窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	デジタル証券（セキュリティトークン）の発行支援事業		2024年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2024.4.30～2025.1.31 （予算に達した場合、締切）	提出期間： 2024.4.30～2025.1.31 （Jグランツによる電子申請または郵送・持込）
補助対象期間	交付決定～2025.3.31（振込完了のこと） ※上記期間内に原則として、契約、利用又はサービスの提供等を受け、支払いが完了した経費を補助対象とする（補助金の採択は、概ね1～2か月ごとに開催する審査会で行う予定）
対象者	セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っていること東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ※補助対象事業として選定したセキュリティトークンであっても、通常のファイナンスと同様、信用リスク及びその他のリスク（価格変動リスク、流動性リスク等）が存在することに留意が必要（東京都は、セキュリティトークンの金融商品としての適切性及び適格性やリスクについては評価しないまた、補助対象事業として選定したセキュリティトークンに係る有価証券届出書等の法定開示書類、その他の一切の情報や資料について、その内容の正確性や適切性、妥当性等について何らかの保証をするものではない） ※詳しくは募集要領参照
補助率	2分の1以内（補助対象事業者がスタートアップの場合は3分の2）
限度額	500万円（1件あたり）以下の重点分野に該当する場合、上限を750万円とする（重点分野）イノベーション創出・社会課題解決に向けて、個人に新たな投資機会を提供するものデジタル技術を駆使して個人に新たな投資体験を提供するもの ※重点分野の該当に関わらず、都が令和5年度に実施した「デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業」で補助金の交付を受けた場合、上限は300万円（補助率2分の1）となる		-----
事業目的等	企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術（典型的にはブロックチェーン）を活用して発行する有価証券等（「セキュリティトークン」）について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現する（重点分野）イノベーション創出・社会課題解決に向けて、個人に新たな投資機会を提供するもの（スタートアップやSDGs債へ個人が小口投資できるものなど、個人の投資の選択肢を拡大し、イノベーションの創出や社会課題解決に必要な資金の流れの創出に特に貢献するもの。）【重点分野として採択される場合の条件例】国際資本市場協会等が公表するSDGs債発行に係る原則・ガイドラインと適合している旨の第三者評価認証を得ること。ファンド組合契約書等により、スタートアップへ投資することを明確にすること。デジタル技術を駆使して個人に新たな投資体験を提供するもの（ステーブルコイン等と組み合わせて発行することで、革新的な投資体験を提供、投資家の裾野拡大に特に貢献するもの。）【セキュリティトークンとの組み合わせ例】ステーブルコインユーティリティトークン環境データ等関連データ
補助対象経費	プラットフォーム利用料・セキュリティトークンの発行、移転及び償却等を管理するプラットフォームの利用及びプラットフォーム上の記録の書換え等の事務を当該プラットフォーム提供事業者等に委託する場合にはその委託に要する経費専門家等への相談経費・金融商品取引業者等や専門家（弁護士・行政書士・税理士等）から金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した形で補助対象事業を実施するにあたって必要となる助言やコンサルティングを受ける際に要する経費システム開発費用・先進的なセキュリティトークンを発行するにあたって必要となるシステム開発（仕様書等において実施内容を具体的に指示できるものに限る）を外部の事業者等に依頼する際に要する経費 ※当該システムの活用を通じて、発行体及び投資家に対して高い付加価値（例：裏付け資産の多様化、非金銭リターンの提供、顧客との関係強化、資金決済の高度化など）を創出できるものに限る＜システム開発経費に関する注意事項＞・1件当たりの単価が税抜100万円以上の経費については、原則として2社以上の見積書（項目毎に内訳があり、価格の妥当性が評価できるもの）を徴取する必要がある
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けている場合・会社再生法に係る更生手続きの申立や民事再生法に係る再生手続き開始の申立がなされている場合・第三者へ再委託・再外注された経費・親会社、子会社、グループ企業等関連会社等（自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）へ支払われた経費・納品物で未使用な部分がある場合の経費・補助対象事業者に成果物の所有権（ソフトウェアの場合は、著作権）が帰属しない場合の経費・補助対象者本人の現金又は預金等から支払われていない経費・事業実施年度内に支払いが完了していない経費・補助対象事業に係る経費に区分できない経費・実績報告において、見積書、契約書又は請書等、仕様書、完了届又は納品書、請求書、振込受付控え（振込先が明記された金融機関発行のもの）、預金通帳、元帳、写真（事業の成果がわかるもの）等で確認できなかった経費 ●個別経費に関する禁止事項・技術開発要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費・人材派遣に係る経費 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・法令等若又は公序良俗に反している、若しくは反するおそれがある場合・反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がある場合・東京都からの指名停止措置を講じられているもの・税金の滞納をしている場合・過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在する場合・偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき（取消・返還）・補助金を他の用途に使用したとき（取消・返還）・交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む）が暴力団員等（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等）に該当するに至ったとき（取消・返還）・交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は交付決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還）・補助対象事業に基づき発行しようとするセキュリティトークンについて、投資家からの投資資金の払い込みにまで至らず、セキュリティトークンの発行ができなかった場合（取消・返還）・東京都が補助対象事業として不適切と判断したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token/
事務局	東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室　戦略推進部　戦略事業推進課　国際金融都市担当
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎14階北側　tel.03-5320-6274
	E-mail:　S1130103（at）section.metro.tokyo.jp　((at)を@に置き換えて利用する）
主管官庁等	同上
備考	（参考）ブロックチェーンとは：ブロックチェーンは情報を記録するデータベース技術の一種で、「ブロック」と呼ばれる単位で取引データを記録し、それを時系列に鎖（チェーン）のようにつないで保存する技術取引データをネットワーク上の複数のコンピュータが分散して保存・管理することから「分散台帳技術」とも言われ、記録の改ざんや不正取引を防止しやすい特徴がある（留意事項）本事業は、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的なセキュリティトークンの実装を支援することに焦点を当てて実施するものであり、補助対象事業の選定に当たって、セキュリティトークンの金融商品としての適切性及び適格性やリスクについては一切評価の対象としていない。補助対象事業として選定したセキュリティトークンであっても、通常のファイナンスと同様、信用リスク及びその他のリスク（価格変動リスク、流動性リスク等）が存在することに留意が必要。また、補助対象事業として選定したセキュリティトークンのスキームや発行体その他の関係者等の適法性や遵法性、金融商品としての適切性や適格性等について何らの保証をするものではない。さらに、補助対象事業として選定したセキュリティトークンについて、その取得等の取引を行うことを推奨するものではない。また、補助対象事業として選定したセキュリティトークンに係る有価証券届出書等の法定開示書類、その他の一切の情報や資料について、その内容の正確性や適切性、妥当性等について何らの保証をするものではない。補助対象事業として選定したセキュリティトークンに関し、調達、取得、売却、保有等を行う者はその責任の下でこれらの行為を行うものとし、これらの者に何らかの損害が生じた場合であっても、都はいかなる責任も負わない

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