1. 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の 営業を行っている宿泊事業者
2. 東京都内において営業者を置きかつ旅行業法第3条及び第23条の規定に基づく登録を受けて、 営業を行っている旅行事業者
3. 東京都内に営業所を置きかつ道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送業 （道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第3条の3に定める路線定期運行を行う者に限る） 又は同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
4. その他都内において、専ら旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売 などを行っていると知事が認める事業者

1. 定期的に日本各地で開催する大会で、かつ大会ごとに異なる都道府県やエリア等で開催されること
2. 観光関連団体等が主催し、都内開催が決定、または開催候補地となっていること
3. 観光関連団体等の会員・構成員が全国から参加することで、全国から都内への誘客が 相当程度見込めること
4. 大会時に、東京の観光振興につながる取組を実施すること

1. 会場費用
   ・補助対象者が全国大会のために、主として使用する会場を借り上げる場合に要する経費
   ※大会の開催期間及びこれに付随する設営・撤去に要する期間に限る
   ・補助対象者が上記会場借上と合わせ、開催に必要不可欠な会場備付の機材等（下表参照） を借り上げる場合に要する経費
   ※大会の開催期間及びこれに付随する設営・撤去に要する期間に限る
   ・補助対象者が全国大会のために設ける保育スペースに要する経費（保育士に係る経費含む） ※大会の開催期間に限る
2. 運営委託費用
   ・補助対象者が全国大会を開催するに当たり必要不可欠な、運営・機材準備等業務を専門 の事業者に委託するのに要する費用
   例）企画準備、設営、進行管理、照明・音響・映像、警備、広報・宣伝、オンライン配信 等
   ※開催に必要な機材等（下表参照）を委託事業者にて用意することも差し支えない
3. 機材等費用
   ・1.2.によらず、補助対象者が直接借り上げる、開催に必要不可欠な機材等（下表参照） に要する経費
   例）通信機材、映像・音響・照明機材、オンライン配信機材、表示板類 等
4. その他費用
   ・1.～3.以外の、補助対象者が全国大会を開催するに当たり必要不可欠となる経費
   例）開催期間中の空港・会場間のバス借上げ、大会誌作成 等

開催に必要な機材等

機材区分	機材項目
通信機器	通信ネットワーク 基幹ネットワーク機器、通信回線構築、通信回線使用料、プロバイダ費、 周辺機器 等
映像機材	スクリーン、プロジェクター、モニター、会場内中継用カメラ、周辺機器 等
音響機材	マイク、スピーカー、周辺機器 等
照明機材	ステージ用ライト、調光器、手元灯、周辺機器 等
オンライン配信関係	配信プラットフォーム基本使用料、サーバー使用料、収録用カメラ等
表示板（サイン）類	会場内案内表示、サイネージ等
その他	通訳機材（機器・ブース・アプリ等）、ポスターボード類、飛沫防止パネル・検温機器 等

• 大会開催に直接要しない物品購入、外注、業務委託等の経費
  ※大会プレイベントなど、大会に関連するが、大会の一部ではないイベント等に要する経費は対象外
• 主催者の経常業務と認められる経費
• 事業目的に照らし、都の事業としての支援が適当でないと認められる経費
  例）大会に伴い実施される会員懇親会等、飲食を対象とする経費 等
• 主催者の責により大会が実施されなかった場合に要した経費
• 見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の 帳票類が不備の経費
• 申請書に記載されていないものを購入した経費
• 大会に直接要するものであっても、主催者の経常業務・取引と混合して支払いが行われており、 補助対象経費の支払いが区分できない経費
• 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
• 他社発行の手形や小切手により支払いが行われている経費（原則は振込払い）
• ポイントにより支払いが行われている経費
• 上記「補助対象経費」に記載以外の人件費
• 間接経費（消費税等の租税、振込手数料、光熱費、収入印紙代 等）
• 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費
• その他公的資金の用途として社会通念上、適切でないと認められる経費