窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	東京データプラットフォーム		2024年度
サブ名称	ケーススタディ事業		2024年度
申請	事前予約期間：（質問締切　2024.6.28）	募集期間： 2024.5.29～2024.7.8	提出期間： 2024.5.29～2024.7.8
補助対象期間	（プロジェクトの成果報告、2025.2月を予定）
対象者	国内法人であること ※公募予定件数：5件程度 ※非会員も応募可能だが、プロジェクト採択後、プロジェクト参加者全てが速やかに会員となること入会について→ ※詳しくは募集要項参照
補助率	（補助金ではない）
限度額	1億4,000万円（プロジェクトの総額）		下限限度額：-----
事業目的等	官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しするデータ連携基盤「東京データプラットフォーム（「TDPF」）において、 TDPFを活用した先駆的な事例となるプロジェクトを公募する＜募集対象プロジェクト＞東京の社会課題の解決に繋がるプロジェクトであること複数データの掛け合わせで実現するものであること将来のサービス創出に向けた計画が具体的に示されていること TDPFに連携できるデータの有効性が具体的に示されていること得られた成果の発信を積極的に行うこと＜行政課題の例＞防災　民間等が保有している防災関連データを集約し、迅速かつ的確な被災者支援等に活用エネルギー　省エネルギー化や再生可能エネルギー利用の推進、BEMSデータ等との連携による需給バランスの最適化観光　人流データ等に基づくマーケティングにより、回遊性の向上やオーバーツーリズムの解消等に活用交通　多様な交通事業者のデータをシームレスにつなぎ、移動手段の確保等に活用（参考）　2023年度のケーススタディ事業→
補助対象経費	プロジェクトの実施に係る費用は東京都が負担する
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・政治活動、選挙運動、又は、宗教活動を目的とする法人は対象外・本プロジェクトと同期間に、同一の内容で国や他自治体からの委託や助成等を受けている場合・法人の口座を保有していない場合 ●個別経費に関する禁止事項・企画提案及び企画提案書作成に要する全ての費用は、応募者の負担とする ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・法令等に違反して刑罰、許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがある（現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がある）・法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がある・都からの指名停止措置が講じられている（また、公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がある場合）・公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っている（将来においてもその可能性がないこと）・暴力団（（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合・法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいる場合
その他注意事項	・複数者での応募に関しては、代表となるプロジェクト実施者以外の参加者についても、代表者と同様に、本募集要項及び参加規約で定めた内容を厳守すること。また、提案において役割分担を明示すること。なお、代表となるプロジェクト実施者は、本事項で定める法人の条件を満たしていること
掲載先url	https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/news/20240529-142/ ＜プロジェクトのホームページ＞ https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/
事務局	東京都デジタルサービス局　東京データプラットフォームケーススタディ事業事務局 (委託先：デロイトトーマツコンサルティング合同会社)

	E-mail:　tdpf_support@tohmatsu.co.jp
主管官庁等	東京都デジタルサービス局　デジタルサービス推進部　デジタルサービス推進課
備考

▲ページのトップに戻る

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります