞
    募集企業
    （定員数）
    40社    		 小売・卸売枠
    10社程度    		 小売業
    卸売業
    建設・製造枠
    10社程度    		 建設業
    製造業
    サービス・その他枠
    20社程度    		 情報通信業
    運輸業、郵便業
    金融業、保険業
    不動産業、物品賃貸業
    学術研究業、専門・技術サービス業
    宿泊業・飲食サービス業
    生活関連サービス業・娯楽業
    教育・学習支援業
    医療・福祉
    その他の業種
  2. 本事業における取組に意欲的に参加できる経営層、セキュリティ担当者 等
    （「参加同意書」及び「機密保持の同意書」について、本事業への参加者本人が同意し、 さらに、所属企業の同意を受けることが必須となる）
  3. 全10回のセミナー・ワークショップ及び、1社につき4回の専門家派遣に参加できること
※参加人数は、1社につき1名
※原則として申込み時に登録した者は、最後まで受講することが前提となる
（急な商談など、やむを得ない事情が発生した場合は、運営事務局まで相談すること）
※セミナー・ワークショップなどにおいて、企業のセキュリティ体制等の機密情報に係る事項をテーマとして取り扱い、 参加企業間で自社の状況や課題についてディスカッションを行うことが想定されるため、参加企業全社に対し、 支援開始前に別添「機密保持の同意書」において同意すること
※詳しくは募集要項参照
補助率 （補助金ではない）
限度額 参加費用　無料
（※ただし、交通費・通信費等は参加企業の自己負担となる）
事業目的等 基本的なセキュリティ機器・ソフトウェアを備え、セキュリティに関する社内方針の策定までは実施 したものの、その先どうしたらいいのか分からないと不安を抱える中小企業の皆様を対象に、 約7ヶ月間にわたり、セミナー・ワークショップで専門知識と実践的な課題解決の手法を学んでいただき、 サイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成を支援する

＜セミナー概要＞
  • サイバーセキュリティを取り巻く背景
  • 中小企業に求められるデジタル化の推進
  • インシデント発生に向けた対策基準策定
  • ISMSフレームワークに関する種類とその策定・実施手順
  • 中小企業が組織として実践するためのスキル・知識と人材育成の紹介　等

＜ワークショップ概要＞
  • 自社のIT活用とセキュリティ事情の検討
  • インシデント事例を活用した対策基準の策定
  • 資産台帳作成とリスクアセスメント
  • 対策基準の作成や実施手順の策定
  • セキュリティ人材管理の検討
  • 経営者に対する説明事項の検討　等
※内容については、変更となる場合がある
補助対象経費 -----
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・民事再生法又は会社更生法、破産法に基づく申立手続中、中（再生計画等認可後は除く）、 又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在する場合
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等である場合

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・都税、消費税及び地方消費税の額に滞納している場合
・法令等もしくは公序良俗に反している、またはその恐れがある場合
・東京都に対する賃料・使用料等の債務が存する場合で、その支払いが滞っている場合
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者に該当する場合
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、 支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの
・その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として 適切でないと判断する業態を営むもの
その他注意事項
掲載先url https://shanaitaisei.metro.tokyo.lg.jp/
事務局 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業運営事務局
（受託会社：アデコ株式会社）
tel.0120-138-166
E-mail　ade.jp.shanaitaisei（at）jp.adecco.com（（at）を@に置き換えて送信する）
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考 支援終了後に、事業の中で使用したテキストと、参加企業全40社を対象として、 本事業で得られた成果を取りまとめた「事例集」を事業ホームページ等で公開する
※事例集作成に当たっては、事例集を作成することへの同意や、作成に必要な参加企業への取材やアンケートへのご協力について、 参加企業全社に対し、支援開始前に別添「参加同意書」にて同意いただく
（※事例集には企業名や担当者の個人名は掲載せず、参加企業が特定できないようにする）

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