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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 ハイブリッド型会議等開催資金助成 2024年度
サブ名称 ----- -----
申請 募集期間等：
　開催時期提出期限
第1回審査分2024.7.1～2026.3.312024.4.30
第2回審査分2024.9.1～2026.3.312024.6.28
第3回審査分2024.12.1～2026.3.312024.9.30
※公募期間中に2024年度の申請可能枠に達した場合は、募集及び審査会の実施を 中止する場合がある
※2024.10以降、申請可能枠に残りがある場合は、随時、申請受付予定（2025.2月末まで）
補助対象期間 原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了 （支払いも含む）するもの。
※ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日に ついて承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該会議等開催最終日から3か月以内の日の 属する月末までに精算が完了するもの
対象者
  1. 資金管理ができる企業または団体であること
  2. 同一年度で同一の主催者への本助成事業の交付が原則1回を超えて決定されていない、 または、その予定がないこと
  3. 都内の施設を会場としてハイブリッド開催すること。また、会期中に英語でのオンライン配信を 適切に配信すること
  4. 会議等の規模は、次の要件をすべて満たすものであること
    1. 現地の総参加者数50人以上（うち海外参加者20人以上）であり、 かつ参加国数が3か国以上であること。
      展示会（Ex）の場合は、UFI 認証（*1）若しくはJECC 認証（*2）を受けている、 又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会（Ex）であること。
      （*1）UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの
      （*2）JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの
    2. 開催日数が1日以上であること。開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できる プログラムが行われる日の数とし、1日あたり4時間以上のMICEを開催した場合に、 1日の開催日数とする
  5. 原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が 完了（支払いも含む）するもの
    ※ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日に ついて承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該会議等開催最終日から 3か月以内の日の属する月末までに精算が完了するもの
※同一年度で同一の主催者への助成は1回まで
※詳しくは募集要項参照
補助率 10分の10以内
限度額 600万円
 下限限度額：-----
事業目的等 東京での国際的なMICE開催を予定している主催者に対して、 ハイブリッド型会議（対面（リアル）形式とオンライン形式を併用）等の開催を支援するために、 ハイブリッド型会議運営経費等の一部を助成する
MICEとは、M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、 C：Convention（国際会議）、E：Exhibition／Event（展示会・イベント等）の総称

＜助成対象会議等＞
  1. 都内の施設を会場としてハイブリッド開催すること。また、会期中に英語でのオンライン配信 を適切に配信すること
    2. ※支援対象となる経費
    • ライブストリーミングに係るレンタル機材の経費
    • ライブストリーミングに係るプラットフォーム等の経費
    • 一部オンライン化のために増設する通信回線使用料　など
  2. 現地の総参加者数50名以上（うち海外参加者20名以上）であり、かつ参加国数が3か国以上 であること
    ※総参加者数：
    当該会議等に参加登録（現地参加）をした参加者の数。
    国際会議の場合、参加者には、海外からの同伴者及び海外からの出展者を含み、 展示会のみへの来場者及び国内会議を併催する場合の国内会議の参加登録者は含まない。
    また、イベント（Ev）の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない
    ※海外参加者：
    総参加者数：
    当該会議等に参加登録（現地参加）をした参加者の数。
    ※国際会議の場合、参加者には、海外からの同伴者及び海外からの出展者を含み、 展示会のみへの来場者及び国内会議を併催する場合の国内会議の参加登録者は含まない。
    また、イベント（Ev）の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない
  3. 開催日数が1日以上であること。
    ※開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できるプログラムが行われる日の数とし、 1日あたり4時間以上のMICEを開催した場合に、1日の開催日数とする
  4. 会議等の内容は、次のいずれかに該当するものであること
    (ア) 東京のプレゼンスの向上に寄与するもの
    (イ) 東京の産業・経済の振興に寄与するもの
    (ウ) 東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
    (エ) その他、特に必要と認められるもの
  5. 原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了 （支払いも含む）するもの。
    ※>ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日に ついて承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該会議等開催最終日から3か月以内の日の 属する月末までに精算が完了するもの
  6. 会議等を開催する主な目的が営利目的（販売活動の実施等）でないこと
  7. 会議等の成果の還元先が特定の個人・団体に限られないこと
補助対象経費
  1. ライブストリーミングに係るレンタル機材の経費
    （収録カメラレンタル費、ビデオキャプチャー、スイッチャー等機器、PC、ディスプレイ、 モニター、ヘッドホン、スイッチングハブ、バックアップのための機材等）
  2. ライブストリーミング*に係るプラットフォーム等の経費
    （プラットフォーム基本使用料、オプション費、アカウント費用、動画配信サイト利用 料、レンタルサーバー、オンデマンド配信**に必要な経費 等）
    *英語による配信が対象br> **会期を含め1か月間の配信期間が対象
  3. 一部オンライン化のために増設する通信回線使用料
    （有線・無線LAN通信回線使用料、回線ケーブル等備品、通信回線構築費*** 等）
    ***当該経費は料金表等があるものに限る
  4. その他理事長が必要と認める経費
※上記1.から4.に係る経費については、対面（リアル）形式の会議開催に 係る経費と明確に分類すること
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・東京都の政策連携団体及び事業協力団体は対象外
・政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする団体は対象外
・同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から 補助を受けている場合、又は受ける予定がある場合
・国または地方自治体が主催するものは対象外
・2025年度以降に国際会議開催資金助成に登録する会議は対象外
・会議等を開催する主な目的が営利目的（販売活動の実施等）である場合
・会議等の成果の還元先が特定の個人・団体に限られている場合
・申請団体を組織する委員が所属する企業またはその親会社、子会社、グループ企業等関連会社 からの経費
・事業目的に照らして直接関係しない経費や助成金の交付に関して適切ではない経費
・他の助成金等の助成制度の対象となった経費
・公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（宗教活動を目的とした経費、 政治活動を目的とした経費、一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費等
・見積書、請求書、振込控等の帳票類が不備の経費

●個別経費に関する禁止事項
・間接経費（助成金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、 消費税その他の租税公課、収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料等）
・人件費(ライブストリーミングに係るプラットフォーム等構築費、現地調査費、各種設定費、 収録スタッフ人件費、オペレーター費、現地調査費、設営・撤去費 等)
・物品の購入にかかる経費
・主催者の責により会議等が開催されなかった場合に要する経費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、 接客業務受託営業及びこれらに類する事業等を行っている場合
・東京都暴力団排除条例（「暴排条例」）に規定する暴力団関係者に該当する場合
その他注意事項
掲載先url https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/preparation_hybrid.html
事務局 （公財）東京観光財団　コンベンション事業部　ハイブリッド型会議等開催資金助成担当
〒162-0801　東京都新宿区山吹町346番地6　日新ビル6階　tel.03-5579-2684
E-mail:　
主管官庁等 東京都産業労働局　観光部　企画課
備考 ＜参加者延泊数とは＞
ハイブリッド型会議等に対面（リアル）で参加した人数（参加登録者数）に開催日数を乗じた数
・企業系会議(M)、国際会議等（C)、イベント（Ev)においては、 登録した参加者に加え、登録した同伴者等の数も含む
（ただし、イベントの場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない）
・開催日数は、原則、参加登録者全員が参加できるプログラムが行われる日の数
・原則として、1日あたり4時間以上の会議を開催した場合に、1日の開催日数とする

＜広報媒体への表示等＞
会議等に関連する広報媒体に、開催助成を受けている旨を表示すること
　日本語：特別協力　公益財団法人東京観光財団
　英語：Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau

＜写真の提供＞
助成対象会議等開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材等に 協力すること
（当該写真は、東京都や財団が広報等に活用する）

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