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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

メイン事業名 東京ビジネスデザインアワード［テーマ募集］ 2024年度
サブ名称 （補助金ではなく副賞賞金) -----
申請[テーマ募集] 企業向けオンライン個別相談会（2024.5.9～2024.6.14）を開催（Zoomを使用）
（ホームページから申し込む、事前申込制・先着順・参加無料）

 募集期間： 2024.4.11～2024.6.24
 提出期間： 2024.4.11～2024.6.24
（郵便・宅配便等による）
（応募無料だが、郵送費・交通費など参加にかかる実費は応募者が負担する）
申請[デザイン提案募集]（予定） ----- 募集：2024.9上旬～2024.10下旬
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補助対象期間 -----
対象者[テーマ募集] 次の条件をすべて満たす都内の中小企業者
  1. 都内に主たる事業所を有し事業を営む中小企業または個人事業主
  2. デザインを導入した新事業実現に意欲があること
  3. 次に掲げる事由を満たすこと
    (1)テーマ内容を公開できること
    (2)デザイナー向け説明会及びデザイナーによる企業訪問への対応と、 デザイナーからの事業提案に係る2次審査及び最終審査(公開)への参加が可能であること
※みなし大企業不可
※複数応募可、応募点数の制限もない
※応募しようとしている技術・素材等が既に実用化されている必要がある
※受賞提案等の実現化・商品化を検討する権利は、テーマ企業が2026年3月末日まで優先保持する
※受賞提案等の展示・公表等に関する権利は東京都が優先保持する
（展示会・ウェブサイト、東京都・事務局にて発行する各種媒体において 広報目的で発表する場合がある）
※詳しくは募集要項（企業テーマ）参照
対象者[デザイン提案募集]（予定）
  1. 都内中小企業と協働して提案を実現化する意欲があること
  2. 国内に居住する、デザインに関わる個人もしくはグループ（連名応募も可）
  3. 提案二次審査を通過した場合、提案最終審査（公開）に参加できること
賞金額 最優秀賞1点（副賞：賞金50万円ずつ）
（テーマ企業1、デザイナー1　計100万円）
優秀賞2点（副賞：賞金10万円すつ）
（テーマ企業2、デザイナー2　計20万円）
テーマ賞　デザイナーとのマッチングが成立した各テーマにつき1件
※審査の結果「該当なし」となる場合がある
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事業目的等 東京都内のものづくり中小企業と優れた課題解決力及び提案力を併せ持つデザイナーとが 協働することを目的とした、企業参加型のデザイン・事業提案コンペティション

【募集内容】
都内ものづくり中小企業が保有する高度な技術や特殊な素材等をコンペティションの テーマとして募集する
※複数応募可（応募点数の制限はない）
※応募しようとしている技術・素材等が既に実用化されている必要がある
※最終製品は対象にならない
【支援内容】
  1. テーマ賞受賞提案の事業化・商品化支援
    テーマ賞受賞企業に対しては、製品開発や知財対策、デザイン契約締結等に関するアドバイス、 セミナー、ワークショップ等を行い、受賞企業におけるテーマ賞受賞提案の事業化・商品化を支援する
  2. 受賞提案が商品化された場合、当該商品については 公益財団法人日本デザイン振興会が主催する 「グッドデザイン賞」の一次審査を免除
  3. 受賞結果や事業化・商品化実績については、ホームページへ の掲載やパンフレットの作成等により積極的にPRする
  4. （公財）東京都中小企業振興公社による助成事業へ紹介
不採択となる場合 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、 ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの
・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など 公的支援先として適切でないと判断する業態を営むもの
・過去5年の間に法令に違反した事実のある企業等
・偽り、隠匿その他不正の手段により、受賞したことが判明したとき（取消・返還）
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者に該当する場合（取消・返還）
・風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、 賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと 若しくは営んでいることが判明したとき（取消・返還）
・都が、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など 公的支援先として適切でない業態と判断したとき（取消・返還）
・過去に国・都道府県・区市町村等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしたことが あるもの（取消・返還）
・他者の知的財産権を侵害する疑いがある場合は、受賞を取り消すことがある
・その他、都が受賞企業として不適切と判断したとき（取消・返還）
その他注意事項 ※応募されたテーマに関する知的財産権は応募者にある。
応募にあたっては、応募者の責任において権利保護等の手続きをすること。
知的財産権に関して生じた問題の責任については、応募者が負うものとし、 東京都と事務局は一切の責任を負わない。
権利保護等の手続きに関する相談機関として、東京都知的財産総合センター、 一般財団法人日本特許情報機構がある。
※本アワードを契機として事業化・製品化ができた場合には、 その事業又は製品において「東京ビジネスデザインアワード受賞」や、 ロゴマークの貼付等、当コンペとの関係を表現すること
掲載先url https://www.tokyo-design.ne.jp/award.html
事務局 東京ビジネスデザインアワード事務局（公益財団法人日本デザイン振興会内）
〒107-6205　東京都港区赤坂9-7-1　ミッドタウン・タワー5階　tel.03-6743-3777
E-mail　tokyo-design@jidp.or.jp
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　創業支援課
備考 本アワードを契機として事業化・製品化ができた場合には、その事業又は製品において 「東京ビジネスデザインアワード受賞」や、ロゴマークの貼付等、当コンペとの関係を表現すること

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