1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
2. 支給のための審査に協力すること
3. 申請期間内に申請を行うこと
4. 人員削減を行う組織（事業部門、事業所、事業部、企業等のいずれの単位でも構わない） において、次の(1)または(2)に該当する事業主であること

   (1)	生産量（額）、販売量（額）または売上高等の事業活動を示す指標が、対前年比10％以上 減少していること ※なお、この対前年比10％以上減少は、再就職援助計画の認定または求職 活動支援基本計画書が提出された日付を基準として、その直前3か月の平均で見ることを原則とするが、 直近1年間の平均で見ることや、今後3年以内に対前年10％以上減少の傾向となる見込みであっても 差し支えない
   (2)	直近の決算における経常利益が赤字であること、または今後3年以内に赤字となる 見込みがあること

5. 中小企業以外の事業主の場合、職業紹介事業者への委託による再就職支援の対象者 （再就職援助計画または求職活動支援書の対象者）が30人以上であること

• 再就職実現時に、当該休暇1日当たり5,000円 （中小企業事業主については8,000円）を助成（180日分が上限）する
• さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して1か月以内に再就職が実現した場合、 支給対象者1人につき10万円を加算する

1. 本コースの支給申請を行う事業主（「申請事業主」）の作成する「再就職援助計画」 または「求職活動支援書」の対象者であること
2. 申請事業主に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として継続して雇用された期間が 1年以上（※）の者であること
   ※再就職支援の委託日、休暇付与支援の休暇初日、教育訓練施設等への委託契約日 （委託契約によらない場合は教育訓練施設等への訓練申込日）のそれぞれ前日時点で1年以上 あることが必要
3. 申請事業主の事業所へ復帰の見込みがないこと
4. それぞれ以下の時点で再就職先が未定であること、またはこれに準ずる状況にあること
   　・「再就職支援」を実施する場合は、当該委託契約日時点
   　・「休暇付与支援」を実施する場合は、休暇の初日時点
   　・「職業訓練実施支援」を実施する場合は、当該委託契約日（委託契約によらない場合は 教育訓練施設等への訓練申込日）時点
   
5. 職業紹介事業者によって退職勧奨を受けたと受け止めている者でないこと
6. 申請事業主によって退職強要を受けたと受け止めている方でないこと
7. 職業紹介事業者に対する委託により行われる再就職支援を受けている者の場合は、 当該職業紹介事業者の行う再就職支援を受けることについて承諾している者であること

【特例区分】とは？ 再就職支援の対象となる支給対象者について、よりよい再就職が実現するよう、職業紹 介事業者との委託契約に一定の内容を盛り込むとともに、支給対象者について良質な再就職 が実現した場合に助成額を割増しするもの

1. 再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出
   次の(1)または(2)を行うこと
   

   (1)再就職援助計画の認定 次のア～エの全てに該当すること 　ア.再就職援助のための措置の内容を記載した再就職援助計画を作成すること 　イ.再就職援助計画に、対象労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して行う旨を記載すること 　ウ.再就職援助計画の内容について労働組合等から同意を得ること 　エ.再就職援助計画について、労働施策総合推進法第24条第3項または第25条第1項の規定により ハローワークの認定を受けること

   (2)求職活動支援基本計画書の提出 次のア～オの全てに該当すること 　ア.再就職援助のための措置の内容を記載した求職活動支援基本計画書を作成すること 　イ.求職活動支援基本計画書に、対象労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して行う旨 を記載すること 　ウ.求職活動支援基本計画書の内容について労働組合等から同意を得ること 　エ.求職活動支援基本計画書について、管轄の労働局に提出すること 　オ.求職活動支援基本計画書の提出後に、個々の対象労働者に対して求職活動支援書を作成して 交付すること

2. 対象となる労働者の希望を踏まえた職業紹介事業者への再就職支援の委託と費用負担 再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出の後に、支給対象者の再就職支援 の実施について(1)または(2)の方法（(1)、(2)を併用することも可能）により選定した 職業紹介事業者との間で委託契約を締結し、当該委託に要する費用を負担すること
   

   (1)	申請事業主と労働組合等の間であらかじめ複数の職業紹介業者の選定について合意し、 支給対象者にその中から選択させる方法
   (2)	支給対象者の希望に応じて職業紹介事業者を選定する方法

3. 委託による再就職支援
   

   (1)	委託に基づいて職業紹介事業者に支給対象者の再就職支援を行わせること
   (2)	再就職の実現 支給対象者が、助成対象期限までに、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として 再就職を実現すること ただし、再就職が実現した場合でも、次のア、イのいずれかに該当する場合は 助成対象とならない ア.支給対象者が、申請事業主が委託した職業紹介事業者の支援を全く受けずに 再就職した場合（例：離職が決定してから職業紹介事業者の支援開始前までに、 支給対象者ご自身で再就職先を見つけた場合） イ.支給対象者が、職業紹介事業者の支援開始より前に再就職先の内定を得てい た場合（内定後に職業紹介事業者の支援を受けた場合でも対象にならない） なお、支給対象者の再就職支援の委託を受けた職業紹介事業者、または再就職日から起算して 1年前の日から当該再就職の日までの間において当該職業紹介事業者と資本的・経済的・組織的 関連性等からみて密接な関係のある事業主に雇用された場合は原則支給対象とならないが、 次のa～cに全て該当する場合は支給対象となる a.期間の定めのない雇用契約、または反復更新されることが見込まれる6か月以上の雇用期間を 定めた雇用契約により雇い入れられたものであること b.フルタイムの労働者であること c.派遣労働者として就業するものではないこと
   (3)	特例区分の対象となる委託契約と再就職の実現 次のア及びイに該当すること ア.申請事業主が支給対象者にかかる再就職支援を委託する職業紹介事業者との契約が、 次の a～c 全てに該当すること 申請事業主が職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の 2分の1未満であること 職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の 全部または一部を申請事業主が負担するものであること 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く） であり、かつ、再就職実現時の賃金変化率が8割以上である場合に、当該支給対象者に係る 委託料について5%以上多く支払うものであること イ.支給対象者について、次のa及びbの条件に該当する再就職を実現させたこと 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く） であること 再就職実現時の賃金変化率が8割以上であること

4. 訓練
   委託先の職業紹介事業者に、次の(1)～(6)の全てを満たす訓練を行わせること
   

   (1)	再就職支援の一部として、委託先の職業紹介事業者または当該職業紹介事業者からの 再委託によって実施される訓練であること
   (2)	訓練内容が、次のア～エの全てを満たす、支給対象者の再就職の実現に資するものであること （その呼称についてはセミナー、講習等であっても差し支えない） ア.次のaのみ、またはaとbの組み合わせにより実施される訓練であること 支給対象者の再就職先での職務の遂行に必要となる技能・知識の向上を図るものである こと（例：技能習得に係る訓練、ビジネススキル・ソーシャルスキル習得に係る訓練等） 支給対象者のキャリア形成に役立つ事項に係る技能・知識の向上や理解の促進を図る ものであること（例：キャリア意識形成に係るセミナー、将来設計・独立起業に係るセミナー、 メンタル・セルフコントロールに係るセミナー等） イ.アのaとbの組み合わせにより訓練を行う場合、aとb の訓練の時間数の合計に占める bの時間数の割合が5割以下であること ウ.趣味教養と区別がつかないもの、再就職に必要な能力の開発・向上に関連しないもの、 安定した雇用に結びつくことが期待しがたいと認められるもの、就職活動のノウハウに係る ものではないこと エ.通信教育・e ラーニングによるものでないこと
   (3)	委託に係る契約締結日から助成対象期限までの間に10時間以上実施される訓練であり、 そのうち支給対象者が8割以上受講すること なお、支給対象者の就職の内定等により予定されていた訓練が受講できなかった場合は、 当該受講の最終日までの期間において8割以上受講していること
   (4)	訓練の実施費用について申請事業主が全額負担していること
   (5)	委託契約書に、訓練の実施および申請事業主による費用の負担について明記され ていること
   (6)	職業紹介事業者が訓練の適切な実施とその確認について責任を負い、その実施状況 （支給対象者ごとの実施日、受講時間、実施した訓練内容等）について証明を行うものであること

5. グループワーク
   委託先の職業紹介事業者に、次の(1)～(6)の全てを満たすグループワークを行わせること
   

   (1)	再就職支援の一部として委託先の職業紹介事業者によって実施される、支給対象者の再就職の 実現に資するものであること
   (2)	支給対象者を含む、職業紹介事業者による再就職支援を受けている2人以上の求職者同士で、 就職活動に資する意見交換・情報交換等を行い、相互の交流を深めるものであること （テーマ例：就職活動を進めるに当たっての悩み・課題、業界研究等）
   (3)	委託に係る契約締結日から助成対象期限までの間に、3回以上（各1回あたり1時間以上） 実施されるものであること
   (4)	実施費用について、申請事業主が全額負担していること ただし、費用の総額が１万円を超える場合においては、1万円以上を申請事業主が 負担していること
   (5)	委託契約書にグループワークの実施及び申請事業主による費用の負担について明記されて いること
   (6)	職業紹介事業者がグループワークの適切な実施とその確認について責任を負い、 その実施状況（支給対象者ごとの実施日、実施時間、実施した内容等）について 証明を行うものであること

1. 再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出
   上記1.と同じ
   ただし、上記1.(1)イおよび(2)イの要件については、再就職援助計画または求職活動 支援基本計画書に、対象者に在職中から円滑な求職活動が行える環境を整えるための休 暇を付与する旨を記載することが必要となる
2. 求職活動のための休暇付与の実施
   支給対象者に対して、在職中から円滑な求職活動を行うための1日以上の休暇 （労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く）を与え、 当該休暇の日について、労働日に通常支払われる賃金の額以上の額を支払っていること
3. 再就職の実現
   支給対象者が、助成対象期限までに、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として 再就職を実現すること

1. 再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出
   上記1.と同じ
   ただし、上記1.(1)イおよび(2)イの要件については、再就職援助計画または求職活動 支援基本計画書に、教育訓練施設等（※）に委託し訓練を実施する旨を記載することが 必要となる
   （※）教育訓練施設等とは、公共の職業能力開発施設、学校教育法上の教育機関、 各種学校、専修学校、認定職業訓練施設、その他事業主団体等を指す
2. 職業訓練の実施
   委託先の教育訓練施設等に、上記4.(2)～(4)の全てを満たす訓練（支給対象者の申出 により、当該支給対象者が希望する訓練を申請事業主が実施するものを含む） を行わせ、その訓練の適切な実施とその確認について申請事業主が責任を負い、その実施状 況について証明を行うこと
   なお、委託先の教育訓練施設等が過去に助成金の不正受給に関与していた場合、 当該教育訓練施設等が実施した職業訓練については助成の対象外となるので注意すること
3. 再就職の実現
   支給対象者が、助成対象期限までに、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として 再就職を実現すること

• 接待飲食等営業（第2条第4項）
  うち第2条第1項第1号に該当する「キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設け て客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」に限る
• 性風俗関連特殊営業（第2条第5項）
• 接客業務受託営業（第2条第13項）
  うち「接待飲食等営業」又は「店舗型性風俗特殊営業」（第2条第6項）を営む者から委託を受けて 当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者 が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む）を内容とする営業に限る