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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 都立職業能力開発センター人材育成奨励金 2024年度
サブ名称 ----- -----
申請 申請：
↓(1)受託生訓練申込
　(2)奨励金申請相談
　※交付申請書兼事業計画書を作成し、その他の提出書類とあわせて、
提出期限までに受託生訓練実施校を所管する能力開発センターへ
配達記録が残る簡易書留等の方法により郵送する
↓(3)訓練受講決定
↓(4)奨励金交付申請
↓(5)交付決定
↓(6)訓練受講
↓(7)実績報告
　※実績報告書の提出期限：
　受託生訓練終了後1か月以内又は4月10日のいずれか早い方
↓(8)額の確定
↓(9)請求書提出
　（配達記録が残る簡易書留等の方法により郵送）
↓(10)奨励金振込

※必ず受託生訓練申込の時点で訓練実施校を所管する
職業能力開発センター（技能担当）に相談されたい
入校月奨励金交付申請期限
（必着）
7月生2024.6.17
8月生2024.7.17
9月生2024.8.9
10月生2024.9.6
（追加募集の場合　2024.9.24）
12月生2024.11.20
1月生2024.12.11
2月生2025.1.22
3月生2025.2.7
対象者
  1. 中小企業事業主であること
  2. 都内に事業所があること
    法人においては本店所在地が都内または支店・営業所等の事務所が都内に所在すること、 個人においては事業所地が都内であることが必要。
    （ただし、都内の本店等に営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合を除く）
  3. 奨励条件を全て満たしていること
    1. 訓練を実施するセンターの所長又は校長（分校長を含む。以下「所長等」という。）が、 対象事業主が申請した訓練期間6か月以上の科目を受講させる受託生訓練を承認していること
    2. 対象事業主が、受託生訓練を受講する従業員（以下「受託生」という。）に、 訓練期間中、賃金を支払っていること
    3. 受託訓練生の月の訓練受講日数が、当該月の訓練実施日数の受講を要する日数の8割以上である こと
※詳しくは募集要項参照
補助率 （奨励金である）
限度額 10万円（1人1か月あたり）
※条件を満たした場合、訓練期間分の奨励金が支給される
（審査の結果によって、交付決定額から減額して助成額を確定することがある）
 -----
事業目的等 従業員の基礎的な技術・技能向上を図るため、都立職業能力開発センター受託生訓練 （以下「受託生訓練」という）を従業員に受講させる中小企業事業主に奨励金を交付する
補助対象経費 （奨励金である）
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・過去5年間に重大な法令違反等がある場合
※法令違反により罰則を受けた場合や労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合、 消費者庁の措置命令があった場合等を指す
・法人事業税及び法人都民税（個人事業主の場合は、個人事業税及び個人都民税）の未納付がある場合
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する 風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業 及びこれらに類する事業を行っている場合
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する場合
・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第2条第3号に規定 する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する者がいる場合
その他注意事項
掲載先url https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/zyutakusei/
事務局 中央・城北職業能力開発センター
（※しごとセンター校、高年齢者校、板橋校、赤羽校で受講された場合は上記に連絡すること）
〒112-0004　東京都文京区後楽1-9-5　tel.03-5800-2611
城南職業能力開発センター
（大田校で受講された場合は上記に連絡すること）
〒140-0002　東京都品川区東品川3-31-16　tel.03-3472-3411
城東職業能力開発センター
（江戸川校、台東分校で受講された場合は上記に連絡すること）
〒120-0005　東京都足立区綾瀬5-6-1　tel.03-3605-6140
多摩職業能力開発センター
（八王子校、府中校で受講された場合は上記に連絡すること）
〒196-0033　東京都昭島市東町3-6-33　tel.042-500-8700
主管官庁等 東京都産業労働局　雇用就業部　能力開発課　公共訓練担当
備考 [参考]　受託生訓練について
  1. 概要
    ・自ら職業訓練を実施することが困難な事業主は、職業能力開発センターの訓練を活用し、 従業員の人材育成を行うことができる
  2. 訓練対象
    ・受講する科目に関する業務に従事して原則3年以内の者、 又は、訓練修了後、訓練内容に関する業務に従事する予定がある者
  3. 対象科目
    ・職業能力開発センターが行う求職者向け職業訓練の全科目
    （一部対象外の科目がある。　※TOKYOはたらくネット（科目案内）参照→

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