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メイン事業名 | 地域の底力発展事業助成 | 2024年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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サブ名称 | ----- | ----- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
申請 | 事前予約期間: ----------- |
募集期間(締切日は申請書案の提出締切): 2024.3.1~2024.3.14(1回目) 2024.4.1~2024.5.13(2回目) 2024.6.3~2024.8.9(3回目) 2024.9.2~2024.10.18(4回目) |
提出期間(締切日は原本提出最終締切): 2024.3.1~2024.3.8(1回目) 2024.4.1~2024.5.31(2回目) 2024.6.3~2024.8.30(3回目) 2024.9.2~2024.11.1(4回目) |
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補助対象期間 |
2024.4.1~(1回目) 2024.7.10~(2回目) 2024.10.10~(3回目) 2024.12.10~(4回目) ※事業の完了(反省会)後、2週間以内に以下の実績報告書類の案(押印不要) を作成し、メール又はFAXで提出すること |
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対象者 |
都内に所在する町会・自治会 ※申請時に団体の確認をするため、団体の会則・規約、役員名簿、前年度の活動実績及び決算状況がわかる資料の提出が必要になる <申請できる団体の種類> (1)区市町村の範囲を越えた町会・自治会の連合組織 (団体の例):東京都町会連合会 (略称※):都町連 (2)区市町村を単位とする町会・自治会の連合組織 (団体の例):○○区町会連合会、○○市自治会連合会 (略称※):町自連 (3)区市町村内の一部地域を単位とする町会・自治会の連合組織 (団体の例):○○地区町会連合会 (略称※):地区連 (4)区市町村内の単一町会・自治会 (団体の例):○○町会、○○自治会 (略称※):単一 ※略称は、本ホームページで使用する略称 ※マンションの管理組合、まちづくり協議会、防災会及び町会・自治会・学校・企業等で構成される実行委員会は、対象となれない ※連合組織としての申請は、会則・規約で連合組織として設立されていることや活動実績が確認できることが必要 ※一つの団体が同じ年度内に助成金の交付を受けられるのは1回限り(年度内に2回以上助成金を受けることはできない) (また、交付決定後に事業を中止した場合でも、1回交付決定を受けた団体は同じ年度内に再度申請することはできない) ※詳しくはホームページ参照 |
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助成率・助成限度額 |
<助成率の特例> ・事業区分B-1「防災・節電活動」の助成率を2分の1から10分の10に引上げ ・A、B-2、B-4、B-5、C又はD区分の申請で、助成率が助成対象経費の2分の1になる場合でも、 取組の中に「地域防災力の強化」かつ「多文化共生社会づくり」につながる活動が含まれている場合、 助成率は助成対象経費の10分の10になる [活動例(1)]防犯パトロールとあわせて町内の危険個所や防災設備の点検を実施。周知にあたっては、参加案内チラシを英語とやさしい日本語で作成の上、 外国人住民にも参加を呼び掛ける [活動例(2)]地域の盆踊り大会において、災害への備えについて説明したチラシを参加者全員に配布して注意喚起する。 チラシはやさしい日本語で作成し、やさしい日本語の意義についても説明する |
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限度額 |
対象事業 A.B.単一町会・自治会は20万円、地区連合町会は100万円、区市町村連合会は200万円 対象事業 C.単一町会・自治会(共同)50万円 対象事業 D.単一町会・自治会(連携)30万円 |
下限限度額:----- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事業目的等 |
地域の課題や住民のニーズが多様化する中、行政だけでなく多様な主体(町会・自治会・企業・NPOなど)が連携し、
地域の課題を解決するための取組を推進し、「地域力」の向上を図る事業に対して、東京都が助成を行う <対象事業>
過去に本助成金を受けたことがない団体は、A区分で申請すること (※C・D区分に限り、過去に本助成金を受けたことがない単一町会・自治会でも申請できる) 各区分の趣旨・目的に沿わない事業区分については、 ガイドライン「Q&Aよくある質問」を参照すること 各区分の具体的な取組内容については、ガイドラインの事業例を参照すること |
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補助対象経費 |
・物品や場所などを借り、使用するための経費 <対象となる経費> ・会議室使用料 ・Wi-Fiルーターレンタル料 ・音響機材レンタル料 ・レンタカー借上げ料 |
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対象外経費(例) |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・対象とならない事業
●個別経費に関する禁止事項 <対象とならない経費の例> ・謝礼金について: 町会・自治会の役員や内部団体への謝礼 1人当たりまたは1団体当たり 50,000円を超える謝礼(見積書・引受書等が提出できる場合を除く) 助成対象経費の5割を超える謝礼(注:事前問合せのこと) 現金以外の物品等による謝礼 公務員の公務に対する謝礼 活動の実施に要する人件費(活動に協力する町会員への謝礼金等) ・打合せ経費について: 喫茶店等での飲料代 1人1回当たり税抜150円を超える飲料代 アルコール類・食事・茶菓子・お弁当などの飲食費 町会・自治会活動の年間の会議・打合せに伴う飲料代 ・物品購入費について: 備蓄用の物品 事業で使用した物品等の補充・補てんに要する物品等 調理せずに提供する食品類(調理済み惣菜等) アルコール類 販売用又は一人当たり税抜150円を超える水分補給用の飲料代 調理して提供する飲料(水分補給用を除く) 合計額を参加人数で割った額が税抜500円を超える食材費 1人あたり税抜500円を超えるイベント等の参加賞 誕生日プレゼント、敬老記念品などの個人に贈る贈答品 個人・団体に帰属する高額な物品 金券類(図書カード、カタログギフトなど) 娯楽性が高い物品(カラオケ機器等) 税抜単価が1万円を超える抽選会等の景品 助成対象経費の3割を超える景品(注:事前問合せのこと) ・印刷経費について: 都に対する報告のみを目的とする印刷、写真プリント代 ・役務費について: ガソリン代 交通費(電車・バス・タクシー代、マイクロバス借上代等) 駐車場代 光熱水費(電気代、水道代、ガス代など) 電話代 通信費 ホームページの更新手数料 電波利用料 ・委託料について: 助成対象経費の5割を超える委託料等(注:事前問合せのこと) ・レンタル・リース料について: 助成対象経費の5割を超えるレンタル・リース料(注:事前問合せのこと) ・工事費について: 助成対象経費の5割を超える工事費(注:事前問合せのこと) 倉庫設置工事 ・エアコン設置工事 ・その他、対象とならない経費の例
※ 申請団体の町会・自治会の役員が代表を務める会社・NPO・団体等への支出は、次の 2点を満たす場合に限り、助成対象経費とすることができる
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 以下の団体とは連携できない ・政治活動又は宗教活動を目的とする団体 ・公序良俗に違反する活動を行う団体 ・暴力団等 |
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その他注意事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
掲載先url | https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000000966.html | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事務局 | 東京都生活文化スポーツ局 都民生活部 地域活動推進課 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 tel.03-5388-3166 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
E-mail: S1121202 @ section.metro.tokyo.jp(メールサイズは10MBまで) |
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主管官庁等 | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
備考 |